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砂防法

【目次】
  明治30・3・30・法律 29号==
改正大正13・7・18・法律  3号--
改正昭和24・5・31・法律168号--
改正昭和28・8・15・法律213号--
改正昭和34・4・20・法律148号--
改正昭和37・5・16・法律140号--
改正昭和37・9・15・法律161号--
改正昭和38・6・1・法律 94号--
改正昭和39・7・10・法律168号--
改正昭和60・5・18・法律 37号--
改正昭和61・5・8・法律 46号--
改正昭和62・3・31・法律 11号--
改正昭和62・9・4・法律 87号--
改正平成元・4・10・法律 22号--
改正平成3・3・30・法律 15号--
改正平成5・3・31・法律  8号--
改正平成11・7・16・法律 87号--
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
改正平成14・2・8・法律  1号--
改正平成16・6・9・法律 84号--
改正平成18・6・7・法律 53号--(施行=平19年4月1日)
改正平成22・3・31・法律 20号--(施行=平22年4月1日)
《分野》国交-国土-河川・砂防・海岸
【規程】施行規程

第1章 総 則

第1条 此ノ法律ニ於テ砂防設備ト称スルハ国土交通大臣ノ指定シタル土地ニ於テ治水上砂防ノ為施設スルモノヲ謂ヒ
砂防工事ト称スルハ砂防設備ノ為ニ施行スル作業ヲ謂フ
《改正》平11法160
第2条 砂防設備ヲ要スル土地又ハ此ノ法律ニ依リ治水上砂防ノ為一定ノ行為ヲ禁止若ハ制限スヘキ土地ハ国土交通大臣之ヲ指定ス
【規程】第1条第2条の3
《改正》平11法160
第3条 此ノ法律ニ規定シタル事項ハ政令ノ定ムル所ニ従ヒ国土交通大臣ノ指定シタル土地ノ範囲外ニ於テ治水上砂防ノ為施設スルモノニ準用スルコトヲ得
【規程】第2条
《改正》平11法160
第3条ノ2 此ノ法律ニ規定シタル事項ニシテ砂防設備ニ関スルモノハ政令ノ定ムル所ニ従ヒ第2条ニ依リ国土交通大臣ノ指定シタル土地ニ有スル政令ヲ以テ定ムル天然ノ河岸ニシて災害ニ因リ治水上砂防ノ為復旧ヲ必要トスルモノ(著シキ欠壊又ハ埋没ニ係ルモノニ限ル)ニ準用ス
【規程】第2条の2
《改正》平11法160

第2章 土地ノ制限及砂防設備

第4条 第2条ニ依リ国土交通大臣ノ指定シタル土地ニ於テハ都道府県知事ハ治水上砂防ノ為一定ノ行為ヲ禁止若ハ制限スルコトヲ得
【規程】第3条
《改正》平11法087
《改正》平11法160
 前項ノ禁止若ハ制限ニシテ他の都道府県ノ利益ヲ保全スル為必要ナルカ又ハ其ノ利害関係一ノ都道府県ニ止マラサルトキハ国土交通大臣ハ前項ノ職権ヲ施行スルコトヲ得
《改正》平11法087
《改正》平11法160
第5条 都道府県知事ハ其ノ管内ニ於テ第2条ニ依リ国土交通大臣ノ指定シタル土地ヲ監視シ及其ノ管内ニ於ケル砂防設備ヲ管理シ其ノ工事ヲ施行シ其ノ維持ヲナスノ義務アルモノトス
《改正》平11法087
《改正》平11法160
第6条 砂防設備ニシテ他ノ都道府県ノ利益ヲ保全スル為必要ナルトキ、其ノ利害関係一ノ都道府県ニ止マラサルトキ、其ノ工事至難ナルトキ又ハ其ノ工費至大ナルトキハ国土交通大臣ハ之ヲ管理シ、其ノ工事ヲ施行シ又ハ其ノ維持ヲ為スコトヲ得
【規程】第4条
《改正》平11法087
《改正》平11法160
 前項ノ場合ニ於テハ国土交通大臣ハ其ノ砂防設備ニ因リ特ニ利益ヲ受クル公共団体ノ行政庁ニ対シ其ノ工事ノ施行又ハ其ノ維持ヲナスコトヲ指示スルコトヲ得
《改正》平11法087
《改正》平11法160
 本条ノ場合ニ於テハ国土交通大臣ハ此ノ法律ニ依リ都道府県知事ノ有スル職権ヲ直接施行スルコトヲ得
《改正》平11法087
《改正》平11法160
第7条 都道府県知事ハ其ノ管内ノ公共団体ノ行政庁ニ対シ砂防工事ノ施行又ハ砂防設備ノ維持ヲナスコトヲ指示スルコトヲ得
《全改》平11法087
第8条 他ノ工事、作業其ノ他ノ行為ニ因リ砂防工事ヲ施行スルノ必要ヲ生スルトキハ都道府県知事ハ其ノ行為ヲナシタル者ヲシテ其ノ工事ヲ施行シ又ハ其ノ砂防設備ノ維持ヲナサシムルコトヲ得
《改正》平11法087
第9条 行政庁ハ砂防工事ノ請負ヲナスコトヲ得ス
第10条 砂防工事ノ請負ノ制限ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第11条 第2条ニ依リ国土交通大臣ノ指定シタル土地ニ対シテハ勅令ノ定ムル所ニ従ヒ地租其ノ他ノ公課ヲ減免スルコトヲ得
《改正》平11法160
第11条ノ2 都道府県知事ハ国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ砂防ノ台帳ヲ調製シ之ヲ保管スベシ
《追加》平11法087
《改正》平11法160
 砂防ノ台帳ハ砂防指定地台帳及砂防設備台帳トス
《追加》平11法087

第3章 砂防ニ関スル費用ノ負担、土地所有者ノ権利義務並収入等

第12条 第2条ニ依リ国土交通大臣ノ指定シタル土地ノ監視及砂防設備ノ管理、維持並砂防工事ニ要スル費用ハ都道府県ノ負担トス
《改正》平11法087
《改正》平11法160
第13条 砂防工事ニ要スル費用ニ付テハ国庫ハ政令ノ定ムル所ニ依リ其ノ2分ノ1ヲ負担ス 但シ当該砂防工事ガ災害ニ因ル土砂ノ崩壊等ノ危険ナル状況ニ対処スル為ニ施行スル緊急砂防事業ニ係ルモノナルとキハ3分ノ2
当該砂防工事ガ再度災害ヲ防止スル為ニ施行スルモノニシテ又ハ火山地、火山麓若ハ火山現象ニ因リ著シキ被害ヲ受クルノ虞アル地域ニ於テ施行スルモノニシテ災害ニ因ル土砂ノ崩壊等ノ危険ナル状況ニ対処スル為ニ施行スル緊急砂防事業ニ係ルモノ以外ノモのナルトキハ10分ノ5.5ヲ国庫ノ負担割合トス
【規程】第5条第8条の3
 工事費用精算ノ上予算ヨリ減スルコトアルモ既ニ交付シタル金額ハ之ヲ還付セシメサルコトヲ得
 災害ニ因リ必要ヲ生シタル砂防工事ニ要スル費用ハ本条ニ依ルノ限ニ在ラス
第14条 第6条ニ依リ国土交通大臣ニ於テ砂防設備ノ管理及維持ヲナシ又ハ砂防工事ヲ施行スル場合ニ於テハ其ノ費用ハ国庫ノ負担トス
《改正》平11法160
 前項ノ場合ニ於テハ国土交通大臣ハ都道府県ヲシテ砂防工事ニ要スル費用ノ3分ノ1ヲ負担セシム
《改正》平11法087
《改正》平11法160
《改正》平22法020
第15条 都道府県知事ハ其ノ管内ノ公共団体ニ砂防ニ関スル費用ノ一部ヲ負担セシムルコトヲ得
《改正》平11法087
第16条 砂防工事ニシテ他ノ工事、作業其ノ他ノ行為ニ因リ必要ヲ生スルモノナルトキハ其ノ費用ハ工事ノ必要ヲ生スル程度ニ於テ其ノ原因タル工事、作業其ノ他ノ行為ニ関シ費用ヲ負担スル者ヲシテ之ヲ負担セシムルコトヲ得 但シ河川法第68条ノ場合ハ此ノ限ニ在ラス
第17条 砂防工事ニシテ他ノ都道府県若ハ他ノ都道府県内ノ公共団体ニ於テ著シク利益ヲ受クルモノナルトキハ其ノ都道府県若ハ其ノ都道府県内ノ公共団体ヲシテ其ノ費用ノ一部ヲ負担セシムルコトヲ得
《改正》平11法087
第18条 此ノ法律若ハ此ノ法律ニ基キテ発スル命令ニ依リ行政庁ノ命シタル事項ヲ遵守スル為ニ要スル費用ハ特別ノ規程ヲ設ケタル場合ヲ除クノ外其ノ命ヲ受ケタル者ノ負担トス
 国土交通大臣若ハ都道府県知事ニ於テ義務者ノ履行スヘキ義務ヲ自ラ執行シ又ハ第三者ヲシテ執行セシメタルカ為ニ要シタル費用ハ其ノ義務者ヨリ之ヲ追徴スルコトヲ得
《改正》平11法087
《改正》平11法160
第19条 公共団体ハ砂防工事若ハ砂防ニ関スル費用ノ為寄付ヲナスコトヲ得
第20条 公共団体ハ砂防ニ関スル費用ニ付キ私人若ハ其ノ区域内ノ公共団体ニ補助ヲナスコトヲ得
《改正》平11法087
第21条 公共団体ハ砂防ニ関スル費用ニ付キ利害関係ノ厚薄ヲ標準トシテ其ノ区域内ニ於テ不均一ノ賦課ヲナスコトヲ得
第22条 砂防工事ノ為必要ナルトキハ都道府県知事ハ管内ノ土地若ハ森林ノ所有者ニ命シ補償金トシテ時価相当ノ金額ヲ下付シテ其ノ所有ニ係ル土石、砂礫、芝草、竹木及運搬具ヲ供給セシムルコトヲ得 但シ時価ニ関シテ協議整ハサルトキ又ハ所有者不明ナルトキ若ハ其ノ所在不明ナルトキハ都道府県知事ハ相当ト認ムル金額ヲ供託シテ本条ノ供給ヲナサシムルコトヲ得
【規程】第6条
《改正》平11法087
第23条 砂防ノ為必要ナルトキハ行政庁ハ第2条ニ依リ国土交通大臣ノ指定シタル土地又ハ之ニ鄰接スル土地ニ立入リ又ハ其ノ土地ヲ材料置場等ニ供シ又ハ已ムヲ得サルトキハ其ノ土地ニ現在スル障害物ヲ除却スルコトヲ得
【規程】第7条
《改正》平11法160
 前項ノ適用ニ依リ損害ヲ受ケタル者ハ使用若ハ除却ノ後3箇月以内ニ補償金ヲ請求スルコトヲ得
第24条 第2条ニ依リ国土交通大臣ノ指定シタル土地ノ所有者若ハ関係人ハ行政庁若ハ其ノ命ヲ受ケタル私人ニ於テ其ノ土地ニ砂防工事ヲ施行シ又ハ砂防設備ノ維持ヲナスコトヲ拒ムコトヲ得ス
《改正》平11法160
第25条 法律、命令若ハ許可認可ノ条件ニ違背シタル工事、設備若ハ工作物ノ管理ニ因リ損害ヲ受ケシメタル者ハ其ノ損害ヲ賠償スヘシ
第26条 此ノ法律ニ依リ行政庁ニ於テ下付スヘキ補償金若ハ賠償金ハ其ノ行政庁ノ直接ニ管轄スル公共団体ノ負担トス
第27条 砂防設備ヨリ生スル収入ハ都道府県ニ帰ス 但シ都道府県知事ハ其ノ収入ヲ第2条ニ依リ国土交通大臣ノ指定シタル土地若ハ其ノ土地ニ在ル森林ノ所有者又ハ其ノ砂防設備ノ施設者ニ下付スルコトヲ得
《改正》平11法087
《改正》平11法160
第28条 砂防設備ニシテ其ノ公用ヲ廃シタルトキハ都道府県知事ハ之ヲ其ノ砂防設備ノ現在スル土地若ハ森林ノ所有者ニ下付スルコトヲ得
《改正》平11法087

第4章 警察、監督及強制手続

第29条 第4条ニ依リ国土交通大臣若ハ都道府県知事ニ於テ一定ノ事項ニ対シ許可ヲ受ケシメタル場合ニ於テ必要ト認ムルトキハ国土交通大臣若ハ都道府県知事ハ其ノ許可ヲ取消シ若ハ其ノ効力ヲ停止シ若ハ其ノ条件ヲ変更シ又ハ設備ノ変更若ハ原形ノ回復ヲ命シ又ハ許可セラレタル事項ニ因リ生スル害ヲ予防スル為ニ必要ナル設備ヲ命スルコトヲ得
《改正》平11法087
《改正》平11法160
第30条 法律、命令若ハ許可ノ条件ニ違背シタル者ハ行政庁ノ命スル所ニ従ヒ其ノ違背ニ因リテ生スル事実ヲ更正シ且其ノ違背ニ因リテ生スヘキ損害ヲ予防スル為ニ必要ナル設備ヲナスヘシ
第31条 都道府県知事ハ第2条ニ依リ国土交通大臣ノ指定シタル土地監視ノ為並砂防設備管理ノ為其ノ補助機関タル職員ヲ置クヘシ
《改正》平11法087
《改正》平11法160
《改正》平18法053
第32条 国土交通大臣ハ砂防ニ関スル行政ニ付キ公共団体ノ行政庁ニ必要ナル指示ヲナスコトヲ得
《全改》平11法087
《改正》平11法160
 都道府県知事ハ政令ノ定ムル所ニ依リ其ノ管内ノ公共団体ノ行政庁ニ必要ナル指示ヲナスコトヲ得
【規程】第8条の2
《全改》平11法087
《改正》平11法160
 此ノ法律ニ規定シタル事項ニシテ国土交通大臣若ハ都道府県知事ノ認可ヲ要スルモノハ政令ヲ以テ之ヲ定ム
《改正》平11法087
《改正》平11法160
《改正》平11法160
 第19条第20条ニ規定シタル事項並此ノ法律ニ依リ行政庁ニ付与シタル職権ニ関シテハ命令ヲ以テ制限ヲ設クルコトヲ得
第33条 他ノ都道府県若ハ他ノ都道府県内ノ公共団体若ハ私人ヲシテ費用ヲ負担セシムル為ニ必要ナル手続ハ政令ヲ以テ之ヲ定ム
《改正》平11法087
《改正》平11法160
第34条及第35条 削除
《削除》平11法087
第36条 私人ニ於テ此ノ法律若ハ此ノ法律ニ基キテ発スル命令ニ依ル義務ヲ怠ルトキハ国土交通大臣若ハ都道府県知事ハ一定ノ期限ヲ示シ若シ期限内ニ履行セサルトキ若ハ之ヲ履行スルモ不充分ナルトキハ500円以内ニ於テ指定シタル過料ニ処スルコトヲ予告シテ其ノ履行ヲ命スルコトヲ得
《改正》平11法087
《改正》平11法160
第37条 此ノ法律若ハ此ノ法律ニ基キテ発スル命令ニ規定シタル事項ニ関シ保証金ヲ納付セシメタル場合ニ於テハ行政庁ニ於テ直ニ之ヲ其ノ納付ノ目的又ハ過料ニ充用スルコトヲ得
 前項保証金ハ他ノ債券ノ為ニ差押フルコトヲ得ス
第38条 此ノ法律若ハ此ノ法律ニ基キテ発スル命令ニ依リ私人ニ於テ負担スヘキ費用及過料ハ此ノ法律ニ於テ特ニ民事訴訟ヲ許シタル場合ヲ除クノ外行政庁ニ於テ国税滞納処分ノ例ニ依リ之ヲ徴収スルコトヲ得
 前項ノ費用及過料ニ付キ行政庁ハ国税及地方税ニ次キ先取特権ヲ有スルモノトス
第39条 此ノ法律若ハ此ノ法律ニ基キテ発スル命令ニ依リ行政庁ニ付与シタル職権ハ行政処分ニ依リ之ヲ強制スルコトヲ得
 行政庁ノ許可若ハ認可ニ附シタル条件ニ関シテモ亦本条及前条ヲ準用ス
第40条 此ノ法律若ハ此ノ法律ニ基キテ発スル命令ニ規定シタル事項ニ関シテハ砂防視察ノ職務ヲ有スル官吏ヲシテ命令ノ定ムル所ニ従ヒ警察官ノ職権ノ全部若ハ一部ヲ執行セシムルコトヲ得
第41条 此ノ法律ニ規定シタル私人ノ義務ニ関シテハ命令ヲ以テ200円以内ノ罰金若ハ1年以下ノ禁錮ノ罰則ヲ設クルコトヲ得

第5章 補 則

第42条 削除
第43条 第22条又ハ第23条ニ依リ下付スベキ補償金額ニ対シ不服アル者ハ行政庁ニ於テ補償金額ノ通知ヲナシタル日ヨリ6箇月以内ニ訴ヲ以テ其ノ増額ヲ請求スルコトヲ得
《改正》平16法084
 前項ノ訴ニ於テハ都道府県ヲ以テ被告トス 但シ国土交通大臣ノ管理スル砂防設備又ハ其ノ施行スル工事ニ係ルモノニ在リテハ国ヲ以テ被告トス
《改正》平11法160
第44条 此ノ法律ニ規定シタル国土交通大臣ノ職権ハ国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ其ノ一部ヲ地方整備局長又ハ北海道開発局長ニ委任スルコトヲ得
《全改》平11法160
第45条 此ノ法律ノ規定ニ依リ地方公共団体ガ処理スルコトトサレテイル事務ノ内左ニ掲グルモノハ地方自治法(昭和22年法律第67号)第2条第9項第1号ニ規定スル第1号法定受託事務(次項ニ於テ第1号法定受託事務ト称ス)トス
一 第4条第1項、第5条第6条第2項、第7条第8条第11条ノ2第1項、第15条乃至第17条第18条第2項、第22条第23条第1項、第28条乃至第30条第32条第2項、第36条第38条ノ規定ニ依リ都道府県ガ処理スルコトトサレテイル事務
二 第6条第2項、第7条第23条第1項ノ規定ニ依リ市町村ガ処理スルコトトサレテイル事務
《全改》平11法160
 他ノ法律及之ニ基ク政令ノ規定ニ依リ都道府県ガ第2条ニ依リ国土交通大臣ノ指定シタル土地ノ管理ニ関シ処理スルコトトサレテイル事務ハ第1号法定受託事務トス
《全改》平11法160
第46条 削除
《全改》平11法160

第6章 附 則

第47条 此ノ法律ハ明治30年4月1日ヨリ施行ス
 此ノ法律ヲ施行スル為ニ必要ナル規程ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第48条 第2条ニ依リ国土交通大臣ノ指定シタル土地ニ在ル従来ノ砂防ニ関シテハ勅令ヲ以テ特別ノ規程ヲ設クル場合ヲ除クノ外此ノ法律ノ規程ニ依ル
《改正》平11法160
第49条 第13条第1項及第14条第2項ノ規定ノ昭和60年度ニ於ケル適用ニ付テハ第13条第1項中「3分ノ2」トアルハ「10分ノ6」トシ第14条第2項中「3分ノ1」トアルハ「10分ノ4」トス但シ災害ニ因ル土砂ノ崩壊等ノ危険ナル状況ニ対処スル為ニ施行スル緊急砂防事業ニ係ル砂防工事ニ此等ノ規定ヲ適用スル場合ハ此ノ限ニ在ラズ
《追加》昭60法037
《2条削除》平22法020
第50条 国庫ハ当分ノ間公共団体ニ対シ第13条第1項ニ依リ国庫ニ於テ其ノ費用ニ付テ負担スル砂防工事ニシテ日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号以下社会資本整備特別措置法ト称ス)第2条第1項第2号ニ該当スルモノニ要スル費用ニ充用スル資金ニ付テ予算ノ範囲内ニ於テ第13条第1項ニ依り国庫ニ於テ負担スル金額ニ相当スル金額ノ貸付ヲナスコトヲ得此ノ場合ニ於テ同項ニ依ル国庫ノ負担ノ割合ニ付テ同項ニ異ナリタル規程ヲ設ケタル法令アルトキハ国庫ニ於テナス貸付ノ金額ハ同項及其ノ法令ニ依リ国庫ニ於テ負担スル金額ニ相当スル金額トス
《追加》昭62法087
《改正》平14法001
 国庫ハ当分ノ間公共団体ニ対シ予算ノ範囲内ニ於テ第2条ニ依リ国土交通大臣ノ指定シタル土地ニ於テナス砂防設備ニ関スル事業(前項ノ砂防工事ヲ除ク)ニシテ社会資本整備特別措置法第2条第1項第2号ニ該当スルモノニ要スル費用ニ充用スル資金ノ一部ヲ貸付スルコトヲ得
《追加》昭62法087
《改正》平11法160
 前2項ノ貸付金ニハ利子ヲ付セズ其ノ償還期間ハ5年(2年以内ノ据置期間ヲ含ム)以内ニ於テ政令ヲ以テ定ムル期間トス
《追加》昭62法087
《改正》平14法001
 前項ニ定ムルモノノ外第1項又ハ第2項ニ依ル貸付金ノ償還方法、償還期限ノ繰上其ノ他償還ニ関シ必要ナル事項ハ政令ヲ以テ之ヲ定ム
《追加》昭62法087
 第1項ニ依リ国庫ニ於テ公共団体ニ対シ貸付ヲナシタル場合ニ於テハ第13条第1項ニ依ル国庫ノ負担若シ第1項後段ノ法令アルトキハ同条第1項及其ノ法令ニ依ル国庫ノ負担ニシテ其ノ貸付ノ対象タル砂防工事ニ係ルモノニ付テハ其ノ貸付金ノ償還時ニ於テ其ノ貸付金ノ償還金ニ相当スル金額ヲ交付スルニ依リテ之ヲナスモノトス
《追加》昭62法087
《改正》平14法001
 第2項ニ依リ国庫ニ於テ公共団体ニ対シ貸付ヲナシタル場合ニ於テハ国庫ハ其ノ貸付ノ対象タル事業ニ付テ其ノ貸付金ニ相当スル金額ノ補助ヲナスモノトシ其ノ補助ニ付テハ其ノ貸付金ノ償還時ニ於テ其ノ貸付金ノ償還金ニ相当スル金額ヲ交付スルニ依リテ之ヲナスモノトス
《追加》昭62法087
 第1項又ハ第2項ニ依ル貸付ヲ受ケタル公共団体ニ於テ其ノ貸付金ニ付キ第3項及第4項ニ基キテ定マリタル償還期限ヲ繰上ゲ償還ヲナシタル場合ニ於テハ政令ヲ以テ定ムル場合ヲ除クノ外其ノ償還ハ前2項ノ適用ニ付テハ其ノ償還期限ノ到来時ニ於テ之ヲナシタルモノト看做ス
《追加》昭62法087