陸上交通事業調整法
昭和13・4・2・法律 71号
改正昭和61・12 法律 93号
改正平成11・12・22・法律160号−−
改正平成12・5・31・法律 91号−−
改正平成13・6・27・法律 75号−−
改正平成14・5・29・法律 45号−−
改正平成14・6・12・法律 65号−−
改正平成16・6・9・法律 84号−−
改正平成16・6・9・法律 88号(未)(施行=5年内)
改正平成17・7・26・法律 87号−−
改正平成18・6・7・法律 53号−−(施行=平19年4月1日)
第1条 本法ニ於テ陸上交通事業トハ鉄道事業、軌道事業、路線ヲ定ムル一般乗合旅客自動車運送事業其ノ他勅令ヲ以テ指定スル事業ヲ謂フ
第2条 国土交通大臣公益ノ増進ヲ図リ陸上交通事業ノ健全ナル発達ニ資スル為陸上交通事業ノ調整ヲ為サントスルトキハ審議会等(国家行政組織法第8条ニ規定スル機関ヲ謂フ)ニシテ政令ヲ以テ定ムルモノ(以下審議会等ト称ス)ノ意見ヲ徴シ調整ノ区域、調整スベキ事業ノ種類及範囲、之ト密接ナル関係ヲ有スル兼業ノ処置並ニ左ノ各号ニ依ル調整ノ方法ヲ決定スベシ
1.会社ノ合併、分割又ハ設立
2.事業ノ譲受又ハ譲渡
3.事業ノ共同経営
4.事業ノ管理ノ委託又ハ受託
5.連絡上必要ナル線路其ノ他ノ設備ノ新設、変更又ハ共用
6.運賃又ハ料金ノ制定、変更又ハ協定
7.連絡運輸、直通運輸其ノ他運輸上ノ協定
8.用品其ノ他ノ共同購入、共同修繕其ノ他調整上必要ト認ムル方法
2 国土交通大臣ハ前項ノ決定ニ依リ陸上交通事業経営者ニ対シ前項第1号ノ事項ノ実施ヲ勧告シ又ハ同項第2号乃至第8号ノ事項ノ実施ヲ命ズベシ
第3条 陸上交通事業経営者前条第2項ノ勧告ニ依リ国土交通大臣ノ指定スル期間内ニ協定ヲ為シタルトキハ之ガ認可ヲ申請スベシ陸上交通事業経営者前条第2項ノ命令ヲ受ケタルトキハ国土交通大臣ノ指定スル期間内ニ協定ヲ為シ之ガ認可ヲ申請スベシ協定成立セザルトキハ国土交通大臣ハ国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ協議調ハザル事項ヲ裁定ス
2 国土交通大臣前項ノ裁定ヲ為サントスルトキハ審議会等ノ意見ヲ徴スベシ但シ重要ナラザルモノニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
2 国土交通大臣第2項ノ裁定ヲ為シタルトキハ関係陸上交通事業経営者ニ之ヲ通知スベシ
第5条 第2条第1項ノ規定ニ依リ決定シタル調整ノ区域内ニ於ケル陸上交通事業経営ノ免許又ハ特許ニシテ重要ナルモノハ国土交通大臣審議会等ノ意見ヲ徴シ之ヲ為スベシ
第6条 第2条ノ規定ニ依ル調整ノ実施ニ因リ調整ノ区域内ニ於ケル主要ナル陸上交通事業ヲ包括シ経営スルニ至リタル会社ニシテ勅令ニ依リ指定スルモノノ定款ノ変更、会社法(平成17年法律第86号)第676条ニ規定スル募集社債(社債等の振替に関する法律(平成13年法律第75号)
第66条第1号ニ規定スル短期社債ヲ除ク)ヲ引受クル者ノ募集、合併、分割及解散ノ決議ハ国土交通大臣ノ認可ヲ受クルニ非ザレバ其ノ効力ヲ生ゼズ
第7条 北海道、府県及市町村其ノ他之ニ準ズベキモノ
第2条ノ規定ニ依ル調整ノ実施ニ因リ陸上交通事業ヲ経営スル会社ノ株主若ハ債権者ト為リ又ハ其ノ会社ニ事業ノ管理ヲ委託シタル場合ニ於テハ北海道庁長官、府県知事又ハ市町村長其ノ他之ニ準ズベキ者ハ其ノ指名スル職員ヲシテ会社法ノ定ムル選任方法ニ依リ其ノ会社ノ取締役、執行役又ハ監査役タラシムルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ市制第77条及第78条又ハ町村制第65条及第66条若ハ之ヲ準用スル北海道一級町村制第1条ノ規定ヲ適用セズ
2 前項ノ規定ニ依リ会社ノ取締役、執行役又ハ監査役ト為リタル者普通地方公共団体ノ長ノ補助機関タル職員タル身分ヲ失ヒタルトキハ取締役、執行役又ハ監査役ノ職ヲ失フ
第9条 鉄道事業法、軌道法、道路運送法又ハ之ニ基キテ発スル命令ニ依リ免許、特許、許可又ハ認可ヲ受クルコトヲ要スルモノニ付テハ
第3条又ハ
第6条ノ規定ニ依リ認可ヲ受ケタルトキハ国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ当該法令ノ規定ニ依ル免許、特許、許可又ハ認可ヲ受ケタルモノト看做ス
第10条 第3条第2項ノ裁定アリタル場合ニ於テ
第2条第1項第2号ノ譲受ノ価額、同項第3号ノ共同経営ニ於ケル収得若ハ負担ノ金額ノ割合又ハ同項第4号ノ管理ト報酬金額ニ付不服アル者ハ協定ノ相手方ヲ被告トシ裁定ノ通知ヲ受ケタル日ヨリ6月内ニ出訴スルコトヲ得
2 第3条第2項ノ裁定ニ付テノ異議申立ニ於テハ
第2条第1項第2号ノ譲受ノ価格其ノ他前項ニ規定スル事項ニ付テノ不服ヲ其ノ裁定ニ付テノ不服ノ理由ト為スコトヲ得ズ
第11条 第2条第2項ノ規定ニ依リ事業ヲ譲受ケタル者前条ノ規定ニ依リ出訴シタル場合ニ於テハ裁定ニ基ク譲受価額ト自己ノ見積価額トノ差額ニ相当スル金銭ヲ供託スルコトヲ得
第12条 陸上交通事業経営者本法若ハ本法ニ基キテ発スル命令又ハ之ニ基キテ為ス処分ニ違反シタルトキハ国土交通大臣ハ審議会等ノ意見ヲ徴シ次ノ処分ヲ為スコトヲ得
1.取締役、執行役其ノ他ノ役員ヲ解任スルコト
2.他人ヲシテ事業経営者ノ計算ニ於テ事業ノ管理ヲ為サシムルコト
3.事業ノ全部又ハ一部ノ停止ヲ為サシムルコト
4.免許又ハ特許ノ全部又ハ一部ヲ取消スコト
