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伝染病予防法

【目次】
  明治30・4・1・法律 36号==
改正明治38・3・13・法律 56号--
改正大正11・4・11・法律 32号--
改正昭和22・9・5・法律102号--
改正昭和22・12・22・法律223号--
改正昭和23・3・6・法律 11号--
改正昭和23・6・30・法律 68号--
改正昭和24・5・19・法律 81号--
改正昭和25・3・28・法律 26号--
改正昭和25・5・30・法律212号--
改正昭和28・8・15・法律213号--
改正昭和29・6・1・法律136号--
改正昭和31・4・11・法律 66号--
改正昭和31・6・12・法律148号--
改正昭和34・4・20・法律148号--
改正昭和37・5・16・法律140号--
改正昭和37・9・15・法律161号--
改正昭和49・6・1・法律 71号--
改正昭和60・7・12・法律 90号--
改正昭和61・12・26・法律109号--
改正平成6・6・29・法律 49号--
改正平成6・7・1・法律 84号--
改正平成6・7・1・法律 84号--
廃止平成10・10・2・法律114号--(施行=平11年4月1日)
第1条 此ノ法律ニ於テ伝染病ト称スルハ「コレラ」、赤痢(疫痢ヲ含ム)、腸「チフス」、「パラチフス」、痘瘡、発疹「チフス」、猩紅熱、「ヂフテリア」、流行性脳脊髄膜炎、「ペスト」及日本脳炎ヲ謂フ
 前項ニ掲クル11病ノ外此ノ法律ニ依リ予防方法ノ施行ヲ必要トスル伝染病アルトキハ厚生大臣之ヲ指定ス
 厚生大臣特別ノ事由アリト認ムルトキハ前項ニ依リ指定スル伝染病ニ対シ命令ヲ以テ此ノ法律ノ一部ヲ限リ適用シ又ハ地域ヲ限リ此ノ法律ノ全部若ハ一部ヲ適用スルコトヲ得
 都道府県知事ハ第2項ノ規定ニヨリ予防方法ヲ施行スル必要アリト認ムル伝染病発生シタルトキハ其ノ性状ヲ記シ且此ノ法律中其ノ適用スベキ規定及此ノ法律ヲ適用スベキ地域ニ関スル意見ヲ付シ厚生大臣ニ報告スベシ
第2条 此ノ法律ハ「コレラ」及「ペスト」ノ擬似症ニ対シ之ヲ適用ス
 「コレラ」及「ペスト」以外ノ伝染病流行シ若ハ流行ノ虞アルトキハ都道府県知事ハ其ノ伝染病ノ疑似症ニ対シ命令ノ規定ニ従ヒ此ノ法律ノ全部若ハ一部ヲ適用スルコトヲ得
第2条ノ2 伝染病ノ病原体保有者ハ此ノ法律ノ適用ニ付テハ之ヲ伝染病患者ト看做ス
 「コレラ」以外ノ伝染病ノ病原体保有者ニ対シ此ノ法律中伝染病患者ニ関スル規定ニシテ適用シ難キモノニ付テハ命令ヲ以テ別段ノ規定ヲ為スコトヲ得
第2条ノ3 伝染病ノ病原体保有者又ハ其ノ保護者ハ都道府県知事ニ対シ其ノ病原体ノ有無ニ関シ検査ヲ請求スルコトヲ得
第3条 医師伝染病患者ヲ診断シ若ハ其ノ死体ヲ検案シタルトキハ其ノ家人ニ消毒方法ヲ指示シ且直ニ患者若ハ死体所在地ノ市町村長、検疫委員又ハ予防委員ヲ経由シ(特別区ノ存スル区域及ビ地域保健法(昭和22年法律第101号)第5条第1項ノ規定ニ基ク政令デ定ムル市(以下「保健所ヲ設置スル市」ト謂フ)ニ於テハ直接)患者若ハ死体所在地ノ管轄保健所長ニ届出ヘシ其ノ転帰ノ場合死亡ヲ除キ亦同シ
第3条ノ2 医師「インフルエンザ」、狂犬病、炭疽、伝染性下痢症、百日咳、麻疹、急性灰白髄炎、破傷風、「マラリア」、恙虫病、「フィラリア」病、黄熱又ハ回帰熱ノ患者ヲ診断シタルトキハ24時間以内ニ患者所在地ノ管轄保健所長ニ届出ベシ
第4条 伝染病又ハ其ノ疑アル患者若ハ其ノ死者アリタル家ニ於テハ速ニ医師ノ診断若ハ検案ヲ受ケ又ハ直ニ其ノ所在地ノ市町村長(特別区ノ存スル区域及ビ保健所ヲ設置スル市ニ於テハ保健所長)、検疫委員又ハ予防委員ニ届出ヘシ
 前項ノ届出ヲ為スヘキ義務者ハ一般民家ニ在リテハ世帯主若ハ之ニ代ルヘキ者、社寺、公私立ノ学校病院、製造所又ハ船舶、会社、各種事務所、貸席、興行場其ノ他集会ノ場所ニ在リテハ其ノ首長、管理人又ハ代理者トス
第5条 伝染病患者アリタル家其ノ他伝染病毒ニ汚染シ若ハ汚染ノ疑アル家ニ於テハ医師又ハ市町村長若ハ予防委員ノ指示ニ従ヒ清潔方法及消毒方法ヲ行フヘシ
 前項ノ清潔方法及消毒方法ヲ行フヘキ義務者ニ付テハ前条第2項ノ規定ヲ準用ス
第6条 清潔方法及消毒方法ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第7条 伝染病予防上必要ト認ムルトキハ市町村長(保健所ヲ設置スル市ニ於テハ保健所長)又ハ予防委員ハ伝染病患者ヲ伝染病院、隔離病舎其ノ他適当ノ場所ニ入ラシムヘシ
第8条 都道府県衛生吏員又ハ検疫委員ニ於テ必要ト認ムルトキハ一定ノ日時間伝染病患者アリタル家其ノ他伝染病毒ニ汚染シ若ハ汚染ノ疑アル家ノ交通ヲ遮断シ又ハ病毒感染ノ疑アル者ヲ隔離所其ノ他適当ノ場所ニ隔離スルコトヲ得
第8条ノ2 伝染病患者ハ業態上病毒伝播ノ虞アル業務ニ従事スルコトヲ得ス
 前項ノ業務ノ範囲ニ関シテハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第9条 伝染病患者及其ノ死体ハ市町村長、検査委員又ハ予防委員ノ認可ヲ経ルニ非サレハ他ニ移スコトヲ得ス
第10条 伝染病毒ニ汚染シ若ハ汚染ノ疑アル物件ハ市町村長、検疫委員又ハ予防委員ノ認可ヲ受クルニ非サレハ使用、授与、移転、遺棄又ハ洗滌スルコトヲ得ス
第11条 伝染病患者ノ死体ハ市町村長又ハ予防委員ニ於テ充分ト認ムル消毒方法ヲ施シタル後ニ非サレハ埋葬スヘカラス
 伝染病患者ノ死体ハ医師ノ検案ニ依リ市町村長、検疫委員又ハ予防委員ノ認可ヲ経テ24時間内ニ埋葬スルコトヲ得
第12条 伝染病患者ノ死体ハ火葬スヘシ 但シ最寄ノ保健所長ノ許可ヲ経タルトキハ此ノ限ニ在ラス
 伝染病患者ノ死体ヲ土葬シタルトキハ3箇年ヲ経過スルニ非サレハ他ニ改葬スルコトヲ得ス 但シ特別ノ事由ニ因リ必要アル場合ニ於テ最寄ノ保健所長ノ許可ヲ経タルトキハ此ノ限ニ在ラス
第13条 死体ヲ既ニ埋葬シ若ハ埋葬セムトスル場合ニ於テ伝染病患者タリシ疑アルトキハ市町村長又ハ予防委員ハ死体及家屋其ノ他ニ対シ更ニ相当ノ処分ヲ為サシムルコトヲ得
第14条 伝染病予防上必要ト認ムルトキハ当該吏員ハ其ノ事由ヲ世帯主、首長、管理人又ハ代理者ニ告知シ家宅、船舶其ノ他ノ場所ニ立入ルコトヲ得 但シ当該吏員タルノ証票ヲ示スヘシ
第15条 伝染病流行シ若ハ流行ノ虞アルトキハ市町村ハ都道府県知事ノ指示ニ従ヒ伝染病予防委員ヲ置キ検疫予防ノ事ニ従ハシムヘシ 但シ市町村会ノ議決ニ依ルノ限ニ在ラス
 予防委員ニハ医師ヲ加フヘシ
其ノ医師ヨリ出ツル者ハ市町村長之ヲ選任ス
第16条 市町村ハ都道府県知事ノ指示ニ従ヒ市町村内ノ清潔方法及消毒方法ヲ施行シ医師其ノ他予防上必要ナル人員ヲ雇入レ及器具、薬品其ノ他ノ物件ヲ設備スヘシ
第16条ノ2 市町村ハ政令ノ定ムルトコロニ依リ鼠族、昆虫等ノ駆除ヲ行ヒ及器具、薬品其ノ他ノ物件ヲ設備スベシ
 都道府県ハ市町村ニ対シ市町村ガ前項ノ規定ニ依リ行フ鼠族、昆虫等ノ駆除ニ関シ計画ノ樹立、実地ノ指導其ノ他必要ナル措置ヲ講ズベシ
 伝染病流行シ若ハ流行ノ虞アルトキハ都道府県知事ハ政令ノ定ムルトコロニ依リ地域ヲ定メ市町村ヲシテ鼠族、昆虫等ノ駆除及之ニ関スル施設ヲ為サシムルコトヲ得
第17条 市町村ハ都道府県知事ノ指示ニ従ヒ伝染病院、隔離病舎、隔離所又ハ消毒所ヲ設置スヘシ
 伝染病院、隔離病舎、隔離所又ハ消毒所ノ設備及管理ノ方法ハ都道府県知事之ヲ定ム
第17条ノ2 第19条第7又ハ第8ニ依リ市街村落ノ全部又ハ一部ニ対シ家用水ノ使用ヲ停止シタル場合ニ於テハ市町村ハ都道府県知事ノ指示ニ従ヒ其ノ停止期間家用水ノ供給ヲ為スヘシ
第18条 伝染病流行シ若ハ流行ノ虞アルトキハ都道府県知事ハ検疫委員ヲ置キ検疫予防ニ関スル事務ヲ担任セシメ及特ニ船舶汽車電車ノ検疫ヲ行ハシムルコトヲ得
 船舶汽車電車ノ検疫ヲ行フ場合ニ於テハ其ノ船舶若ハ其ノ船舶汽車電車ノ乗客乗組人ニシテ病毒感染ノ疑アル者ヲ必要ノ日時間停留シ及無償ニテ当該吏員又ハ医師ヲ船舶汽車電車中ニ乗込マシムルコトを得
 船舶汽車電車ノ検疫ニ於テ発見シタル患者ハ附近市町村立ノ伝染病院又ハ隔離病舎ニ収容治療セシメ及病毒感染ノ疑アル者ヲ附近市町村立ノ隔離所ニ入ラシムルコトヲ得
市町村ハ相当ノ理由ナクシて之ヲ拒ムコトヲ得ス 但シ之カ為特ニ要シタル費用ハ都道府県知事ニ請求スルコトヲ得
 船舶汽車電車ノ検疫ヲ施行セサル場合ニ於テ船舶汽車電車中ニ伝染病患者若ハ病毒感染ノ疑アル者アリタルトキハ前2項ノ規定ヲ準用ス
在監人出獄スルニ際シ伝染病ニ罹リタル者若ハ病毒感染ノ疑アル者アリタルトキ亦同シ
 前各項ノ外検疫委員ノ設置及船舶汽車電車ノ検疫ニ関スル規程ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第18条ノ2 都道府県ニ防疫員ヲ置ク
 防疫員ハ伝染病予防ノ事務ニ従事ス
 防疫員ニ関シ資格其ノ他必要ナル事項ハ政令ヲ以テ之ヲ定ム
第19条 都道府県知事ハ伝染病予防上必要ト認ムルトキハ左ノ事項ノ全部又ハ一部ヲ施行スルコトヲ得
一 健康診断又ハ死体検案ヲ行フコト
二 市街村落ノ全部若ハ一部ノ交通ヲ遮断シ又ハ人民ヲ隔離スルコト
三 祭礼、供養、興行、集会等ノ為人民ノ群集スルコトヲ制限シ若ハ禁止スルコト
四 古着、襤褸、古綿其ノ他病毒伝播ノ虞アル物件ノ出入ヲ制限シ若ハ停止シ又ハ其ノ物件ノ廃棄其ノ他必要ナル処分ヲ為シ若ハ為サシムルコト
五 伝染病毒伝播ノ媒介トナルヘキ飲食物ノ販売、授受ヲ禁止シ又ハ其ノ飲食物ノ廃棄其ノ他必要ナル処分ヲ為シ若ハ為サシムルコト
六 汽車、船舶、製造所若ハ多人数ノ集合スル場所ニ医師ノ雇入其ノ他予防上必要ノ設備ヲ為サシムルコト
七 清潔方法、消毒方法ノ施行ヲ命シ及井戸、上水、下水、溝渠、芥溜、厠×ノノ新設改築変更若ハ廃止ヲ命シ又ハ其ノ使用ヲ停止スルコト
八 一定ノ場所ノ漁撈、遊泳又ハ其ノ水ノ使用ヲ必要ナル日時間制限シ若ハ停止スルコト
九 鼠族、昆虫等ノ駆除及之ニ関スル施設ヲ為サシムルコト
 特別区ニ在リテハ前項第1号第4号第5号第6号(汽車又ハ船舶ニ係ルモノヲ除ク)第7号(上水又ハ下水ノ新設改築変更又ハ廃止ニ係ルモノヲ除ク)第8号(遊泳ニ係ルモノニ限ル)及第9号ノ事項ハ区長ニ於テ之ヲ施行スルモノトス
第19条ノ2 伝染病毒ニ汚染シタル建物ニシテ消毒方法ノ施行ヲ不適当ト認ムルトキハ都道府県知事ハ関係市町村会ノ意見ヲ聴キ其ノ建物ニ対シ別段ノ処分ヲ行ヒ且其ノ処分ノ為必要ナル土地ヲ使用スルコトヲ得
 前項ノ場合ニ於テハ損害ヲ受ケタル建物ノ所有者ニ手当金ヲ交付スヘシ
 手当金ノ交付並手当金額ノ決定ニ関シ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
 手当金額ノ決定ニ関シ不服アル者ハ其ノ決定ヲ知リタル日ヨリ3箇月以内ニ訴ヲ以テ増額ヲ請求スルコトヲ得
 前項ノ訴ニ於テハ市町村ヲ以テ被告トス
第19条ノ3 厚生大臣ハ伝染病予防上必要ト認ムルトキハ一ノ都道府県知事ノ行フ伝染病予防事務ヲ応援セシムルタメ他ノ都道府県知事ニ対シ第18条ノ2ノ規定ニ依ル防疫員ノ派遣ヲ命スルコトヲ得
第20条 諸官庁及官立ノ学校、病院、製造所等ニ伝染病発生シ若ハ発生ノ虞アルトキハ其ノ首長ハ都道府県知事ト協議シ此ノ法律ニ準シ予防方法ヲ施行スヘシ
第21条 左ノ諸費ハ市町村ニ於テ之ヲ支弁ス
一 予防委員ニ関スル諸費
二 市町村ニ於テ施行スル清潔方法及消毒方法ニ要スル諸費
三 予防救治ノ為雇入タル医師其ノ他ノ人員並予防上必要ナル器具、薬品其ノ他ノ物件ニ関スル諸費
四 伝染病院、隔離病舎、隔離所及消毒所ニ関スル諸費
五 予防救治ニ従事シタル者ニ給スヘキ手当、療治料及其ノ遺族ニ給スヘキ救助料、弔祭料
六 第8条ニ依レル交通遮断、隔離ニ関スル諸費及交通遮断、隔離ノ為又ハ一時営業ヲ失ヒ自活シ能ハサル者ノ生活費
七 市町村内ニ於テ発見セル伝染病貧民患者並死者ニ関スル諸費
八 市町村ニ於テ施行スル鼠族、昆虫等ノ駆除及其ノ施設ニ関スル諸費
九 第17条ノ2ニ依レル家用水ノ供給ニ関スル諸費
十 第19条ノ2ニ依リ交付スヘキ手当金
其ノ他市町村ニ於テ施行スル予防事務ニ関スル諸費
第22条 左ノ諸費ハ都道府県ニ於テ之ヲ支弁ス
一 第18条ニ関スル諸費
二 手当金ヲ除ク外第19条ノ2ニ関スル諸費
三 第19条第2ニ依レル交通遮断、隔離ニ関スル諸費、交通遮断、隔離ノ為自活シ能ハサル者ノ生活費及隔離所ニ関スル諸費
四 前各号ノ外此ノ法律ニ依リ都道府県知事ニ於テ施行スル予防事務ニ関スル諸費
其ノ他都道府県ニ於テ施行スル予防事務ニ関スル諸費
第22条ノ2 第19条ノ3ノ規定ニ依リ他ノ都道府県ヨリ応援ノタメ派遣スル防疫員ニ要スル諸費ハ応援ヲ受ケタル都道府県ノ支弁トス
第23条 削除
第24条 第21条ノ支弁(第19条第2項ニ関スル諸費ヲ除ク)ニ対シテハ政令ノ規定ニ従ヒ都道府県ハ其ノ3分ノ2ヲ支出ス
第25条 国庫ハ政令ノ規定ニ従ヒ第22条及前条ノ規定ニ依ル都道府県ノ支弁及支出並ニ第19条第2項ニ関スル特別区ノ支弁ニ対シ其ノ2分ノ1ヲ負担ス
 国庫ハ政令ノ規定ニ従ヒ第18条ノ2ノ規定ニ依ル防疫員ニ関スル諸費ヲ負担ス
第26条 此ノ法律若ハ此ノ法律ニ基キテ発スル命令ニ依リ清潔方法、消毒方法ヲ施行スヘキ義務者之ヲ施行セス又ハ之ヲ施行スルモ市町村長又ハ予防委員ニ於テ充分ナラスト認ムルトキ及必要ノ時限内ニ施行シ得スト認ムルトキハ市町村長又ハ予防委員之ヲ施行シ其ノ費用ハ市町村ヲシテ支弁セシムヘシ 此ノ場合ニ於テ市町村ハ其ノ費用ヲ義務者ヨリ追徴スルコトヲ得
 私人ニ於テ前項ノ費用ヲ指定ノ期限内ニ納付セサルトキハ国税滞納処分ノ例ニ依リ之ヲ徴収ス 但シ先取特権ノ順位ハ国税及地方税ニ次グモノトス
第27条 此ノ法律若ハ此ノ法律ニ基キテ発スル命令ニ依リ市町村又ハ私人ニ於テ施為スヘキ事項ヲ施為セス若ハ之ヲ施為スルモ充分ナラスト認ムルトキ又ハ必要ノ時限内ニ施為シ得スト認ムルトキハ都道府県知事ハ都道府県費ヲ以テ之ヲ施為シ其ノ費用ヲ市町村又ハ私人ヨリ追徴スルコトヲ得
 前項ノ費用ニ付テハ前条第2項ノ規定ヲ準用ス
第28条 此ノ法律ニ別段ノ定アルモノノ外此ノ法律中都道府県ノ処理スベキ事務又ハ都道府県知事若ハ都道府県ノ吏員ノ権限ニ属スル事務ニシテ政令ヲ以テ定ムルモノハ地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条ノ19第1項ノ指定都市(以下「指定都市」ト謂フ)及同法第252条ノ22第1項ノ中核市(以下「中核市」ト謂フ)ニ在リテハ政令ノ定ムルトコロニ依リ指定都市若ハ中核市(以下「指定都市等」ト謂フ)之ヲ処理シ又ハ指定都市等ノ長若ハ吏員之ヲ施行スルモノトス 此ノ場合ニ於テ此ノ法律中都道府県又ハ都道府県知事若ハ都道府県ノ吏員ニ関スル規定ハ指定都市等又ハ指定都市等ノ長若ハ吏員ニ関スル規定トシテ指定都市等又ハ指定都市等ノ長若ハ吏員ニ適用アルモノトス
第28条ノ2 此ノ法律中市町村ノ処理スベキ事務ニシテ政令ヲ以テ定ムルモノハ特別区ノ存スル区域ニ在リテハ政令ノ定ムルトコロニ依リ都之ヲ処理スルモノトス 此ノ場合ニ於テ此ノ法律中市又ハ市ノ吏員ニ関スル規定ハ都又ハ都ノ吏員ニ関スル規定トシテ都又ハ都ノ吏員ニ適用アルモノトス
第28条ノ3 保健所ヲ設置スル市ニ在リテハ第1条第4項、第2条ノ3第18条第1項及第3項、第19条第1項、第20条並ニ第22条第1項第4号中「都道府県知事」トアルハ「保健所ヲ設置スル市ノ長」ト、第8条第18条ノ2第1項及第22条中「都道府県」トアルハ「保健所ヲ設置スル市」ト、第19条ノ2第1項中「都道府県知事ハ関係市町村会」トアルハ「保健所ヲ設置スル市ノ長ハ当該市会」ト、第19条ノ3中「都道府県知事」トアルハ「都道府県知事又ハ保健所ヲ設置スル市ノ長」ト、第22条ノ2中「都道府県」トアルハ「都道府県又ハ保健所ヲ設置スル市」ト、第25条第1項中「第22条及前条ノ規定ニ依ル都道府県ノ支弁及支出並ニ」トアルハ「第22条ノ規定ニ依ル市ノ支弁及」ト、第27条第1項中「市町村又ハ私人」トアルハ「私人」ト、「都道府県知事ハ都道府県費」トアルハ「保健所ヲ設置スル市ノ長ハ市費」トス
 前項ノ規定ハ伝染病ガ保健所ヲ設置スル市ト他ノ市町村トノ区域ニワタリ流行シ若ハ流行ノ虞アル場合ニ於テ都道府県知事又ハ都道府県ノ吏員ガ第18条第19条ノ事務(第19条第2項ニ掲グル事務ヲ除ク)ヲ保健所ヲ設置スル市ノ区域内ニ於テ管理シ及執行スルコトヲ妨ゲズ 此ノ場合ニ於テハ都道府県知事又ハ都道府県ノ吏員ハ予メ保健所ヲ設置スル市ノ長又ハ保健所ヲ設置スル市ノ吏員ニ其ノ旨ヲ通知スベシ
 第1項ニ定ムルモノノ外保健所ヲ設置スル市ノ長ハ保健所ヲ設置スル市ノ区域内ニ在リテ伝染病予防上必要ト認ムルトキハ第2条第2項ノ規定ニ依リ都道府県知事ガ此ノ法律ヲ適用スル措置ヲ執ラサル場合ニ於テモ同項ノ規定ニ依リ此ノ法律ノ全部若ハ一部ヲ適用シ又ハ都道府県知事ガ同項ノ規定ニ依リ適用スルモノトセザル此ノ法律ノ規定ニ付同項ノ規定ニ依リ之ヲ適用スルコトヲ得
 保健所ヲ設置スル市ノ長ハ第1項又ハ第3項ノ規定ニ依リ伝染病ノ予防ニ関スル事務ヲ管理シ及執行シタルトキハ直ニ其ノ旨ヲ都道府県知事ニ通知スベシ
第28条ノ4 第19条第2項ノ規定ニ依リ特別区ノ長ノ行フ処分、第28条ノ規定ニ依リ指定都市等ノ長ノ行フ処分又ハ前条第1項及第3項ノ規定ニ依リ保健所ヲ設置スル市ノ長ノ行フ処分ニ係ル審査請求ノ裁決ニ不服アル者ハ厚生大臣ニ対シ再審査請求ヲ為スコトヲ得
第29条 此ノ法律若ハ此ノ法律ニ基キテ発スル命令ニ依リ当該吏員ノ指示命令シタル事項ヲ指定ノ期限内ニ履行セサル者ハ100円以下ノ罰金ニ処ス
第30条 医師伝染病患者ヲ診断シ若ハ其ノ死体ヲ検案シタル後12時間以内ニ届出ヲ為サス又ハ虚偽ノ転帰届ヲ為シタルトキハ300円以下ノ罰金ニ処ス
第31条 第4条第5条第8条ノ2第9条第10条第11条第1項、第12条ニ違背シタル者、交通遮断ヲ犯シタル者、当該吏員ノ尋問ニ対シ答弁ヲ為サス若ハ虚偽ノ陳述ヲ為シタル者又ハ医師ニ請託シテ第3条ノ届出ヲ為サシメス若ハ其ノ届出ヲ妨ケタル者ハ200円以下ノ罰金ニ処ス