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農業協同組合法等の一部を改正する法律

【目次】
  平成8・12・26・法律119号  
改正平成10・6・15・法律107号--
(農業協同組合法の一部改正)
第1条 農業協同組合法(昭和22年法律第132号)の一部を次のように改正する。
第10条第21項中
「100分の15」を「100分の20」に改め、
同条第23項第1号中
「で政令で定めるもの」を削り、
同条第25項中
「同項及び」を「同項、第2項及び」に改め、
同条第26項中
「同項及び」を「同項、第2項及び」に、
「外」を「ほか」に改める。

第11条の2中
「どうか」の下に「、剰余金の処分の方法が適当であるかどうか」を加える。

第30条第10項中
「この項」の下に「及び次条第2項」を加え、
同条の次に次の1条を加える。
第30条の2 組合は、定款の定めるところにより、役員として、理事及び監事のほか、経営管理委員を置くことができる。
 経営管理委員の定数は5人以上とし、そのすべてが組合員でなければならない。
 経営管理委員を置く組合の理事の定数は、前条第2項の規定にかかわらず、3人以上とする。
 前項の組合の理事は、前条第3項及び第9項の規定にかかわらず、経営管理委員会が選任する。
 前条第10項の規定は、第3項の組合には、適用しない。

第31条の次に次の1条を加える。
第31条の2 第30条の2第3項の組合の理事は、他の組合若しくは法人の常務に従事し、又は事業を営んではならない。
 経営管理委員は、理事、監事又は組合の使用人と兼ねてはならない。

第32条中
「理事会は、」の下に「(第30条の2第3項の組合にあっては、経営管理委員会が決定するところに従い、)」を加え、
同条の次に次の1条を加える。
第32条の2 経営管理委員会は、この法律で別に定めるもののほか、組合の業務の基本方針の決定、重要な財産の取得及び処分その他の定款で定める組合の業務執行に関する重要事項を決定する。
 経営管理委員会は、理事をその会議に出席させて、必要な説明を求めることができる。
 理事会は、必要があるときは、経営管理委員会を招集することができる。
 前項の規定による招集については、商法第259条ノ2の規定を準用する。
 経営管理委員会は、理事が次条第1項の規定に違反した場合には、当該理事の解任を総会に請求することができる。
 経営管理委員会は、総会の日から7日前までに、前項の規定による請求に係る理事に解任の理由を記載した書面を送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
 第5項の規定による請求につき同項の総会において出席者の過半数の同意があつたときは、その請求に係る理事は、その時にその職を失う。

第33条第1項中
「及び総会」を「並びに総会及び経営管理委員会」に改め、
同条第3項後段を削り、
同項の次に次の1項を加える。
 理事が第36条第1項の書類に記載すべき重要な事項につき虚偽の記載をし、又は虚偽の登記若しくは公告をしたときも、前項と同様とする。ただし、理事がその記載、登記又は公告をしたことについて注意を怠らなかつたことを証明したときは、この限りでない。

第34条中
「理事会」の下に「(第30条の2第3項の組合にあつては、経営管理委員会)」を加える。

第35条第2項中
「及び理事会」を「、理事会及び経営管理委員会」に改め、
同条第4項中
「債権者は、」の下に「いつでも、理事に対し」を加え、
「に掲げる書類」を「の書類」に改め、
「閲覧」の下に「又は謄写」を加え、
同項に後段として次のように加える。
 この場合においては、理事は、正当な理由がないのに拒んではならない。

第38条第1項中
「役員」の下に「(第30条の2第3項の組合にあつては、理事を除く。)」を加え、
同条第2項中
「前項」を「前2項」に改め、
「理事の全員」の下に「、経営管理委員の全員」を、
「改選」の下に「又は解任」を加え、
同条第3項中
「第1項」の下に「又は第2項」を、
「改選」の下に「又は解任」を、
「理事」の下に「(第30条の2第3項の組合にあつては、経営管理委員。以下この条において同じ。)」を加え、
同条第4項中
「第1項」の下に「又は第2項」を加え、
「第43条の4」を「第43条の4第1項」に改め、
同条第5項中
「第3項」を「第4項」に改め、
同条第6項中
「第1項」の下に「又は第2項」を加え、
「第4項」を「第5項」に改め、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 第30条の2第3項の組合にあつては、組合員(准組合員を除く。)は、総組合員(准組合員を除く。)の5分の1以上の連署をもつて、その代表者から理事の解任を請求することができる。

第39条を次のように改める。
第39条 理事、経営管理委員及び監事については、商法第254条第3項、第256条第3項、第258条第1項及び第267条から第268条ノ3までの規定を、理事及び経営管理委員については、同法第269条の規定を準用する。
 理事については、民法第55条並びに商法第261条、第262条及び第272条の規定を、経営管理委員については、第33条第1項から第3項まで及び第5項並びに第34条の規定を、監事については、第33条並びに同法第274条、第274条ノ2、第275条から第275条ノ4まで及び第278条から第279条ノ2までの規定を準用する。この場合において、第33条第4項中「第36条第1項の書類に記載すべき重要な事項につき虚偽の記載をし、又は虚偽の登記若しくは公告」とあるのは「監査報告書に記載すべき重要な事項につき虚偽の記載」と、「記載、登記又は公告」とあるのは「記載」と、民法第55条中「総会」とあるのは「総会若クハ経営管理委員会」と、商法第261条第3項中「第258条」とあるのは「第258条第1項」と、同法第274条第1項中「取締役」とあるのは「理事及経営管理委員」と、同条第2項中「取締役」とあるのは「理事、経営管理委員」と、同法第274条ノ2中「取締役」とあるのは「理事又ハ経営管理委員」と、同法第275条中「取締役」とあるのは「理事又ハ経営管理委員」と、同法第275条ノ2中「取締役」とあるのは「理事」と、同法第275条ノ4中「取締役」とあるのは「理事若ハ経営管理委員」と、「第267条第1項」とあるのは「農業協同組合法第39条第1項ニ於テ監事ニ付テ準用スル第267条第1項」と、同法第278条中「取締役」とあるのは「理事又ハ経営管理委員」と読み替えるものとする。
 理事会及び経営管理委員会については、商法第259条から第259条ノ3まで、第260条ノ2、第260条ノ3並びに第260条ノ4第1項及び第2項の規定を準用する。この場合において、経営管理委員会について準用する場合には、同法第260条ノ3第2項中「取締役」とあるのは、「理事又ハ経営管理委員」と読み替えるものとする。

第40条第1項中
「又は役員」の下に「(第30条の2第3項の組合にあつては、理事を除く。以下この項において同じ。)」を加え、
「選挙し、又は」を「選挙し、若しくは」に改める。

第42条中
「理事」の下に「、経営管理委員」を加える。

第43条の3第2項中
「理事会に」を「理事会(第30条の2第3項の組合にあつては、経営管理委員会。以下この項において同じ。)に」に改める。

第43条の4中
「理事の」を「理事(第30条の2第3項の組合にあつては、経営管理委員。以下この項において同じ。)の」に改め、
同条に次の1項を加える。
 第30条の2第3項の組合にあつては、経営管理委員及び監事の職務を行う者がないときは、理事は、総会を招集しなければならない。

第47条中
「第231条」の下に「、第237条ノ3」を加え、
後段を次のように改める。
この場合において、民法第64条中「第62条」とあるのは「農業協同組合法第43条の5第3項」と、商法第231条中「取締役会」とあるのは「理事会(農業協同組合法第30条の2第3項ノ組合ニ在リテハ経営管理委員会)」と、同法第237条ノ3中「取締役」とあるのは「理事、経営管理委員」と、同法第243条中「第232条」とあるのは「農業協同組合法第43条の5第3項」と、同法第244条第2項中「取締役」とあるのは「理事及経営管理委員」と、同法第247条第1項及び第249条第1項(同法第252条において準用する場合を含む。)中「取締役」とあるのは「理事、経営管理委員」と読み替えるものとする。

第48条第7項中
「第16条第2項、」を削る。

第49条第1項中
「作らなければならない」を「作成し、かつ、組合の債権者の閲覧に供するため、これらを主たる事務所に備えて置かなければならない」に改める。

第50条第3項に後段として次のように加える。
この場合において、同条第2項中「取締役」とあるのは、「理事、経営管理委員」と読み替えるものとする。

第51条第1項中
「10分の1」の下に「(第10条第1項第2号の事業を行う組合にあつては、5分の1)」を加え、
同条第2項中
「2分の1」の下に「(第10条第1項第2号の事業を行う組合にあつては、出資総額)」を加える。

第54条に次の2項を加える。
 全国の区域を地区とする農業協同組合連合会(次項において「全国連合会」という。)は、その会員たる農業協同組合連合会と合併したときは、前項の規定にかかわらず、当該会員の持分を取得することができる。
 全国連合会が前項の規定によりその会員の持分を取得したときは、速やかに、これを処分しなければならない。

第57条第1項中
「理事」の下に「若しくは経営管理委員」を加え、
「当る」を「当たる」に、
「定款作成委員」を「「定款作成委員」」に、
「且つ」を「かつ」に改める。

第58条第7項中
「商法」の下に「第237条ノ3、」を、
「この場合において」の下に「、同法第237条ノ3中「取締役及監査役」とあるのは「発起人及定款作成委員」と」を、
「発起人」と」の下に「、同法第247条第1項及び第249条第1項(同法第252条において準用する場合を含む。)中「取締役」とあるのは「理事、経営管理委員」と」を加える。

第63条の2に後段として次のように加える。
 この場合において、同条第2項中「取締役」とあるのは、「理事、経営管理委員」と読み替えるものとする。

第66条第1項中
「因つて」を「よつて」に、
「適任」を「選任」に、
「役員を」を「役員(合併によつて設立する組合が第30条の2第3項の組合であるときは、理事を除く。)を」に改め、
同条に次の1項を加える。
 第1項の規定による経営管理委員の選任については、第30条の2第2項の規定を準用する。

第69条に後段として次のように加える。
この場合において、商法第415条中「取締役」とあるのは、「理事、経営管理委員」と読み替えるものとする。

第71条第2項中
「第72条の2」を「第72条の2の2」に改める。

第72条第2項中
「前項」を「第1項」に改め、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 第30条の2第3項の組合の清算人は、前項の承認を求める場合には、あらかじめ、非出資組合にあつては財産目録及び財産処分の方法、出資組合にあつては財産目録、貸借対照表及び財産処分の方法について経営管理委員会の承認を受けなければならない。

第72条の2中
「、第426条並びに第427条」を「並びに第426条」に、
「第32条から」を「第31条の2第2項、第32条、第32条の2第3項及び第4項、第33条から」に、
「及び第43条の4」を「並びに第43条の4」に、
「除ク。」を「除ク」に改める。

第2章中
第72条の2を第72条の2の2とし、
第72条の次に次の1条を加える。
第72条の2 清算人は、清算事務を終了した後遅滞なく、決算報告書を作成し、これを総会に提出してその承認を求めなければならない。
 第30条の2第3項の組合の清算人は、前項の承認を求める場合には、あらかじめ、決算報告書について経営管理委員会の承認を受けなければならない。
 第1項の承認については、商法第427条第2項の規定を準用する。

第72条の18第1項及び第2項中
「第73条第4項」を「次条第4項」に改める。

第73条第2項中
「第33条第1項から第3項まで」を「第33条第1項から第4項まで」に、
「第54条」を「第54条第1項」に、
「及び理事会」を「、理事会及び経営管理委員会」に改め、
「総会」と」の下に「、第51条第1項中「10分の1(第10条第1項第2号の事業を行う組合にあつては、5分の1)」とあるのは「10分の1」と、同条第2項中「2分の1(第10条第1項第2号の事業を行う組合にあつては、出資総額)」とあるのは「2分の1」と」を加え、
同条第4項中
「組合員」と」の下に「、「役員(合併によつて設立する組合が第30条の2第3項の組合であるときは、理事を除く。)」とあるのは「役員」と」を加える。

第73条の12第4項中
「左に」を「次に」に改め、
同項第3号を次のように改める。
三 組合(前号に掲げる者を除く。)

第73条の20中
「第3項まで」を「第4項まで」に、
「第43条の4」を「第43条の4第1項」に、
「及び理事会」を「、理事会及び経営管理委員会」に、
「第43条の4中「理事」とあるのは「会長、副会長及び理事」」を「第43条の3第2項中「理事会(第30条の2第3項の組合にあつては、経営管理委員会。以下この項において同じ。)」とあるのは「会長」と、「理事会は」とあるのは「会長は」と、第43条の4第1項中「理事(第30条の2第3項の組合にあつては、経営管理委員会。以下この項において同じ。)」とあるのは「会長、副会長及び理事」と、「理事が」とあるのは「会長、副会長及び理事が」」に改める。

第73条の22第4項中
「理事」の下に「又は経営管理委員」を加える。

第73条の23第2項中
「左に」を「次に」に改め、
同項第3号中
「理事」の下に「又は経営管理委員」を加え、
同条第4項中
「前条第4項」を「同条第4項」に改める。

第73条の24第1項中
「前条第2項第2号」を「同項第2号」に改め、
同条第2項中
「選任による代議員」を「「選任による代議員」」に改め、
「理事」の下に「若しくは経営管理委員」を加え、
「こえる」を「超える」に改める。

第73条の25第3項中
「理事)」を「理事又は経営管理委員)」に、
「理事又は」を「理事若しくは経営管理委員又は」に改める。

第89条中
「第72条の2、第73条第4項又は」を「第72条の2第1項又は第73条第4項若しくは」に改める。

第93条第2項中
「主務大臣は、第10条第1項第2号の事業を行う農業協同組合連合会」を「行政庁は、組合」に、
「又は信用事業規程」を「、信用事業規程、共済規程、信託規程、宅地等供給事業実施規程又は農業経営規程」に、
「当該農業協同組合連合会」を「当該組合」に改め、
同条第3項及び第4項中
「農業協同組合連合会」を「組合」に改める。

第94条第5項中
「主務大臣」を「行政庁」に、
「第10条第1項第2号の事業を行う農業協同組合連合会」を「組合」に、
「当該農業協同組合連合会」を「当該組合」に改める。

第98条第1項中
「行政庁」を「「行政庁」」に、
「第10条第21項の規定により都道府県知事が指定した農業協同組合」を「第10条第1項第2号の事業を行う組合」に改める。

第100条第2項中
「第10条第1項第2号の事業を行う農業協同組合連合会」を「組合」に改める。

第101条第5号中
「第38条第5項」を「第32条の2第6項、第38条第6項」に改め、
同号の次に次の1号を加える。
五の二 第31条の2第1項又は第2項(第72条の2の2において準用する場合を含む。)の規定に違反したとき。

第101条第7号の2中
「第39条」を「第39条第2項」に改め、
同条第7号の3中
「第39条若しくは第72条の2」を「第39条第3項若しくは第72条の2の2」に、
「又は第72条の2、」を「、第72条の2第1項又は」に改め、
同条第8号中
「第43条の4」を「第43条の4第1項」に、
「第38条第4項」を「第38条第5項、第72条の2の2」に改め、
「含む。)」の下に「、第43条の4第2項(第72条の2の2において準用する場合を含む。)」を加え、
同号の次に次の1号を加える。
八の二 第47条又は第58条第7項において準用する商法第237条ノ3の規定に違反して正当な理由がないのに説明をしなかつたとき。

第101条第11号中
「第54条」を「第54条第1項」に改め、
同条第13号から第17号までの規定中
「第72条の2」を「第72条の2の2」に改める。
第2条 農業協同組合法の一部を次のように改正する。
第30条に次の3項を加える。
 第10条第1項第2号の事業を行う組合で次の各号に掲げるものにあつては、監事のうち1人以上は、当該各号に定める者以外の者であつて、その就任の前5年間当該組合又はその子会社(組合が株式会社の発行済株式の総数の100分の50を超える数の株式又は有限会社の資本の100分の50を超える出資口数を有する場合における当該株式会社又は有限会社をいう。次項において同じ。)の理事若しくは取締役又は使用人でなかつたものでなければならない。
一 農業協同組合(政令で定める規模に達しない農業協同組合を除く。) 当該農業協同組合の組合員又は当該農業協同組合の組合員たる法人若しくは団体の役員若しくは使用人
二 農業協同組合連合会 当該農業協同組合連合会の会員たる法人の役員又は使用人

 組合及びその子会社又は当該組合の子会社が株式会社の発行済株式の総数の100分の50を超える数の株式又は有限会社の資本の100分の50を超える出資口数を有する場合における当該株式会社又は有限会社は、前項の規定の適用については、当該組合の子会社とみなす。
 第10条第1項第2号の事業を行う組合(政令で定める規模に達しない農業協同組合を除く。)は、監事の互選をもつて常勤の監事を定めなければならない。

第31条の2に第1項として次の1項を加える。
 第10条第1項第2号の事業を行う組合を代表する理事(第30条の2第3項の組合を代表する理事を除く。)並びに当該組合の常務に従事する役員(第30条の2第3項の組合の理事及び経営管理委員を除く。)及び参事は、他の組合若しくは法人の常務に従事し、又は事業を営んではならない。ただし、行政庁の認可を受けたときは、この限りでない。

第31条の2に次の1項を加える。
 監事は、理事又は組合の使用人と兼ねてはならない。

第36条及び第37条を次のように改める。
第36条 理事は、事業年度ごとに、非出資組合にあつては事業報告書及び財産目録を、出資組合にあつては事業報告書、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案及び附属明細書を作成し、理事会及び経営管理委員会の承認を受けなければならない。
 前項の書類については、監事の監査を受けなければならない。
 理事は、通常総会の日の7週間前までに、第1項の書類(附属明細書を除く。)を監事に提出しなければならない。
 理事は、前項の書類を提出した日から3週間以内に、第1項の附属明細書を監事に提出しなければならない。
 監事は、第3項の書類を受領した日から4週間以内に、監査報告書を理事に提出しなければならない。
 前項の監査報告書については、商法第281条ノ3第2項の規定を準用する。この場合において、同項第9号中「第281条第1項」とあるのは「農業協同組合法第36条第1項」と、同項第10号中「取締役」とあるのは「理事及経営管理委員」と読み替えるものとする。
 理事は、監査報告書を添えて第1項の書類を通常総会に提出しなければならない。
 理事は、通常総会の日の2週間前から、第1項の書類及び監査報告書を5年間主たる事務所に、その謄本を3年間従たる事務所に備えて置かなければならない。
 組合員及び組合の債権者は、いつでも、理事に対し前項の書類の閲覧又は謄写を求めることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのに拒んではならない。
10 第1項の事業報告書、貸借対照表、損益計算書及び附属明細書の記載方法は、省令で定める。
第37条 第10条第1項第2号の事業を行う農業協同組合の理事は、事業年度ごとに、前条第1項の書類のほか、省令で定める事業の区分ごとの損益の状況を明らかにした書類を作成し、これを通常総会に提出しなければならない。
 前項の規定により通常総会に提出する書類については、あらかじめ、理事会及び経営管理委員会の承認を受けなければならない。

第37条の次に次の1条を加える。
第37条の2 第10条第1項第2号の事業を行う組合(政令で定める規模に達しない農業協同組合を除く。以下この条において「特定組合」という。)は、第36条第1項の書類について、監事の監査のほか、農業協同組合中央会(以下この条において「中央会」という。)の監査を受けなければならない。
 特定組合の理事は、通常総会の日の8週間前までに、第36条第1項の書類(附属明細書を除く。)を監事及び中央会に提出しなければならない。
 特定組合の理事は、前項の書類を提出した日から3週間以内に、第36条第1項の附属明細書を監事及び中央会に提出しなければならない。
 中央会は、第2項の書類を受領した日から4週間以内に、監査報告書を特定組合の監事及び理事に提出しなければならない。
 前項の監査報告書には、第36条第6項において同項の監査報告書について準用する商法第281条ノ3第2項第1号から第7号まで、第9号及び第11号に掲げる事項を記載しなければならない。
 特定組合の監事は、中央会に対して、第4項の監査報告書につき説明を求めることができる。
 特定組合の監事は、第4項の監査報告書を受領した日から1週間以内に、監査報告書を理事に提出し、かつ、その謄本を中央会に送付しなければならない。
 前項の監査報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 中央会の監査の方法又は結果を相当でないと認めたときは、その旨及び理由並びに自己の監査の方法の概要又は結果
二 会計以外の業務の監査の方法の概要
三 第36条第6項において同項の監査報告書について準用する商法第281条ノ3第2項第8号、第10号及び第11号に掲げる事項
 第4項及び第7項の監査報告書の記載方法は、省令で定める。
10 第1項の中央会については、商法第274条第2項及び第274条ノ3並びに株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(昭和49年法律第22号。以下この条及び第101条において「商法特例法」という。)第8条から第11条まで及び第17条の規定を、特定組合の理事については、同法第16条第1項の規定を準用する。この場合において、商法第274条第2項中「取締役」とあるのは「理事、経営管理委員」と、同法第274条ノ3中「子会社」とあるのは「子会社(農業協同組合法第30条第11項ニ規定スル子会社(同条第12項ノ規定ニ依リ子会社ト看做サレタル株式会社又ハ有限会社ヲ含ム))」と、商法特例法第8条第1項中「取締役」とあるのは「理事又は経営管理委員」と、「監査役会」とあるのは「監事」と、商法特例法第10条中「第13条第1項」とあるのは「農業協同組合法第37条の2第4項」と、商法特例法第11条中「取締役」とあるのは「理事、経営管理委員」と、商法特例法第16条第1項中「第13条第2項の規定による」とあるのは「農業協同組合法第37条の2第5項において準用する」と、「監査役会」とあるのは「各監事」と、「記載(各監査役の意見の付記を含む。)」とあるのは「記載」と、「同法第283条第1項」とあるのは「農業協同組合法第44条第1項」と、「同法第281条第1項第1号及び第2号に掲げる書類」とあるのは「貸借対照表及び損益計算書」と、商法特例法第17条第1項中「第2条」とあるのは「農業協同組合法第36条第1項」と、「監査役会又は監査役」とあるのは「監事」と読み替えるものとする。
11 特定組合については、第36条第3項から第6項までの規定は、適用しない。
12 特定組合に対する第36条第7項から第9項までの規定の適用については、同条第7項中「監査報告書」とあるのは「監事の監査報告書及び中央会の監査報告書」と、同条第8項中「及び監査報告書」とあるのは「、監事の監査報告書及び中央会の監査報告書」と、同条第9項中「前項」とあるのは「第37条の2第12項の規定により読み替えて適用する前項」とする。

第39条第1項中
「第254条第3項」の下に「、第254条ノ2」を加え、
同項に後段として次のように加える。
 この場合において、同法第254条ノ2第3号中「本法」とあるのは、「農業協同組合法、本法」と読み替えるものとする。

第39条第2項中
「、第274条ノ2、第275条」を削り、
「同法第275条」を「同法第274条ノ3中「子会社」とあるのは「子会社(農業協同組合法第30条第11項ニ規定スル子会社(同条第12項ノ規定ニ依リ子会社ト看做サレタル株式会社又ハ有限会社ヲ含ム))」と、同法第275条」に改める。

第44条第1項第5号中
「及び損失処理案」を「、損失処理案及び附属明細書」に改める。

第50条の3の次に次の1条を加える。
第50条の4 組合の帳簿その他の書類については、商法第32条から第36条までの規定を、組合の計算については、同法第285条、第285条ノ2、第285条ノ4から第286条ノ3まで及び第287条ノ2の規定を準用する。この場合において、同法第32条第1項、第33条第2項から第4項まで、第285条ノ7から第286条ノ3まで及び第287条ノ2中「貸借対照表」とあるのは「貸借対照表(農業協同組合法第10条第4項ニ規定スル非出資組合ニ在リテハ財産目録)」と、同法第285条ノ6第2項中「子会社」とあるのは「子会社(農業協同組合法第30条第11項ニ規定スル子会社(同条第12項ノ規定ニ依リ子会社ト看做サレタル株式会社又ハ有限会社ヲ含ム))」と、同法第286条中「第168条第1項第7号及第8号ノ規定ニ依リ支出シタル金額、同号但書ノ手数料及報酬トシテ支出シタル金額並ニ」とあるのは「農業協同組合法第5条ニ規定スル組合ノ負担ニ帰スベキ設立費用及」と、「、若シ開業前ニ利息ヲ配当スベキコトヲ定メタルトキハ其ノ配当ヲ止メタル後5年」とあるのは「5年」と読み替えるものとする。

第52条の3中
「前3条」を「第50条の4から前条まで」に改める。

第72条の2の2中
「第31条の2第2項」を「第31条の2第3項及び第4項」に、
「第37条まで」を「第36条まで」に改め、
「第254条第3項」の下に「、第254条ノ2」を加え、
「及び貸借対照表」と」を「、貸借対照表」と、同条第3項中「7週間」とあるのは「5週間」と、同条第4項中「前項の書類を提出した日から3週間以内」とあるのは「通常総会の日の3週間前まで」と、同条第8項中「2週間」とあるのは「1週間」と、「5年間主たる事務所に、その謄本を3年間従たる事務所に」とあるのは「主たる事務所に」と、同条第10項中「事業報告書、貸借対照表、損益計算書」とあるのは「事務報告書、貸借対照表」と、商法第254条ノ2第3号中「本法」とあるのは「農業協同組合法、本法」と」に改める。

第72条の12の次に次の1条を加える。
第72条の12の2 理事は、通常総会の日から1週間前までに、非出資農事組合法人にあつては事業報告書及び財産目録を、組合員に出資をさせる農事組合法人(以下「出資農事組合法人」という。)にあつては事業報告書、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は損失処理案を監事に提出し、かつ、これらを主たる事務所に備えて置かなければならない。
 組合員及び農事組合法人の債権者は、いつでも、理事に対し前項の書類の閲覧又は謄写を求めることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのに拒んではならない。
 第1項の書類を通常総会に提出するときは、監事の意見書を添付しなければならない。

第72条の15第1項中
「組合員に出資をさせる農事組合法人(以下出資農事組合法人という。)」を「出資農事組合法人」に改める。

第73条第2項中
「、第36条」を削り、
「第35条第2項」を「同条第4項中「第36条第1項」とあるのは「第72条の12の2第1項」と、第35条第2項」に改める。

第73条の11第2項中
「第73条の21」を「第73条の21第1項」に改める。

第73条の11の2第1項中
「中央会は」の下に「、第37条の2第1項の監査以外の監査について」を加え、
「聞いて」を「聴いて」に改め、
同条第2項中
「監査に当る」を削り、
「職員」を「監査に当たる者」に改める。

第73条の20中
「第36条及び」を削り、
「第43条の3第2項」の下に「及び第72条の12の2」を加え、
「第37条」を「第31条の2第4項」に改める。

第73条の21に次の1項を加える。
 第1項の中央会は、その行う組合の監査に関し公認会計士又は監査法人が公認会計士法(昭和23年法律第103号)第2条第1項又は第2項の業務を行う旨の契約を、公認会計士又は監査法人と締結しなければならない。

第101条に次のただし書を加える。
 ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。

第101条第5号の2中
「又は第2項」を「、第2項、第3項」に改め、
「含む。)」の下に「若しくは第4項(第72条の2の2及び第73条の20において準用する場合を含む。)又は第72条の12第5項」を加え、
同号を同条第5号の4とし、
同条第5号の次に次の2号を加える。
五の二 第30条第11項の規定に違反して同項に規定する者に該当する者を監事に選任しなかつたとき。
五の三 第30条第13項に規定する常勤の監事を定める手続をしなかつたとき。

第101条第6号中
「若しくは第36条第1項(これらの規定を」を「(これらの規定を第72条の2の2、」に、
「含む。)の規定に違反して」を「含む。)、第36条第6項(第72条の2の2において準用する場合を含む。)若しくは第8項(第37条の2第12項の規定により読み替えて適用する場合及び第72条の2の2において準用する場合を含む。)、第37条の2第5項若しくは第8項又は第72条の12の2第1項(第73条の20において準用する場合を含む。)の規定に違反して」に、
「備え置かず」を「備えて置かず」に、
「記載をし、又は正当な理由がないのに第35条第4項若しくは第36条第2項(これらの規定を第73条第2項及び第73条の20において準用する場合を含む。)の規定による閲覧を拒んだ」を「記載をした」に改め、
同条第7号を次のように改める。
七 正当な理由がないのに第35条第4項(第72条の2の2、第73条第2項及び第73条の20において準用する場合を含む。)、第36条第9項(第37条の2第12項の規定により読み替えて適用する場合及び第72条の2の2において準用する場合を含む。)又は第72条の12の2第2項(第73条の20において準用する場合を含む。)の規定による閲覧又は謄写を拒んだとき。

第101条第7号の2中
「第39条第2項」を「第37条の2第10項若しくは第39条第2項」に改め、
「又は」の下に「第39条第2項において準用する」を加え、
同条第7号の3中
「第244条第1項若しくは第2項」の下に「、第50条の4において準用する同法第32条第1項」を加え、
「若しくは財産目録若しくは貸借対照表」を「、会計帳簿、財産目録、貸借対照表」に改め、
同号を同条第7号の4とし、
同条第7号の2の次に次の1号を加える。
七の三 第37条の2第10項において準用する商法特例法第17条第1項又は第2項の規定により意見を述べるに当たり、虚偽の陳述をし、又は事実を隠したとき。

第101条に次の1項を加える。
 商法第498条第1項又は有限会社法第77条第1項若しくは第2項に規定する者が、第37条の2第10項又は第39条第2項において準用する商法第274条ノ3第2項の規定による調査を妨げたときも、前項と同様とする。
第3条 農業協同組合法の一部を次のように改正する。
第10条の次に次の1条を加える。
第10条の2 前条第1項第2号の事業を行う組合の出資(第13条の2第2項の回転出資金を除く。次項において同じ。)の総額は、政令で定める区分に応じ、政令で定める額以上でなければならない。
 前項の政令で定める額は、農業協同組合の出資の総額にあつては1億円(組合員(第16条第1項ただし書に規定する組合員を除く。)の数、地理的条件その他の事項が政令で定める要件に該当する農業協同組合の出資の総額にあつては1000万円)、農業協同組合連合会の出資の総額にあつては10億円を、それぞれ下回つてはならない。

第11条第1項中
「前条第1項第2号」を「第10条第1項第2号」に、
同条第2項中
「前条第1項第1号」を「第10条第1項第1号」に改める。
(農業協同組合合併助成法の一部改正)
第4条 農業協同組合合併助成法(昭和36年法律第48号)の一部を次のように改正する。
第3条第4項中
「平成10年3月31日」を「平成13年3月31日」に改める。
(農林中央金庫法の一部改正)
第5条 農林中央金庫法(大正12年法律第42号)の一部を次のように改正する。
第13条第1項第4号ホ中
「以外ノ者」の下に「(以下「非居住者」ト謂フ)」を加え、
同号ヘ中
「若ハ第4号」を「、第3号若ハ第6号」に改める。

第14条ノ2中
第4号を第6号とし、
第3号を第5号とし、
第2号の次に次の2号を加える。
三 所属団体ヲ補完シテ貸付ヲ為スコトガ適切ト認メラルルモノトシテ命令ヲ以テ定ムル地域ニ於テ事業ヲ営ム者(第2号ニ掲グル者ヲ除ク)ニ対シ主務大臣ノ認可ヲ受ケ貸付又ハ手形ノ割引ヲ為スコト
四 非居住者(第1号及第2号ニ掲グル者ヲ除ク)ニ対シ主務大臣ノ認可ヲ受ケ貸付又ハ手形ノ割引ヲ為スコト

第15条を削り、
第14条ノ4を第15条とする。

第23条第1項中
「10分ノ1」を「5分ノ1」に改め、
同条第2項中
「ノ2分ノ1」を削る。

第35条中
第8号を削り、
第9号を第8号とし、
第10号を第9号とし、
第11号を第10号とし、
第11号ノ2を第11号とする。
(農業信用保証保険法の一部改正)
第6条 農業信用保証保険法(昭和36年法律第204号)の一部を次のように改正する。
第8条第3号中
「第2号」を「前3号」に改め、
同号を同条第4号とし、
同条中
第2号を第3号とし、
第1号の次に次の1号を加える。
二 第2条第2項第1号に掲げる農業協同組合(農業協同組合法第10条第1項第2号の事業を併せ行うものに限る。)が農林漁業金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫の委託(沖縄振興開発金融公庫にあつては沖縄振興開発金融公庫法(昭和47年法律第31号)第19条第1項第4号の規定による貸付けの業務に係るものに限る。)を受けて農業者等に対する貸付けを行つた場合、当該農業協同組合が農業者等の当該借入れによる債務を保証することとなる場合におけるその保証をしたこととなる債務の保証

第9条第1号中
「行う」の下に「農業協同組合若しくは」を加える。

第9条の2第1項中
「係るもの」の下に「及び第8条第2号に掲げるもの」を加え、
「又は農業協同組合法第10条第1項第1号及び第2号の事業を併せ行う農業協同組合への預金の方法」を削る。

第9条の3中
「第8条第2号」を「第8条第3号」に改める。

第10条第1項及び第2項中
「第8条第1号」の下に「及び第2号」を加える。

第11条中
「及びロに掲げる資金に係る債務の保証」の下に「並びに同条第2号に掲げる債務の保証」を加え、
「並びに同条第2号」を「並びに同条第3号」に改め、
「同号ロに掲げる資金に係る債務の保証」の下に「及び同条第2号に掲げる債務の保証」を加え、
「及び同条第2号」を「並びに同条第3号」に改める。

第20条第1項第4号中
「融資機関」の下に「(農林漁業金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫を含む。以下同じ。)」を加える。

第30条第5号中
「借入資金」の下に「(第8条第2号に掲げる保証にあつては、農林漁業金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫の委託を受けて農業協同組合が貸し付ける資金)を加え、
同条第12号中
「第8条第2号」を「第8条第3号」に改める。

第36条の次に次の1条を加える。
(代理人の選任)
第36条の2 理事は、基金協会の職員のうちから、基金協会の業務の一部に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。

第59条第1項中
「債務の保証」の下に「又は第8条第2号に掲げる債務の保証(一の保証に係る保証の金額が政令で定める額以上のものに限る。)」を、
「という。)」の下に「並びに農業協同組合の負担する同号の保証債務(以下単に「保証債務」という。)」を加え、
同条第2項中
「債務の保証」の下に「又は第8条第2号に掲げる債務の保証(一の保証に係る保証の金額が同項の政令で定める額未満のものに限る。)」を、
「借入金等」の下に「及び保証債務」を加え、
同条第3項中
「借入金等」の下に「又は保証債務」を加える。

第61条中
「借入金等」の下に「及び保証債務」を加える。

第66条第1項中
「(その所属団体たる第2条第2項第2号に掲げる者を含む。以下同じ。)」を「及び次に掲げる者(以下「農林中央金庫等」という。)」に、
「農林中央金庫が」を「農林中央金庫等が」に、
「農林中央金庫との」を「農林中央金庫等との」に改め、
同項に次の各号を加える。
一 第2条第2項第1号に掲げる農業協同組合であつて、基金協会による債務の保証が困難な貸付けの増加が見込まれるため、信用基金との間に保険関係が成立することが必要かつ適当なものとして主務大臣が指定するもの
二 第2条第2項第2号に掲げる農業協同組合連合会

第68条から第70条までの規定中
「農林中央金庫」を「農林中央金庫等」に改める。

第74条中
「役員」の下に「、第36条の2の代理人」を加える。
(農林漁業信用基金法の一部改正)
第7条 農林漁業信用基金法(昭和62年法律第79号)の一部を次のように改正する。
第27条第1項第3号中
「保証債務」の下に「及び同法第8条第2号に掲げる保証債務」を加え、
「及び」を「並びに」に改め、
同項第3号の2中
「第8条第2号」を「第8条第3号」に改める。
(農業委員会等に関する法律の一部改正)
第8条 農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)の一部を次のように改正する。
第12条第1号中
「理事」の下に「(農業協同組合法(昭和22年法律第132号)第30条の2第1項の経営管理委員を置く農業協同組合にあつては、理事又は経営管理委員)」を加える。

第41条第2項中
「左に」を「次に」に改め、
同項第4号中
「理事」の下に「(農業協同組合法第30条の2第1項の経営管理委員を置く農業協同組合及び農業協同組合連合会にあつては、理事又は経営管理委員)」を加える。
(農業改良資金助成法の一部改正)
第9条 農業改良資金助成法(昭和31年法律第102号)の一部を次のように改正する。
第19条及び第23条中
「農業協同組合連合会」を「農業協同組合又は農業協同組合連合会」に改める。
(青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法の一部改正)
第10条 青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法(平成7年法律第2号)の一部を次のように改正する。
第11条中
「農業協同組合連合会」を「農業協同組合又は農業協同組合連合会」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して1月を経過した日から施行する。ただし、第2条の規定は平成10年4月1日から、第3条の規定は平成13年4月1日から施行する。
(第1条の規定による農業協同組合法の一部改正に伴う経過措置)
第2条 この法律の施行の際現に存する農業協同組合若しくは農業協同組合連合会(以下「組合」という。)、農事組合法人又は農業協同組合中央会については、第1条の規定による改正後の農業協同組合法(以下この条において「新農協法」という。)第33条第4項(新農協法第39条第2項、第72条の2の2、第73条第2項及び第73条の20において準用する場合を含む。)の規定は、この法律の施行の日以後にされる記載、登記又は公告について適用し、同日前にされた記載、登記又は公告については、なお従前の例による。
 新農協法第49条第1項(新農協法第50条の2第4項、第50条の3第4項、第65条第4項及び第73条第2項において準用する場合を含む。)の規定は、この法律の施行の日以後に議決される出資一口の金額の減少、信用事業(新農協法第50条の2第1項に規定する信用事業をいう。以下この項において同じ。)の全部若しくは一部の譲渡、共済事業(新農協法第50条の3第1項に規定する共済事業をいう。以下この項において同じ。)の全部若しくは一部の譲渡、共済事業に係る財産の移転又は合併について適用し、同日前に議決された出資一口の金額の減少、信用事業の全部若しくは一部の譲渡、共済事業の全部若しくは一部の譲渡、共済事業に係る財産の移転又は合併については、なお従前の例による。
 新農協法第51条第1項の規定は、この法律の施行の日以後に開始する事業年度に係る準備金の積立てから適用し、同日前に開始した事業年度に係る準備金の積立てについては、なお従前の例による。
 この法律の施行の際現に存する組合については、新農協法第51条第2項の規定は、この法律の施行の日以後最初に招集される通常総会の終了の時から適用し、当該通常総会の終了前は、なお従前の例による。
(第2条の規定による農業協同組合法の一部改正に伴う経過措置)
第3条 第2条の規定の施行の際現に存する組合については、同条の規定による改正後の農業協同組合法(以下この条において「新農協法」という。)第30条第11項及び第12項の規定は、第2条の規定の施行の日以後最初に招集される通常総会の終了の時までは、適用しない。
《改正》平10法107
 第2条の規定の施行の際現に存する組合の理事、監事又は清算人については、新農協法第31条の2第1項、第2項及び第5項並びに新農協法第39条第1項及び第72条の2の2において準用する商法(明治32年法律第48号)第254条ノ2第1号及び第2号の規定は、第2条の規定の施行の日以後最初に招集される通常総会の終了の時までは、適用しない。ただし、同日以後に新農協法第39条第1項又は第72条の2の2において準用する商法第254条ノ2第1号又は第2号に該当することとなったものについては、この限りでない。
《改正》平10法107
 第2条の規定の施行前にした行為について刑に処せられた者に係る理事、監事及び清算人の資格に関しては、同条の規定の施行後も、なお従前の例による。
 第2条の規定の施行の際現に存する組合の参事については、新農協法第31条の2第1項及び第2項の規定は、第2条の規定の施行の日以後最初に招集される通常総会の終了の時までは、適用しない。
《改正》平10法107
 第2条の規定の施行の際現に存する組合については、新農協法第36条(新農協法第72条の2の2において準用する場合を含む。)、第44条第1項及び第50条の4の規定は、第2条の規定の施行の日以後に開始する事業年度に係る書類及び計算から適用し、同日前に開始した事業年度に係る書類及び計算については、なお従前の例による。
 第2条の規定の施行の際現に存する組合については、新農協法第37条及び第37条の2の規定は、第2条の規定の施行の日以後最初に招集される通常総会の終了の時までは、適用しない。
(農林中央金庫法の一部改正に伴う経過措置)
第4条 第5条の規定による改正後の農林中央金庫法(次項において「新農林中央金庫法」という。)第23条第1項の規定は、この法律の施行の日以後に開始する事業年度に係る準備金の積立てから適用し、同日前に開始した事業年度に係る準備金の積立てについては、なお従前の例による。
 新農林中央金庫法第23条第2項の規定は、この法律の施行の日以後最初に招集される通常総会の終了の時から適用し、当該通常総会の終了前は、なお従前の例による。
(罰則の適用に関する経過措置)
第5条 この法律(附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定。以下この条において同じ。)の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第6条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。