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爆発物取締罰則

【目次】
  明治17・12・27・太政官布告32号==
改正大正7    ・法律 34号  
改正平成13・11・16・法律121号--(施行=平13年12月16日)
《分野》内閣-警察-警備・公安法務-刑事-刑法
第1条 治安ヲ妨ケ又ハ人ノ身体財産ヲ害セントスルノ目的ヲ以テ爆発物ヲ使用シタル者及ヒ人ヲシテ之ヲ使用セシメタル者ハ死刑又ハ無期若クハ7年以上ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス
第2条 前条ノ目的ヲ以テ爆発物ヲ使用セントスルノ際発覚シタル者ハ無期若クハ5年以上ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス
第3条 第1条ノ目的ヲ以テ爆発物若クハ其使用ニ供ス可キ器具ヲ製造輸入所持シ又ハ注文ヲ為シタル者ハ3年以上10年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス
第4条 第1条ノ罪ヲ犯サントシテ脅迫教唆煽動ニ止ル者及ヒ共謀ニ止ル者ハ3年以上10年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス
第5条 第1条ニ記載シタル犯罪者ノ為メ情ヲ知テ爆発物若クハ其使用ニ供ス可キ器具ヲ製造輸入販売譲与寄蔵シ及ヒ其約束ヲ為シタル者ハ3年以上10年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス
第6条 爆発物ヲ製造輸入所持シ又ハ注文ヲ為シタル者第1条ニ記載シタル犯罪ノ目的ニアラサルコトヲ証明スルコト能ハサル時ハ6月以上5年以下ノ懲役ニ処ス
第7条 爆発物ヲ発見シタル者ハ直ニ警察官吏ニ告知ス可シ
違フ者ハ100円以下ノ罰金ニ処ス
【参】罰金等臨時措置法・第2条
第8条 第1条乃至第5条ノ犯罪アルコトヲ認知シタル時ハ直ニ警察官吏若クハ危害ヲ破ムラントスル人ニ告知ス可シ
違フ者ハ5年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス
第9条 第1条乃至第5条ノ犯罪者ヲ蔵匿シ若クハ隠避セシメ又ハ其罪証ヲ湮滅シタル者ハ10年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス
第10条 第1条乃至第3条ノ罪ハ刑法(明治40年法律第45号)第4条の2ノ例ニ従フ
《全改》平13法121
第11条 第1条ニ記載シタル犯罪ノ予備陰謀ヲ為シタル者ト雖モ未タ其事ヲ行ハサル前ニ於テ官ニ自首シ因テ危害ヲ為スニ至ラサル時ハ其刑ヲ免除ス第5条ニ記載シタル犯罪者モ亦同シ
第12条 本則ニ記載シタル犯罪刑法ニ照シ仍ホ重キ者ハ重キニ従テ処断ス