爆発物取締罰則
【目次】
明治17・12・27・太政官布告３２号 改正大正７ ・法律 ３４号 改正平成13・11・16・
法律１２１号
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(施行＝平13年12月16日)
《分野》
内閣-警察-警備・公安
、
法務-刑事-刑法
第１条
治安ヲ妨ケ又ハ人ノ身体財産ヲ害セントスルノ目的ヲ以テ爆発物ヲ使用シタル者及ヒ人ヲシテ之ヲ使用セシメタル者ハ死刑又ハ無期若クハ７年以上ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス
第２条
前条
ノ目的ヲ以テ爆発物ヲ使用セントスルノ際発覚シタル者ハ無期若クハ５年以上ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス
第３条
第１条
ノ目的ヲ以テ爆発物若クハ其使用ニ供ス可キ器具ヲ製造輸入所持シ又ハ注文ヲ為シタル者ハ３年以上10年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス
第４条
第１条
ノ罪ヲ犯サントシテ脅迫教唆煽動ニ止ル者及ヒ共謀ニ止ル者ハ３年以上10年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス
第５条
第１条
ニ記載シタル犯罪者ノ為メ情ヲ知テ爆発物若クハ其使用ニ供ス可キ器具ヲ製造輸入販売譲与寄蔵シ及ヒ其約束ヲ為シタル者ハ３年以上10年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス
第６条
爆発物ヲ製造輸入所持シ又ハ注文ヲ為シタル者
第１条
ニ記載シタル犯罪ノ目的ニアラサルコトヲ証明スルコト能ハサル時ハ６月以上５年以下ノ懲役ニ処ス
第７条
爆発物ヲ発見シタル者ハ直ニ警察官吏ニ告知ス可シ
違フ者ハ100円以下ノ罰金ニ処ス
【参】
罰金等臨時措置法・第２条
第８条
第１条
乃至
第５条
ノ犯罪アルコトヲ認知シタル時ハ直ニ警察官吏若クハ危害ヲ破ムラントスル人ニ告知ス可シ
違フ者ハ５年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス
第９条
第１条
乃至
第５条
ノ犯罪者ヲ蔵匿シ若クハ隠避セシメ又ハ其罪証ヲ湮滅シタル者ハ10年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス
第10条
第１条乃至第３条ノ罪ハ刑法（明治40年法律第45号）第４条の２ノ例ニ従フ
《全改》平13法121
第11条
第１条
ニ記載シタル犯罪ノ予備陰謀ヲ為シタル者ト雖モ未タ其事ヲ行ハサル前ニ於テ官ニ自首シ因テ危害ヲ為スニ至ラサル時ハ其刑ヲ免除ス
第５条
ニ記載シタル犯罪者モ亦同シ
第12条
本則ニ記載シタル犯罪
刑法
ニ照シ仍ホ重キ者ハ重キニ従テ処断ス
