商工組合中央金庫法

第１条　商工組合中央金庫ハ中小企業等協同組合其ノ他主トシテ中小規模ノ事業者ヲ構成員トスル団体ニ対スル金融ノ円滑ヲ図ル為必要ナル業務ヲ営ムコトヲ目的トス

２　商工組合中央金庫ハ法人トス

第２条　商工組合中央金庫ハ主タル事務所ヲ東京都ニ置ク

２　商工組合中央金庫ハ主務大臣ノ認可ヲ受ケ従タル事務所ヲ設置スルコトヲ得

３　主務大臣必要アリト認ムルトキハ商工組合中央金庫ニ命ジテ従タル事務所ヲ設置セシムルコトヲ得

第３条　中小企業等協同組合、銀行又ハ信用金庫ハ商工組合中央金庫ノ業務ノ一部ヲ代理スルコトヲ得

２　中小企業等協同組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、内坑海運組合、内航海運組合連合会、生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、輸出組合又ハ、輸入組合ハ商工組合中央金庫ニ対シ其ノ構成員（構成員ガ事業協同組合、協業組合、商工組合、商店街振興組合、事業協同小組合、内航海運組合、生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、輸出組合又は輸入組合タルトキハ其ノ組合員ヲ含ム以下同ジ）ノ為ニ債務ノ保証ヲ為スコトヲ得

３　前項ノ規定ニ依リ債務ノ保証ヲ為シタルトキハ中小企業等協同組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、内航海運組合、内航海運組合連合会、生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、輸出組合又ハ輸入組合ハ商工組合中央金庫ノ委任ヲ受ケ其ノ債権ノ取立ヲ為スコトヲ得

第４条　削除

第５条　商工組合中央金庫ノ定款ニハ左ニ掲グル事項ヲ記載スベシ

第６条　商工組合中央金庫ノ資本金ハ政府ノ出資金77億210万円及政府以外ノ者ノ出資金ノ合計額トス

２　商工組合中央金庫ハ総会ノ決議ニ依リ主務大臣ノ認可ヲ受ケ資本金ヲ増加スルコトヲ得

３　政府ハ前項ノ規定ニ依ル資本金ノ増加ノ為予算ノ範囲内ニ於テ商工組合中央金庫ニ出資スルコトヲ得

第７条　次ニ掲グル者ノ外商工組合中央金庫ノ出資者タルコトヲ得ズ

２　商工組合中央金庫ノ出資一口ノ金額ハ100円トス

３　一所属団体ノ有スベキ出資口数ハ所属団体ノ出資総口数ノ100分ノ１ヲ超ユルコトヲ得ズ但シ特別ノ事由アルトキハ定款ノ定ムル所ニ依リ之ヲ増加スルコトヲ得

４　商工組合中央金庫ノ出資者ノ責任ハ其ノ出資額ヲ限度トス

第８条　政府ノ商工組合中央金庫ニ対シテ有スベキ持分ニ関シ必要ナル事項ハ主務省令ヲ以テ之ヲ定ム

第９条　商工組合中央金庫ハ出資者ニ対シ其ノ持分ヲ払戻スコトヲ得ズ

第10条　所属団体ハ持分ノ譲渡ニ依リテノミ脱退スルコトヲ得

第10条ノ２　商工組合中央金庫ハ所属団体ノ持分ヲ取得シ又ハ質権ノ目的トシテ之ヲ受クルコトヲ得ズ但シ商工組合中央金庫ノ権利ノ実行ニ当リ其ノ目的ヲ達スル為必要ナルトキハ此ノ限ニ在ラズ

２　商工組合中央金庫ガ出資者ノ持分ヲ取得シタルトキハ速ニ其ノ処分ヲ為スコトヲ要ス

第11条　出資者ハ総出資者ノ５分ノ１以上ノ同意ヲ得テ会議ノ目的タル事項及其ノ招集ノ事由ヲ記載シタル書面ヲ理事長ニ提出シテ総会ノ招集ヲ請求スルコトヲ得

２　理事長ガ正当ノ理由ナクシテ前項ノ規定ニ依ル請求アリタル後２週間以内ニ総会招集ノ手続ヲ為サザルトキハ其ノ請求ヲ為シタル出資者ハ主務大臣ノ認可ヲ受ケ之ヲ招集スルコトヲ得

第12条　商工組合中央金庫ニ非サルモノハ商工組合中央金庫又ハ之ニ類似ノ名称ヲ用フルコトヲ得ズ

第13条　本法ニ依リ登記スベキ事項ハ登記前ニ在リテハ之ヲ以テ第三者ニ対抗スルコトヲ得ズ

第14条　本法ニ依リ登記スベキ事項ハ本法ニ別段ノ規定アル場合ヲ除クノ外其ノ事実ノ生ジタル後主タル事務所ノ所在地ニ於テハ２週間、従タル事務所ノ所在地ニ於テハ３週間以内ニ之ヲ登記スベシ

２　登記スベキ事項ニシテ主務大臣ノ認可ヲ要スルモノノ登記ノ期間ハ其ノ認可書ノ到達シタル日ヨリ之ヲ起算ス

第15条　商工組合中央金庫ハ理事長ガ設立委員ヨリ其ノ事務ノ引渡ヲ受ケタル後２週間以内ニ主タル事務所ノ所在地ニ於テ設立ノ登記ヲ為スベシ

２　前項ノ登記ニ於テハ次ニ掲グル事項ヲ登記スベシ

３　前項ニ掲ゲタル事項中ニ変更ヲ生ジタルトキハ其ノ登記ヲ為スベシ但シ前項第３号ニ掲ゲタル事項ニ付テハ毎事業年度末日ノ現在ニ依リ事業年度終了後１月以内ニ登記ヲ為スコトヲ得

第15条ノ２　商工組合中央金庫ガ支配人ヲ選任シ又ハ其ノ代理権ガ消滅シタルトキハ主タル事務所ノ所在地ニ於テ其ノ登記ヲ為スベシ

第15条ノ３　商工組合中央金庫ハ従タル事務所ヲ設ケタル場合（其ノ従タル事務所ガ主タル事務所ノ所在地ヲ管轄スル登記所ノ管轄区域内ニ存スル場合ヲ除ク）ニハ其ノ従タル事務所ノ所在地ニ於テ従タル事務所ニ於ケル登記ヲ為スベシ

２　従タル事務所ノ所在地ニ於ケル登記ニ於テハ次ニ掲グル事項ヲ登記スベシ但シ従タル事務所ノ所在地ヲ管轄スル登記所ノ管轄区域内ニ新タニ従タル事務所ヲ設ケタルトキハ第３号ニ掲グル事項ヲ登記スルヲ以テ足ル

３　前項ニ掲ゲタル事項中ニ変更ヲ生ジタルトキハ其ノ登記ヲ為スベシ

第16条　設立ノ登記ノ申請書ニハ定款、創立総会ノ決議録、出資ノ引受ヲ証スル書面、出資ノ第１回ノ払込アリタルコトヲ証スル書面及申請人ノ資格ヲ証スル書面ヲ添附スベシ

第17条　事務所ノ新設、移転其ノ他登記事項ノ変更ノ登記ノ申請書ニハ登記事項ノ変更ヲ証スル書面ヲ添附スベシ

第18条　解散ノ登記ノ申請書ニハ解散ノ事由ヲ証スル書面及理事長ガ清算人タラザル場合ニ於テハ申請人ノ資格ヲ証スル書面ヲ添附スベシ

２　商工組合中央金庫ガ命令ニ因リテ解散シタルトキハ登記所ハ主務大臣ノ嘱託ニ因リテ登記ヲ為スベシ

第19条及第20条　削除

第21条　商工組合中央金庫ニ開スル登記ニ付テハ其ノ事務所所在地ノ法務局若ハ地方法務局若ハ此等ノ支局又ハ此等ノ出張所ガ管轄登記所トシテ之ヲ掌ル

２　各登記所ニ商工組合中央金庫登記簿ヲ備フ

第22条　削除

第23条　民法（明治29年法律第89号）第44条第１項、第45条第２項第３項、第48条、第50条、第53条乃至第55条、第59条、第61条第１項、第62条、第64条、第65条第１項、第66条、第70条、第73条、第74条及第78条乃至第81条、会社法（平成17年法律第86号）第432条第１項、非訟事件手続法（明治31年法律第14号）第38条及第39条、商業登記法（昭和38年法律第125号）第２条乃至第５条、第７条乃至第15条、第17条乃至第23条の２、第24条（第14号乃至第16号ヲ除ク）、第25条乃至第27条、第44条、第45条、第47条第１項、第48条乃至第53条、第71条第１項及第132条乃至第148条並ニ産業組合法（明治33年法律第34号）第５条、第10条、第17条第１項、第18条乃至第22条、第24条、第29条、第29条の２、第31条の２、第31条ノ３、第33条、第34条ノ２第１項、第35条乃至第37条、第38条ノ２、第39条第１項第２項、第43条、第48条ノ２、第60条第２項、第62条（第１項第１号及第４号ヲ除ク）、第63条第１項、第65条、第70条乃至第73条ノ３、第74条ノ２第１項及第104条ノ規定ハ商工組合中央金庫ニ之ヲ準用ス但シ民法及産業組合法中理事トアルハ之ヲ理事長（民法第59条並ニ産業組合法第33条及第34条ノ２第１項ニ在リテハ理事長、副理事長及理事）トシ地方長官又ハ監督官庁トアルハ之ヲ主務大臣トシ、会社法第432条第１項中法務省令トアルハ之ヲ主務省令トシ商業登記法第48条第２項中会社法第930条第２項各号トアルハ之ヲ商工組合中央金庫法第15条ノ３第２項各号トシ産業組合法第38条ノ２第１項中命令トアルハ之ヲ主務省令トシ同法第62条第１項第５号中組合ノ破産トアルハ之ヲ組合ニ付テノ破産手続開始ノ決定トシ同法第63条第１項中破産トアルハ之ヲ破産手続開始ノ決定ニ因ル解散トシ各事務所トアルハ之ヲ主タル事務所トス

第24条　商工組合中央金庫ニ理事長１人、副理事長１人、理事３人以上及監事２人以上ヲ置ク

第25条　理事長ハ商工組合中央金庫ヲ代表シ其ノ事務ヲ総理ス

２　副理事長ハ定款ノ定ムル所ニ依リ理事長ヲ補助シ商工組合中央金庫ノ業務ヲ掌理シ理事長事故アルトキハ其ノ職務ヲ代理シ理事長欠員ノトキハ其ノ職務ヲ行フ

３　理事ハ定款ノ定ムル所ニ依リ理事長及副理事長ヲ補助シ商工組合中央金庫ノ業務ヲ掌理シ理事長及副理事長事故アルトキハ其ノ職務ヲ代理シ理事長及副理事長欠員ノトキハ其ノ職務ヲ行フ

４　監事ハ商工組合中央金庫ノ業務ヲ監査ス

第26条　理事長及監事ハ主務大臣之ヲ命ズ

２　副理事長及理事ハ主務大臣ノ認可ヲ受ケ理事長之ヲ命ズ

３　理事長及副理事長ノ任期ハ４年、理事及監事ノ任期ハ２年トス

第27条　商工組合中央金庫ニ評議員20人以内ヲ置キ主務大臣ノ認可ヲ受ケ理事長之ヲ命ズ但シ其ノ半数以上ハ中小企業等協同組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会又ハ酒販組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、輸出組合、輸入組合又ハ市街地再開発組合（以下此等ヲ「出資資格団体」ト総称ス）ノ関係者中ヨリ之ヲ命ズルコトヲ要ス

２　評議員ハ名誉職トシ定款ノ定ムル所ニ依リ業務経営ニ関スル重要ナル事項ニ付理事長ノ諮問ニ応ズルモノトス

３　評議員ノ任期ハ３年トス

第28条　商工組合中央金庫ハ其ノ目的ヲ達スル為左ニ掲グル業務ヲ営ムモノトス

２　商工組合中央金庫ハ必要アリト認ムルトキハ担保ヲ徴シテ前項第１号ノ業務ヲ為スコトヲ得

３　第１項第６号ノ２ノ「振替業」トハ社債等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）第２条第４項ニ掲グル口座管理機関トシテ行フ振替業ヲ謂フ

４　第１項第７号又ハ第15号ノ「有価証券関連デリバティブ取引」又ハ「書面取次行為」トハ夫々金融商品取引法第28条第８項第６号ニ規定スル有価証券関連デリバティブ取引又ハ同法第33条第２項ニ規定スル書面取次ぎ行為ヲ謂フ

５　第１項第12号ノ「有価証券ノ私募ノ取扱」トハ有価証券ノ私募（金融商品取引法第２条第３項ニ規定スル有価証券の私募ヲ謂フ）ノ取扱ヲ謂フ

６　第１項第15号若ハ第16号ノ「デリバティブ取引」又ハ同項第19号若ハ第20号ノ「有価証券関連店頭デリバティブ取引」トハ夫々金融商品取引法第２条第20項ニ規定スルデリバティブ取引又ハ同法第28条第８項第４号ニ掲グル行為ヲ謂フ

７　第１項第19号ノ「短期社債等」トハ次ニ掲グルモノヲ謂フ

第28条ノ２　所属団体ノ構成員ノ貿易ノ振興又ハ事業ノ合理化ヲ図り其ノ共通ノ利益ヲ増進スル為必要ナル施設ヲ行フ法人（直接又ハ間接ノ構成員タル事業者ガ主トシテ所属団体又ハ其ノ直接若ハ間接ノ構成員ナルモノニ限ル）ニシテ主務大臣ノ認可ヲ受ケタルモノハ前条第１項第１号及第２号ノ現在ノ適用ニ付テハ之ヲ所属団体ト看做ス

第28条ノ３　商工組合中央金庫ハ主務大臣ノ認可ヲ受ケ国、公共団体其ノ他営利ヲ目的トセザル法人、電気事業、ガス事業其ノ他ノ公益事業ヲ営ム法人ニシテ主務省令ヲ以テ定ムルモノ又ハ銀行其ノ他ノ金融機関ノ業務ノ一部ヲ代理スルコト（第28条第１項第８号並ニ第28条ノ６第１項第１号及第２号ノ業務ニ該当スルモノヲ除ク）ヲ得

２　商工組合中央金庫ハ前項ノ規定ニ依リ国、公共団体其ノ他営利ヲ目的トセザル法人又ハ銀行其ノ他ノ金融機関ノ業務ヲ代理シテ所属団体又ハ其ノ構成員以外ノ者ニ貸付ヲ為シタルトキハ其ノ貸付ニ因リテ生ズル債務ノ保証ヲ為スコトヲ得

第28条ノ４　商工組合中央金庫ハ第28条第１項第１号ノ業務及同条第２項ノ規定ニ依ル業務ノ外政令ノ定ムル所ニ依リ当該業務ノ遂行ヲ妨ゲザル限度ニ於テ左ニ掲グル業務ヲ営ムコトヲ得

２　前項各号ノ業務ニ関シ必要ナル事項ハ主務省令ヲ以テ之ヲ定ム

第28条ノ５　商工組合中央金庫ハ第28条第１項第５号ノ業務ノ外左ニ掲グル業務ヲ営ムコトヲ得

第28条ノ６　商工組合中央金庫ハ第28条第１項第６号乃至第９号、第11号、第12号、第17号、第19号及第20号ノ業務ノ外同項第１号ノ業務及同条第２項ノ規定ニ依ル業務ノ遂行ヲ妨ゲサル限度ニ於テ左ニ掲グル業務ヲ営ムコトヲ得

２　前項第１号ノ２ノ「特定目的会社」、「資産流動化計画」、「特定社債」又ハ「特定短期社債」トハ夫々資産の流動化に関する法律第２条第３項ニ掲グル特定目的会社、同条第４項ニ掲グル資産流動化計画、同条第７項ニ掲グル特定社債又ハ同条第８項ニ掲グル特定短期社債ヲ謂フ

３　商工組合中央金庫ハ第１項第２号乃至第５号ノ業務ヲ営マントスルトキハ其ノ内容及方法ヲ定メ主務大臣ノ認可ヲ受クベシ此等ヲ変更セントスルトキ亦同ジ

４　前項ノ認可ニ関シ必要ナル事項ハ主務省令ヲ以テ之ヲ定ム

５　商工組合中央金庫ハ第１項第６号ノ業務ニ関シテハ信託業法（平成16年法律第154号）ノ適用ニ付テハ政令ノ定ムル所ニ依リ之ヲ会社ト看做ス

第28条ノ７　商工組合中央金庫ハ第28条、第28条ノ２又ハ第28条ノ４ノ規定ニ依リ貸付ヲ為スコトヲ得ル者ノ為ニ左ニ掲グル業務ヲ営ムコトヲ得

２　商工組合中央金庫ハ前項ニ規定スル業務ニ関シテハ担保付社債信託法並ニ政令ヲ以テ定ムル其ノ他ノ法令ノ適用ニ付テハ政令ノ定ムル所ニ依リ之ヲ会社又ハ銀行ト看做ス

第29条　商工組合中央金庫ハ次ニ掲グル方法ニ依ルノ外業務上ノ余裕金ヲ運用スルコトヲ得ズ

２　前項ノ余裕金運用ニ関シ必要ナル事項ハ主務省令ヲ以テ之ヲ定ム

第30条　商工組合中央金庫ハ本法ニ規定スル業務及之ニ附随スル業務ヲ営ムノ外他ノ業務ヲ営ムコトヲ得ズ

第30条ノ２　商工組合中央金庫ハ預金ノ受入（第30条ノ２ノ３ニ規定スル特定預金ノ受入ヲ除ク）ヲ為ストキハ預金者ノ保護ニ資スル為主務省令ヲ以テ定ムル所ニ依リ預金ニ係ル契約ノ内容其ノ他預金者ニ参考トナルベキ情報ノ提供ヲ行フベシ

２　商工組合中央金庫ハ前項及第30条ノ２ノ３並ニ他ノ法律ニ定アルモノノ外主務省令ノ定ムル所ニ依リ其ノ業務ニ係ル重要ナル事項ノ顧客ヘノ説明其ノ業務ニ関シテ取得シタル顧客ニ関スル情報ノ適切ナル取扱其ノ業務ヲ第三者ニ委託スル場合ニ於ケル当該業務ノ的確ナル遂行其ノ他ノ健全且適切ナル運営ヲ確保スル為必要ナル措置ヲ講ズベシ

第30条ノ２ノ２　商工組合中央金庫ハ其ノ業務ニ関シ次ニ掲グル行為（次条ニ規定スル特定預金契約ノ締結ノ業務ニ関シテハ第４号ニ掲グル行為ヲ除ク）ヲ為スコトヲ得ズ

第30条ノ２ノ３　金融商品取引法第３章第１節第５款（第34条の２第６項乃至第８項並ニ第34条の３第５項及第６項ヲ除ク）、同章第２節第１款（第35条乃至第36条の４、第37条第１項第２号、第37条の２、第37条の３第１項第２号及第６号並ニ第３項、第37条の５、第38条第１号及第２号、第38条の２、第39条第３項但書及第５項、第40条の２並ニ第40条の３ヲ除ク）及第45条（第３号及第４号ヲ除ク）ノ規定ハ商工組合中央金庫ガ行フ特定預金契約（特定預金（金利、通貨ノ価格、同法第２条第14項ニ規定スル金融商品市場ニ於ケル相場其ノ他ノ指標ニ係ル変動ニ依リ其ノ元本ニ付損失ガ生ズル虞アル預金トシテ主務省令ヲ以テ定ムルモノヲ謂フ）ノ受入ヲ内容トスル契約ヲ謂フ）ノ締結ニ付之ヲ準用ス此ノ場合ニ於テ此等ノ規定中「金融商品取引契約」トアルハ之ヲ「特定預金契約」トシ、「金融商品取引業」トアルハ之ヲ「特定預金契約の締結の業務」トシ、此等ノ規定（同法第39条第３項本文ノ規定ヲ除ク）中「内閣府令」トアルハ之ヲ「主務省令」トシ、此等ノ規定（同法第34条ノ規定ヲ除ク）中「金融商品取引行為」トアルハ之ヲ「特定預金契約の締結」トシ、同法第34条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第２条第８項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」トアルハ之ヲ「商工組合中央金庫法第30条ノ２ノ３に規定する特定預金契約」トシ、同法第37条第１項第１号中「商号、名称又は氏名」トアルハ之ヲ「名称」トシ、同法第37条の３第１項中「交付しなければならない」トアルハ之ヲ「交付するほか、預金者の保護に資するため、主務省令で定めるところにより、当該特定預金契約の内容その他預金者に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」トシ、同項第１号中「商号、名称又は氏名」トアルハ之ヲ「名称」トシ、同法第39条第１項第１号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」トアルハ之ヲ「特定預金契約の締結」トシ、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」トアルハ之ヲ「特定預金契約」トシ、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」トアルハ之ヲ「顧客」トシ、「補足するため」トアルハ之ヲ「補足するため、当該特定預金契約によらないで」トシ、同項第２号及第３号中「有価証券売買取引等」トアルハ之ヲ「特定預金契約の締結」トシ、「有価証券等」トアルハ之ヲ「特定預金契約」トシ、同項第２号中「追加するため」トアルハ之ヲ「追加するため、当該特定預金契約によらないで」トシ、同項第３号中「追加するため、」トアルハ之ヲ「追加するため、当該特定預金契約によらないで」トシ、同条第２項中「有価証券売買取引等」トアルハ之ヲ「特定預金契約の締結」トシ、同条第３項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」トアルハ之ヲ「原因となるもの」トシ、同法第45条第２号中「第37条の２から第37条の６まで、第40条の２第４項及び第43条の４」トアルハ之ヲ「第37条の３（第１項の書面の交付に係る部分に限り、同項第２号及び第６号並びに第３項を除く。）、第37条の４及び第37条の６」トス

第30条ノ３　主務大臣ハ商工組合中央金庫ノ業務ノ健全ナル運営ニ資スル為商工組合中央金庫ガ其ノ保有スル資産等ニ照シ自己資本ノ充実ノ状況ガ適当ナルヤ否ヤ其ノ他経営ノ健全性ヲ判断スル為ノ基準ヲ定ムルコトヲ得

第31条　商工組合中央金庫ハ払込資本金及準備金（準備金トシテ政令ヲ以テ定ムルモノヲ謂フ）ノ額ノ30倍ヲ限リ商工債（第33条ノ２ニ規定スル短期商工債ヲ除ク第33条及第34条ニ於テ同ジ）ヲ発行スルコトヲ得

第32条　商工債ノ債券ヲ発行スル場合ニ於テ当該債券ハ無記名式トス但シ応募者又ハ所有者ノ請求ニ依リ記名式ト為スコトヲ得

２　商工債ハ割引ノ方法ヲ以テ之ヲ発行スルコトヲ得

第33条　商工組合中央金庫ハ商工債借換ノ為一時第31条ノ制限ニ依ラズ商工債ヲ発行スルコトヲ得

２　前項ノ規定ニ依リ商工債ヲ発行シタルトキハ発行後１月以内ニ其ノ商工債ノ金額ニ相当スル発行済ノ商工債ヲ償還スベシ

第33条ノ２　商工組合中央金庫ハ短期商工債（次ニ掲グル要件ノ何レニモ該当スル商工債ヲ謂フ）ヲ発行スルコトヲ得

第34条　商工組合中央金庫ニ於テ商工債ヲ発行セントスルトキハ其ノ都度其ノ金額及条件ヲ予メ主務大臣ニ届出ツベシ

第35条　商工債ノ消滅時効ハ元金ニ在リテハ15年、利子ニ在リテハ５年ヲ以テ完成ス

第36条　削除

第37条　商工債ノ債券ノ模造ニ関シテハ通貨及証券模造取締法（明治28年法律第28号）ヲ準用ス

第38条　本法ニ規定スルモノヲ除クノ外商工債ニ関シ必要ナル事項ハ政令ヲ以テ之ヲ定ム

第39条　商工組合中央金庫ノ事業年度ハ４月ヨリ翌年３月迄トス

第39条ノ２　理事長ハ通常総会ノ会日ヨリ１週間前ニ財産目録、貸借対照表、損益計算書、事業報告書及剰余金処分案又ハ損失処理案ヲ監事ニ提出シ且此等ヲ主タル事務所ニ備フベシ

２　出資者及商工組合中央金庫ノ債権者ハ前項ニ掲ゲタル書類ノ閲覧ヲ求ムルコトヲ得

３　理事長ハ第１項ニ掲ゲタル書類及監事ノ意見書ヲ通常総会ニ提出シテ其ノ承認ヲ求ムベシ

４　商工組合中央金庫ハ前項ノ承認アリタルトキハ遅滞ナク貸借対照表及損益計算書又ハ此等ノ要旨ヲ官報ニ公告シ且財産目録、貸借対照表、損益計算書、附属明細書及事業報告書並ニ同項ノ監事ノ意見書ヲ各事務所ニ備置キ主務省令ヲ以テ完ムル期間此等ヲ公衆ノ縦覧ニ供スベシ

５　第１項ニ規定スル貸借対照表、損益計算書及事業報告書並ニ前項ニ規定スル附属明細書ノ記載事項及記載方法ハ主務省令ヲ以テ之ヲ定ム

第40条　商工組合中央金庫ハ事業年度毎ニ準備金トシテ剰余金ノ10分ノ１以上ヲ積立ツベシ

第40条ノ２　剰余金ノ配当ハ事業年度終了ノ日ニ於ケル純資産ノ額（貸借対照表上ノ資産ノ額ヨリ負債ノ額ヲ控除シタル額ヲ謂フ以下本項ニ於テ同ジ）ヨリ左ニ掲グル金額ヲ控除シタル額ヲ限度トシテ之ヲ為スコトヲ得

２　前項ニ定ムルモノノ外剰金配当ニ関スル制限ハ主務省令ヲ以テ之ヲ定ム

第40条ノ３　商工組合中央金庫ハ事業年度毎ニ業務及財産ノ状況ニ関スル事項トシテ主務省令ヲ以テ定ムルモノヲ記載シタル説明書類ヲ作成シ之ヲ各事務所ニ備置キ公衆ノ縦覧ニ供スベシ

２　前項ニ定ムルモノノ外前項ニ掲グル書類ヲ公衆ノ縦覧ニ供スル期間其ノ他前項ノ規定ノ適用ニ関シ必要ナル事項ハ主務省令ヲ以テ之ヲ定ム

３　商工組合中央金庫ハ第１項ニ規定スル事項ノ外預金者其ノ他ノ商工組合中央金庫ノ業務ノ相手方タル者ガ商工組合中央金庫ノ業務及財産ノ状況ヲ知ル為ニ参考トナルベキ事項ノ開示ニ努ムベシ

第41条　主務大臣ハ商工組合中央金庫ノ業務ヲ監督ス

２　本法中主務大臣トアルハ経済産業大臣及財務大臣トシ主務省令トアルハ経済産業省令、財務省令トス

第42条　商工組合中央金庫ノ定款ノ変更及剰余金ノ処分ノ決議ハ主務大臣ノ認可ヲ受クルニ非ザレバ其ノ効力ヲ生ゼズ

第43条　主務大臣ハ商工組合中央金庫ニ対シ其ノ業務及財産ノ状況ニ関シ報告ヲ為サシメ、検査ヲ為シ其ノ他監督上必要ナル命令ヲ発シ又ハ処分ヲ為スコトヲ得

第43条ノ２　主務大臣ハ政令ノ定ムル所ニ依リ前条ニ定ムル検査ノ権限ノ一部ヲ内閣総理大臣ニ委任スルコトヲ得

２　内閣総理大臣ハ前項ノ委任ニ基キ前条ノ規定ニ依リ検査ヲ為シタルトキハ速ニ其ノ結果ニ付主務大臣ニ報告スルモノトス

３　内閣総理大臣ハ第１項ノ規定ニ依リ委任セラレタル権限及前項ノ規定ニ依ル権限ヲ金融庁長官ニ委任ス金融庁長官ハ政令ノ定ムル所ニ依リ前項ノ規定ニ依リ委任セラレタル権限ノ全部又ハ一部ヲ財務局長又ハ財務支局長ニ委任スルコトヲ得

第44条　主務大臣必要アリト認ムルトキハ商工組合中央金庫ノ貸付、手形ノ割引又ハ保証ニ付其ノ金額又ハ方法（同一人ニ対スル信用ノ供与ヲ含ム）ヲ制限スルコトヲ得

第45条　商工組合中央金庫ハ事業年度毎ニ貸付利率及手形ノ割引歩合ノ最高限度ヲ定メ主務大臣ノ認可ヲ受クベシ之ヲ変更セントスルトキ亦同ジ

２　前項ノ貸付利率及手形ノ割引歩合ノ最高限度ガ直前事業年度ニ於ケルモノト同一ナルトキハ同項ノ認可ハ之ヲ受クルコトヲ要セズ

第46条　主務大臣ハ商工組合中央金庫監理官ヲ置キ商工組合中央金庫ノ業務ヲ監視セシム

第47条　商工組合中央金庫監理官ハ何時ニテモ商工組合中央金庫ノ業務及財産ノ状況ヲ検査スルコトヲ得

２　商工組合中央金庫監理官ハ監視上必要アリト認ムルトキハ何時ニテモ商工組合中央金庫ニ命ジテ業務及財産ノ状況ヲ報告セシムルコトヲ得

３　商工組合中央金庫監理官ハ商工組合中央金庫ノ総会其ノ他諸般ノ会議ニ出席シテ意見ヲ陳述スルコトヲ得

第48条　商工組合中央金庫ノ業務若ハ財産ノ状況ニ依リ其ノ業務ノ継続ヲ困難ナリト認ムルトキ又ハ商工組合中央金庫ノ行為ガ法令、定款若ハ主務大臣ノ命令ニ違反シタルトキ若ハ公益ヲ害スル虞アルトキハ主務大臣ハ左ノ処分ヲ為スコトヲ得

第49条　商工組合中央金庫ハ法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和21年法律第24号）第１条ノ規定ニ拘ラズ毎事業年度ニ於ケル配当シ得ベキ剰余金額ガ政府以外ノ者ノ払込済出資額ニ対シ年100分ノ６ノ割合ニ達スル迄政府ノ払込済出資額ニ対シ剰余金ノ配当ヲ為スコトヲ要セズ

２　商工組合中央金庫ノ毎事業年度ニ於ケル出資ニ対シ配当シ得ベキ剰余金額ガ政府以外ノ者ノ払込済出資額ニ対シ年100分ノ６ノ割合ヲ超過スル場合ニ於テ政府以外ノ者ニ対シ年100分ノ６ノ割合ヲ超エ剰余金配当ヲ為サントスルトキハ其ノ超過スル剰余金額ハ剰余金配当額ガ総払込済出資額ニ対シ均一ノ割合ニ達スル迄政府以外ノ者ノ払込済出資額及政府ノ払込済出資額ニ対シ１ト４トノ割合ヲ以テ之ヲ配当スベシ

第49条ノ２　本法ニ基キ政令又ハ主務省令ヲ制定シ又ハ改廃スル場合ニ於テハ夫々政令又ハ主務省令ヲ以テ其ノ制定又ハ改廃ニ伴ヒ合理的ニ必要アリト判断セラルル範囲内ニ於テ所要ノ経過措置（罰則ニ関スル経過措置ヲ含ム）ヲ定ムルコトヲ得

第50条　第30条ノ２ノ３ニ於テ準用スル金融商品取引法（以下「準用金融商品取引法」ト謂フ）第39条第１項ノ規定ニ違反シタル者ハ３年以下ノ懲役若ハ300万円以下ノ罰金ニ処シ又ハ之ヲ併科ス

第50条ノ２　商工組合中央金庫ノ理事長、副理事長、理事又ハ監事何等ノ名義ヲ以テスルヲ問ハズ商工組合中央金庫ノ業務ノ範囲外ニ於テ貸付若ハ手形ノ割引ヲ為シ又ハ投機取引ノ為ニ商工組合中央金庫ノ財産ヲ処分シタルトキハ３年以下ノ懲役若ハ禁錮又ハ100万円以下ノ罰金ニ処ス

２　前項ノ規定ハ刑法（明治40年法律第45号）ニ正条アル場合ニハ之ヲ適用セズ

第50条ノ３　第30条ノ２ノ２（第１号ニ係ル部分ニ限ル）ノ規定ニ違反シタル場合ニ於テ顧客以外ノ者（商工組合中央金庫ヲ含ム）ノ利益ヲ図リ又ハ顧客ニ損害ヲ与フル目的ヲ以テ当該違反行為ヲ為シタル者ハ１年以下ノ懲役若ハ100万円以下ノ罰金ニ処シ又ハ之ヲ併科ス

第50条ノ４　準用金融商品取引法第39条第２項ノ規定ニ違反シタル者ハ１年以下ノ懲役若ハ100万円以下ノ罰金ニ処シ又ハ之ヲ併科ス

第50条ノ５　前条ノ場合ニ於テ犯人又ハ情ヲ知リタル第三者ガ受ケタル財産上ノ利益ハ没収ス其ノ全部又ハ一部ヲ没収スルコト能ハザルトキハ其ノ価額ヲ追徴ス

第50条ノ６　次ノ各号ノ何レカニ該当スル者ハ６月以下ノ懲役若ハ50万円以下ノ罰金ニ処シ又ハ之ヲ併科ス

第50条ノ７　法人（法人ニ非ザル団体ニシテ代表者又ハ管理人ノ定ヲ有スルモノヲ含ム以下本項ニ於テ同ジ）ノ代表者又ハ法人若ハ人ノ代理人、使用人其ノ他ノ従業者ガ其ノ法人又ハ人ノ業務ニ関シ次ノ各号ニ掲グル規定ノ違反行為ヲ為シタルトキハ其ノ行為者ヲ罰スルノ外其ノ法人ニ対シ当該各号ニ定ムル罰金刑ヲ其ノ人ニ対シ各本条ノ罰金刑ヲ科ス

２　前項ノ規定ニ依リ法人ニ非ザル団体ヲ処罰スル場合ニハ其ノ代表者又ハ管理人ガ其ノ訴訟行為ニ付其ノ団体ヲ代表スル外法人ヲ被告人又ハ被疑者トスル場合ノ刑事訴訟ニ関スル法律ノ規定ヲ準用ス

第51条　左ノ場合ニ於テハ商工組合中央金庫ノ理事長、副理事長、理事、監事又ハ清算人ヲ30万円以下ノ過料ニ処ス

第52条　左ノ場合ニ於テハ商工組合中央金庫ノ理事長、副理事長、理事、監事又ハ清算人ヲ20万円以下ノ過料ニ処ス

第53条　第12条ノ規定ニ違反シタル者ハ10万円以下ノ過料ニ処ス

第54条　削除