アルコール専売法
昭和12・３・31・法律 ３２号
改正昭和61・12・４・法律 ９３号−−
改正昭和63・５・６・法律 ３３号−−
改正平成11・12・22・法律１６０号−−
廃止平成12・４・５・法律 ３６号−−
第１条 アルコールノ製造、輸入、収納及売渡ノ権能ハ国ニ専属ス
第２条 本法ニ於テアルコールトハアルコール分90度以上ノアルコールヲ謂フ
２ アルコール分トハ温度15度ノ時ニ於テ原容量100分中ニ含有スル0.7947ノ比重ヲ有スルアルコールノ容量ヲ謂フ
第２条ノ２ 第１条ノ規定ニ依リ国ニ専属スル権能及之ニ伴フ必要ナル事項ハ本法ノ定ムル所ニ依リ経済産業大臣之ヲ行フ
第３条 経済産業大臣ハ新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下機構ト称ス）ニアルコールノ製造ヲ行ハシム
２ 経済産業大臣ハ機構以外ノ者ニアルコール製造ノ委託ヲ為スコトヲ得
３ 前項ノ委託ヲ受ケントスル者ハ経済産業省令ノ定ムル所ニ依リ之ガ申請ヲ為スベシ
第４条 アルコールハ経済産業大臣又ハ経済産業大臣ノ命ヲ受ケタル者ニ非ザレバ之ヲ輸入スルコトヲ得ズ
第７条 アルコール製造者（機構及アルコール製造ノ委託ヲ受ケタル者ヲ謂フ以下同ジ）ハ製造場又ハ蔵置場ヲ新設、変更又ハ廃止セントスルトキハ経済産業大臣ノ許可ヲ受クベシ
第８条 アルコール製造者ノ製造ニ係ル酒母及醪ハ之ヲ譲渡シ、質入シ、飲料トシテ消費シ又ハ当該官吏ノ承認ヲ受ケズシテ製造場ヨリ移出スルコトヲ得ズ
第13条 機構ノ製造シタルアルコールハ経済産業大臣之ヲ収納ス
２ 経済産業大臣ハ経済産業省令ノ定ムル所ニ依リ毎年度開始前ニアルコールノ収納ニ関スル当該年度ノ計画ヲ定メ之ヲ機構ニ通知ス之ヲ変更スルトキ亦同ジ
第14条 経済産業大臣ハ収納スルアルコールノ品質及アルコール分ノ度数ヲ定ムルコトヲ得
２ 収納ニ適セザルアルコールニ付テハ経済産業大臣ハ機構ニ適当ナル処理ヲ為スベキ旨ヲ命ズルコトヲ得
３ 前項ノ規定ハアルコール製造ノ委託ヲ受ケタル者ノ製造シタルアルコールニ付之ヲ準用ス
第15条 経済産業大臣ハ収納シタルアルコールニ対シ収納代金ヲ支払フ
２ 収納価格ハ経済産業大臣之ヲ定メ予メ機構ニ通知ス
第16条 アルコール製造者ノ製造シタルアルコールハ総テ之ヲ経済産業大臣ニ納付スベシ
２ 経済産業大臣ハ納付ノ期日及場所ヲ定ムルコトヲ得
第17条 酒税法ニ依リ酒類製造ノ免許ヲ受ケタル者ガ酒類製造ノ原料トシテ其ノ同一製造場内ニ於テ製造スルアルコールニハ本法ヲ適用セズ
第18条 アルコールノ製造方法ヲ試験研究スル為アルコールヲ製造セントスル者ハ経済産業大臣ノ許可ヲ受クベシ
第18条ノ２ 前条第１項ノ許可ヲ受ケタル者（機構ヲ除ク次条ニ於テ同ジ）其ノ製造ヲ廃止セントスルトキハ許可ノ取消ヲ求ムベシ
第18条ノ３ 第18条第１項ノ許可ヲ受ケタル者左ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ経済産業大臣ハ其ノ許可ヲ取消スコトヲ得
1．３年以上引続キ其ノ製造ヲ為サザルトキ
2．経済産業大臣ニ納付スベキアルコールニ付譲渡、消費若ハ隠匿ヲ為シ又ハ之等ノ行為ニ着手シタルニ因リ
第33条ノ規定ニ依リ処罰セラレ又ハ
第40条第１項ニ於テ準用スル国税犯則取締法
第14条第１項ノ規定ニ依リ処分セラレタルトキ
第19条 経済産業大臣ハ其ノ売渡スアルコールノ価格ヲ定メ之ヲ公示スベシ
第20条 左ニ掲グル用途ニ供スル場合ニ於テハ経済産業大臣ハ前条ノ価格ニ拘ラズ持ニ定メタル価格ヲ以テアルコールノ売渡ヲ為スコトヲ得
1．経済産業省令ヲ以テ定ムル揮発油混入ノ用ニ使用スルトキ
2．経済産業省令ヲ以テ定ムル工業ノ用ニ使用スルトキ
3．輸出ノ用ニ供スルトキ
第21条 前条ノ価格ヲ以テ売渡スアルコールニ付テハ経済産業大臣ハ買受人ヲシテ其ノ売渡価額ト
第19条ノ規定ニ依リ算出シタル金額トノ差額ノ全部又ハ一部ニ相当スル担保ヲ提供セシムルコトヲ得
２ 前項ノ担保ニ関スル規定ハ経済産業省令ヲ以テ之ヲ定ム
第22条 第20条ノ価格ヲ以テアルコールヲ買受ケタル者ハ経済産業省令ノ定ムル所ニ依リ之ヲ其ノ用途ニ供シタルコトヲ証スル書類ヲ経済産業大臣ニ提出スベシ
２ 正当ノ事由ナクシテ前項ノ書類ヲ提出セザルトキハ経済産業大臣ハ其ノ売渡価額ト
第19条ノ規定ニ依リ算出シタル金額トノ差額ニ相当スル金額ヲ納付セシム
３ 買受人前項ノ金額ヲ納付セザル場合ニ於テ前条ノ規定ニ依リ提供セシメタル担保アルトキハ之ヲ以テ納付セシムベキ金額ニ充ツ但シ金銭以外ノ担保ハ之ヲ公売ニ付シ公売ノ費用及前項ノ金額ニ充テ不足アルトキハ之ヲ徴収シ残金アルトキハ之ヲ還付ス
第23条 第21条ノ規定ニ依リ担保ヲ提供シタル者前条第１項ノ書類ヲ提出シ又ハ前条第２項ノ金額ヲ納付シタルトキハ経済産業大臣ハ其ノ担保ヲ還付ス
第24条 第20条ノ価格ヲ以テ買受ケタルアルコールヲ譲渡シ、質入シ又ハ其ノ用途ヲ変更セントスルトキハ経済産業大臣ノ許可ヲ受クベシ
２ 第22条及前条ノ規定ハ前項ノアルコールヲ譲渡シ又ハ其ノ用途ヲ変更シタル場合ニ付之ヲ準用ス
第25条 第20条ノ価格ヲ以テ買受ケタルアルコールノ使用数量ガ買受数量ニ対シ正当ノ事由ナクシテ不足シタルトキハ其ノ不足数量ニ対シ
第22条第２項及第３項並ニ
第23条ノ規定ヲ準用ス
第26条 第20条第２号ノ用途ニ供スルアルコールニ付テハ経済産業大臣ハ経済産業省令ノ定ムル所ニ依リ変性ヲ命ズルコトヲ得
第27条 第19条ノ価格ヲ以テ経済産業大臣ノ売渡シタルアルコールヲ経済産業省令ノ定ムル所ニ依リ
第20条第２号又ハ第３号ノ用途ニ供シタル者ハ其ノ買受価額ト
第20条第２号又ハ第３号ノ規定ニ依リ算出シタル金額トノ差額ニ相当スル金額ノ交付ヲ経済産業大臣ニ請求スルコトヲ得
２ 前項ノ請求ハアルコールノ使用又ハ輸出後１年ヲ経過シタルトキハ之ヲ為スコトヲ得ズ
第28条 アルコールハ経済産業大臣又ハ経済産業大臣ノ指定シタル売捌人ニ非ザレバ之ヲ販売スルコトヲ得ズ
２ 本法ニ規定スルモノノ外アルコール売捌人及アルコールノ販売ニ関スル規程ハ経済産業省令ヲ以テ之ヲ定ム
第29条 アルコールハ経済産業大臣ノ売渡シタルモノニ非ザレバ之ヲ所有シ、所持シ、譲渡シ、質入シ又ハ消費スルコトヲ得ズ但シ
第18条第１項ノ許可ヲ得テ製造スル場合、アルコール製造者納付期日ニ至ラザル場合其ノ他正当ノ事由アル場合ニ於テ所有又ハ所持スルハ此ノ限ニ在ラズ
第29条ノ２ 機構ハ石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律
第39条第１項及第２項ニ規定スル業務ノ外
第３条第１項ノ規定ニ依ルアルコール製造ノ業務及之ニ附帯スル業務（以下アルコール製造業務ト称ス）ヲ行フ
２ アルコール製造業務ニ付テハ石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律
第41条第１項中「第39条第１項に規定する業務」トアルハ「第39条第１項に規定する業務又はアルコール専売法第29条ノ２第１項のアルコール製造業務」トシ同法
第52条中「政令」トアルハ「政令並びにアルコール専売法」トシ同法
第53条第２項及
第54条第１項中「この法律」トアルハ「この法律又はアルコール専売法」トシ同法
第59条第３号中「第39条第１項に規定する業務」トアルハ「第39条第１項に規定する業務及びアルコール専売法第29条ノ２第１項のアルコール製造業務」トス
第29条ノ３ 機構ハアルコール製造業務ニ関スル経理ニ付テハ之ヲ其ノ他ノ経理ト区分シ特別ノ勘定ヲ設ケテ整理スベシ
第29条ノ４ アルコール製造者経済産業省令ヲ以テ定ムル設備ヲ新設又ハ変更シタルトキハ経済産業省令ノ定ムル所ニ依リ経済産業大臣ノ検査ヲ受ケタル後ニ非ザレバ之ヲ使用スルコトヲ得ズ
２ アルコール売捌人経済産業省令ヲ以テ定ムル貯蔵設備ヲ新設又ハ変更シタルトキハ経済産業省令ノ定ムル所ニ依リ経済産業大臣ノ検査ヲ受ケタル後ニ非ザレバ之ヲ使用スルコトヲ得ズ
第29条ノ５ アルコール製造者ハ経済産業省令ノ定ムル所ニ依リ帳簿ヲ作成シアルコールノ製造ニ関スル事項ヲ記載スベシ
２ 第20条ノ価格ヲ以テアルコールヲ買受ケタル者及アルコール売捌人ハ経済産業省令ノ定ムル所ニ依リ帳簿ヲ作成シアルコールノ受払ニ関スル事項ヲ記載スベシ
第30条 当該官吏ハアルコール製造者、アルコール売捌人又ハ
第20条ノ規定ニ依リアルコールヲ経済産業大臣ヨリ買受ケタル者ニ対シテ質問ヲ為シ又ハ左ニ掲グル物件ニ付検査ヲ為シ若ハ監督上必要ノ処分ヲ為スコトヲ得
1．アルコール製造者、アルコール売捌人又ハ
第20条ノ規定ニ依リアルコールヲ経済産業大臣ヨリ買受ケタル者ノ所持スルアルコール
2．アルコールノ製造又ハ受払ニ関スル一切ノ帳簿書類
3．アルコールノ製造、販売又ハ使用上必要ナル建築物、機械、器具、容器、材料其ノ他ノ物件
２ 前項ノ規定ニ依リ質問、検査又ハ監督上必要ノ処分ヲ為スベキ官吏ハ其ノ身分ヲ証スル証明書ヲ携帯シ関係人ニ提示スベシ
第31条 本法ニ依リ納付セシムベキ金額ハ国税徴収ノ例ニ依リ徴収ス但シ先取特権ノ順位ハ国税及地方税ニ次グモノトス
第33条 左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ３年以下ノ懲役若ハ30万円以下ノ罰金ニ処シ又ハ之ヲ併科ス但シ違反ニ係ルアルコールノ価額ノ10倍ガ30万円ヲ超ユルトキハ罰金ハ当該価額ノ10倍以下トス
1．経済産業大臣ノ委託又ハ許可ヲ受ケズシテアルコールヲ製造シタル者（機構ヲ除ク）
2．
第４条ノ規定ニ違反シアルコールノ輸入ヲ為シタル者
3．経済産業大臣ニ納付スベキアルコールヲ譲渡シ、消費シ又ハ隠匿シタル者
第34条 左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ３年以下ノ懲役若ハ30万円以下ノ罰金ニ処シ又ハ之ヲ併科ス
1．
第24条第１項ノ規定ニ違反シアルコールヲ譲渡シ、質入シ又ハ其ノ用途ヲ変更シタル者
2．アルコール売捌人ニ非ズシテアルコールヲ販売シタル者
3．
第29条ノ規定ニ違反シ経済産業大臣ノ売渡サザルアルコールヲ所有シ、所持シ、譲渡シ、質入シ又ハ消費シタル者
第35条 左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ20万円以下ノ罰金ニ処ス
1．
第７条（
第18条第２項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）ノ規定ニ違反シ製造場又ハ蔵置場ヲ新設、変更又ハ廃止シタル者
2．
第８条（
第18条第２項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）ノ規定ニ違反シ酒母又ハ醪ヲ譲渡シ、質入シ、消費シ又ハ製造場ヨリ移出シタル者
第35条ノ２ 左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ10万円以下ノ罰金ニ処ス
1．
第14条第２項（同条第３項又ハ
第18条第２項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）ノ規定ニ依リ経済産業大臣ノ命ジタル処理ヲ為サザル者
第36条 左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ５万円以下ノ罰金又ハ科料ニ処ス
1．正当ノ事由ナクシテ経済産業大臣ノ指定シタル納付期日ニアルコールヲ納付セザル者
2．
第29条ノ５第１項（
第18条第２項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）又ハ第２項ノ規定ニ違反シ帳簿ヲ作成セズ又ハ其ノ記載ヲ怠リ若ハ不実ノ記載ヲ為シタル者
3．
第30条第１項ノ規定ニ依ル当該官吏ノ質問ニ対シ答弁ヲ為サズ、虚偽ノ陳述ヲ為シ又ハ其ノ職務ノ執行ヲ拒ミ、妨ゲ若ハ忌避シタル者
第37条 第33条、
第34条第１項又ハ
第35条第２号ノ罪ヲ犯シタル者アルトキハ其ノ犯罪ニ係ルアルコール、酒母、醪及其ノ容器並ニアルコール製造用機械器具ハ之ヲ没収ス其ノアルコール、酒母又ハ醪ニシテ没収スルコト能ハザルニ至リタルトキハ其ノ価額ヲ追徴ス
第38条 第33条又ハ
第34条第１項ノ罪ヲ犯シタル者ニ付テハ刑法
第48条第２項、
第63条及
第66条ノ規定ハ之ヲ適用セズ但シ懲役ノ刑ニ処スル場合又ハ懲役及罰金ヲ併科スル場合ニ於ケル懲役刑ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
第39条 法人ノ代表者又ハ法人若ハ人ノ代理人、使用人其ノ他ノ従業者其ノ法人又ハ人ノ業務又ハ財産ニ関シ
第33条乃至
第36条ノ違反行為ヲ為シタルトキハ行為者ヲ罰スルノ外其ノ法人又ハ人ニ対シ各本条ノ罰金刑ヲ科ス
第40条 国税犯則取締法ノ規定ハ本法ノ犯罪ニ付之ヲ準用ス此ノ場合ニ於テ本法ノ違反事件ハ間接国税ノ犯則事件トス
２ 前項ノ場合ニ於テ国税犯則取締法ニ規定スル国税局長又ハ税務署長ノ職務ハ経済産業局長之ヲ行ヒ同法ニ規定スル収税官吏ノ職務ハ専売官吏、収税官吏、税関官吏、警察官又ハ海上保安官之ヲ行フ
第41条 アルコール製造ノ委託ヲ受ケタル者其ノ委託ヲ解除セラルルモ製造場又ハ蔵置場ニアルコール、酒母又ハ醪ノ現存スル間ハ仍本法ヲ適用ス