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遺失物法

【目次】
  明治32・3・24・法律 87号  
改正昭和33    ・法律  5号  
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
全改平成18・6・15・法律 73号--(施行=平19年12月10日)
第1条 他人ノ遺失シタル物件ヲ拾得シタル者ハ速ニ遺失者又ハ所有者其ノ他物件回復ノ請求権ヲ有スル者ニ其ノ物件ヲ返還シ又ハ警察署長ニ之ヲ差出スヘシ 但シ法令ノ規定ニ依リ私ニ所有所持スルコトヲ禁シタル物件ハ返還スルノ限ニアラス
 物件ヲ警察署長ニ差出シタルトキハ警察署長ハ物件ノ返還ヲ受クヘキ者ニ之ヲ返還スヘシ
若シ返還ヲ受クヘキ者ノ氏名又ハ居所ヲ知ルコト能ハサルトキハ政令ノ定ムル所ニ従ヒ公告ヲ為スヘシ
《改正》平11法160
第2条 警察署長ハ其ノ保管ノ物件滅失又ハ毀損ノ虞アルトキ又ハ其ノ保管ニ不相当ノ費用若ハ手数ヲ要スルトキハ政令ノ定ムル方法ニ従ヒ之ヲ売却スルコトヲ得
《改正》平11法160
 売却ノ費用ハ売却代金ヨリ支弁ス
 売却費用ヲ控除シタル売却代金ノ残額ハ拾得物ト看做シテ之ヲ保管ス
第2条ノ2 前条第1項ノ規定ニ依リ売却ニ付スルモ売却スルコト能ハザリシ物件又ハ売却スルコト能ハズト認メラルル物件ハ警察署長ニ於テ之ヲ廃棄スルコトヲ得
第3条 拾得物ノ保管費公告費其ノ他必要ナル費用ハ物件ノ返還ヲ受クル者又ハ物件ノ所有権ヲ取得シ之ヲ引取ル者ノ負担トシ民法第295条乃至第302条ノ規定ヲ適用ス
第4条 物件ノ返還ヲ受クル者ハ物件ノ価格100分ノ5ヨリ少カラス20ヨリ多カラサル報労金ヲ拾得者ニ給スヘシ 但シ国庫其ノ他公ノ法人ハ報労金ヲ請求スルコトヲ得ス
 物件ノ返還ヲ受クル者ハ第10条第2項ノ占有者アル場合ニ於テハ前項ノ規定ニ依ル報労金ノ額ノ2分ノ1宛ヲ拾得者及占有者ニ給スベシ
第5条 第2条ニ依リ売却シタル物件ニ付テハ売却代金ノ額ヲ以テ物件ノ価格トス
第6条 第3条ノ費用及第4条ノ報労金ハ物件ヲ返還シタル後1箇月ヲ過クルトキハ之ヲ請求スルコトヲ得ス
第7条 捨得者ハ予メ申告シテ拾得物ニ関スル一切ノ権利ヲ抛棄シ第3条ノ費用弁償ノ義務ヲ免ルルコトヲ得
第8条 物件ノ返還ヲ受クヘキ者ハ其ノ権利ヲ抛棄シテ第3条ノ費用及第4条ノ報労金弁償ノ義務ヲ免ルルコトヲ得
 物件ノ返還ヲ受クヘキ各権利者其ノ権利ヲ抛棄シタルトキハ拾得者其ノ物件ノ所有権ヲ取得ス 但シ拾得者其ノ取得権ヲ抛棄シ第1項ノ例ニ依ルコトヲ得
 法令ノ規定ニ依リ私ニ所有所持スルコトヲ禁シタル物件(行政庁ノ許可其ノ他之ニ類スル処分ニ依リ所有所持スルコトヲ認メラルル物件ニシテ政令ヲ以テ定ムルモノヲ除ク)ヲ拾得シタル者ハ所有権ヲ取得スルノ限ニアラス
《改正》平11法160
第9条 拾得物其ノ他本法ノ規定ヲ準用スル物件ヲ横領シタルニ依リ処罰セラレタル者及拾得ノ日(次条第2項ノ占有者ニ在リテハ其ノ管守者同項ノ規定ニ依リ物件ノ交付ヲ受ケタル日以下同ジ)ヨリ7日内ニ第1条第1項又ハ第11条第1項ノ手続ヲ為ササル者ハ第3条ノ費用及第4条ノ報労金ヲ受クルノ権利並ニ拾得物ノ所有権ヲ取得スルノ権利ヲ失フ
拾得ノ時ヨリ24時間内ニ次条第2項ノ規定ニ依リ船車建築物等ノ管守者ニ物件ノ交付ヲ為ササル者亦同ジ
第10条 船車建築物其ノ他ノ施設ノ占有者ノ為之ヲ管守スル者其ノ管守スル場所ニ於テ他人ノ物件ヲ拾得シタルトキハ速ニ其ノ物件ヲ占有者ニ差出スベシ 此ノ場合ニ於テハ占有者ヲ以テ拾得者ト看做シ本法及民法第240条ノ規定ヲ適用ス
 管守者アル船車建築物其ノ他本来公衆ノ一般ノ通行ノ用ニ供スルコトヲ目的トセサル構内ニ於テ他人ノ物件ヲ拾得シタル者ハ速ニ其ノ物件ヲ管守者ニ交付シ交付ヲ受ケタル管守者ハ之ヲ其ノ船車建築物等ノ占有者ニ差出スベシ
 前項ノ場合ニ於テハ船車建築物等ノ占有者第1条第1項又ハ第11条第1項ノ手続ヲ為スベシ
 第2項ノ場合ニ於テ拾得者第7条若ハ第8条第2項但書ノ規定ニ依リ拾得物ニ関スル権利ヲ抛棄シ又ハ前条後段ノ規定ニ依リ拾得物ニ関スル権利ヲ失ヒタルトキハ同項ノ占有者ハ第4条第2項ノ規定ニ依ル拾得者ノ報労金ヲ受クルノ権利ヲ除キ拾得者ノ拾得物ニ関スル権利ヲ取得ス 但シ占有者第7条又ハ第8条第1項ノ例ニ依ルコトヲ得
第10条ノ2 前条ニ規定スル船車建築物等ノ占有者ニシテ当該船車建築物等ニ於ケル拾得物ヲ保管スルニ適スト認メラルル政令ヲ以テ指定スル法人前条第1項ノ規定ニ依リ拾得者ト看做サルル場合又ハ同条第2項ノ規定ニ依リ物件ノ差出ヲ受ケタル場合ニ於テ物件ノ返還ヲ受クベキ者ニ之ヲ返還スルコト能ハサルトキハ政令ノ定ムル所ニ依リ警察署長ニ届出ヲ為シタル後其ノ物件ヲ保管スベシ 但シ法令ノ規定ニ依リ私ニ所有所持スルコトヲ禁ジタル物件ハ之ヲ速ニ警察署長ニ差出スベシ
《改正》平11法160
 前項ニ規定スル法人政令ヲ以テ定ムル要件ニ従ヒ拾得物ニ関スル権利ヲ抛棄シタル物件ニ付テハ前項本文ノ規定ニ拘ラズ之ヲ警察署長ニ差出シ其ノ保管ノ責ヲ免ルルコトヲ得
《改正》平11法160
 第1項ノ規定ニ依ル届出ハ第9条ノ規定ノ適用ニ付テハ之ヲ第1条第1項ノ手続ト看做ス
 第1項ノ規定ニ依ル届出ヲ受ケタル警察署長ハ第1条第1項ノ例ニ依リ公告ヲ為スベシ
 第1項ノ規定ニ依リ物件ヲ保管スル法人ハ其ノ物件ノ返還ヲ受クベキ者ニ之ヲ返還スベシ
 第1項ノ規定ニ依リ物件ヲ保管スル法人ハ政令ノ定ムル所ニ依リ第2条又ハ第2条ノ2ノ規定ニ準ジ拾得物ヲ売却シ又ハ廃棄スルコとヲ得
《改正》平11法160
 第1項ノ規定ニ依ル届出ヲ受ケタル警察署長ハ其ノ物件ノ保管ノ状況ヲ調査スル為其ノ保管場所(公ノ法人ニシテ政令ヲ以テ定ムルモノノ設定スル保管場所ヲ除ク)ニ立入リ又ハ所属警察官ヲシテ立入ラシムルコトヲ得 此ノ場合ニ於テハ正当ナル理由ナクシテ其ノ立入ヲ拒ムコトヲ得ズ
《改正》平11法160
 前項ノ規定ニ依リ立入ラムトスル警察署長又ハ警察官ハ其ノ身分ヲ証スル証明書ヲ携帯シ関係人ニ之ヲ提示スベシ
第11条 犯罪者ノ置去リタルモノト認ムル物件ヲ拾得シタル者ハ速ニ其ノ物件ヲ警察署長ニ差出スヘシ
 前項ノ物件ニ関シテハ法律ノ規定ニ依リ没収スルモノヲ除ク外本法(第10条ノ2ヲ除ク以下本条中同ジ)及民法第240条ノ規定ヲ準用ス 但シ犯罪捜査ノ為必要ナルトキハ警察署長ニ於テ公訴権消滅ノ日マテ公告ヲ為ササルコトヲ得
 第1項ノ物件ニ関シテハ公訴権消滅ノ日マデニ前項本文ニ於テ準用スル本法及民法第240条ノ規定ニ依リ公告ヲ為シタル後既ニ6箇月ヲ経過シアリタル場合ニ限リ公訴権消滅ノ日ニ拾得者ニ於テ所有権ヲ取得ス
第12条 誤テ占有シタル物件他人ノ置去リタル物件又ハ逸走ノ家畜ニ関シテハ本法及民法第240条ノ規定ヲ準用ス 但シ誤テ占有シタル物件ニ関シテハ第3条ノ費用及第4条ノ報労金ヲ請求スルコトヲ得ス
第13条 埋蔵物ニ関シテハ第10条第10条ノ2ヲ除クノ外本法ノ規定ヲ準用ス
第14条 本法及民法第240条 第241条ノ規定ニ依リ物件ノ所有権ヲ取得シタル者取得ノ日ヨリ2箇月内ニ物件ヲ警察署長又ハ第10条ノ2第1項ノ規定ニ依リ物件ヲ保管スル法人ヨリ引取ラサルトキハ所有権ヲ喪失ス
第15条 左ノ各号ニ掲グル物件ニシテ交付ヲ受クル者ナキトキハ其ノ所有権ハ夫々当該各号ニ掲グル者ニ帰属ス 但シ第8条第3項ニ掲グル物件ニ付テハ其ノ所有権ハ国ニ帰属ス
一 警察署長ノ保管スルモノ 当該警察署ノ属スル都道府県
二 第10条ノ2第1項ニ規定スル法人ノ保管スルモノ(第7条 第8条第2項但書 第9条又ハ第10条第4項但書ノ規定ニ依リ拾得物ニ関スル権利ヲ抛棄シ又ハ失ヒタルモノヲ除ク) 当該法人
三 第10条ノ2第1項ニ規定スル法人ノ保管スル物件ニシテ第7条 第8条第2項但書 第9条又ハ第10条第4項但書ノ規定ニ依リ拾得物ニ関スル権利ヲ放棄シ又ハ失ヒタルモノ 当該物件ノ保管場所ノ所在スル都道府県
第16条 本法ニ特別ノ定アルモノヲ除ク外本法ノ施行ニ関スル細目ハ政令ヲ以テ之ヲ定ム
《改正》平11法160
附 則
第17条 明治9年第56号布告遺失物取扱規則ハ本法施行ノ日ヨリ廃止ス