有限会社法
昭和13・４・５・法律 ７４号
改正平成２・６・29・法律 ６４号−−
改正平成５・６・14・法律 ６３号−−
改正平成６・６・29・法律 ６６号−−
改正平成９・５・21・法律 ５６号−−
改正平成９・６・６・法律 ７１号−−
改正平成11・８・13・法律１２５号−−
改正平成12・５・31・法律 ９０号−−
改正平成13・６・29・法律 ７９号−−
改正平成13・11・28・法律１２８号−−
改正平成14・５・29・法律 ４４号−−
改正平成15・８・１・法律１３４号−−
改正平成16・６・２・法律 ７６号−−
改正平成16・６・９・法律 ８７号＝＝
改正平成16・６・９・法律 ８８号−−
廃止平成17・７・26・法律 ８７号−−
第１条 本法ニ於テ有限会社トハ商行為其ノ他ノ営利行為ヲ為スヲ業トスル目的ヲ以テ本法ニ依リ設立シタル社団ヲ謂フ
第２条 有限会社ハ商行為ヲ為スヲ業トセザルモ之ヲ商人ト看做ス
第３条 有限会社ノ商号中ニハ有限会社ナル文字ヲ用フルコトヲ要ス
２ 有限会社ニ非ザル者ハ商号中ニ有限会社タルコトヲ示スベキ文字ヲ用フルコトヲ得ズ 有限会社ノ営業ヲ譲受ケタルトキト雖モ亦同ジ
第５条 有限会社ヲ設立スルニハ定款ヲ作ルコトヲ要ス
第６条 定款ニハ左ノ事項ヲ記載又ハ記録スルコトヲ要ス
1．目的
2．商号
3．資本ノ総額
4．出資一口ノ金額
5．社員ノ氏名及住所
6．各社員ノ出資ノ口数
7．本店ノ所在地
２ 定款ガ書面ヲ以テ作ラレタルトキハ各社員之ニ署名スルコトヲ要ス
第７条 左ノ事項ハ之ヲ定款ニ記載又ハ記録スルニ非ザレバ其ノ効力ヲ有セズ
1．削除
2．現物出資ヲ為ス者ノ氏名、出資ノ目的タル財産、其ノ価格及之ニ対シテ与フル出資口数
3．会社ノ成立後ニ譲受クルコトヲ約シタル財産、其ノ価格及譲渡人ノ氏名
4．会社ノ負担ニ帰スベキ設立費用 但シ定款ノ認証ノ手数料及出資ノ払込ノ取扱ニ付銀行又ハ信託会社ニ支払フベキ報酬ハ此ノ限ニ在ラズ
第８条 社員ノ総数ハ50人ヲ超ユルコトヲ得ズ 但シ特別ノ事情アル場合ニ於テ裁判所ノ認可ヲ得タルトキハ此ノ限ニ在ラズ
２ 前項ノ規定ハ相続又ハ遺贈ニ因リ社員ノ数ニ変更ヲ生ズル場合ニハ之ヲ適用セズ
第11条 定款ヲ以テ取締役ヲ定メザルトキハ会社成立前社員総会ヲ開キ之ヲ選任スルコトヲ要ス
第12条 取締役ハ社員ヲシテ出資全額ノ払込又ハ現物出資ノ目的タル財産全部ノ給付ヲ為サシムルコトヲ要ス
２ 前項ノ払込ハ取締役ガ払込ヲ取扱フベキモノトシテ定メタル銀行又ハ信託会社ニ於テ之ヲ為スコトヲ要ス
３ 商法
第172条但書ノ規定ハ第１項ノ場合ニ、同法
第189条ノ規定ハ前項ノ払込ヲ取扱フ銀行又ハ信託会社ニ之ヲ準用ス
第12条ノ２ 取締役ハ其ノ選任後遅滞ナク
第７条ニ掲クル事項ヲ調査セシムル為検査役ノ選任ヲ裁判所ニ請求スルコトヲ要ス
２ 前項ノ規定ハ
第７条第２号及第３号ノ財産ノ定款ニ定メタル価格ノ総額ガ資本ノ５分ノ１ヲ超エズ且500万円ヲ超エサル場合ニ於テハ同条第２号及第３号ニ掲タル事項ニ付テハ之ヲ適用セズ
３ 商法
第173条第２項（第１号ヲ除ク）及第３項乃至第６項ノ規定ハ第１項ノ場合ニ之ヲ準用ス
第12条ノ３ 商法
第173条ノ２第１項第１号第３号及第２項ノ規定ハ有限会社ニ之ヲ準用ス
第13条 有限会社ノ設立ノ登記ハ
第12条ノ払込若ハ給付アリタル日又ハ前２条ノ手続終了ノ日ヨリ２週間内ニ之ヲ為スコトヲ要ス
２ 前項ノ登記ニ在リテハ左ノ事項ヲ登記スルコトヲ要ス
2．本店及支店
3．存立時期又ハ解散ノ事由ヲ定メタルトキハ其ノ時期又ハ事由
4．取締役ノ氏名及住所
5．取締役ニシテ会社ヲ代表セザル者アルトキハ会社ヲ代表スベキ者ノ氏名
6．数人ノ取締役ガ共同シテ会社ヲ代表スベキコトヲ定メタルトキハ其ノ規定
7．監査役アルトキハ其ノ氏名及住所
第14条 第７条第２号又ハ第３号ノ財産ノ会社成立当時ニ於ケル実価ガ定款ニ定メタル価格ニ著シク不足スルトキハ会社成立当時ノ取締役及社員ハ会社ニ対シ連帯シテ其ノ不足額ヲ支払フ義務ヲ負フ
２ 第７条第２号又ハ第３号ニ掲グル事項ニ付検査役ノ調査ヲ受ケタルトキハ其ノ財産ノ現物出資者及譲渡人ニ非ザル取締役及社員ハ前項ノ規定ニ拘ラズ其ノ財産ニ付同項ノ義務ヲ負フコトナシ
第15条 第12条第１項ノ規定ニ依ル払込又ハ給付ノ未済ナル出資アルトキハ会社成立当時ノ取締役及社員ハ連帯シテ払込ヲ為シ又ハ給付未済財産ノ価額ノ支払ヲ為ス義務ヲ負フ
第15条ノ２ 第14条第１項ノ規定ハ
第12条ノ２第３項ニ於テ準用スル商法
第173条第２項第３号ノ証明又ハ鑑定評価（以下本条ニ於テ証明等ト称ス）ヲ為シタル者ニ、同法
第193条第２項ノ規定ハ其ノ証明等ヲ為シタル者ガ虚偽ノ証明等ヲ為シタル場合ニ之ヲ準用ス但シ其ノ証明等ヲ為シタル者ガ之ヲ為スニ付注意ヲ怠ラザリシコトヲ証明シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ
第16条 第14条（前条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）及
第15条ニ定ムル義務ハ之ヲ免除スルコトヲ得ズ
第17条 社員ノ責任ハ本法ニ別段ノ規定アル場合ヲ除クノ外其ノ出資ノ金額ヲ限度トス
第18条 各社員ハ其ノ出資ノ口数ニ応ジテ持分ヲ有ス
第19条 社員ハ其ノ持分ノ全部又ハ一部ヲ他ノ社員ニ譲渡スコトヲ得
２ 社員ガ其ノ持分ノ全部又ハ一部ヲ社員ニ非ザル者ニ譲渡サントスル場合ニ於テハ社員総会ノ承認ヲ要ス
３ 前項ノ場合ニ於テハ社員ハ会社ニ対シ譲渡ノ相手方及譲渡サントスル出資口数ヲ記載シタル書面ヲ以テ譲渡ヲ承認スベキコト又ハ之ヲ承認セザルトキハ他ニ譲渡ノ相手方ヲ指定スベキコトヲ請求スルコトヲ得
４ 商法
第204条ノ２第２項乃至第４項第６項及第７項前段ノ規定ハ前項ノ承認ノ請求アリタル場合ニ之ヲ準用ス
５ 第３項ノ指定ノ請求アリタル場合ニ於テ譲渡ヲ承認セサルトキハ社員総会ハ他ニ譲渡ノ相手方ヲ指定スルコトヲ要ス 此ノ場合ニ於テハ商法
第204条ノ２第５項後段第６項第７項後段、
第204条ノ３第１項乃至第５項及
第204条ノ４ノ規定ヲ準用ス
６ 前項ノ規定ニ依リ社員総会ガ会社ヲ譲渡ノ相手方ニ指定シタル場合ニ於テハ会社ガ同項ニ於テ準用スル商法
第204条ノ３第１項ノ請求ヲ為スニハ
第48条ニ定ムル決議ニ依ルコトヲ要ス 此ノ場合ニ於テハ商法
第204条ノ３ノ２第３項第５項及第７項ノ規定ヲ準用ス
７ 社員ニ非サル者ガ持分ヲ取得シタルトキハ其ノ者ハ会社ニ対シ取得シタル出資口数ヲ記載シタル書面ヲ以テ取得ヲ承認セザルトキハ其ノ持分ヲ買受クベキ者ヲ指定スベキコトヲ請求スルコトヲ得 此ノ場合ニ於テハ前２項及商法
第204条ノ５第２項ノ規定ヲ準用ス
８ 譲渡ニ因リ社員ノ総数ガ
第８条第１項ノ規定ニ依ル制限ヲ超ユル場合ニ於テハ遺贈ノ場合ヲ除クノ外其ノ譲渡ヲ無効トス
第20条 持分ノ移転ハ取得者ノ氏名及住所並ニ移転スル出資口数ヲ社員名簿ニ記載又ハ記録スルニ非ザレバ之ヲ以テ会社其ノ他ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ズ
２ 商法
第206条ノ２第２項及第３項ノ規定ハ前項ノ名義書換ニ之ヲ準用ス
第21条 有限会社ハ持分ニ付指図式又ハ無記名式ノ証券ヲ発行スルコトヲ得ズ
第22条 商法
第203条ノ規定ハ持分ガ数人ノ共有ニ属スル場合ニ之ヲ準用ス
第23条ノ２ 会社ハ本法ニ別段ノ定アル場合ヲ除クノ外第48条ニ定ムル決議ヲ以テ其ノ有スル自己ノ持分ヲ処分スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ第12条第１項第２項、第49条（第１号及第２号ヲ除ク）、第51条乃至第52条ノ２及第56条ノ規定ヲ準用ス
第23条ノ３ 会社ハ第48条ニ定ムル決議ヲ以テ其ノ有スル自己ノ持分ヲ消却スルコトヲ得
２ 前項ノ決議ヲ為シタル場合ニ於テハ会社ハ遅滞ナク持分失効ノ手続ヲ為スコトヲ要ス
４ 会社ハ第１項ニ於テ準用スル商法
第213条第４項ノ公告ニ代ヘテ公告スベキ事項ヲ社員及社員名簿ニ記載又ハ記録アル質権者ニ通知スルコトヲ得
第25条 有限会社ニハ一人又ハ数人ノ取締役ヲ置クコトヲ要ス
第25条ノ２ ２人以上ノ取締役ノ選任ニ付テハ定款ヲ以テ累積投票ニ依ルベキ旨ヲ定ムルコトヲ得
第26条 取締役数人アル場合ニ於テ定款ニ別段ノ定ナキトキハ会社ノ業務執行ハ取締役ノ過半数ヲ以テ之ヲ決ス 支店ノ設置、移転及廃止並ニ支配人ノ選任及解任亦同ジ
３ 前項ノ規定ハ定款若ハ社員総会ノ決議ヲ以テ会社ヲ代表スベキ取締役ヲ定メ、数人ノ取締役ガ共同シテ会社ヲ代表スベキコトヲ定メ又ハ定款ノ規定ニ基キ取締役ノ互選ヲ以テ会社ヲ代表スベキ取締役ヲ定ムルコトヲ妨ゲズ
第27条ノ２ 会社ガ取締役ニ対シ又ハ取締役ガ会社ニ対シ訴ヲ提起スル場合ニ於テハ其ノ訴ニ付テハ社員総会ノ定ムル者会社ヲ代表ス
第28条 取締役ハ定款ヲ本店及支店ニ、社員名簿ヲ本店ニ備置クコトヲ要ス
２ 社員名簿ニハ社員ノ氏名及住所並ニ其ノ出資ノ口数ヲ記載又ハ記録スルコトヲ要ス
３ 商法
第33条ノ２第１項ノ規定ハ社員名簿ニ、同法
第263条第２項ノ規定ハ定款ニ、同条第３項ノ規定ハ社員名簿ニ、同条第７項ノ規定ハ子会社ノ定款又ハ社員名簿（子会社ガ株式会社ナルトキハ同条第１項ニ掲グルモノ）ニ之ヲ準用ス
第28条ノ２ 親会社ノ社員ハ其ノ権利ヲ行使スル為必要アルトキハ裁判所ノ許可ヲ得テ左ノ請求ヲ為スコトヲ得
1．子会社ノ商法第260条ノ４第５項ニ掲グル議事録ガ書面ヲ以テ作ラレタルトキハ其ノ書面ノ閲覧又ハ謄写ノ請求
2．前号ノ議事録ガ電磁的記録（商法第33条ノ２第１項ノ電磁的記録ヲ謂フ以下同ジ）ヲ以テ作ラレタルトキハ其ノ電磁的記録ニ記録セラレタル情報ノ内容ヲ法務省令ニ定ムル方法ニ依リ表示シタルモノノ子会社ノ本店ニ於ケル閲覧又ハ謄写ノ請求
２ 商法第260条ノ４第７項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
第29条 取締役ガ自己又ハ第三者ノ為ニ会社ノ営業ノ部類ニ属スル取引ヲ為スニハ社員総会ニ於テ其ノ取引ニ付重要ナル事実ヲ開示シ其ノ認許ヲ受クルコトヲ要ス
２ 前項ノ認許ハ
第48条ニ定ムル決議ニ依ルコトヲ要ス
３ 取締役ガ第１項ノ規定ニ違反シテ自己ノ為ニ取引ヲ為シタルトキハ社員総会ハ之ヲ以テ会社ノ為ニ為シタルモノト看做スコトヲ得
４ 前項ニ定ムル権利ハ取引ノ時ヨリ１年ヲ経過シタルトキハ消滅ス
第30条 前条第１項及第２項ノ規定ハ取締役ガ会社ノ製品其ノ他ノ財産ヲ譲受ケ会社ニ対シ自己ノ製品其ノ他ノ財産ヲ譲渡シ会社ヨリ金銭ノ貸付ヲ受ケ其ノ他自己又ハ第三者ノ為ニ会社ト取引ヲ為ス場合ニ之ヲ準用ス 会社ガ取締役ノ債務ヲ保証シ其ノ他取締役以外ノ者トノ間ニ於テ会社ト取締役トノ利益相反スル取引ヲ為ス場合ニ付亦同ジ
２ 前項前段ニ規定スル場合ニ於テハ民法
第108条ノ規定ヲ適用セズ
第30条ノ２ 左ノ場合ニ於テハ其ノ行為ヲ為シタル取締役ハ会社ニ対シ連帯シテ第１号ニ在リテハ違法ニ配当セラレタル額、第２号及第３号ニ在リテハ会社ガ蒙リタル損害額ニ付弁済又ハ賠償ノ責ニ任ズ
1．
第46条ニ於テ準用スル商法
第290条第１項ノ規定ニ違反スル利益ノ配当ニ関スル議案ヲ総会ニ提出シタルトキ
2．
第29条第１項又ハ
前条第１項ノ規定ニ違反シテ取引ヲ為シタルトキ
3．法令又ハ定款ニ違反スル行為ヲ為シタルトキ
２ 前項ノ行為ヲ為スニ付之ニ同意シタル取締役ハ其ノ行為ヲ為シタルモノト看做ス
３ 第１項ノ取締役ノ責任ハ総社員ノ同意アルニ非ザレバ之ヲ免除スルコトヲ得ズ
４ 商法
第266条第４項ノ規定ハ取締役ガ
第29条第１項ノ規定ニ違反シテ取引ヲ為シタル場合ニ之ヲ準用ス
第30条ノ３ 取締役ガ其ノ職務ヲ行フニ付悪意又ハ重大ナル過失アリタルトキハ其ノ取締役ハ第三者ニ対シテモ亦連帯シテ損害賠償ノ責ニ任ズ
２ 取締役ガ
第43条第１項ニ掲グルモノ類ニ記載若ハ記録スベキ重要ナル事項ニ付虚偽ノ記載若ハ記録ヲ為シ又ハ虚偽ノ登記若ハ公告ヲ為シタルトキ亦前項ニ同ジ 但シ取締役ガ其ノ記載若ハ記録、登記又ハ公告ヲ為スニ付注意ヲ怠ラザリシコトヲ証明シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ
第31条 社員ハ会社ニ対シ書面ヲ以テ取締役ノ責任ヲ追及スル訴ノ提起ヲ請求スルコトヲ得
第31条ノ２ 取締役ガ会社ノ目的ノ範囲内ニ在ラザル行為其ノ他法令又ハ定款ニ違反スル行為ヲ為シ之ニ因リ会社ニ回復スベカラザル損害ヲ生ズル虞アル場合ニ於テハ社員ハ会社ノ為取締役ニ対シ其ノ行為ヲ止ムベキコトヲ請求スルコトヲ得
第31条ノ３ 取締役ノ職務遂行ニ関シ不正ノ行為又ハ法令若ハ定款ニ違反スル重大ナル事実アリタルニ拘ラズ社員総会ニ於テ其ノ取締役ヲ解任スルコトヲ否決シタルトキハ総社員ノ議決権ノ10分ノ１以上ヲ有スル社員ハ30日内ニ其ノ取締役ノ解任ヲ裁判所ニ請求スルコトヲ得
第33条 有限会社ハ定款ニ依リ一人又ハ数人ノ監査役ヲ置クコトヲ得
２ 第11条ノ規定ハ定款ニ於テ監査役ヲ置クコトヲ定メタル場合ニ之ヲ準用ス
第33条ノ２ 監査役ハ取締役ガ社員総会ニ提出セントスル会計ニ関スル議案其ノ他ノモノヲ調査シ社員総会ニ其ノ意見ヲ報告スルコトヲ要ス
２ 監査役ハ何時ニテモ左ノ閲覧又ハ謄写ヲ為シ又ハ取締役及支配人其ノ他ノ使用人ニ対シ会計ニ関スル報告ヲ求ムルコトヲ得
1．会計ノ帳簿及資料ガ書面ヲ以テ作ラレタルトキハ其ノ書面ノ閲覧若ハ謄写
2．会計ノ帳簿及資料ガ電磁的記録ヲ以テ作ラレタルトキハ其ノ電磁的記録ニ記録セラレタル情報ノ内容ヲ法務省令ニ定ムル方法ニ依リ表示シタルモノノ会社ノ本店ニ於ケル閲覧又ハ謄写
３ 監査役ハ其ノ職務ヲ行フ為必要アルトキハ会社ノ業務及財産ノ状況ヲ調査スルコトヲ得
２ 第30条ノ３第２項ノ規定ハ監査役ガ監査報告書ニ記載スベキ重要ナル事項ニ付虚偽ノ記載ヲ為シタル場合ニ之ヲ準用ス
第35条 社員総会ハ本法ニ別段ノ定アル場合ヲ除クノ外取締役之ヲ招集ス
第36条 総会ヲ招集スルニハ会日ヨリ１週間前ニ各社員ニ対シテ其ノ通知ヲ発スルコトヲ要ス 但シ此ノ期間ハ定款ヲ以テ之ヲ短縮スルコトヲ妨ゲズ
第36条ノ２ 取締役ガ総会ヲ招集スルニハ其ノ過半数ノ決議アルコトヲ要ス
第37条 総社員ノ議決権ノ10分ノ１以上ヲ有スル社員ハ会議ノ目的タル事項及招集ノ理由ヲ記載シタル書面ヲ取締役ニ提出シテ総会ノ招集ヲ請求スルコトヲ得
２ 前項ノ規定ハ定款ヲ以テ別段ノ定ヲ為スコトヲ妨ゲズ
３ 商法
第237条第２項乃至第４項ノ規定ハ第１項ノ場合ニ之ヲ準用ス
第38条 総会ハ総社員ノ同意アルトキハ招集ノ手続ヲ経ズシテ之ヲ開クコトヲ得
第38条ノ２ 総会ノ決議ハ本法又ハ定款ニ別段ノ定アル場合ヲ除クノ外総社員ノ議決権ノ過半数ヲ有スル社員出席シ出席シタル社員ノ議決権ノ過半数ヲ以テ之ヲ為ス
第38条ノ３ 会社ハ総会ノ決議ヲ以テ総会ニ出席セザル社員ガ書面ヲ以テ議決権ヲ行使シ得ベキ旨ヲ定ムルコトヲ得
２ 商法第239条ノ２第２項乃至第８項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
第38条ノ４ 会社ハ総会ノ決議ヲ以テ総会ニ出席セザル社員ガ電磁的方法ニ依リ議決権ヲ行使シ得ベキ旨ヲ定ムルコトヲ得
２ 商法第239条ノ３第２項乃至第７項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
第39条 各社員ハ出資一口ニ付一個ノ議決権ヲ有ス 但シ定款ヲ以テ議決権ノ数又ハ議決権ヲ行使スルコトヲ得ベキ事項ニ付別段ノ定ヲ為スコトヲ妨ゲズ
２ 会社ハ定款ヲ以テ前項但書ノ規定ニ依リ議決権ヲ行使スルコトヲ得ベキ事項ニ付別段ノ定ヲ為シタル持分ニ関シ之ヲ有スル社員ガ総社員ノ議決権ノ10分ノ１以上ヲ有スル社員ノ権利ノ行使ニ付テノ規定ノ全部又ハ一部ノ適用ニ付議決権ヲ有セザルモノトスル旨ヲ定ムルコトヲ得
第40条 有限会社ガ左ノ行為ヲ為スニハ
第48条ニ定ムル決議ニ依ルコトヲ要ス
1．営業ノ全部又ハ重要ナルー部ノ譲渡
2．営業全部ノ賃貸、其ノ経営ノ委任、他人ト営業上ノ損益全部ヲ共通ニスル契約其ノ他之ニ準ズル契約ノ締結、変更又ハ解約
3．他ノ会社ノ営業全部ノ譲受
２ 前項ノ行為ノ要領ハ
第36条ニ定ムル通知ニ之ヲ記載又ハ記録スルコトヲ要ス
３ 第１項ノ規定ハ有限会社ガ其ノ成立後２年内ニ其ノ成立前ヨリ存在スル財産ニシテ営業ノ為ニ継続シテ使用スベキモノヲ資本ノ20分ノ１以上ニ当ル対価ヲ以テ取得スル契約ヲ為ス場合ニ之ヲ準用ス
４ 商法
第246条第２項乃至第４項及第15条ノ２ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス 但シ同法第246条第３項ノ規定中同法第197条ヲ準用スル部分及第15条ノ２ノ規定中第14条第１項ヲ準用スル部分ハ此ノ限ニ在ラズ
第42条 総会ノ決議ヲ為スベキ場合ニ於テ総社員ノ承諾アルトキハ書面又ハ電磁的方法（商法第130条第３項ノ電磁的方法ヲ謂フ以下同ジ）ニ依ル決議ヲ為スコトヲ得 但シ電磁的方法ニ依ル決議ニ係ル承諾ニ付テハ政令ニ定ムル所ニ依ルコトヲ要ス
２ 書面又ハ電磁的方法ニ依ル決議ハ総会ノ決議ト同一ノ効力ヲ有ス
３ 総会ニ関スル規定ハ書面又ハ電磁的方法ニ依ル決議ニ之ヲ準用ス
第43条 取締役ハ毎決算期ニ左ニ掲グルモノ及其ノ附属明細書ヲ作ルコトヲ要ス
1．貸借対照表
2．損益計算書
3．営業報告書
4．利益ノ処分又ハ損失ノ処理ニ関スル議案
２ 監査役アルトキハ取締役ハ定時総会ノ会日ヨリ５週間前ニ前項各号ニ掲グルモノヲ、３週間前ニ其ノ附属明細書ヲ監査役ニ提出スルコトヲ要ス
３ 監査役ハ前項ノ規定ニ依リ第１項各号ニ掲グルモノヲ受領シタル日ヨリ４週間内ニ監査報告書ヲ取締役ニ提出スルコトヲ要ス
４ 商法第33条ノ２第１項ノ規定ハ第１項第１号又ハ第４号ニ掲グルモノノ作成ニ、同法第281条第３項ノ規定ハ第１項第２号若ハ第３号ニ掲グル書類若ハ同項ノ附属明細書又ハ前項ノ監査報告書ノ作成ニ、同法第281条ノ２第３項及第４項ノ規定ハ第２項ノ規定ニ依ル第１項ニ掲グルモノノ提出又ハ前項ノ規定ニ依ル同項ノ監査報告書ノ提出ニ之ヲ準用ス
５ 第１項第１号乃至第３号ニ掲グルモノ及附属明細書ニ記載又ハ記録スベキ事項及其ノ記載又ハ記録ノ方法ハ法務省令ヲ以テ之ヲ定ム
第43条ノ２ 取締役ハ定時総会ノ会日ノ１週間前ヨリ５年間前条第１項ニ掲グルモノ及監査報告書ヲ本店ニ備置クコトヲ要ス
２ 商法
第282条第２項ノ規定ハ前項ニ掲グルモノニ、同条第３項ノ規定ハ子会社ノ前項ニ掲グルモノ（子会社ガ株式会社ナルトキハ同条第１項ニ掲グルモノ）ニ之ヲ準用ス
第44条 利益ノ配当ハ定款ニ別段ノ定アル場合ヲ除クノ外出資ノ口数ニ応ジテ之ヲ為ス 但シ会社ノ有スル自己ノ持分ニ付テハ利益ノ配当ハ之ヲ為サズ
第44条ノ２ 総社員ノ議決権ノ10分ノ１以上ヲ有スル社員ハ左ノ請求ヲ為スコトヲ得
1．会計ノ帳簿及資料ガ書面ヲ以テ作ラレタルトキハ其ノ書面ノ閲覧若ハ謄写ノ請求
2．会計ノ帳簿及資料ガ電磁的記録ヲ以テ作ラレタルトキハ其ノ電磁的記録ニ記録セラレタル情報ノ内容ヲ法務省令ニ定ムル方法ニ依リ表示シタルモノノ会社ノ本店ニ於ケル閲覧又ハ謄写ノ請求
２ 会社ハ定款ヲ以テ各社員ガ前項ノ請求ヲ為スコトヲ得ル旨ヲ定ムルコトヲ得 此ノ場合ニ於テハ
第43条第１項ノ規定ニ拘ラズ附属明細書ハ之ヲ作ルコトヲ要セズ
第44条ノ３ 親会社ノ社員ニシテ其ノ総社員ノ議決権ノ10分ノ１以上ヲ有スルモノハ其ノ権利ヲ行使スル為必要アルトキハ裁判所ノ許可ヲ得テ子会社ノ会計ノ帳簿及資料ニ係ル前条第１項ノ閲覧又ハ謄写ヲ求ムルコトヲ得
第45条 有限会社ノ業務ノ執行ニ関シ不正ノ行為又ハ法令若ハ定款ニ違反スル重大ナル事実アルコトヲ疑フベキ事由アルトキハ総社員ノ議決権ノ10分ノ１以上ヲ有スル社員ハ会社ノ業務及財産ノ状況ヲ調査セシムル為裁判所ニ検査役ノ選任ヲ請求スルコトヲ得
２ 検査役ハ其ノ職務ヲ行フ為必要アルトキハ子会社ノ業務及財産ノ状況ヲ調査スルコトヲ得
３ 検査役ハ其ノ調査ノ結果ヲ裁判所ニ報告スルコトヲ要ス
４ 前項ノ場合ニ於テ必要アリト認ムルトキハ裁判所ハ取締役ヲシテ社員総会ヲ招集セシムルコトヲ得 此ノ場合ニ於テハ商法
第181条第３項及
第184条第２項ノ規定ヲ準用ス
第47条 定款ノ変更ヲ為スニハ社員総会ノ決議アルコトヲ要ス
第48条 前条ノ決議ハ総社員ノ半数以上ニシテ総社員ノ議決権ノ４分ノ３以上ヲ有スル者ノ同意ヲ以テ之ヲ為ス
２ 前項ノ規定ノ適用ニ付テハ議決権ヲ行使スルコトヲ得サル社員ハ之ヲ総社員ノ数ニ、其ノ行使スルコトヲ得ザル議決権ハ之ヲ議決権ノ数ニ算入セズ
第49条 左ノ事項ハ定款ニ別段ノ定ナキトキト雖モ資本増加ノ決議ニ於テ之ヲ定ムルコトヲ得
1．現物出資ヲ為ス者ノ氏名、出資ノ目的タル財産、其ノ価格及之ニ対シテ与フル出資日数
2．資本ノ増加後ニ譲受クルコトヲ約シタル財産、其ノ価格及譲渡人ノ氏名
3．増加スル資本ニ付出資ノ引受ヲ為ス権利ヲ与フベキ者及其ノ権利ノ内容
第50条 有限会社ガ特定ノ者ニ対シ将来其ノ資本ヲ増加スル場合ニ於テ出資ノ引受ヲ為ス権利ヲ与フベキコトヲ約スルニハ
第48条ニ定ムル決議ニ依ルコトヲ要ス
第51条 社員ハ増加スル資本ニ付其ノ持分ニ応ジテ出資ノ引受ヲ為ス権利ヲ有ス 但シ前２条ノ決議ニ依リ別段ノ定ヲ為シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ
第52条 資本増加ノ場合ニ於テ出資ノ引受ヲ為サントスル者ハ引受ヲ証スル書面ニ其ノ引受クベキ出資ノ口数及住所ヲ記載シ之ニ署名スルコトヲ要ス
２ 有限会社ハ広告其ノ他ノ方法ニ依リ引受人ヲ公募スルコトヲ得ズ
３ 商法
第175条第７項及第８項ノ規定ハ前項ノ書面ノ作成ニ之ヲ準用ス
第52条ノ２ 資本増加ノ場合ニ於テ出資ノ引受ヲ為シタル者ハ出資ノ払込ノ期日又ハ現物出資ノ目的タル財産ノ給付ノ期日ヨリ利益ノ配当ニ付社員ト同一ノ権利ヲ有ス
第52条ノ３ 現物出資ヲ為ス者アル場合ニ於テハ取締役ハ
第49条第１号ニ掲タル事項ヲ調査セシムル為検査役ノ選任ヲ裁判所ニ請求スルコトヲ要ス 但シ現物出資ヲ為ス者ニ対シテ与フル出資総口数ガ資本ノ10分ノ１ヲ超エズ且増加スル資本ノ５分ノ１ヲ超エザルトキ又ハ現物出資ノ目的タル財産ノ価格ノ総額ガ500万円ヲ超エザルトキハ此ノ限ニ在ラズ
２ 商法
第280条ノ８第２項乃至第５項ノ規定ハ前項本文ノ場合ニ之ヲ準用ス
第53条 有限会社ハ出資全額ノ払込若ハ現物出資ノ目的タル財産ノ給付アリタル日又ハ
前条ノ手続終了ノ日ヨリ本店ノ所在地ニ於テハ２週間、支店ノ所在地ニ於テハ３週間内ニ資本増加ニ因ル変更ノ登記ヲ為スコトヲ要ス
第53条ノ２ 資本ノ増加ハ本店ノ所在地ニ於テ
前条ノ登記ヲ為スニ因リテ其ノ効力ヲ生ズ
第54条 第49条第１号又ハ第２号ノ財産ノ資本増加当時ニ於ケル実価ガ資本増加ノ決議ニ依リ定メタル価格ニ著シク不足スルトキハ其ノ決議ニ同意シタル社員ハ会社ニ対シ連帯シテ其ノ不足額ヲ支払フ義務ヲ負フ
２ 前項ノ場合ニ於テ
第49条第１号又ハ第２号ニ掲グル事項ニ関スル議案ヲ総会ニ提出シタル取締役ハ議案ニ掲ゲタル財産ノ価格ト実価トノ差額ヲ限度トシテ会社ニ対シ連帯シテ其ノ不足額ヲ支払フ義務ヲ負フ
４ 第49条第１号ニ掲グル事項ニ付検査役ノ調査ヲ受ケタルトキハ其ノ財産ノ現物出資者ニ非サル取締役及社員ハ前３項ノ規定ニ拘ラズ其ノ財産ニ付第１項及筆頭ノ義務ヲ負フコトナシ
５ 第16条ノ規定ハ第１項及第２項ノ場合ニ之ヲ準用ス
第55条 資本増加後仍引受ナキ出資アルトキハ取締役ハ共同シテ之ヲ引受ケタルモノト看做ス
２ 資本増加後仍出資全額ノ払込又ハ現物出資ノ目的タル財産ノ給付ノ未済ナル出資アルトキハ取締役ハ連帯シテ其ノ払込又ハ給付未済財産ノ価額ノ支払ヲ為ス義務ヲ負フ
第55条ノ２ 第54条第１項ノ規定ハ
第52条ノ３第２項ニ於テ準用スル商法
第280条ノ８第２項ニ於テ準用スル同法
第173条第２項第３号ノ証明又ハ鑑定評価（以下本条ニ於テ証明等ト称ス）ヲ為シタル者ニ、同法
第193条第２項ノ規定ハ其ノ証明等ヲ為シタル者ガ虚偽ノ証明等ヲ為シタル場合ニ之ヲ準用ス但シ其ノ証明等ヲ為シタル者ガ之ヲ為スニ付注意ヲ怠ラザリシコトヲ証明シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ
第56条 資本増加ノ無効ハ
第53条ノ規定ニ依リ本店ノ所在地ニ於テ登記ヲ為シタル日ヨリ６月内ニ訴ヲ以テノミ之ヲ主張スルコトヲ得
２ 前項ノ訴ハ社員又ハ取締役ニ限リ之ヲ提起スルコトヲ得
第58条 資本減少ノ決議ニ於テハ減少スベキ資本ノ額及左ノ各号ニ掲グル場合ニ於ケル其ノ各号ニ定ムル事項ニ付決議アルコトヲ要ス此ノ場合ニ於テハ第１号乃至第３号ニ定ムル金額ノ合計額ハ減少スベキ資本ノ額ヲ超ユルコトヲ得ズ
1．社員ニ払戻ヲ為ス場合 払戻ニ要スベキ金額
2．持分ノ消却ヲ為ス場合 消却スベキ持分、消却ノ方法及消却ニ要スベキ金額
3．資本ノ欠損ノ填補ニ充ツル場合 填補ニ充ツルベキ金額
4．出資一口ノ金額ヲ減少スル場合 減少スベキ金額
5．持分ノ併合ヲ為ス場合 併合ノ割合
２ 商法
第220条第１項乃至第３項ノ規定ハ資本減少ノ場合ノ持分ノ併合ニ之ヲ準用ス
第59条 有限会社ハ他ノ有限会社又ハ株式会社ト合併ヲ為スコトヲ得 此ノ場合ニ於テハ合併後存続スル会社又ハ合併ニ因リテ設立スル会社ハ有限会社又ハ株式会社ナルコトヲ要ス
２ 有限会社ガ前項ノ規定ニ依リ合併ヲ為スニハ
第48条ニ定ムル決議アルコトヲ要ス
３ 第１項ノ場合ニ於テハ合併ヲ為ス株式会社又ハ合併ニ因リテ設立スル株式会社ニ関シテハ商法ノ規定ニ従フコトヲ要ス 但シ有限会社ガ株式会社ト合併ヲ為ス場合ニ於テ合併後存続スル会社又ハ合併ニ因リテ設立スル会社ガ有限会社ナルトキハ其ノ株式会社ニ於ケル同法
第408条第１項ノ決議ハ同法
第348条第１項及第２項ノ規定ニ依ルニ非ザレバ之ヲ為スコトヲ得ズ
４ 合併ヲ為ス会社ノ一方ガ将来行使セラルルコトアルベキ新株予約権（新株予約権付社債ニ付セラレタルモノヲ含ム）ヲ発行シタル株式会社ナルトキ又ハ社債ノ償還ヲ完了セザル株式会社ナルトキハ合併後存続スル会社又ハ合併ニ因リテ設立スル会社ハ有限会社タルコトヲ得ズ
第60条 株式会社ハ他ノ株式会社ト有限会社ヲ合併ニ因リテ設立スル会社トスル合併ヲ為スコトヲ得 但シ合併ヲ為ス会社ノ一方又ハ双方ガ将来行使セラルルコトアルベキ新株予約権（新株予約権付社債ニ付セラレタルモノヲ含ム）ヲ発行シタルモノナルトキ又ハ社債ノ償還ヲ完了セザルモノナルトキハ此ノ限ニ在ラズ
２ 前条第３項ノ規定ハ前項ノ規定ニ依ル合併ノ場合ニ之ヲ準用ス
第61条 合併ヲ為ス会社ノ一方又ハ双方ガ株式会社ナル場合ニ於テ合併後存続スル会社又ハ合併ニ因リテ設立スル会社ガ有限会社ナルトキハ商法
第208条ノ規定ハ従前ノ株式ヲ目的トスル質権ニ之ヲ準用ス
２ 前項ノ場合ニ於テハ質権ノ目的タル持分ニ付出資口数並ニ質権者ノ氏名及住所ヲ社員名簿ニ記載又ハ記録スルニ非ザレバ其ノ質権ヲ以テ会社其ノ他ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ズ
第62条 有限会社ガ合併ヲヤ為シタルトキハ本店ノ所在地ニ於テハ２週間、支店ノ所存地ニ於テハ３週間内ニ合併後存続スル有限会社ニ付テハ変更ノ登記、合併ニ因リテ消滅スル有限会社ニ付テハ解散ノ登記、合併ニ因リテ設立シタル有限会社ニ付テハ
第13条第２項ニ定ムル登記ヲ為スコトヲ要ス
２ 株式会社ガ
第60条第１項ノ規定ニ依リ合併ヲ為シタルトキハ合併ニ因リテ設立シタル有限会社ニ付本店ノ所在地ニ於テハ２週間、支店ノ所在地ニ於テハ３週間内ニ
第13条第２項ニ定ムル登記ヲ為スコトヲ要ス
２ 商法
第220条第１項乃至第３項ノ規定ハ合併ニ因ル持分ノ併合ニ之ヲ準用ス
第63条ノ２ 有限会社ハ其ノ営業ノ全部又ハ一部ヲ設立スル有限会社ニ承継セシムル為新設分割ヲ為スコトヲ得
２ 有限会社ガ前項ノ規定ニ依リ分割ヲ為スニハ
第48条ニ定ムル決議アルコトヲ要ス
第63条ノ３ 株式会社ハ有限会社ヲ分割ニ因リテ設立スル会社トスル新設分割ヲ為スコトヲ得
２ 前項ノ場合ニ於テハ分割ヲ為ス株式会社ニ関シテハ商法ノ規定ニ従フコトヲ要ス 但シ分割ニ因リテ設立スル有限会社ガ分割ヲ為ス株式会社ノ株主ニ対シ出資ノ割当ヲ為ストキハ其ノ株式会社ニ於ケル同法
第374条第１項ノ決議ハ同法
第348条第１項及第２項ノ規定ニ依ルニ非ザレバ之ヲ為スコトヲ得ズ
３ 分割ヲ為ス株式会社ガ将来行使セラルルコトアルベキ新株予約権（新株予約権付社債ニ付セラレタルモノヲ含ム）ヲ発行シタルモノナルトキ又ハ社債ノ償還ヲ完了セザルモノナルトキハ分割ニ因リテ設立スル有限会社ニ其ノ新株予約権又ハ社債ヲ承継セシムルコトヲ得ズ
第63条ノ４ 前２条ノ場合ニ於テハ商法
第208条ノ規定ハ従前ノ持分又ハ株式ヲ目的トスル質権ニ之ヲ準用ス
２ 前項ノ場合ニ於テハ質権ノ目的タル持分ニ付出資口数並ニ質権者ノ氏名及住所ヲ社員名簿ニ記載又ハ記録スルニ非ザレバ其ノ質権ヲ以テ会社其ノ他ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ズ
第63条ノ５ 有限会社ニ付新設分割アリタルトキハ本店ノ所在地ニ於テハ２週間、支店ノ所在地ニ於テハ３週間内ニ分割ヲ為シタル有限会社ニ付テハ変更ノ登記、分割ニ因リテ設立シタル有限会社ニ付テハ
第13条第２項ニ定ムル登記ヲ為スコトヲ要ス
２ 株式会社ガ
第63条ノ３第１項ノ規定ニ依リ新設分割ヲ為シタルトキハ分割ニ因リテ設立シタル有限会社ニ付本店ノ所在地ニ於テハ２週間、支店ノ所在地ニ於テハ３週間内ニ
第13条第２項ニ定ムル登記ヲ為スコトヲ要ス
２ 分割ニ因リテ設立スル有限会社ガ分割ヲ為ス有限会社ノ社員ニ対シ分割ニ際シテ出資ノ割当ヲ為ス場合ニ於テ分割ヲ為ス有限会社ガ分割ニ際シテ持分ノ併合ヲ為ストキハ前項ニ於テ準用スル商法第374条第１項ノ分割計画書ニ其ノ方法ヲ記載スルコトヲ要ス
３ 商法
第220条第１項乃至第３項ノ規定ハ有限会社ノ分割ノ場合ノ持分ノ併合ニ之ヲ準用ス 分割ニ因リテ設立スル有限会社ノ出資ノ割当ニ因リ１口ニ満タザル端数ヲ生ズル場合ニ付亦同ジ
第63条ノ７ 有限会社ト他ノ有限会社又ハ株式会社ハ其ノ一方ノ営業ノ全部又ハ一部ヲ他方ニ承継セシムル為吸収分割ヲ為スコトヲ得
２ 前項ノ場合ニ於テハ分割ヲ為ス株式会社又ハ分割ニ因リテ営業ヲ承継スル株式会社ニ関シテハ商法ノ規定ニ従フコトヲ要ス 但シ承継スル有限会社ガ分割ヲ為ス株式会社ノ株主ニ対シ出資ノ割当ヲ為ストキハ其ノ株式会社ニ於ケル同法
第374条ノ17第１項ノ決議ハ同法
第348条第１項及第２項ノ規定ニ依ルニ非ザレバ之ヲ為スコトヲ得ズ
４ 分割ヲ為ス株式会社ガ将来行使セラルルコトアルベキ新株予約権（新株予約権付社債ニ付セラレタルモノヲ含ム）ヲ発行シタルモノナルトキ又ハ社債ノ償還ヲ完了セザルモノナルトキハ承継スル有限会社ニ其ノ新株予約権又ハ社債ヲ承継セシムルコトヲ得ズ
第63条ノ８ 有限会社ニ付吸収分割アリタルトキハ分割ヲ為シタル有限会社及分割ニ因リテ営業ヲ承継シタル有限会社ハ本店ノ所在地ニ於テハ２週間、支店ノ所在地ニ於テハ３週間内ニ変更ノ登記ヲ為スコトヲ要ス
２ 商法
第220条第１項乃至第３項ノ規定ハ有限会社ノ分割ノ場合ノ持分ノ併合ニ之ヲ準用ス分割ニ因リテ営業ヲ承継スル有限会社ノ出資ノ割当ニ因リ一口ニ満タザル端数ヲ生ズル場合ニ付亦同ジ
第64条 株式会社ハ総会ノ決議ヲ以テ其ノ組織ヲ変更シテ之ヲ有限会社ト為スコトヲ得 但シ社債ノ償還ヲ完了セサル場合ニ於テハ此ノ限ニ在ラズ
２ 前項ノ組織変更ニ関スル議案ノ要領ハ商法
第232条ニ定ムル通知ニ之ヲ記載又ハ記録スルコトヲ要ス
３ 商法
第348条ノ規定ハ第１項ノ決議ニ之ヲ準用ス
４ 第１項ノ組織変更ノ場合ニ於テハ会社ニ現存スル純資産額ヨリ多キ金額ヲ以テ資本ノ総額ト為スコトヲ得ズ
５ 第１項ノ決議ニ於テハ定款其ノ他組織ノ変更ニ必要ナル事項ヲ定ムルコトヲ要ス
６ 第61条ノ規定ハ第１項ノ組織変更ノ場合ニ之ヲ準用ス
第64条ノ２ 前条第１項ノ決議ヲ為スベキ株主総会ニ先チ会社ニ対シ書面ヲ以テ同項ノ組織変更ニ反対ノ意思ヲ通知シ且総会ニ於テ之ニ反対シタル株主ハ会社ニ対シ自己ノ有スル株式ヲ決議ナカリセバ其ノ有スベカリシ公正ナル価格ヲ以テ買取ルベキ旨ヲ請求スルコトヲ得
第65条 第64条ノ組織変更ノ場合ニ於テ会社ニ現存スル純資産額ガ資本ノ総額ニ不足スルトキハ同条第１項ノ決議当時ノ取締役及株主ハ会社ニ対シ連帯シテ其ノ不足額ヲ支払フ義務ヲ負フ 但シ前条ノ規定ニ依リ会社ニ自己ノ株式ヲ売渡シタル株主ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
第66条 株式会社ガ
第64条ノ規定ニ依リ其ノ組織ヲ変更シタルトキハ本店ノ所在地ニ於テハ２週間、支店ノ所在地ニ於テハ３週間内ニ株式会社ニ付テハ解散ノ登記、有限会社ニ付テハ
第13条第２項ニ定ムル登記ヲ為スコトヲ要ス
第67条 有限会社ハ
第48条ニ定ムル決議ヲ以テ其ノ組織ヲ変更シテ之ヲ株式会社ト為スコトヲ得
２ 前項ノ組織変更ニ関スル議案ノ要領ハ
第36条ニ定ムル通知ニ之ヲ記載又ハ記録スルコトヲ要ス
３ 第１項ノ場合ニ於テハ組織変更ニ際シテ発行スル株式ノ発行価額ノ総額ハ会社ニ現存スル純資産額ヲ超ユルコトヲ得ズ
４ 第65条ノ規定ハ第１項ノ場合ニ於テ会社ニ現有スル純資産額ガ組織変更ニ際シテ発行スル株式ノ発行価額ノ総額ニ不足スルトキニ之ヲ準用ス
第68条 商法
第100条第１項乃至第４項ノ規定ハ
第64条第１項及
前条第１項ノ決議ニ於テ定メタル資本ノ総額ガ其ノ決議当時ノ資本ノ総額ヨリ少ナキ場合ニ之ヲ準用ス
第69条 有限会社ハ左ノ事由ニ因リテ解散ス
1．存立時期ノ満了其ノ他定款ニ定メタル事由ノ発生
2．社員総会ノ決議
3．会社ノ合併
4及5．削除
6．会社ニ付テノ破産手続開始ノ決定
7．解散ヲ命ズル裁判
２ 前項第２号ノ決議ハ
第48条ノ規定ニ依ルニ非ザレバ之ヲ為スコトヲ得ズ
第70条 前条第１項第１号又ハ第２号ノ場合ニ於テハ
第48条ニ定ムル決議ニ依リテ会社ヲ継続スルコトヲ得
第71条 有限会社ハ本店ノ所在地ニ於テ解散ノ登記ヲ為シタル後ト雖モ
前条ノ規定ニ従ヒテ会社ヲ継続スルコトヲ妨ゲズ 此ノ場合ニ於テハ本店ノ所在地ニ於テハ２週間、支店ノ所存地ニ於テハ３週間内ニ継続ノ登記ヲ為スコトヲ要ス
第71条ノ２ 左ノ場合ニ於テ已ムコトヲ得ザル事由アルトキハ総社員ノ議決権ノ10分ノ１以上ヲ有スル社員ハ会社ノ解散ヲ裁判所ニ請求スルコトヲ得
1．会社ノ業務ノ執行上著シキ難局ニ逢著シ会社ニ回復スベカラザル損害ヲ生ジ又ハ生ズル虞アルトキ
2．会社財産ノ管理又ハ処分ガ著シク失当ニシテ会社ノ存立ヲ危殆ナラシムルトキ
２ 商法
第112条第２項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス
第72条 有限会社ガ解散シタルトキハ合併及破産手続開始ノ決定ニ因ル解散ノ場合ヲ除クノ外取締役其ノ清算人ト為ル 但シ定款ニ別段ノ定アルトキ又ハ社員総会ニ於テ他人ヲ選任シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ
２ 前項ノ規定ニ依リテ清算人タル者ナキトキハ裁判所ハ利害関係人ノ請求ニ依リ清算人ヲ選任ス
第73条 残余財産ハ定款ニ別段ノ定アル場合ヲ除クノ外出資ノ口数ニ応ジテ之ヲ社員ニ分配スルコトヲ要ス
第74条 清算人ハ裁判所ノ選任シタルモノヲ除クノ外何時ニテモ社員総会ノ決議ニ依リ之ヲ解任スルコトヲ得
２ 重要ナル事由アルトキハ裁判所ハ社員ノ請求ニ依リ清算人ヲ解任スルコトヲ得
第77条 取締役、監査役、
第13条第３項ニ於テ準用スル商法
第67条ノ２若ハ
第32条若ハ
第34条第１項ニ於テ準用スル商法
第258条第２項ノ職務代行者又ハ支配人其ノ他営業ニ関スル或種類若ハ特定ノ事項ノ委任ヲ受ケタル使用人自己若ハ第三者ヲ利シ又ハ会社ヲ害センコトヲ図リテ其ノ任務ニ背キ会社ニ財産上ノ損害ヲ加ヘタルトキハ５年以下ノ懲役又ハ200万円以下ノ罰金ニ処ス
第78条 前条第１項ニ掲グル者又ハ検査役ハ左ノ場合ニ於テハ３年以下ノ懲役又ハ100万円以下ノ罰金ニ処ス
1．会社ノ設立又ハ資本増加ノ場合ニ於テ出資総口数ノ引受、出資ノ払込若ハ現物出資ノ給付ニ付又ハ
第７条第２号乃至第４号若ハ
第49条第１号第２号ニ掲グル事項ニ付裁判所ニ対シ不実ノ申述ヲ為シ又ハ事実ヲ隠蔽シタルトキ
2．何人ノ名義ヲ以テスルヲ問ハズ会社ノ計算ニ於テ不正ニ其ノ持分ヲ取得シタルトキ
3．法令又ハ定款ノ規定ニ違反シテ利益ノ配当ヲ為シタルトキ
4．会社ノ営業ノ範囲外ニ於テ投機取引ノ為ニ会社財産ヲ処分シタルトキ
第79条 第77条第１項ニ掲グル者出資ノ払込ヲ仮装スル為預合ヲ為シタルトキハ３年以下ノ懲役又ハ100万円以下ノ罰金ニ処ス 預合ニ応ジタル者亦同ジ
第80条 前３条ノ罪ヲ犯シタル者ニハ情状ニ因リ懲役及罰金ヲ併科スルコトヲ得
第81条 第77条第１項若ハ第２項ニ掲グル者又ハ検査役其ノ職務ニ関シ不正ノ請託ヲ受ケ財産上ノ利益ヲ収受シ、要求シ又ハ約束シタルトキハ３年以下ノ懲役又ハ100万円以下ノ罰金ニ処ス
２ 前項ノ利益ヲ供与シ又ハ其ノ申込若ハ約束ヲ為シタル者亦前項ニ同ジ
第82条 左ニ掲グル事項ニ関シ不正ノ請託ヲ受ケ財産上ノ利益ヲ収受シ、要求シ又ハ約束シタル者ハ１年以下ノ懲役又ハム50万円以下ノ罰金ニ処ス
1．社員総会ニ於ケル発言若ハ議決権ノ行使、
第42条第１項ノ規定ニ依ル議決権ノ行使又ハ同条第２項ノ規定ニ依ル同意ノ表示
2．本法ニ定ムル訴ノ提起、
第31条第２項ニ於テ準用スル商法
第268条第２項ニ定ムル訴訟参加、総社員ノ議決権ノ10分ノ１以上ヲ有スル社員ノ権利ノ行使又ハ
第31条ノ２ニ定ムル権利ノ行使
２ 前項ノ利益ヲ供与シ又ハ其ノ申込若ハ約束ヲ為シタル者亦前項ニ同ジ
第83条 第81条第１項又ハ
前条第１項ノ場合ニ於テ犯人ノ収受シタル利益ハ之ヲ没収ス 其ノ全部又ハ一部ヲ没収スルコト能ハザルトキハ其ノ価額ヲ追徴ス
第84条 第88条第４項ニ於テ準用スル商法
第471条第１項ノ規定ニ違反シテ同項ニ規定スル帳簿等ニ同項ニ規定スル電子公告調査ニ関シ法務省令ニ定ムルモノヲ記載若ハ記録セズ若ハ不実ノ記載若ハ記録ヲ為シ又ハ其ノ帳簿等ヲ保存セザル者ハ30万円以下ノ罰金ニ処ス
第84条ノ２ 法人ノ代表者又ハ法人若ハ人ノ代理人、使用人其ノ他ノ従業者ガ其ノ法人又ハ人ノ業務ニ関シ前条ノ違反行為ヲ為シタルトキハ行為者ヲ罰スルノ外其ノ法人又ハ人ニ対シ同条ノ刑ヲ科ス
第85条 第77条第１項若ハ第２項ニ掲グル者、外国会社ノ代表者又ハ検査役ハ左ノ場合ニ於テハ100万円以下ノ過料ニ処ス 但シ其ノ行為ニ付刑ヲ科スベキトキハ此ノ限ニ在ラズ
1．本法ニ定ムル登記ヲ為スコトヲ怠リタルトキ
2．本法ニ定ムル公告若ハ通知ヲ為スコトヲ怠リ又ハ不正ノ公告若ハ通知ヲ為シタルトキ
3．本法ニ違反シ正当ノ事由ナクシテ書類若ハ電磁的記録ニ記録セラレタル情報ノ内容ヲ法務省令ニ定ムル方法ニ依リ表示シタルモノノ閲覧若ハ謄写又ハ書類ノ謄本若ハ抄本ノ交付、電磁的記録ニ記録セラレタル情報ヲ電磁的方法ニシテ法務省令ニ定ムルモノニ依リ提供スルコト若ハ其ノ情報ノ内容ヲ記載シタル書面ノ交付若ハ社員名簿ニ記載若ハ記録セラレタル事項ヲ証明シタル書面ノ交付ヲ拒ミタルトキ
4．本法ニ定ムル調査ヲ妨ゲタルトキ
5．官庁又ハ社員総会ニ対シ不実ノ申述ヲ為シ又ハ事実ヲ隠蔽シタルトキ
6．
第21条ノ規定ニ違反シテ持分ニ付指図式又ハ無記名式ノ証券ヲ発行シタルトキ
6ノ2．第23条ノ３第１項又ハ第24条第１項ニ於テ準用スル商法第213条第１項ノ規定ニ違反シテ持分ノ消却ヲ為シタルトキ
7．第23条ノ３第２項又ハ第24条第１項ニ於テ準用スル商法第211条ノ２第２項ノ規定ニ違反シテ持分失効ノ手続又ハ持分ノ処分ヲ為スコトヲ怠リタルトキ
9．定款ニ定ムル取締役又ハ監査役ノ員数ヲ欠クニ至リタル場合ニ於テ其ノ選任手続ヲ為スコトヲ怠リタルトキ
14．
第52条第３項（第23条ノ２ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）ノ規定ニ違反シテ出資ノ引受人ヲ公募シタルトキ
16．
第75条第２項ニ於テ準用スル商法
第124条第３項ノ規定ニ違反シテ破産手続開始ノ申立ヲ為スコトヲ怠リタルトキ
18．裁判所ノ選任シタル管理人又ハ清算人ニ事務ノ引渡ヲ為ササルトキ
19．清算ノ結了ヲ遅延セシムル目的ヲ以テ
第79条第１項ニ於テ準用スル商法
第421条第１項ノ期間ヲ不当ニ定メタルトキ
22．
第88条第４項ニ於テ準用スル商法
第457条ノ規定ニ違反シテ同条ノ調査ヲ求メザリシトキ
第86条 左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ20万円以下ノ過料ニ処ス
2．
第88条第４項ニ於テ準用スル商法
第462条第３項ノ規定ニ依ル報告ヲ為サズ又ハ不実ノ報告ヲ為シタル者
第87条 本法ニ依リ署名スベキ場合ニ於テハ記名捺印ヲ以テ署名ニ代フルコトヲ得
２ 商法
第166条ノ２第２項乃至第４項ノ規定ハ前項ニ規定スル公告ヲ電子公告ニ依リ為ス場合ニ之ヲ準用ス此ノ場合ニ於テハ同条第２項中「前項ノ規定ニ拘ラズ同項各号」トアルハ「有限会社法第88条第１項ノ規定ニ拘ラズ同項」ト読替フルモノトス
３ 左ノ各号ニ掲グル定款ノ定ヲ設ケタルトキハ其ノ各号ニ定ムル事項ヲ本店ノ所在地ニ於テハ２週間、支店ノ所在地ニ於テハ３週間内ニ登記スルコトヲ要ス
1．第１項ニ規定スル公告ヲ時事ニ関スル事項ヲ掲載スル日刊新聞紙ニ依リ為ス旨ノ定款ノ定 其ノ定
2．第１項ニ規定スル公告ヲ電子公告ニ依リ為ス旨ノ定款ノ定 其ノ定及公告ノ内容タル情報ノ提供ヲ受クル為必要ナル事項ニシテ法務省令ニ定ムルモノ
3．前項ニ於テ準用スル商法
第166条ノ２第４項ノ規定ニ依ル定款ノ定 其ノ定
４ 商法
第67条ノ規定ハ前項ノ登記ニ、同法
第457条、
第462条、
第463条、
第467条第２項、
第469条及
第471条ノ規定ハ有限会社ガ第１項ニ規定スル公告ヲ電子公告ニ依リ為ス場合ニ之ヲ準用ス此ノ場合ニ於テハ同法
第457条中「第100条第６項（第147条において準用する場合を含む。）又は第166条ノ２第１項」トアルハ「有限会社法第88条第１項」ト、同法
第469条中「第462条」トアルハ「有限会社法第88条第４項において準用する第462条」ト読替フルモノトス
第89条 有限会社ハ商法ヲ除クノ外他ノ法律ノ適用ニ付テハ之ヲ商法ノ会社ト看做ス