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国債整理基金特別会計法

  明治39・3・2・法律  6号  
改正昭和43・5・27・法律 66号--
改正昭和44・12・8・法律 80号--
改正昭和59・12・25・法律 87号--
改正昭和60・6・28・法律 83号--
改正昭和61・12・4・法律 93号--
改正平成10・10・19・法律136号--
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
改正平成12・5・31・法律 99号--
改正平成14・6・12・法律 65号--
改正平成17・10・21・法律102号--(施行前削除)
廃止平成19・3・31・法律 23号--(施行=平19年4月1日)
第1条 国債整理基金ヲ置キ其ノ歳入歳出ハ一般ノ会計ト区分シ特別会計ヲ設置ス
 国債整理基金ハ国債ノ償還発行ニ関スル費途ニ使用スルモノトス
第2条 国債整理基金ニ充ツヘキ資金ハ毎年度一般会計又ハ特別会計ヨリ之ヲ国債整理基金特別会計ニ繰入ルヘシ
 前項繰入額ノ中国債ノ元金償還ニ充ツヘキ金額ハ前年度首ニ於ケル国債総額ノ100分ノ1.6ニ相当スル金額トス
 前項ノ国債総額ノ計算ニ際シ割引ノ方法ヲ以テ発行シタル国債ニ付テハ発行価格ヲ以テ額面金額ト看做ス
 前2項ノ規定ノ適用ニ付テハ財務省証券其ノ他ノ融通証券、借入金及一時借入金並ニ割賦ノ方法ヲ以テ償還スル交付国債ハ之ヲ国債ト看做サス
第2条ノ2 国債ノ元金償還ニ充ツル為前条又ハ他ノ法律ニ依ル繰入額ノ外割引ノ方法ヲ以テ発行シタル国債ノ前年度首ニ於ケル未償還分ノ発行価格差減額ヲ発行ノ日ヨリ償還ノ日迄ノ年数ヲ以テ除シタル額ニ相当スル金額ヲ毎年度一般会計又ハ特別会計ヨリ国債整理基金特別会計ニ繰入ルヘシ
 前条第4項ノ規定ハ前項ノ場合ニ付之ヲ準用ス
第2条ノ3 国債ノ元金償還ニ支障ナカラシムル為前2条又ハ他ノ法律ニ依ル繰入額ノ外必要ニ応ジ予算ヲ以テ定ムル金額ヲ一般会計又ハ特別会計ヨリ国債整理基金特別会計ニ繰入ルベシ
第3条 国債借換ニ依ル募集金其ノ他ノ収入金ハ直接ニ之ヲ国債整理基金特別会計ニ編入スヘシ
第4条 国債整理基金ハ国債ヲ以テ保有シ又ハ財政融資資金ニ預託シ之ヲ運用スルコトヲ得
 前項ノ運用ハ日本銀行ヲシテ之ヲ取扱ハシム
第5条 政府ハ各年度ニ於ケル国債ノ整理又ハ償還ノ為必要ナル額ヲ限度トシ借換国債(当該年度内ニ償還スベキモノヲ含ム)ヲ起スコトヲ得
 前項ニ規定スル当該年度内ニ償還スベキ借換国債ノ募集金ハ国債整理基金特別会計ノ歳入外トシテ之ヲ国債整理基金ニ編入スベシ
 国債整理基金ハ第1項ニ規定スル当該年度内ニ償還スベキ借換国債ノ償還ノ為国債整理基金特別会計ノ歳出外トシテ使用スルコトヲ得
第5条ノ2 政府ハ翌年度ニ於ケル国債ノ整理又ハ償還ノ為予算ヲ以テ国会ノ議決ヲ経タル額ヲ限度トシ借換国債ヲ起スコトヲ得
第6条 政府ハ国債ノ円滑ナル償還発行ノ為国債ノ利子額(割引ノ方法ヲ以テ発行シタル国債ニ付テハ発行価格差減額ニ相当スル金額)ヲ基準トシテ財務大臣ガ定ムル金額ヲ政府ニ支払フコトヲ約スル者ニ対シ当該金額ニ相応スルモノトシテ当該国債ノ元金償還ノ金額(割引ノ方法ヲ以テ発行シタル国債ニ付テハ発行価格ヲ以テ計算シタル金額)ニ付一定ノ方法ニ依リ計算シタル金額ノ支払ヲ約スルコトヲ得
 前項ノ規定ニ依ル収入金ハ之ヲ国債整理基金特別会計ニ編入スベシ
 第1項ノ規定ニ係ル事務ハ財務大臣ノ定ムル所ニ依リ日本銀行ヲシテ之ヲ取扱ハシム
第7条 国債整理基金ノ運用ヨリ生スル損益ハ本特別会計ノ所属トシテ整理スルモノトス
第8条 国債整理基金ニシテ毎年度内ニ使用セサルモノハ翌年度へ繰越スヘシ
 国債整理基金特別会計ノ毎年度歳出予算ニ於ケル支出残額ハ逓次繰越使用スルコトヲ得
第9条 内閣ハ毎年国債整理基金特別会計ノ予算ヲ調製シ一般会計ノ予算ト共ニ之ヲ国会ニ提出スヘシ
第9条ノ2 本会計ノ収入支出ニ関スル規程ハ政令ヲ以テ之ヲ定ム
附 則
第10条 本法ハ明治39年度ヨリ之ヲ施行ス
第11条 本法施行前一般会計ニ収入シタル借換国債ノ募集金ニシテ本法施行ノ日ニ於ケル現在額ハ之ヲ本特別会計ニ繰入ルヘシ
 明治38年度一般会計ニ於テ前項借換国債ノ募集金ヲ以テスル国債償還ノ歳出予算ニ於ケル支出残額ハ之ヲ本特別会計ニ繰越スヘシ
第12条 償金特別会計法ハ明治38年度限リ之ヲ廃止ス
 償金特別会計ニ属スル現金、有価証券及他ノ会計トノ計算ハ国債整理基金特別会計ニ帰属スルモノトス
第13条 第2条第4項ノ規定ノ適用ニ付テハ米穀証券ハ之ヲ食糧証券ト看做ス
第14条及第15条 削除
第16条 日本たばこ産業株式会社法(昭和59年法律第69号)附則第10条ノ規定ニ依リ政府ニ無償譲渡セラレタル日本たばこ産業株式会社ノ株式ノ総数ノ2分ノ1ニ当タル株式及日本電信電話株式会社法(昭和59年法律第85号)附則第3条第12項ノ規定ニ依リ政府ニ無償譲渡セラレタル日本電信電話株式会社ノ株式ノ総数ノ3分ノ2ニ当タル株式ハ国債ノ元金償還ニ充ツベキ資金ノ充実ニ資スル為一般会計ヨリ無償ニテ国債整理基金特別会計ニ所属替ヲ為スモノトス
第17条 日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成2年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律(平成2年法律第45号)第2条第1項ノ規定ニ依リ政府ニ譲渡セラレタル帝都高速度交通営団ニ対スル持分(以下出資持分ト称ス)ハ国債ノ元金償還ニ充ツベキ資金ノ充実ニ資スル為一般会計ヨリ無償ニテ国債整理基金特別会計ニ所属替ヲ為スモノトス
第18条 国債整理基金特別会計ニ所属スル株式及出資持分ノ処分(当該株式ニ係ル新株ノ引受権ノ譲渡ヲ含ム次項ニ於テ之ニ同ジ)ニ因ル収入金並ニ国債整理基金特別会計ニ所属スル株式及出資持分ニ係ル配当金ハ之ヲ国債整理基金特別会計ニ編入スベシ
 国債整理基金ハ第1条第2項ノ規定ニ依ルモノノ外国債整理基金特別会計ニ所属スル株式及出資持分ノ管理(当該株式ニ係ル新株ノ引受権ノ行使ヲ含ム)及処分ニ関スル費途ニ使用スルコトヲ得