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著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律

【目次】
  昭和14・4・5・法律 67号  
改正昭和58     法律 78号  
改正平成11・12・8・法律151号−−
改正平成11・12・22・法律160号−−
廃止平成12・11・29・法律131号−−

 
第1条 本法ニ於テ著作権ニ関スル仲介業務ト称スルハ著作物ノ出版、翻訳、興行、放送、映画化、録音其ノ他ノ方法ニ依ル利用ニ関スル契約ニ付著作権者ノ為ニ代理又ハ媒介ヲ業トシテ為スヲ謂フ
 著作権ノ移転ヲ受ケ他人ノ為ニ一定ノ目的ニ従ヒ著作物ヲ管理スルノ行為ヲ業トシテ為スハ之ヲ著作権ニ関スル仲介業務ト看做ス
 前2項ノ著作物ノ範囲ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
 
第2条 著作権ニ関スル仲介業務ヲ為サントスル者ハ文部科学省令ノ定ムル所ニ依リ業務ノ範囲及業務執行ノ方法ヲ定メ文化庁長官ノ許可ヲ受クベシ
《改正》平11法160
 
第3条 前条ノ許可ヲ受ケタル者(以下仲介人ト称ス)ハ文部科学省令ノ定ムル所ニ依リ著作物使用料規程ヲ定メ文化庁長官ノ認可ヲ受クベシ之ヲ変更セントスルトキ亦同ジ
《改正》平11法160
 前項ノ認可ノ申請アリタルトキハ文化庁長官ハ其ノ要領ヲ公告ス
 出版ヲ業トスル者ノ組織スル団体、興行ヲ業トスル者ノ組織スル団体其ノ他文部科学省令ヲ以テ定ムル者ハ前項ノ要領ニ付公告ノ日ヨリ1月以内ニ文化庁長官ニ意見ヲ具申スルコトヲ得
《改正》平11法160
 文化庁長官第1項ノ認可ヲ為サントスルトキハ公告ノ日ヨリ1月ヲ経過シタル後文化審議会ニ諮問スベシ前項ノ規定ニ依リ意見ノ具申アリタルトキハ文化審議会ニ之ヲ提出スルコトヲ要ス
《改正》平11法160
 
第4条 仲介人ハ業務ノ範囲又ハ業務執行ノ方法ヲ変更セントスルトキハ文化庁長官ノ許可ヲ受クベシ
 
第5条 仲介人ハ文部科学省令ノ定ムル所ニ依リ業務報告書及会計報告書ヲ文化庁長官ニ提出スベシ
《改正》平11法160
 
第6条 文化庁長官ハ何時ニテモ仲介人ヲシテ其ノ業務ニ関スル報告ヲ為サシメ又ハ其ノ帳簿書類ヲ提出セシムルコトヲ得
 
第7条 文化庁長官ハ何時ニテモ当該官吏ヲシテ仲介人ノ事務所其ノ他ノ場所ニ臨検シ其ノ業務及財産ノ状況ヲ検査セシムルコトヲ得此ノ場合ニ於テ(其ノ身分ヲ示ス証票ヲ携帯セシムベシ
 
第8条 文化庁長官ハ仲介人ノ業務又ハ財産ノ状況ニ依リ必要ト認ムルトキハ業務執行ノ方法ノ変更ヲ命ジ其ノ他必要ナル命令ヲ為スコトヲ得
 
第9条 仲介人本法若ハ本法ニ基キテ発スル命令又ハ之ニ基キテ為ス処分ニ違反シタルトキ又ハ其ノ業務ニ関シ公益ヲ害スル行為ヲ為シタルトキハ文化庁長官ハ第2条ノ許可ヲ取消シ又ハ其ノ業務ヲ停止シ若ハ制限スルコトヲ得
 
第10条 第2条ノ規定ニ依ル許可ヲ受ケズシテ著作権ニ関スル仲介業務ヲ為シタル者ハ3,000円以下ノ罰金ニ処ス
 
第11条 仲介人左ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ1,000円以下ノ罰金ニ処ス
1.第2条又ハ第4条ノ規定ニ依リ許可ヲ受ケタル業務ノ範囲ヲ超エ業務ヲ為シタルトキ
2.第9条ノ規定ニ依ル業務ノ停止又ハ制限ニ違反シタルトキ
 
第12条 仲介人左ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ500円以下ノ罰金ニ処ス
1.第2条又ハ第4条ノ規定ニ依リ許可ヲ受ケタル業務ノ執行方法ニ依ラズシテ業務ヲ為シタルトキ
2.第3条第1項ノ規定ニ依リ認可ヲ受ケタル著作物使用料規程ニ依ラズシテ業務ヲ為シタルトキ
3.第5条ノ規定ニ依ル業務報告書若ハ会計報告書ヲ提出セズ又ハ之ニ虚偽ノ記載ヲ為シタルトキ
4.第6条ノ規定ニ依ル報告ヲ為サズ若ハ虚偽ノ報告ヲ為シ又ハ帳簿書類ヲ提出セザルトキ
5.第8条ノ規定ニ依ル命令ニ違反シタルトキ
 
第13条 第7条ノ規定ニ依ル臨検検査ヲ拒ミ、妨ゲ又ハ忌避シタル者ハ500円以下ノ罰金ニ処ス
 
第14条 法人ノ代表者又ハ法人若ハ人ノ代理人、使用人其ノ他ノ従業者ガ其ノ法人又ハ人ノ業務ニ関シ第10条乃至第12条ノ違反行為ヲ為シタルトキハ行為者ヲ罰スルノ外其ノ法人又ハ人ニ対シ各本条ノ刑ヲ科ス
《全改》平11法151
 
《1条削除》平11法151

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