鉄道国有法

【目次】

　　明治39・３・31・法律　１７号　　
改正大正９　　　　　法律　４７号　　
廃止昭和61・12・４・法律　９３号－－

第１条　一般運送ノ用ニ供スル鉄道ハ総テ国ノ所有トス但シ一地方ノ交通ヲ目的トスル鉄道ハ此ノ限ニ在ラズ

第２条　政府ハ明治39年ヨリ明治48年迄ノ間ニ於テ本法ノ規定ニ依リ左ニ掲クル私設鉄道株式会社所属ノ鉄道ヲ買収スヘシ

1．北海道炭礦鉄道株式会社

1．北海道鉄道株式会社

1．日本鉄道株式会社

1．岩越鉄道株式会社

1．北越鉄道株式会社

1．甲武鉄道株式会社

1．総武鉄道株式会社

1．房総鉄道株式会社

1．七尾鉄道株式会社

1．関西鉄道株式会社

1．参宮鉄道株式会社

1．京都鉄道株式会社

1．西成鉄道株式会社

1．阪鶴鉄道株式会社

1．山陽鉄道株式会社

1．徳島鉄道株式会社

1．九州鉄道株式会社

２　前項ニ掲ケタル各会社ハ他ノ私設鉄道株式会社ト合併シ又ハ他ノ私設鉄道株式会社ノ鉄道ヲ買収スルコトヲ得ス

第３条　前条ニ掲ケタル各鉄道買収ノ期日ハ政府ニ於テ之ヲ指定ス

第４条　政府ハ兼業ニ属スルモノヲ除クノ外買収ノ日ニ於テ会社ノ現ニ有スル権利義務ヲ承継ス但シ会社ノ株主ニ対スル権利義務、払込株金ノ支出残額並収益勘定、積立金勘定及雑勘定ニ属スルモノハ此ノ限ニ在ラス

第５条　買収価額ハ左ニ掲クルモノトス

1．会社ノ明治35年後半期乃至明治38年前半期ノ６営業年度間ニ於ケル建設費ニ対スル益金ノ平均割合ヲ買収ノ日ニ於ケル建設費ニ乗シタル額ヲ20倍シタル金額

2．貯蔵物品ノ実費ヲ時価ニ依リ公債券面金額ニ換算シタル金額但シ借入金ヲ以テ購入シタルモノヲ除ク

２　前項第１号ニ於テ益金ト称スルハ営業収入ヨリ営業費、賞与金及収益勘定以外ノ諸勘定ヨリ生シタル利息ヲ控除シタルモノヲ謂ヒ益金ノ平均割合ト称スルハ明治35年後半期乃至明治38年前半期ノ毎営業年度ニ於ケル建設費合計ヲ以テ同期間ニ於ケル益金ノ合計ヲ除シタルモノノ２倍ヲ謂フ

第６条　借入金ハ建設費ニ使用シタルモノニ限リ時価ニ依リ公債券面金額ニ換算シ買収価額ヨリ之ヲ控除ス

２　会社カ鉄道及附属物件ノ補修ヲ為サス又ハ鉄道建設規程ニ依リ期限内ニ改築若ハ改造ヲ為ササル場合ニ於テハ其ノ補修、改築又ハ改造ニ要スル金額ハ前項ノ例ニ依リ買収価額ヨリ之ヲ控除ス

第７条　資本勘定ニ属スル支出ハ借入金ヲ以テシタルモノヲ除クノ外順次ニ建設費及貯蔵物品ニ対シ之ヲ為シタルモノト看做ス

２　借入金ノ支出ハ前項ノ支出ノ後ニ之ヲ為シタルモノト看做ス

第８条　会社カ明治38年前半期ノ営業年度末ニ於テ運輸開始後６営業年度ヲ経過シタル線路ヲ有セサル場合又ハ第５条第１項第１号ノ金額カ建設費ニ達セサル場合ニ於テハ政府ハ其ノ建設費以内ニ於テ協定シタル金額ヲ以テ第５条第２項第１号ノ金額ニ代フ

第９条　左ニ掲クル場合ニ於テハ政府ハ審査委員ヲシテ決定ヲ為サシムヘシ

1．権利義務ノ承継ニ関シ又ハ計算ニ関シ会社ニ於テ異議アルトキ

2．前条ノ場合ニ於テ協定調ハサルトキ

２　審査委員ノ決定ニ対シ不服アルトキハ会社ハ主務大臣ニ訴願ヲ為スコトヲ得

３　審査委員ニ関スル規定ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

第10条　買収ノ執行ハ審査委員ノ審査中ト雖之ヲ停止セス

第11条　会社カ買収ニ因リテ解散シタルトキハ主務大臣ハ解散ノ登記ヲ登記所ニ嘱託スヘシ

第12条　買収代価ハ買収ノ日ヨリ５箇年以内ニ於テ券面金額ニ依リ５分利付公債証書ヲ以テ之ヲ交付ス但シ50円未満ノ端数ハ之ヲ50円トス

２　会社残余財産ノ分配ハ前項公債証書ヲ以テス

３　買収後公債証書ノ交付ヲ終ル迄ニ要スル清算人ノ職務ニ関スル会社ノ費用ハ命令ノ定ムル所ニ依リ政府之ヲ支弁ス

第13条　政府ハ買収ノ日ヨリ公債証書交付ノ日ニ至ル迄買収価額ニ対シ１箇年100分ノ５ノ割合ニ相当スル金額ヲ従前ノ決算期毎ニ会社ニ交付スヘシ

２　前項ニ依リ交付シタル金額ハ清算中ト雖主務大臣ノ認可ヲ受ケ之ヲ株主ニ配当スルコトヲ得

第14条　政府ハ鉄道買収ノ執行ニ必要ナル額ヲ限度トシ公債ヲ発行ス

第15条　削除

第16条　削除

第17条　第５条第１項第２号及第６条ニ規定シタル公債時価ハ買収期日前６箇月間ニ於ケル帝国５分利公債ノ平均相場ニ依ル

２　前項平均相場ハ日本銀行ノ証明ニ依ル政府之ヲ定ム

第18条　買収ヲ受クヘキ会社カ兼業ヲ営ム場合ニ於テハ其ノ兼業ニ属スル資産ヲ併セテ買収スルコトヲ得

２　前項ノ場合ニ於テ買収価額ハ協定ニ依ル

３　第９条乃至第14条ノ規定ハ本条ノ場合ニ之ヲ準用ス