担保付社債信託法
明治38・３・13・法律 ５２号
改正昭和54・３・30・法律 ５号−−
改正昭和56・６・９・法律 ７５号−−
改正昭和60・12・24・法律１０２号−−
改正平成２・６・29・法律 ６５号−−
改正平成５・６・14・法律 ６２号−−
改正平成９・６・20・法律１０２号−−
改正平成10・10・16・法律１３１号−−
改正平成11・12・22・法律１６０号−−(施行＝平12年７月１日)
改正平成11・12・22・法律１６０号−−(施行＝平13年１月６日)
改正平成13・11・28・法律１２９号−−
改正平成14・５・29・法律 ４５号−−
改正平成15・８・１・法律１３４号−−
改正平成16・６・９・法律 ８７号−−
改正平成16・６・18・法律１２４号−−(施行＝平17年３月７日)
改正平成16・12・１・法律１４７号−−
改正平成16・12・３・法律１５２号−−
改正平成16・12・３・法律１５４号−−
改正平成17・７・26・法律 ８７号＝＝(施行＝平18年５月１日)
改正平成18・12・15・法律１０９号＝＝(施行＝平19年９月30日)
改正平成19・６・１・法律 ７４号−−(施行＝平20年10月１日)
改正平成20・６・13・法律 ６５号−−(施行＝平20年12月12日)
改正平成23・５・25・法律 ５３号(未)(施行＝２年内)
改正昭和54・３・30・法律 ５号−−
改正昭和56・６・９・法律 ７５号−−
改正昭和60・12・24・法律１０２号−−
改正平成２・６・29・法律 ６５号−−
改正平成５・６・14・法律 ６２号−−
改正平成９・６・20・法律１０２号−−
改正平成10・10・16・法律１３１号−−
改正平成11・12・22・法律１６０号−−(施行＝平12年７月１日)
改正平成11・12・22・法律１６０号−−(施行＝平13年１月６日)
改正平成13・11・28・法律１２９号−−
改正平成14・５・29・法律 ４５号−−
改正平成15・８・１・法律１３４号−−
改正平成16・６・９・法律 ８７号−−
改正平成16・６・18・法律１２４号−−(施行＝平17年３月７日)
改正平成16・12・１・法律１４７号−−
改正平成16・12・３・法律１５２号−−
改正平成16・12・３・法律１５４号−−
改正平成17・７・26・法律 ８７号＝＝(施行＝平18年５月１日)
改正平成18・12・15・法律１０９号＝＝(施行＝平19年９月30日)
改正平成19・６・１・法律 ７４号−−(施行＝平20年10月１日)
改正平成20・６・13・法律 ６５号−−(施行＝平20年12月12日)
改正平成23・５・25・法律 ５３号(未)(施行＝２年内)
《改題》平17法087・旧・担保附社債信託法
第１章 総 則
第１条 この法律において「信託会社」とは、第３条の内閣総理大臣の免許を受けた会社をいう。
第２条 社債に担保を付そうとする場合には、担保の目的である財産を有する者と信託会社との間の信託契約（以下単に「信託契約」という。）に従わなければならない。この場合において、担保の目的である財産を有する者が社債を発行しようとする会社又は発行した会社（以下「発行会社」と総称する。）以外の者であるときは、信託契約は、発行会社の同意がなければ、その効力を生じない。
２ 前項の場合において、信託会社は、社債権者のために社債の管理をしなければならない。
３ 第１項の場合には、会社法（平成17年法律第86号）第702条の規定は、適用しない。
第３条 担保付社債に関する信託事業は、内閣総理大臣の免許を受けた会社でなければ、営むことができない。
第５条 信託会社は、担保付社債に関する信託事業のほか、次に掲げる業務を行うことができる。
3．株式会社商工組合中央金庫法（平成19年法律第74号）第21条（第２項及び第４項第10号を除く。）に規定する株式会社商工組合中央金庫の業務
4．農林中央金庫法（平成13年法律第93号）第54条（第４項第９号を除く。）に規定する農林中央金庫の業務
5．中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第９条の８（第７項第６号を除く。）に規定する信用協同組合の業務又は同法第９条の９に規定する協同組合連合会の業務（同条第６項第６号に掲げる事業（同法第９条の８第７項第６号に掲げる事業に限る。）を除く。）
7．労働金庫法（昭和28年法律第227号）第58条の２（第３項第６号を除く。）に規定する労働金庫連合会の業務
8．農業協同組合法（昭和22年法律第132号）第10条（第７項第６号を除く。）に規定する農業協同組合又は農業協同組合連合会の業務
9．保険業法（平成７年法律第105号）第97条、第98条、第99条（第２項第２号を除く。）及び第100条に規定する保険会社の業務又は同法第199条において準用する同法第97条、第98条、第99条第１項、第２項（第２号を除く。）及び第４項から第６項まで並びに第100条に規定する外国保険会社等の業務
10．兼営法第１条第１項に規定する信託業務を営む金融機関の業務
11．信託業法第21条第１項に規定する信託会社の業務
12．前各号に掲げるもののほか、政令で定める業務
第６条 信託会社の資本金の額又は出資の総額は、1000万円を下回ってはならない。
第７条 信託会社が合名会社又は合資会社であるときは、出資の払込金額が500万円に達するまで、担保付社債に関する信託事業に着手してはならない。
第９条 信託会社が営む担保付社債に関する信託業務は、内閣総理大臣の監督に属する。
第10条 内閣総理大臣は、信託会社の信託事業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該信託会社に対し当該信託会社の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に当該信託会社の営業所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３ 第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
第11条 内閣総理大臣は、信託会社の業務又は財産の状況に照らして、当該信託会社の信託事業の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該信託会社に対し、その必要の限度において、期限を付して当該信託会社の業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は業務執行の方法の変更その他監督上必要な措置を命ずることができる。
第12条 内閣総理大臣は、信託会社が法令、定款若しくは法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき、又は公益を害する行為をしたときは、当該信託会社に対し、その業務の全部若しくは一部の停止若しくは取締役、執行役若しくは監査役の解任を命じ、又は第３条の免許を取り消すことができる。
第13条 担保付社債に関する信託事業を専ら営む信託会社（次条から第16条までにおいて「担保付社債専業信託会社」という。）は、前条の規定による免許の取消しによって解散する。
第14条 担保付社債専業信託会社が前条の規定により解散したときは、内閣総理大臣は、利害関係人の申立てにより又は職権で、清算人を選任する。
２ 会社法第479条第２項の規定による申立ては、委託者、発行会社又は社債権者集会（担保付社債の社債権者集会をいう。以下同じ。）も行うことができる。
第16条 担保付社債専業信託会社の清算は、内閣総理大臣の監督に属する。
２ 内閣総理大臣は、前項の監督上必要があると認めるときは、当該職員に当該担保付社債専業信託会社の営業所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
３ 第10条第２項及び第３項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
第17条 会社が外国において担保付社債を発行しようとするときは、担保の目的である財産を有する者は、内閣総理大臣の許可を受けて、外国会社と信託契約を締結することができる。
２ 前項の規定により信託を引き受けた外国会社が日本に支店を有しないときは、当該外国会社は、日本における代表者を定めなければならない。
３ 法人は、前項の日本における代表者となることができる。
４ 第２項の規定により同項の外国会社が日本における代表者を定めたときは、遅滞なく、その氏名又は名称及び住所を内閣総理大臣に届け出なければならない。
５ 外国会社の日本における代表者は、信託事務に関しては、信託会社の取締役若しくは執行役又は信託会社を代表する社員と同一の権限を有する。
第２章 信託証書
第18条 信託契約は、信託証書でしなければ、その効力を生じない。
２ 信託証書は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして内閣府令・法務省令で定めるものをいう。以下同じ。）をもって作成することができる。
第19条 信託証書には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
1．委託者、受託会社及び発行会社の氏名又は名称
2．担保付社債の総額
3．各担保付社債の金額
4．担保付社債の利率
5．担保付社債の償還の方法及び期限
6．利息支払の方法及び期限
7．担保付社債券（担保付社債に係る社債券をいう。以下同じ。）を発行するときは、その旨
8．前号に規定する場合には、担保付社債券に記載すべき事項
9．第７号に規定する場合において、担保付社債券に利札を付するときは、その旨
10．社債権者が会社法第698条の規定による請求の全部又は一部をすることができないこととするときは、その旨
11．受託会社が社債権者集会の決議によらずに会社法第706条第１項第２号に掲げる行為をすることができることとするときは、その旨
12．発行会社が担保付社債を引き受ける者の募集をするときは、各担保付社債の払込金額（各担保付社債と引換えに払い込む金銭の額をいう。）若しくはその最低金額又はこれらの算定方法
13．担保の種類、担保の目的である財産、担保権の順位、先順位の担保権者の有する担保権によって担保される債権の額及び担保の目的である財産に関し担保権者に対抗することができる権利
14．信託証書の作成の日
15．前各号に掲げるもののほか、内閣府令・法務省令で定める事項
２ 信託証書を書面をもって作成する場合には、当該書面には、委託者（委託者が法人である場合にあっては、その代表者）及び受託会社の代表者が署名し、又は記名押印しなければならない。
３ 信託証書を電磁的記録をもって作成する場合には、当該電磁的記録には、委託者（委託者が法人である場合にあっては、その代表者）及び受託会社の代表者が内閣府令・法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。
第20条 委託者及び受託会社は、信託証書の作成の日から信託事務の終了の日までの間、信託証書をそれぞれ委託者の住所地（委託者が法人である場合にあっては、その本店又は主たる事務所）及び受託会社の本店に備え置かなければならない。
２ 社債権者若しくは担保付社債を引き受けようとする者又は委託者の債権者若しくは委託者が法人である場合にあってはその株主若しくは社員は、委託者の定めた時間（委託者が法人である場合にあっては、その営業時間又は事業時間）内又は受託会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第２号又は第４号に掲げる請求をするには、委託者又は受託会社の定めた費用を支払わなければならない。
1．信託証書が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧の請求
2．前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求
3．信託証書が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令・法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
4．前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって内閣府令・法務省令で定めるものをいう。第59条を除き、以下同じ。）であって委託者若しくは受託会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
第21条 担保付社債の総額を数回に分けて発行する場合における信託証書には、第19条第１項第３号から第12号までに掲げる事項に代えて、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
1．担保付社債の総額を数回に分けて発行する旨
2．担保付社債の利率の最高限度
２ 前項に規定する場合には、委託者及び受託会社は、各回の担保付社債の発行までに、当該発行に係る担保付社債について、次に掲げる事項を同項の信託証書に付記しなければならない。
第22条 担保付社債の総額を数回に分けて発行する場合には、最終の回の担保付社債の発行は、信託証書の作成の日から５年以内にしなければならない。
第23条 担保付社債の総額を数回に分けて発行する場合において、正当な理由があるときは、委託者は、受託会社に対し、担保付社債の総額の減額を請求することができる。ただし、当該減額後の担保付社債の総額は、発行済みの担保付社債の金額の合計額を下回ることができない。
２ 前項の減額があったときは、委託者及び受託会社は、次に掲げる事項を第21条第１項の信託証書に付記しなければならない。
1．前項の減額があった旨及び当該減額後の担保付社債の総額
2．前号に掲げる事項を付記した日
３ 委託者は、受託会社に対し、第１項の減額によって生じた損害を賠償する責任を負う。
第３章 担保付社債を引き受ける者の募集
第24条 発行会社は、担保付社債を引き受ける者の募集をしようとする場合には、当該募集に応じて担保付社債の引受けの申込みをしようとする者に対し、会社法第677条第１項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を通知しなければならない。
２ 発行会社が新株予約権付社債である担保付社債を引き受ける者の募集をしようとする場合における前項の規定の適用については、同項中「第677条第１項各号」とあるのは、「第242条第１項各号」とする。
第25条 発行会社は、担保付社債の総額を数回に分けて発行する場合には、前条第１項の募集に応じて担保付社債の引受けの申込みをしようとする者に対し、同項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を通知しなければならない。
1．担保付社債の総額を数回に分けて発行する旨
2．各回ごとの発行済みの担保付社債の金額の合計額、その未償還の額並びにその利率及び償還の期限
第４章 担保付社債券
第26条 担保付社債券には、会社法第697条第１項の規定により記載すべき事項（新株予約権付社債に係る担保付社債券にあっては、同法第292条第１項の規定により記載すべき事項）のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。
1．第24条第１項第１号から第４号までに掲げる事項
2．担保付社債の総額を数回に分けて発行するときは、その旨
第27条 受託会社の代表者は、担保付社債券が信託契約の条項に適合するものであるときは、その旨を当該担保付社債券に記載し、かつ、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
２ 担保付社債券は、前項の規定による記載及び署名又は記名押印がなければ、その効力を生じない。
第５章 社債原簿
第28条 発行会社は、担保付社債を発行した日以後遅滞なく、社債原簿に、会社法第681条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
第29条 発行会社は、内閣府令・法務省令で定めるところにより、受託会社に対し、社債原簿の写しを提出し、又は提供しなければならない。
第30条 受託会社は、前条の規定による提出又は提供があった日から信託事務の終了の日までの間、同条の社債原簿の写しをその本店に備え置かなければならない。
２ 社債権者は、受託会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。
1．前条の社債原簿の写しが書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
2．前条の社債原簿の写しが電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令・法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
３ 受託会社は、前項の請求があったときは、次のいずれかに該当する場合を除き、これを拒むことができない。
1．当該請求を行う社債権者がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき。
2．当該請求を行う社債権者が社債原簿の写しの閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求を行ったとき。
3．当該請求を行う社債権者が、過去２年以内において、社債原簿の写しの閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき。
第６章 社債権者集会
第32条 会社法第724条第１項の規定にかかわらず、社債権者集会において次に掲げる事項を可決するには、議決権者（議決権を行使することができる社債権者をいう。）の議決権の総額の５分の１以上で、かつ、出席した当該議決権者の議決権の総額の３分の２以上の議決権を有する者の同意がなければならない。
第33条 受託会社は、社債権者集会の日から10年間、会社法第731条第１項の議事録の写しをその本店に備え置かなければならない。
２ 社債権者は、受託会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。
1．前項の議事録の写しが書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
2．前項の議事録の写しが電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を内閣府令・法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
第34条 会社法第737条第１項の規定にかかわらず、社債権者集会の決議は、受託会社が執行する。ただし、社債権者と受託会社との利益が相反するときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者が執行する。
1．決議執行者（会社法第737条第２項に規定する決議執行者をいう。）がある場合 当該決議執行者
2．前号に掲げる場合以外の場合において、代表社債権者があるとき 当該代表社債権者
２ 前項第２号の代表社債権者は、会社法第736条第１項の規定により委任された事項を、自ら執行し、又は他人に執行させることができる。
第７章 信託契約の効力等
第35条 受託会社は、担保付社債の管理に関しては、この法律に特別の定めがある場合を除き、社債管理者と同一の権限を有し、義務を負う。
第36条 受託会社は、総社債権者のために、信託契約による担保権を保存し、かつ、実行する義務を負う。
第37条 社債権者は、その債権額に応じて、平等に担保の利益を享受する。
２ 信託契約による担保権は、総社債権者のためにのみ行使することができる。
第38条 信託契約による担保権は、社債の成立前においても、その効力を生ずる。
３ 民法第354条の規定は、信託契約による動産質権については、適用しない。
４ 前３項の規定にかかわらず、信託契約に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
第40条 担保付社債に係る担保の追加は、受託会社及び委託者の合意による信託の変更により、することができる。
第41条 担保付社債に係る担保の変更は、受託会社、委託者及び受益者である社債権者の合意による信託の変更により、することができる。
２ 前項の合意に係る受益者の意思決定は、社債権者集会の決議による。
３ 前２項の規定にかかわらず、担保の変更後における担保の価額が未償還の担保付社債の元利金を担保するのに足りるときは、担保付社債に係る担保の変更は、受託会社及び委託者の合意により、することができる。
４ 受託会社は、前項の規定により担保付社債に係る担保の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を公告し、かつ、知れている社債権者には、各別にその旨を通知しなければならない。
第42条 前条の規定は、担保付社債に係る担保権の順位の変更又は担保権若しくはその順位の譲渡若しくは放棄について準用する。
第43条 担保付社債が期限が到来しても弁済されず、又は発行会社が担保付社債の弁済を完了せずに解散したときは、受託会社は、遅滞なく、担保付社債に係る担保権の実行その他の必要な措置をとらなければならない。
２ 受託会社は、総社債権者のために、当該受託会社に付与された執行力のある債務名義の正本に基づき担保物について強制執行をし、担保権の実行の申立てをし、又は企業担保権の実行の申立てをすることができる。
３ 前項の場合において、債権者に対する異議は、受託会社に対して主張することができる。
第44条 受託会社は、社債権者のために弁済を受けた場合には、遅滞なく、その受領した財産（当該財産の換価をした場合におけるその換価代金を含む。）を、債権額に応じて各社債権者に交付しなければならない。
２ 民法第647条の規定は、受託会社が前項の財産を自己のために消費した場合について準用する。
３ 社債権者を確知することができないとき、又は社債権者が受領を拒み、若しくは受領することができないときは、受託会社は、その社債権者のために第１項の財産を供託しなければならない。
第45条 次に掲げる場合には、裁判所は、社債権者集会の申立てにより、特別代理人を選任することができる。
1．受託会社が総社債権者のためにすべき信託事務の処理及び担保付社債の管理を怠っているとき。
2．社債権者と受託会社との利益が相反する場合において、受託会社が総社債権者のために信託事務の処理及び担保付社債の管理に関する裁判上又は裁判外の行為をする必要があるとき。
２ 前項の申立てを却下する裁判には、理由を付さなければならない。
３ 第１項の規定による特別代理人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
４ 第１項の申立てに係る非訟事件は、発行会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
５ 第１項の規定による非訟事件については、非訟事件手続法（明治31年法律第14号）第15条の規定は、適用しない。
第46条 受託会社又は前条第１項の特別代理人がこの法律の規定により総社債権者のために裁判上又は裁判外の行為をする場合には、個別の社債権者を表示することを要しない。
２ 民法第648条第２項及び第３項の規定は、前項の規定により委託者又は発行会社から受ける受託会社の報酬について準用する。ただし、信託契約に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
３ 会社法第741条第３項の規定は、第１項の規定により委託者又は発行会社から受ける受託会社の報酬については、適用しない。
２ 受託会社は、信託法第48条第２項本文の規定にかかわらず、信託事務の処理及び担保付社債の管理をするについて要する費用の前払を委託者又は発行会社に請求することができる。ただし、信託契約に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
３ 会社法第741条第３項の規定は、第１項の費用及びその利息の償還並びに損害の賠償については、適用しない。
４ 信託契約による担保権は、第１項の規定により受託会社に生ずる債権のためにも、その効力を有する。
５ 受託会社は、前項の債権について、社債権者に優先して担保物から弁済を受ける権利を有する。
第49条 委託者、代表社債権者又は担保付社債の総額（償還済みの額を除く。）の10分の１以上に当たる担保付社債を有する社債権者は、いつでも、受託会社による担保物の保管の状況を検査することができる。
２ 無記名式の担保付社債券を有する者は、これを受託会社に提示しなければ、前項の検査をすることができない。
第８章 信託事務の承継及び終了
第50条 受託会社についての信託法第57条の規定の適用については、同条第１項中「及び受益者」とあるのは、「、発行会社及び社債権者集会」とする。
２ 受託会社は、前項の規定により読み替えて適用する信託法第57条第１項の規定により辞任するときは、信託事務を承継する会社を定めなければならない。
３ 第17条第１項の規定は、信託事務を承継する会社が外国会社である場合について準用する。
第51条 受託会社についての信託法第58条の規定の適用については、同条第１項中「及び受益者」とあるのは「、発行会社及び社債権者集会」と、同条第２項中「及び受益者が」とあるのは「、発行会社及び社債権者集会が」と、「及び受益者は」とあるのは「及び発行会社は」と、同条第４項中「違反して信託財産に著しい損害を与えたこと」とあるのは「違反したとき、信託事務の処理若しくは担保付社債の管理に不適任であるとき」と、同項及び同条第７項中「又は受益者」とあるのは「、発行会社又は社債権者集会」とする。
第53条 第50条第２項の規定による信託事務の承継は、委託者、受託会社であった者（以下「前受託会社」という。）及び信託事務を承継する会社（以下「新受託会社」という。）がその契約書を作成することによって、その効力を生ずる。
２ 前項の契約書は、電磁的記録をもって作成することができる。
３ 第１項の契約書を書面をもって作成する場合には、当該書面には、委託者（委託者が法人である場合にあっては、その代表者）並びに前受託会社及び新受託会社の代表者が署名し、又は記名押印しなければならない。
４ 第１項の契約書を電磁的記録をもって作成する場合には、当該電磁的記録には、委託者（委託者が法人である場合にあっては、その代表者）並びに前受託会社及び新受託会社の代表者が内閣府令・法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。
第54条 信託事務の承継がされたときは、発行会社及び新受託会社は、遅滞なく、各自、その旨を公告し、かつ、知れている社債権者には、各別にこれを通知しなければならない。
第55条 社債権者、委託者又は発行会社のために前受託会社に帰属していた権利義務は、前受託会社の辞任、解任、免許の取消し又は解散の時にさかのぼって、新受託会社に移転する。ただし、前受託会社の契約違反又は不法行為によって生じた責任は、この限りでない。
第56条 前受託会社の取締役（委員会設置会社にあっては、執行役）、これを代表する社員、清算人又は破産管財人は、遅滞なく、その委託者、発行会社又は社債権者のために保管する物及び信託事務に関する書類を新受託会社に移管し、その他信託事務を新受託会社に引き継ぐために必要な一切の行為をしなければならない。
第57条 信託事務の承継に関する事務は、内閣総理大臣の監督に属する。
２ 内閣総理大臣は、前項の監督上必要があると認めるときは、当該職員に当該前受託会社若しくは新受託会社の営業所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
３ 第10条第２項及び第３項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
第58条 受託会社が信託事務を終了したときは、総計算書を作成し、これを公告しなければならない。
２ 前項の総計算書は、電磁的記録をもって作成することができる。
第９章 雑 則
第59条 この法律の規定による公告（次条の規定による公告を除く。）は、発行会社における公告の方法によりしなければならない。ただし、その公告をすべき者が発行会社以外の者である場合において、その方法が電子公告（公告の方法のうち、電磁的方法（会社法第２条第34号に規定する電磁的方法をいう。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって同号に規定するものをとる方法をいう。）であるときは、その公告は、官報に掲載する方法でしなければならない。
第61条 信託契約による担保権の設定の登記については、受託会社を登記権利者とする。
第62条 信託契約による担保権の設定の登記においては、不動産登記法（平成16年法律第123号）第83条第１項第１号に掲げる債権額は、担保付社債の総額を記録すれば足りる。
３ 前２項に規定する事項は、第１項の登記の申請情報の内容とする。
第63条 担保付社債の総額を数回に分けて発行する場合において、担保付社債を発行したときは、その回の担保付社債の金額の合計額について発行の完了した日から２週間以内に、その回の担保付社債の金額の合計額及び当該担保付社債に関する第19条第１項第４号に掲げる事項を登記しなければならない。
２ 担保付社債の総額を数回に分けて発行する場合において、外国において担保付社債を発行した場合であって、登記すべき事項が外国において生じたときは、登記の期間は、その通知が到達した時から起算する。
３ 第１項の登記は、担保付社債を担保する権利の登記に付記して行う。
第64条 不動産登記法第４章第３節第５款の規定は、信託契約による登記には、適用しない。
第65条 財務大臣は、その所掌に係る金融破綻処理制度及び金融危機管理に関し、担保付社債に関する信託事業に係る制度の企画又は立案をするため必要と認めるときは、内閣総理大臣に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。
２ 財務大臣は、その所掌に係る金融破綻処理制度及び金融危機管理に関し、担保付社債に関する信託事業に係る制度の企画又は立案をするため特に必要と認めるときは、その必要の限度において、信託会社に対し、資料の提出、説明その他の協力を求めることができる。
２ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。
第67条 この法律に定めるもののほか、免許の申請、届出その他この法律を実施するため必要な事項は、内閣府令で定める。
第10章 罰 則
第68条 次の各号のいずれかに該当する者は、３年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２ 次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第69条 法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。
２ 前項の規定により法人でない社団又は財団を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその社団又は財団を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
第70条 次の各号のいずれかに該当する場合には、委託者（委託者が法人であるときは、その事業を執行する社員、理事、取締役、執行役、清算人その他法人の業務を執行する者）若しくはその破産管財人、受託会社若しくは発行会社の業務を執行する社員、取締役、執行役、清算人若しくは破産管財人、代表社債権者、第45条第１項の特別代理人又は外国会社の代表者を100万円以下の過料に処する。
1．この法律に定める届出、公告若しくは通知をせず、又は不正の公告若しくは通知をしたとき。
2．この法律の規定に違反して、正当な理由なく、書類若しくは電磁的記録に記録された事項を内閣府令・法務省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写又は書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。
3．この法律により備え置くべき書類又は電磁的記録を備え置かず、これらに記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。
4．この法律の規定による内閣総理大臣の命令に違反したとき。
5．この法律の規定による内閣総理大臣の検査を妨げたとき。
6．社債権者集会の決議によるべき場合において、これによらず、又はこれに違反したとき。
7．社債権者集会又は代表社債権者に対して報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
8．第５条の規定に違反したとき。
9．第７条の規定に違反したとき。
11．第26条の規定に違反して、担保付社債券に記載すべき事項を記載せず、又は虚偽の記載をしたとき。
12．第27条第１項に規定する手続を行わないで担保付社債券を交付したとき。
13．第29条の規定に違反して、社債原簿の写しを提出せず、若しくは提供せず、又は社債原簿の写しに虚偽の記載若しくは記録をしたとき。
14．第36条の規定による担保権の保存又は実行を怠ったとき。
15．第44条第１項又は第３項の規定に違反したとき。
16．第49条第１項の規定による検査を妨げたとき。
17．第56条の規定による事務の引継ぎを怠ったとき。
18．第63条の規定による登記をすることを怠ったとき。
附 則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム