刑 法
明治40・４・24・法律 ４５号
改正平成３・４・17・法律 ３１号−−
改正平成７・５・12・法律 ９１号−−
改正平成13・７・４・法律 ９７号−−
改正平成13・12・５・法律１３８号−−
改正平成13・12・12・法律１５３号−−
改正平成15・７・18・法律１２２号−−
改正平成15・８・１・法律１３８号−−
改正平成16・12・８・法律１５６号＝＝
改正平成17・５・25・法律 ５０号−−
改正平成17・６・22・法律 ６６号＝＝
改正平成18・５・８・法律 ３６号−−
改正平成19・５・23・法律 ５４号−−(施行＝平19年６月12日)
刑法別冊の通之を定む
此法律施行の期日は勅令を以て之を定む
明治13年第36号布告刑法は此法律施行の日より之を廃止す
第１条 この法律は、日本国内において罪を犯したすべての者に適用する。
２ 日本国外にある日本船舶又は日本航空機内において罪を犯した者についても、前項と同様とする。
第２条 この法律は、日本国外において次に掲げる罪を犯したすべての者に適用する。
1．削除
4．
第148条（通貨偽造及び行使等）の罪及びその未遂罪
7．第163条の２から第163条の５まで（支払用カード電磁的記録不正作出等、不正電磁的記録カード所持、支払用カード電磁的記録不正作出準備、未遂罪）の罪
第３条 この法律は、日本国外において次に掲げる罪を犯した日本国民に適用する。
1．
第108条（現住建造物等放火）及び
第109条第１項（非現住建造物等放火）の罪、これらの規定の例により処断すべき罪並びにこれらの罪の未遂罪
4．
第167条（私印偽造及び不正使用等）の罪及び同条第２項の罪の未遂罪
11．
第224条から
第228条まで（未成年者略取及び誘拐、営利目的等略取及び誘拐、身の代金目的略取等、所在国外移送目的略取及び誘拐、人身売買、被略取者等所在国外移送、被略取者引渡し等、未遂罪）の罪
第３条の２ この法律は、日本国外において日本国民に対して次に掲げる罪を犯した日本国民以外の者に適用する。
5．
第224条から
第228条まで（未成年者略取及び誘拐、営利目的等略取及び誘拐、身の代金目的略取等、所在国外移送目的略取及び誘拐、人身売買、被略取者等所在国外移送、被略取者引渡し等、未遂罪）の罪
第４条 この法律は、日本国外において次に掲げる罪を犯した日本国の公務員に適用する。
1．
第101条（看守者等による逃走援助）の罪及びその未遂罪
第４条の２ 第２条から前条までに規定するもののほか、この法律は、日本国外において、
第２編の罪であって条約により日本国外において犯したときであっても罰すべきものとされているものを犯したすべての者に適用する。
第５条 外国において確定裁判を受けた者であっても、同一の行為について更に処罰することを妨げない。ただし、犯人が既に外国において言い渡された刑の全部又は一部の執行を受けたときは、刑の執行を減軽し、又は免除する。
第６条 犯罪後の法律によって刑の変更があったときは、その軽いものによる。
第７条 この法律において「公務員」とは、国又は地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する議員、委員その他の職員をいう。
２ この法律において「公務所」とは、官公庁その他公務員が職務を行う所をいう。
第７条の２ この法律において「電磁的記録」とは、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
第８条 この編の規定は、他の法令の罪についても、適用する。ただし、その法令に特別の規定があるときは、この限りでない。
第９条 死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留及び科料を主刑とし、没収を付加刑とする。
第10条 主刑の軽重は、前条に規定する順序による。ただし、無期の禁錮と有期の懲役とでは禁錮を重い刑とし、有期の禁錮の長期が有期の懲役の長期の２倍を超えるときも、禁錮を重い刑とする。
２ 同種の刑は、長期の長いもの又は多額の多いものを重い刑とし、長期又は多額が同じであるときは、短期の長いもの又は寡額の多いものを重い刑とする。
３ ２個以上の死刑又は長期若しくは多額及び短期若しくは寡額が同じである同種の刑は、犯情によってその軽重を定める。
第11条 死刑は、刑事施設内において、絞首して執行する。
２ 死刑の言渡しを受けた者は、その執行に至るまで刑事施設に拘置する。
第12条 懲役は、無期及び有期とし、有期懲役は、１月以上20年以下とする。
２ 懲役は、刑事施設に拘置して所定の作業を行わせる。
第13条 禁錮は、無期及び有期とし、有期禁錮は、１月以上20年以下とする。
第14条 死刑又は無期の懲役若しくは禁錮を減軽して有期の懲役又は禁錮とする場合においては、その長期を30年とする。
２ 有期の懲役又は禁錮を加重する場合においては30年にまで上げることができ、これを減軽する場合においては１月未満に下げることができる。
第15条 罰金は、１万円以上とする。ただし、これを減軽する場合においては、１万円未満に下げることができる。
第16条 拘留は、１日以上30日未満とし、刑事施設に拘置する。
第18条 罰金を完納することができない者は、１日以上２年以下の期間、労役場に留置する。
２ 科料を完納することができない者は、１日以上30日以下の期間、労役場に留置する。
３ 罰金を併科した場合又は罰金と科料とを併科した場合における留置の期間は、３年を超えることができない。科料を併科した場合における留置の期間は、60日を超えることができない。
４ 罰金又は科料の言渡しをするときは、その言渡しとともに、罰金又は科料を完納することができない場合における留置の期間を定めて言い渡さなければならない。
５ 罰金については裁判が確定した後30日以内、科料については裁判が確定した後10日以内は、本人の承諾がなければ留置の執行をすることができない。
６ 罰金又は科料の一部を納付した者についての留置の日数は、その残額を留置１日の割合に相当する金額で除して得た日数（その日数に１日未満の端数を生じるときは、これを１日とする。）とする。
第19条 次に掲げる物は、没収することができる。
1．犯罪行為を組成した物
2．犯罪行為の用に供し、又は供しようとした物
3．犯罪行為によって生じ、若しくはこれによって得た物又は犯罪行為の報酬として得た物
4．前号に掲げる物の対価として得た物
２ 没収は、犯人以外の者に属しない物に限り、これをすることができる。ただし、犯人以外の者に属する物であっても、犯罪の後にその者が情を知って取得したものであるときは、これを没収することができる。
第19条の２ 前条第１項第３号又は第４号に掲げる物の全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴することができる。
第20条 拘留又は科料のみに当たる罪については、特別の規定がなければ、没収を科することができない。ただし、
第19条第１項第１号に掲げる物の没収については、この限りでない。
第21条 未決勾留の日数は、その全部又は一部を本刑に算入することができる。
第22条 月又は年によって期間を定めたときは、暦に従って計算する。
２ 拘禁されていない日数は、裁判が確定した後であっても、刑期に算入しない。
第24条 受刑の初日は、時間にかかわらず、１日として計算する。時効期間の初日についても、同様とする。
２ 刑期が終了した場合における釈放は、その終了の日の翌日に行う。
第25条 次に掲げる者が３年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金の言渡しを受けたときは、情状により、裁判が確定した日から１年以上５年以下の期間、その執行を猶予することができる。
1．前に禁錮以上の刑に処せられたことがない者
2．前に禁錮以上の刑に処せられたことがあっても、その執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から５年以内に禁錮以上の刑に処せられたことがない者
２ 前に禁錮以上の刑に処せられたことがあってもその執行を猶予された者が１年以下の懲役又は禁錮の言渡しを受け、情状に特に酌量すべきものがあるときも、前項と同様とする。ただし、次条第１項の規定により保護観察に付せられ、その期間内に更に罪を犯した者については、この限りでない。
第25条の２ 前条第１項の場合においては猶予の期間中保護観察に付することができ、同条第２項の場合においては猶予の期間中保護観察に付する。
２ 保護観察は、行政官庁の処分によって仮に解除することができる。
３ 保護観察を仮に解除されたときは、前条第２項ただし書及び
第26条の２第２号の規定の適用については、その処分を取り消されるまでの間は、保護観察に付せられなかったものとみなす。
第26条 次に掲げる場合においては、刑の執行猶予の言渡しを取り消さなければならない。ただし、第３号の場合において、猶予の言渡しを受けた者が
第25条第１項第２号に掲げる者であるとき、又は次条第３号に該当するときは、この限りでない。
1．猶予の期間内に更に罪を犯した禁錮以上の刑に処せられ、その刑について執行猶予の言渡しがないとき。
2．猶予の言渡し前に犯した他の罪について禁錮以上の刑に処せられ、その刑について執行猶予の言渡しがないとき。
3．猶予の言渡し前に他の罪について禁錮以上の刑に処せられたことが発覚したとき。
第26条の２ 次に掲げる場合においては、刑の執行猶予の言渡しを取り消すことができる。
1．猶予の期間内に更に罪を犯し、罰金に処せられたとき。
2．
第25条の２第１項の規定により保護観察に付せられた者が遵守すべき事項を遵守せず、その情状が重いとき。
3．猶予の言渡し前に他の罪について禁錮以上の刑に処せられ、その執行を猶予されたことが発覚したとき。
第26条の３ 前２条の規定により禁錮以上の刑の執行猶予の言渡しを取り消したときは、執行猶予中の他の禁錮以上の刑についても、その猶予の言渡しを取り消さなければならない。
第27条 刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予の期間を経過したときは、刑の言渡しは、効力を失う。
第28条 懲役又は禁錮に処せられた者に改悛の状があるときは、有期刑についてはその刑期の３分の１を、無期刑については10年を経過した後、行政官庁の処分によって仮に釈放することができる。
第29条 次に掲げる場合においては、仮釈放の処分を取り消すことができる。
1．仮釈放中に更に罪を犯し、罰金以上の刑に処せられたとき。
2．仮釈放前に犯した他の罪について罰金以上の刑に処せられたとき。
3．仮釈放前に他の罪について罰金以上の刑に処せられた者に対し、その刑の執行をすべきとき。
4．仮釈放中に遵守すべき事項を遵守しなかったとき。
２ 仮釈放の処分を取り消したときは、釈放中の日数は、刑期に算入しない。
第30条 拘留に処せられた者は、情状により、いつでも、行政官庁の処分によって仮に出場を許すことができる。
２ 罰金又は科料を完納することができないため留置された者も、前項と同様とする。
第31条 刑の言渡しを受けた者は、時効によりその執行の免除を得る。
第32条 時効は、刑の言渡しが確定した後、次の期間その執行を受けないことによって完成する。
1．死刑については30年
2．無期の懲役又は禁錮については20年
3．10年以上の有期の懲役又は禁錮については15年
4．３年以上10年未満の懲役又は禁錮については10年
5．３年未満の懲役又は禁錮については５年
6．罰金については３年
7．拘留、科料及び没収については１年
第33条 時効は、法令により執行を猶予し、又は停止した期間内は、進行しない。
第34条 死刑、懲役、禁錮及び拘留の時効は、刑の言渡しを受けた者をその執行のために拘束することによって中断する。
２ 罰金、科料及び没収の時効は、執行行為をすることによって中断する。
第34条の２ 禁錮以上の刑の執行を終わり又はその執行の免除を得た者が罰金以上の刑に処せられないで10年を経過したときは、刑の言渡しは、効力を失う。罰金以下の刑の執行を終わり又はその執行の免除を得た者が罰金以上の刑に処せられないで５年を経過したときも、同様とする。
２ 刑の免除の言渡しを受けた者が、その言渡しが確定した後、罰金以上の刑に処せられないで２年を経過したときは、刑の免除の言渡しは、効力を失う。
第35条 法令又は正当な業務による行為は、罰しない。
第36条 急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない。
２ 防衛の程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる。
第37条 自己又は他人の生命、身体、自由又は財産に対する現在の危難を避けるため、やむを得ずにした行為は、これによって生じた害が避けようとした害の程度を超えなかった場合に限り、罰しない。ただし、その程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、又は免除することができる。
２ 前項の規定は、業務上特別の義務がある者には、適用しない。
第38条 罪を犯す意思がない行為は、罰しない。ただし、法律に特別の規定がある場合は、この限りでない。
２ 重い罪に当たるべき行為をしたのに、行為の時にその重い罪に当たることとなる事実を知らなかった者は、その重い罪によって処断することはできない。
３ 法律を知らなかったとしても、そのことによって、罪を犯す意思がなかったとすることはできない。ただし、情状により、その刑を減軽することができる。
第42条 罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる。
２ 告訴がなければ公訴を提起することができない罪について、告訴をすることができる者に対して自己の犯罪事実を告げ、その措置にゆだねたときも、前項と同様とする。
第43条 犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった者は、その刑を減軽することができる。ただし、自己の意思により犯罪を中止したときは、その刑を減軽し、又は免除する。
第45条 確定裁判を経ていない２個以上の罪を併合罪とする。ある罪について禁錮以上の刑に処する確定裁判があったときは、その罪とその裁判が確定する前に犯した罪とに限り、併合罪とする。
第46条 併合罪のうちの一個の罪について死刑に処するときは、他の刑を科さない。ただし、没収は、この限りでない。
２ 併合罪のうちの一個の罪について無期の懲役又は禁錮に処するときも、他の刑を科さない。ただし、罰金、科料及び没収は、この限りでない。
第47条 併合罪のうちの２個以上の罪について有期の懲役又は禁錮に処するときは、その最も重い罪について定めた刑の長期にその２分の１を加えたものを長期とする。ただし、それぞれの罪について定めた刑の長期の合計を超えることはできない。
第48条 罰金と他の刑とは、併科する。ただし、
第46条第１項の場合は、この限りでない。
２ 併合罪のうちの２個以上の罪について罰金に処するときは、それぞれの罪について定めた罰金の多額の合計以下で処断する。
第49条 併合罪のうちの重い罪について没収を科さない場合であっても、他の罪について没収の事由があるときは、これを付加することができる。
第50条 併合罪のうちに既に確定裁判を経た罪とまだ確定裁判を経ていない罪とがあるときは、確定裁判を経ていない罪について更に処断する。
第51条 併合罪について２個以上の裁判があったときは、その刑を併せて執行する。ただし、死刑を執行すべきときは、没収を除き、他の刑を執行せず、無期の懲役又は禁錮を執行すべきときは、罰金、科料及び没収を除き、他の刑を執行しない。
２ 前項の場合における有期の懲役又は禁錮の執行は、その最も重い罪について定めた刑の長期にその２分の１を加えたものを超えることができない。
第52条 併合罪について処断された者がその一部の罪につき大赦を受けたときは、他の罪について改めて刑を定める。
第53条 拘留又は科料と他の刑とは、併科する。ただし、
第46条の場合は、この限りでない。
第54条 一個の行為が２個以上の罪名に触れ、又は犯罪の手段若しくは結果である行為が他の罪名に触れるときは、その最も重い刑により処断する。
２ 第49条第２項の規定は、前項の場合にも、適用する。
第56条 懲役に処せられた者がその執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から５年以内に更に罪を犯した場合において、その者を有期懲役に処するときは、再犯とする。
２ 懲役に当たる罪と同質の罪により死刑に処せられた者がその執行の免除を得た日又は減刑により懲役に減軽されてその執行を終わった日若しくはその執行の免除を得た日から５年以内に更に罪を犯した場合において、その者を有期懲役に処するときも、前項と同様とする。
３ 併合罪について処断された者が、その併合罪のうちに懲役に処すべき罪があったのに、その罪が最も重い罪でなかったため懲役に処せられなかったものであるときは、再犯に関する規定の適用については、懲役に処せられたものとみなす。
第57条 再犯の刑は、その罪について定めた懲役の長期の２倍以下とする。
第59条 ３犯以上の者についても、再犯の例による。
第60条 ２人以上共同して犯罪を実行した者は、すべて正犯とする。
第61条 人を教唆して犯罪を実行させた者には、正犯の刑を科する。
２ 教唆者を教唆した者についても、前項と同様とする。
第64条 拘留又は科料のみに処すべき罪の教唆者及び従犯は、特別の規定がなければ、罰しない。
第65条 犯人の身分によって構成すべき犯罪行為に加功したときは、身分のない者であっても、共犯とする。
２ 身分によって特に刑の軽重があるときは、身分のない者には通常の刑を科する。
第66条 犯罪の情状に酌量すべきものがあるときは、その刑を減軽することができる。
第67条 法律上刑を加重し、又は減軽する場合であっても、酌量減軽をすることができる。
第68条 法律上刑を減軽すべき１個又は２個以上の事由があるときは、次の例による。
1．死刑を減軽するときは、無期の懲役若しくは禁錮又は10年以上の懲役若しくは禁錮とする。
2．無期の懲役又は禁錮を減軽するときは、７年以上の有期の懲役又は禁錮とする。
3．有期の懲役又は禁錮を減軽するときは、その長期及び短期の２分の１を減ずる。
4．罰金を減軽するときは、その多額及び寡額の２分の１を減ずる。
5．拘留を減軽するときは、その長期の２分の１を減ずる。
6．科料を減軽するときは、その多額の２分の１を減ずる。
第69条 法律上刑を減軽すべき場合において、各本条に２個以上の刑名があるときは、まず適用する刑を定めて、その刑を減軽する。
第70条 懲役、禁錮又は拘留を減軽することにより１日に満たない端数が生じたときは、これを切り捨てる。
第71条 酌量減軽をするときも、
第68条及び
前条の例による。
第72条 同時に刑を加重し、又は減軽するときは、次の順序による。
1．再犯加重
2．法律上の減軽
3．併合罪の加重
4．酌量減軽
第77条 国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をした者は、内乱の罪とし、次の区別に従って処断する。
1．首謀者は、死刑又は無期禁錮に処する。
2．謀議に参与し、又は群衆を指揮した者は無期又は３年以上の禁錮に処し、その他諸般の職務に従事した者は１年以上10年以下の禁錮に処する。
3．付和随行し、その他単に暴動に参加した者は、３年以下の禁錮に処する。
２ 前項の罪の未遂は、罰する。ただし、同項第３号に規定する者については、この限りでない。
第78条 内乱の予備又は陰謀をした者は、１年以上10年以下の禁錮に処する。
第79条 兵器、資金若しくは食糧を供給し、又はその他の行為により、前２条の罪を幇助した者は、７年以下の禁錮に処する。
第80条 前２条の罪を犯した者であっても、暴動に至る前に自首したときは、その刑を免除する。
第81条 外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。
第82条 日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者は、死刑又は無期若しくは２年以上の懲役に処する。
第88条 第81条又は
第82条の罪の予備又は陰謀をした者は、１年以上10年以下の懲役に処する。
第92条 外国に対して侮辱を加える目的で、その国の国旗その他の国章を損壊し、除去し、又は汚損した者は、２年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。
２ 前項の罪は、外国政府の請求がなければ公訴を提起することができない。
第93条 外国に対して私的に戦闘行為をする目的で、その予備又は陰謀をした者は、３月以上５年以下の禁錮に処する。ただし、自首した者は、その刑を免除する。
第94条 外国が交戦している際に、局外中立に関する命令に違反した者は、３年以下の禁錮又は50万円以下の罰金に処する。
第95条 公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、３年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。
２ 公務員に、ある処分をさせ、若しくはさせないため、又はその職を辞させるために、暴行又は脅迫を加えた者も、前項と同様とする。
第96条 公務員が施した封印若しくは差押えの表示を損壊し、又はその他の方法で無効にした者は、２年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。
第96条の２ 強制執行を免れる目的で、財産を隠匿し、損壊し、若しくは仮装譲渡し、又は仮装の債務を負担した者は、２年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第96条の３ 偽計又は威力を用いて、公の競売又は入札の公正を害すべき行為をした者は、２年以下の懲役又は250万円以下の罰金に処する。
２ 公正な価格を害し又は不正な利益を得る目的で、談合した者も、前項と同様とする。
第97条 裁判の執行により拘禁された既決又は未決の者が逃走したときは、１年
以下の懲役に処する。
第98条 前条に規定する者又は勾引状の執行を受けた者が拘禁場若しくは拘束のための器具を損壊し、暴行若しくは脅迫をし、又は２人以上通謀して、
逃走したときは、３月以上５年以下の懲役に処する。
第99条 法令により拘禁された者を奪取した者は、３月以上５年以下の懲役に処する。
第100条 法令により拘禁された者を逃走させる目的で、器具を提供し、その他逃走を容易にすべき行為をした者は、３年以下の懲役に処する。
２ 前項の目的で、暴行又は脅迫をした者は、３月以上５年以下の懲役に処する。
第101条 法令により拘禁された者を看守し又は護送する者がその拘禁された者を逃走させたときは、１年以上10年以下の懲役に処する。
第103条 罰金以上の刑に当たる罪を犯した者又は拘禁中に逃走した者を蔵匿し、又は隠避させた者は、２年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。
第104条 他人の刑事事件に関する証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造し、又は偽造若しくは変造の証拠を使用した者は、２年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。
第105条 前２条の罪については、犯人又は逃走した者の親族がこれらの者の利益のために犯したときは、その刑を免除することができる。
第105条の２ 自己若しくは他人の刑事事件の捜査若しくは審判に必要な知識を有すると認められる者又はその親族に対し、当該事件に関して、正当な理由がないのに面会を強請し、又は強談威迫の行為をした者は、１年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。
第106条 多衆で集合して暴行又は脅迫をした者は、騒乱の罪とし、次の区別に従って処断する。
1．首謀者は、１年以上10年以下の懲役又は禁錮に処する。
2．他人を指揮し、又は他人に率先して勢いを助けた者は、６月以上７年以下の懲役又は禁錮に処する。
3．付和随行した者は、10万円以下の罰金に処する。
第107条 暴行又は脅迫をするため多衆が集合した場合において、権限のある公務員から解散の命令を３回以上受けたにもかかわらず、なお解散しなかったときは、首謀者は３年以下の懲役又は禁錮に処し、その他の者は10万円以下の罰金に処する。
第108条 放火して、現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物、汽車、電車、艦船又は鉱坑を焼損した者は、死刑又は無期若しくは５年以上の懲役に処する。
第109条 放火して、現に人が住居に使用せず、かつ、現に人がいない建造物、艦船又は鉱坑を焼損した者は、２年以上の有期懲役に処する。
２ 前項の物が自己の所有に係るときは、６月以上７年以下の懲役に処する。ただし、公共の危険を生じなかったときは、罰しない。
第110条 放火して、前２条に規定する物以外の物を焼損し、よって公共の危険を生じさせた者は、１年以上10年以下の懲役に処する。
２ 前項の物が自己の所有に係るときは、１年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。
第111条 第109条第２項又は前条第２項の罪を犯し、よって
第108条又は
第109条第１項に規定する物に延焼させたときは、３月以上10年以下の懲役に処する。
２ 前条第２項の罪を犯し、よって同条第１項に規定する物に延焼させたときは、３年以下の懲役に処する。
第113条 第108条又は
第109条第１項の罪を犯す目的で、その予備をした者は、２年以下の懲役に処する。ただし、情状により、その刑を免除することができる。
第114条 火災の際に、消火用の物を隠匿し、若しくは損壊し、又はその他の方法により、消火を妨害した者は、１年以上10年以下の懲役に処する。
第115条 第109条第１項及び
第110条第１項に規定する物が自己の所有に係るものであっても、差押えを受け、物権を負担し、賃貸し、又は保険に付したものである場合において、これを焼損したときは、他人の物を焼損した者の例による。
第116条 失火により、
第108条に規定する物又は他人の所有に係る
第109条に規定する物を焼損した者は、50万円以下の罰金に処する。
２ 失火により、
第109条に規定する物であって自己の所有に係るもの又は
第110条に規定する物を焼損し、よって公共の危険を生じさせた者も、前項と同様とする。
第117条 火薬、ボイラーその他の激発すべき物を破裂させて、
第108条に規定する物又は他人の所有に係る
第109条に規定する物を損壊した者は、放火の例による。
第109条に規定する物であって自己の所有に係るもの又は
第110条に規定する物を損壊し、よって公共の危険を生じさせた者も、同様とする。
２ 前項の行為が過失によるときは、失火の例による。
第117条の２ 第116条又は
前条第１項の行為が業務上必要な注意を怠ったことによるとき、又は重大な過失によるときは、３年以下の禁錮又は150万円以下の罰金に処する。
第118条 ガス、電気又は蒸気を漏出させ、流出させ、又は遮断し、よって人の生命、身体又は財産に危険を生じさせた者は、３年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。
２ ガス、電気又は蒸気を漏出させ、流出させ、又は遮断し、よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。
第119条 出水させて、現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物、汽車、電車又は鉱坑を浸害した者は、死刑又は無期若しくは３年以上の懲役に処する。
第120条 出水させて、前条に規定する物以外の物を浸害し、よって公共の危険を生じさせた者は、１年以上10年以下の懲役に処する。
２ 浸害した物が自己の所有に係るときは、その物が差押えを受け、物権を負担し、賃貸し、又は保険に付したものである場合に限り、前項の例による。
第121条 水害の際に、水防用の物を隠匿し、若しくは損壊し、又はその他の方法により、水防を妨害した者は、１年以上10年以下の懲役に処する。
第122条 過失により出水させて、
第119条に規定する物を浸害した者又は
第120条に規定する物を浸害し、よって公共の危険を生じさせた者は、20万円以下の罰金に処する。
第123条 堤防を決壊させ、水門を破壊し、その他水利の妨害となるべき行為又は出水させるべき行為をした者は、２年以下の懲役若しくは禁錮又は20万円以下の罰金に処する。
第124条 陸路、水路又は橋を損壊し、又は閉塞して往来の妨害を生じさせた者は、２年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。
２ 前項の罪を犯し、よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。
第125条 鉄道若しくはその標識を損壊し、又はその他の方法により、汽車又は電車の往来の危険を生じさせた者は、２年以上の有期懲役に処する。
２ 灯台若しくは浮標を損壊し、又はその他の方法により、艦船の往来の危険を生じさせた者も、前項と同様とする。
第126条 現に人がいる汽車又は電車を転覆させ、又は破壊した者は、無期又は３年以上の懲役に処する。
２ 現に人がいる艦船を転覆させ、沈没させ、又は破壊した者も、前項と同様とする。
３ 前２項の罪を犯し、よって人を死亡させた者は、死刑又は無期懲役に処する。
第127条 第125条の罪を犯し、よって汽車若しくは電車を転覆させ、若しくは破壊し、又は艦船を転覆させ、沈没させ、若しくは破壊した者も、前条の例による。
第129条 過失により、汽車、電車若しくは艦船の往来の危険を生じさせ、又は汽車若しくは電車を転覆させ、若しくは破壊し、若しくは艦船を転覆させ、沈没させ、若しくは破壊した者は、30万円以下の罰金に処する。
２ その業務に従事する者が前項の罪を犯したときは、３年以下の禁錮又は50万円以下の罰金に処する。
第130条 正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、３年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。
第133条 正当な理由がないのに、封をしてある信書を開けた者は、１年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。
第134条 医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士、弁護人、公証人又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、６月以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。
２ 宗教、祈祷若しくは祭祀の職にある者又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときも、前項と同様とする。
第135条 この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
第136条 あへん煙を輸入し、製造し、販売し、又は販売の目的で所持した者は、６月以上７年以下の懲役に処する。
第137条 あへん煙を吸食する器具を輸入し、製造し、販売し、又は販売の目的で所持した者は、３月以上５年以下の懲役に処する。
第138条 税関職員が、あへん煙又はあへん煙を吸食するための器具を輸入し、又はこれらの輸入を許したときは、１年以上10年以下の懲役に処する。
第139条 あへん煙を吸食した者は、３年以下の懲役に処する。
２ あへん煙の吸食のため建物又は室を提供して利益を図った者は、６月以上７年以下の懲役に処する。
第140条 あへん煙又はあへん煙を吸食するための器具を所持した者は、１年以下の懲役に処する。
第142条 人の飲料に供する浄水を汚染し、よって使用することができないようにした者は、６月以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。
第143条 水道により公衆に供給する飲料の浄水又はその水源を汚染し、よって使用することができないようにした者は、６月以上７年以下の懲役に処する。
第144条 人の飲料に供する浄水に毒物その他人の健康を害すべき物を混入した者は、３年以下の懲役に処する。
第145条 前３条の罪を犯し、よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。
第146条 水道により公衆に供給する飲料の浄水又はその水源に毒物その他人の健康を害すべき物を混入した者は、２年以上の有期懲役に処する。よって人を死亡させた者は、死刑又は無期若しくは５年以上の懲役に処する。
第147条 公衆の飲料に供する浄水の水道を損壊し、又は閉塞した者は、１年以上10年以下の懲役に処する。
第148条 行使の目的で、通用する貨幣、紙幣又は銀行券を偽造し、又は変造した者は、無期又は３年以上の懲役に処する。
２ 偽造又は変造の貨幣、紙幣又は銀行券を行使し、又は行使の目的で人に交付し、若しくは輸入した者も、前項と同様とする。
第149条 行使の目的で、日本国内に流通している外国の貨幣、紙幣又は銀行券を偽造し、又は変造した者は、２年以上の有期懲役に処する。
２ 偽造又は変造の外国の貨幣、紙幣又は銀行券を行使し、又は行使の目的で人に交付し、若しくは輸入した者も、前項と同様とする。
第150条 行使の目的で、偽造又は変造の貨幣、紙幣又は銀行券を収得した者は、３年以下の懲役に処する。
第152条 貨幣、紙幣又は銀行券を収得した後に、それが偽造又は変造のものであることを知って、これを行使し、又は行使の目的で人に交付した者は、その額面価格の３倍以下の罰金又は科料に処する。ただし、２千円以下にすることはできない。
第153条 貨幣、紙幣又は銀行券の偽造又は変造の用に供する目的で、器械又は原料を準備した者は、３月以上５年以下の懲役に処する。
第154条 行使の目的で、御璽、国璽若しくは御名を使用して詔書その他の文書を偽造し、又は偽造した御璽、国璽若しくは御名を使用して詔書その他の文書を偽造した者は、無期又は３年以上の懲役に処する。
２ 御璽若しくは国璽を押し又は御名を署した詔書その他の文書を変造した者も、前項と同様とする。
第155条 行使の目的で、公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造した者は、１年以上10年以下の懲役に処する。
２ 公務所又は公務員が押印し又は署名した文書又は図画を変造した者も、前項と同様とする。
３ 前２項に規定するもののほか、公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は公務所若しくは公務員が作成した文書若しくは図画を変造した者は、３年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。
第156条 公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は文書若しくは図画を変造したときは、印章又は署名の有無により区別して、前２条の例による。
第157条 公務員に対し虚偽の申立てをして、登記簿、戸籍簿その他の権利若しくは義務に関する公正証書の原本に不実の記載をさせ、又は権利若しくは義務に関する公正証書の原本として用いられる電磁的記録に不実の記録をさせた者は、５年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
２ 公務員に対し虚偽の申立てをして、免状、鑑札又は旅券に不実の記載をさせた者は、１年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。
第158条 第154条から
前条までの文書若しくは図画を行使し、又は前条第１項の電磁的記録を公正証書の原本としての用に供した者は、その文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は不実の記載若しくは記録をさせた者と同一の刑に処する。
第159条 行使の目的で、他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造した者は、３月以上５年以下の懲役に処する。
２ 他人が押印し又は署名した権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を変造した者も、前項と同様とする。
３ 前２項に規定するもののほか、権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を偽造し、又は変造した者は、１年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。
第160条 医師が公務所に提出すべき診断書、検案書又は死亡証書に虚偽の記載をしたときは、３年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処する。
第161条 前２条の文書又は図画を行使した者は、その文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、又は虚偽の記載をした者と同一の刑に処する。
第161条の２ 人の事務処理を誤らせる目的で、その事務処理の用に供する権利、義務又は事実証明に関する電磁的記録を不正に作った者は、５年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
２ 前項の罪が公務所又は公務員により作られるべき電磁的記録に係るときは、10年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
３ 不正に作られた権利、義務又は事実証明に関する電磁的記録を、第１項の目的で、人の事務処理の用に供した者は、その電磁的記録を不正に作った者と同一の刑に処する。
第162条 行使の目的で、公債証書、官庁の証券、会社の株券その他の有価証券を偽造し、又は変造した者は、３月以上10年以下の懲役に処する。
２ 行使の目的で、有価証券に虚偽の記入をした者も、前項と同様とする。
第163条 偽造若しくは変造の有価証券又は虚偽の記入がある有価証券を行使し、又は行使の目的で人に交付し、若しくは輸入した者は、３月以上10年以下の懲役に処する。
第163条の２ 人の財産上の事務処理を誤らせる目的で、その事務処理の用に供する電磁的記録であって、クレジットカードその他の代金又は料金の支払用のカードを構成するものを不正に作った者は、10年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。預貯金の引出用のカードを構成する電磁的記録を不正に作った者も、同様とする。
２ 不正に作られた前項の電磁的記録を、同項の目的で、人の財産上の事務処理の用に供した者も、同項と同様とする。
３ 不正に作られた第１項の電磁的記録をその構成部分とするカードを、同項の目的で、譲り渡し、貸し渡し、又は輸入した者も、同項と同様とする。
第163条の３ 前条第１項の目的で、同条第３項のカードを所持した者は、５年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第163条の４ 第163条の２第１項の犯罪行為の用に供する目的で、同項の電磁的記録の情報を取得した者は、３年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。情を知って、その情報を提供した者も、同様とする。
２ 不正に取得された第163条の２第１項の電磁的記録の情報を、前項の目的で保管した者も、同項と同様とする。
３ 第１項の目的で、器械又は原料を準備した者も、同項と同様とする。
第163条の５ 第163条の２及び前条第１項の罪の未遂は、罰する。
第164条 行使の目的で、御璽、国璽又は御名を偽造した者は、２年以上の有期懲役に処する。
２ 御璽、国璽若しくは御名を不正に使用し、又は偽造した御璽、国璽若しくは御名を使用した者も、前項と同様とする。
第165条 行使の目的で、公務所又は公務員の印章又は署名を偽造した者は、３月以上５年以下の懲役に処する。
２ 公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を不正に使用し、又は偽造した公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用した者も、前項と同様とする。
第166条 行使の目的で、公務所の記号を偽造した者は、３年以下の懲役に処する。
２ 公務所の記号を不正に使用し、又は偽造した公務所の記号を使用した者も、前項と同様とする。
第167条 行使の目的で、他人の印章又は署名を偽造した者は、３年以下の懲役に処する。
２ 他人の印章若しくは署名を不正に使用し、又は偽造した印章若しくは署名を使用した者も、前項と同様とする。
第169条 法律により宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、３月以上10年以下の懲役に処する。
第170条 前条の罪を犯した者が、その証言をした事件について、その裁判が確定する前又は懲戒処分が行われる前に自白したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。
第171条 法律により宣誓した鑑定人、通訳人又は翻訳人が虚偽の鑑定、通訳又は翻訳をしたときは、前２条の例による。
第172条 人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした者は、３月以上10年以下の懲役に処する。
第173条 前条の罪を犯した者が、その申告をした事件について、その裁判が確定する前又は懲戒処分が行われる前に自白したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。
第174条 公然とわいせつな行為をした者は、６月以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
第175条 わいせつな文書、図画その他の物を頒布し、販売し、又は公然と陳列した者は、２年以下の懲役又は250万円以下の罰金若しくは科料に処する。販売の目的でこれらの物を所持した者も、同様とする。
第176条 13歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、６月以上10年以下の懲役に処する。13歳未満の男女に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。
第177条 暴行又は脅迫を用いて13歳以上の女子を姦淫した者は、強姦の罪とし、３年以上の有期懲役に処する。13歳未満の女子を姦淫した者も、同様とする。
第178条 人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、わいせつな行為をした者は、
第176条の例による。
２ 女子の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、姦淫した者は、前条の例による。
第178条の２ ２人以上の者が現場において共同して
第177条又は前条第２項の罪を犯したときは、４年以上の有期懲役に処する。
第179条 第176条から前条までの罪の未遂は、罰する。
第180条 第176条から第178条までの罪及びこれらの罪の未遂罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
２ 前項の規定は、２人以上の者が現場において共同して犯した
第176条若しくは第178条第１項の罪又はこれらの罪の未遂罪については、適用しない。
第181条 第176条若しくは第178条第１項の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯し、よって人を死傷させた者は、無期又は３年以上の懲役に処する。
２ 第177条若しくは
第178条第２項の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯し、よって女子を死傷させた者は、無期又は５年以上の懲役に処する。
３ 第178条の２の罪又はその未遂罪を犯し、よって女子を死傷させた者は、無期又は６年以上の懲役に処する。
第182条 営利の目的で、淫行の常習のない女子を勧誘して姦淫させた者は、３年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
第184条 配偶者のある者が重ねて婚姻をしたときは、２年以下の懲役に処する。その相手方となって婚姻をした者も、同様とする。
第185条 賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。
第186条 常習として賭博をした者は、３年以下の懲役に処する。
２ 賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、３月以上５年以下の懲役に処する。
第187条 富くじを発売した者は、２年以下の懲役又は150万円以下の罰金に処する。
２ 富くじ発売の取次ぎをした者は、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
３ 前２項に規定するもののほか、富くじを授受した者は、20万円以下の罰金又は科料に処する。
第188条 神祠、仏堂、墓所その他の礼拝所に対し、公然と不敬な行為をした者は、６月以下の懲役若しくは禁錮又は10万円以下の罰金に処する。
２ 説教、礼拝又は葬式を妨害した者は、１年以下の懲役若しくは禁錮又は10万円以下の罰金に処する。
第189条 墳墓を発掘した者は、２年以下の懲役に処する。
第190条 死体、遺骨、遺髪又は棺に納めてある物を損壊し、遺棄し、又は領得した者は、３年以下の懲役に処する。
第191条 第189条の罪を犯して、死体、遺骨、遺髪又は棺に納めてある物を損壊し、遺棄し、又は領得した者は、３月以上５年以下の懲役に処する。
第192条 検視を経ないで変死者を葬った者は、10万円以下の罰金又は科料に処する。
第193条 公務員がその職権を濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害したときは、２年以下の懲役又は禁錮を処する。
第194条 裁判、検察若しくは警察の職務を行う者又はこれらの職務を補助する者がその職権を濫用して、人を逮捕し、又は監禁したときは、６月以上10年以下の懲役又は禁錮に処する。
第195条 裁判、検察若しくは警察の職務を行う者又はこれらの職務を補助する者が、その職務を行うに当たり、被告人、被疑者その他の者に対して暴行又は陵辱若しくは加虐の行為をしたときは、７年以下の懲役又は禁錮に処する。
２ 法令により拘禁された者を看守し又は護送する者がその拘禁された者に対して暴行又は陵辱若しくは加虐の行為をしたときも、前項と同様とする。
第196条 前２条の罪を犯し、よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。
第197条 公務員が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、５年以下の懲役に処する。この場合において、請託を受けたときは、７年以下の懲役に処する。
２ 公務員になろうとする者が、その担当すべき職務に関し、請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、公務員となった場合において、５年以下の懲役に処する。
第197条の２ 公務員が、その職務に関し、請託を受けて、第三者に賄賂を供与させ、又はその供与の要求若しくは約束をしたときは、５年以下の懲役に処する。
第197条の３ 公務員が前２条の罪を犯し、よって不正な行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、１年以上の有期懲役に処する。
２ 公務員が、その職務上不正な行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関し、賄賂を収受し、若しくはその要求若しくは約束をし、又は第三者にこれを供与させ、若しくはその供与の要求若しくは約束をしたときも、前項と同様とする。
３ 公務員であった者が、その在職中に請託を受けて職務上不正な行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、５年以下の懲役に処する。
第197条の４ 公務員が請託を受け、他の公務員に職務上不正な行為をさせるように、又は相当の行為をさせないようにあっせんをすること又はしたことの報酬として、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、５年以下の懲役に処する。
第197条の５ 犯人又は情を知った第三者が収受した賄賂は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。
第198条 第197条から
第197条の４までに規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、３年以下の懲役又は250万円以下の罰金に処する。
第199条 人を殺した者は、死刑又は無期若しくは５年以上の懲役に処する。
第201条 第199条の罪を犯す目的で、その予備をした者は、２年以下の懲役に処する。ただし、情状により、その刑を免除することができる。
第202条 人を教唆し若しくは幇助して自殺させ、又は人をその嘱託を受け若しくはその承諾を得て殺した者は、６月以上７年以下の懲役又は禁錮に処する。
第203条 第199条及び前条の罪の未遂は、罰する。
第204条 人の身体を傷害した者は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第205条 身体を傷害し、よって人を死亡させた者は、３年以上の有期懲役に処する。
第206条 前２条の犯罪が行われるに当たり、現場において勢いを助けた者は、自ら人を傷害しなくても、１年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。
第207条 ２人以上で暴行を加えて人を傷害した場合において、それぞれの暴行による傷害の軽重を知ることができず、又はその傷害を生じさせた者を知ることができないときは、共同して実行した者でなくても、共犯の例による。
第208条 暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、２年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
第208条の２ アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させ、よって、人を負傷させた者は15年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は１年以上の有期懲役に処する。その進行を制御することが困難な高速度で、又はその進行を制御する技能を有しないで四輪以上の自動車を走行させ、よって人を死傷させた者も、同様とする。
２ 人又は車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の直前に進入し、その他通行中の人又は車に著しく接近し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で四輪以上の自動車を運転し、よって人を死傷させた者も、前項と同様とする。赤色信号又はこれに相当する信号を殊更に無視し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で四輪以上の自動車を運転し、よって人を死傷させた者も、同様とする。
第208条の３ ２人以上の者が他人の生命、身体又は財産に対し共同して害を加える目的で集合した場合において、凶器を準備して又はその準備があることを知って集合した者は、２年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
２ 前項の場合において、凶器を準備して又はその準備があることを知って人を集合させた者は、３年以下の懲役に処する。
第209条 過失により人を傷害した者は、30万円以下の罰金又は科料に処する。
２ 前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
第210条 過失により人を死亡させた者は、50万円以下の罰金に処する。
第211条 業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、５年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処する。重大な過失により人を死傷させた者も、同様とする。
２ 自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、７年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。