民事訴訟法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

【目次】

　　平成８・６・26・法律１１０号

（民法の一部改正）

第１条　民法（明治29年法律第89号）の一部を次のように改正する。

第150条中

「支払命令」を「支払督促」に改め、

「仮執行ノ」の下に「宣言ノ」を加える。

（民法の一部改正に伴う経過措置）

第２条　前条の規定の施行前にした申立てに係る支払命令については、なお従前の例による。

（人事訴訟手続法の一部改正）

第３条　人事訴訟手続法（明治31年法律第13号）の一部を次のように改正する。

第１条ノ２中

「著シキ損害又ハ遅滞ヲ避クル」を「当事者及ビ尋問ヲ受クベキ証人ノ住所其他ノ事情ヲ考慮シテ著シキ遅滞ヲ避ケ又ハ当事者間ノ衡平ヲ図ル」に改める。

第10条第１項中

「民事訴訟法第139条、第140条第１項、第255条、第316条及ビ第317条」を「民事訴訟法（平成８年法律第109号）第157条、第159条第１項、第224条及ビ第244条」に、

「第203条」を「第266条及ビ第267条」に改める。

第12条第２項を削る。

第２章の次に次の１章を加える。

第３章　雑則

第33条　裁判所ハ父ガ死亡シタル後ニ子ノ認知ノ訴ノ提起アリタル場合ニ於ケル其相続人タル子其他ノ訴訟ノ結果ニ因リテ相続権ヲ害セラルベキ者ニシテ相当ト認メラルルモノトシテ最高裁判所規則ノ定ムルモノニ訴訟ガ係属シタルコトヲ通知スルモノトス但訴訟記録上其者ノ氏名及ビ住所又ハ居所ガ判明シタル場合ニ限ル

（人事訴訟手続法の一部改正に伴う経過措置）

第４条　前条の規定の施行の際現に係属している訴訟の移送の要件については、同条の規定による改正後の人事訴訟手続法第１条ノ２（同法第26条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

２　前条の規定の施行前に付された準備手続の効力については、同条の規定による改正後の人事訴訟手続法第10条第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

（非訟事件手続法の一部改正）

第５条　非訟事件手続法（明治31年法律第14号）の一部を次のように改正する。

第５条を次のように改める。

第５条　民事訴訟ニ関スル法令ノ規定中裁判所職員ノ除斥ニ関スル規定ハ非訟事件ニ之ヲ準用ス

第７条及び第８条を次のように改める。

第７条　前条第１項ノ規定ニ依リテ選任シタル代理人ノ権限ハ書面ヲ以テ之ヲ証スルコトヲ要ス

　　前項ノ書面ガ私文書ナルトキハ裁判所ハ当該公務員ノ認証ヲ受クベキ旨ヲ代理人ニ命ズルコトヲ得此命令ニ対シテハ不服ヲ申立ツルコトヲ得ズ

　　前２項ノ規定ハ事件ノ関係人ガ口頭ヲ以テ代理人ヲ選任シ裁判所書記官ガ調書ニ其陳述ヲ記載シタル場合ニハ之ヲ適用セズ

第８条　申立及ビ陳述ハ別段ノ定アル場合ヲ除ク外書面又ハ口頭ヲ以テ之ヲ為スコトヲ得

　　口頭ヲ以テ申立又ハ陳述ヲ為スニハ裁判所書記官ノ面前ニ於テ之ヲ為スベシ

　　前項ノ場合ニ於テハ裁判所書記官調書ヲ作リ之ニ署名捺印スベシ但署名捺印ニ代ヘテ記名捺印スルコトヲ得

第10条を次のように改める。

第10条　民事訴訟ニ関スル法令ノ規定中期日、期間、疎明ノ方法、人証及ビ鑑定ニ関スル規定ハ非訟事件ニ之ヲ準用ス

第25条中

「民事訴訟法ノ」を「民事訴訟ニ関スル法令ノ規定中」に改める。

第29条中

「民事訴訟法第93条」を「民事訴訟法（平成８年法律第109号）第65条」に改める。

第31条第３項中

「第418条第２項」を「第334条第２項」に改める。

第78条中

「第89条」を「第61条」に改める。

第135条ノ５中

「第110条第１項及ビ第111条乃至第116条」を「第75条第５項及ビ第７項並ニ第76条乃至第80条」に改める。

（非訟事件手続法の一部改正に伴う経過措置）

第６条　前条の規定の施行前に供託された金銭又は有価証券についての会社の権利については、同条の規定による改正後の非訟事件手続法第135条ノ５において準用する民事訴訟法（平成８年法律第109号。以下「新民訴法」という。）第77条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

（不動産登記法の一部改正）

第７条　不動産登記法（明治32年法律第24号）の一部を次のように改正する。

第93条ノ４ノ２第５項中

「及び」を「及ビ」に改める。

第142条第１項中

「民事訴訟法」を「公示催告手続及ビ仲裁手続ニ関スル法律（明治23年法律第29号）」に改める。

（工場抵当法の一部改正）

第８条　工場抵当法（明治38年法律第54号）の一部を次のように改正する。

第45条第２項中

「民事訴訟法第24条」を「民事訴訟法（平成８年法律第109号）第10条第２項及第３項」に改める。

（公証人法の一部改正）

第９条　公証人法（明治41年法律第53号）の一部を次のように改正する。

第25条第１項中

「原本及其ノ附属書類」の下に「、第58条ノ２第４項ノ規定ニ依リ公証人ノ保存スル証書及其ノ附属書類」を加える。

第57条ノ２第３項を次のように改める。

　　民事訴訟法（平成８年法律第109号）第99条第２項、第101条乃至第103条、第105条、第106条、第107条第１項及第３項並第109条ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス

第58条の次に次の１条を加える。

第58条ノ２　公証人私署証書ニ認証ヲ与フル場合ニ於テ当事者其ノ面前ニ於テ証書ノ記載ノ真実ナルコトヲ宣誓シタル上証書ニ署名若ハ捺印シ又ハ証書ノ署名若ハ捺印ヲ自認シタルトキハ其ノ旨ヲ記載シテ之ヲ為スコトヲ要ス

　　前項ノ認証ノ嘱託ハ証書２通ヲ提出シテ之ヲ為スコトヲ要ス

　　第１項ノ認証ノ嘱託ハ代理人ニ依リテ之ヲ為スコトヲ得ズ

　　公証人ハ第１項ノ規定ニ依ル記載ヲ為シタル証書ノ中１通ヲ自ラ保存シ他ノ１通ヲ嘱託人ニ還付スルコトヲ要ス

第60条の次に次の４条を加える。

第60条ノ２　官公署ノ証明書、第三者ノ許可又ハ同意ヲ証スベキ証書其ノ他ノ附属書類ハ第58条ノ２第４項ノ規定ニ依リ公証人ノ保存スル証書ニ之ヲ連綴スベシ

　　第41条第１項但書及第２項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス

第60条ノ３　第58条ノ２第４項ノ規定ニ依リテ保存スル証書滅失シタルトキハ公証人ハ嘱託人ニ還付シタル証書ニ依リテ謄本ヲ作成シ又ハ既ニ交付シタル証書ノ謄本ヲ徴シ其ノ所属スル法務局又ハ地方法務局ノ長ノ認可ヲ受ケ滅失シタル証書ニ代ヘテ之ヲ保存スルコトヲ要ス

　　第42条第２項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス

第60条ノ４　第44条及第51条乃至第56条ノ規定ハ第58条ノ２第４項ノ規定ニ依リ公証人ノ保存スル証書及其ノ附属書類ニ之ヲ準用ス

第60条ノ５　証書ノ記載ガ虚偽ナルコトヲ知リテ第58条ノ２第１項ニ規定スル宣誓ヲ為シタル者ハ10万円以下ノ過料ニ処ス

第62条ノ３第４項中

「及第59条乃至」を「、第59条、第60条、第61条及」に改める。

第62条ノ５を次のように改める。

第62条ノ５　第60条ノ３及第60条ノ４ノ規定ハ第62条ノ３第３項ノ規定ニ依リ公証人ノ保存スル定款及其ノ附属書類ニ之ヲ準用ス

第62条ノ６を削る。

第80条第２号中

「５万円」を「10万円」に改める。

（破産法等の一部改正）

第10条　次に掲げる法律の規定中「民事訴訟法」を「民事訴訟ニ関スル法令ノ規定」に改める。

1．破産法（大正11年法律第71号）第108条

2．和議法（大正11年法律第72号）第11条第２項

（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部改正）

第11条　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）の一部を次のように改正する。

第69条の２中

「民事訴訟法第162条、第169条、第171条及び第177条」を「民事訴訟法（平成８年法律第109号）第99条、第103条、第105条、第106条及び第109条」に、

「「執行官」とあり、及び「裁判所書記官」」を「同法第99条第１項中「執行官」」に改め、

「職員」と、」の下に「同法第109条中」を加える。

（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部改正に伴う経過措置）

第12条　前条の規定の施行前に公正取引委員会の職員が書類の送達のために郵便を差し出した場合には、当該送達については、なお従前の例による。

（家事審判法の一部改正）

第13条　家事審判法（昭和22年法律第152号）の一部を次のように改正する。

第４条中

「、忌避及び回避」を「及び忌避」に改め、

「民事訴訟法」の下に「（平成８年法律第109号）」を加える。

（郵便法の一部改正）

第14条　郵便法（昭和22年法律第165号）の一部を次のように改正する。

第66条第１項中

「取扱」を「取扱い」に、

「民事訴訟法第169条、第171条及び第177条」を「民事訴訟法（平成８年法律第109号）第103条から第106条まで及び第109条」に改め、

同条第２項中

「取扱」を「取扱い」に、

「基いて」を「基づいて」に、

「第169条、第171条及び第177条」を「第103条から第106条まで及び第109条」に改める。

（郵便法の一部改正に伴う経過措置）

第15条　前条の規定の施行前に差し出された郵便物については、なお従前の例による。

（国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律の一部改正）

第16条　国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和22年法律第194号）の一部を次のように改正する。

第８条中

「民事訴訟法（明治23年法律第29号）第81条第２項」を「民事訴訟法（平成８年法律第109号）第55条第２項」に改める。

（建設業法の一部改正）

第17条　建設業法（昭和24年法律第100号）の一部を次のように改正する。

第25条の16第４項中

「別段の定」を「別段の定め」に、

「民事訴訟法」を「公示催告手続及ビ仲裁手続ニ関スル法律」に改める。

（公職選挙法の一部改正）

第18条　公職選挙法（昭和25年法律第100号）の一部を次のように改正する。

第212条第２項中

「民事訴訟法（明治23年法律第29号）」を「民事訴訟に関する法令の規定」に、

「訊問」を「尋問」に、

「但し」を「ただし」に、

「勾引」を「勾引」に改める。

(法庫注：ルビ付加)

第253条第１項中

「民事訴訟法」を「民事訴訟に関する法令」に改める。

第254条の２第２項中

「民事訴訟法第１編第４章第３節《送達》の」を「民事訴訟に関する法令の規定中送達に関する」に改める。

（地方税法等の一部改正）

第19条　次に掲げる法律の規定中「民事訴訟法（明治23年法律第29号）第139条第１項」を「民事訴訟法（平成８年法律第109号）第157条第１項」に改める。

1．地方税法（昭和25年法律第226号）第19条の14第２項

2．国税通則法（昭和37年法律第66号）第116条第２項

（鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の一部改正）

第20条　鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律（昭和25年法律第292号）の一部を次のように改正する。

第25条の２第４項中

「民事訴訟法（明治23年法律第29号）第45条から第49条まで、第51条から第55条まで、第57条及び第58条」を「民事訴訟法（平成８年法律第109号）第28条、第29条、第30条第１項、第２項、第４項及び第５項、第31条、第33条、第34条、第36条並びに第37条」に改める。

第34条第１項中

「第258条、第259条」を「第180条、第181条第１項」に、

「及び第285条から第289条まで」を「並びに第201条第１項及び第２項」に、

「行なう」を「行う」に、

「条中」を「項において」に、

「第271条から第274条まで（証人となる義務）、第280条から第282条まで」を「第190条、第191条（証人義務）、第196条から第198条まで」に、

「第285条から第291条まで」を「第201条第１項から第４項まで」に、

「第302条（鑑定人となる義務）、第307条（鑑定人の宣誓書）、第313条及び第314条」を「第212条（鑑定義務）、第221条第１項、第222条並びに第223条第１項前段及び第２項」に改め、

同条第２項中

「「裁定委員会」」を「、「裁定委員会（鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律第33条第２項の規定により処分を行う裁定委員又は職員を含む。）」」に改め、

「、「裁判長」とあるのは「裁定委員会の会務を総理する裁定委員」と、それぞれ」を削る。

（会社更生法の一部改正）

第21条　会社更生法（昭和27年法律第172号）の一部を次のように改正する。

第４条第３項中

「民事訴訟法（明治23年法律第29号）」を「民事訴訟法（平成８年法律第109号）」に改める。

第８条の見出し中

「民事訴訟法」を「民事訴訟に関する法令」に改め、

同条中

「民事訴訟法」を「民事訴訟に関する法令の規定」に改める。

第127条第１項中

「責」を「責め」に、

「第158条第１項」を「第96条第１項」に改める。

第237条第４項中

「第419条ノ２」を「第336条」に、

「抗告に」を「抗告及び同法第337条（許可抗告）の規定による抗告の許可の申立てに」に改める。

第248条第３項中

「第112条」を「第76条」に、

「第113条」を「第77条」に、

「第115条（担保の取消）」を「第79条（担保の取消し）」に、

「第116条（担保物の変換）」を「第80条（担保の変換）」に改める。

第281条第１項中

「第419条ノ２」を「第336条」に、

「抗告に」を「抗告及び同法第337条の規定による抗告の許可の申立てに」に改める。

（会社更生法の一部改正に伴う経過措置）

第22条　前条の規定の施行前に供託された金銭又は有価証券についての相手方の権利については、同条の規定による改正後の会社更生法第248条第３項において準用する新民訴法第77条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

（道路交通事業抵当法の一部改正）

第23条　道路交通事業抵当法（昭和27年法律第204号）の一部を次のように改正する。

第16条第２項中

「民事訴訟法（明治23年法律第29号）第24条」を「民事訴訟法（平成８年法律第109号）第10条第２項及び第３項」に改める。

（法廷等の秩序維持に関する法律の一部改正）

第24条　法廷等の秩序維持に関する法律（昭和27年法律第286号）の一部を次のように改正する。

第４条第３項中

「証拠調」を「証拠調べ」に、

「民事訴訟法（明治23年法律第29号）」を「民事訴訟法（平成８年法律第109号）」に改める。

（社会保険審査官及び社会保険審査会法の一部改正）

第25条　社会保険審査官及び社会保険審査会法（昭和28年法律第206号）の一部を次のように改正する。

第17条を次のように改める。

（決定の変更等）

第17条　決定の変更及び更正については、民事訴訟法（平成８年法律第109号）第256条第１項（変更の判決）及び第257条第１項（更正決定）の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「裁判所」とあるのは「審査官」と、「判決」とあるのは「決定」と、同法第256条第１項中「その言渡し後１週間以内」とあるのは「その決定書の謄本が審査請求人に送付された後２週間以内」と、「弁論」とあるのは「審理のための処分」と読み替えるものとする。

（国の債権の管理等に関する法律の一部改正）

第26条　国の債権の管理等に関する法律（昭和31年法律第114号）の一部を次のように改正する。

第28条の見出し中

「代る」を「代わる」に改め、

同条中

「民事訴訟法（明治23年法律第29号）第356条」を「民事訴訟法（平成８年法律第109号）第275条」に改める。

（労働保険審査官及び労働保険審査会法の一部改正）

第27条　労働保険審査官及び労働保険審査会法（昭和31年法律第126号）の一部を次のように改正する。

第22条を次のように改める。

（決定の変更等）

第22条　決定の変更及び更正については、民事訴訟法（平成８年法律第109号）第256条第１項（変更の判決）及び第257条第１項（更正決定）の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「裁判所」とあるのは「審査官」と、「判決」とあるのは「決定」と、同法第256条第１項中「その言渡し後１週間以内」とあるのは「その決定書の謄本が審査請求人に送付された後２週間以内」と、「弁論」とあるのは「審理のための処分」と読み替えるものとする。

（接収不動産に関する借地借家臨時処理法等の一部改正）

第28条　次に掲げる法律の規定中「民事訴訟法（明治23年法律第29号）」を「民事訴訟法（平成８年法律第109号）」に改める。

1．接収不動産に関する借地借家臨時処理法（昭和31年法律第138号）第10条第３項

2．商業登記法（昭和38年法律第125号）第113条の４第５項

3．執行官法（昭和41年法律第111号）第１条第１号

（企業担保法の一部改正）

第29条　企業担保法（昭和33年法律第106号）の一部を次のように改正する。

第17条第１項中

「特別の定」を「特別の定め」に、

「民事訴訟法（明治23年法律第29号）」を「民事訴訟法（平成８年法律第109号）」に改める。

（特許法の一部改正）

第30条　特許法（昭和34年法律第121号）の一部を次のように改正する。

第10条を次のように改める。

第10条　削除

第15条中

「民事訴訟法（明治23年法律第29号）第８条」を「民事訴訟法（平成８年法律第109号）第５条第４号」に改める。

第24条を次のように改める。

第24条　民事訴訟法第124条（第１項第６号を除く。）、第125条から第127条まで、第128条第１項、第130条、第131条及び第132条第２項（訴訟手続の中断及び中止）の規定は、審査、特許異議の申立てについての審理及び決定、審判又は再審の手続に準用する。この場合において、同法第124条第２項中「訴訟代理人」とあるのは「審査、特許異議の申立てについての審理及び決定、審判又は再審の委任による代理人」と、同法第127条中「裁判所」とあるのは「特許庁長官又は審判長」と、同法第128条第１項及び第131条中「裁判所」とあるのは「特許庁長官又は審判官」と、同法第130条中「裁判所」とあるのは「特許庁」と読み替えるものとする。

第117条第２項中

「及び第４項」を「から第５項まで」に、

「並びに」を「及び」に改める。

第119条後段を削る。

第120条の５第１項中

「行い、決定をした審判官がこれに記名し、印を押さなければ」を「行わなければ」に改める。

第145条第３項中

「その旨を記載した書面を当事者及び参加人に送達しなければ」を「当事者及び参加人に対し、期日の呼出しを行わなければ」に改め、

ただし書を削り、

同条第４項を同条第５項とし、

同条第３項の次に次の１項を加える。

４　民事訴訟法第94条（期日の呼出し）の規定は、前項の期日の呼出しに準用する。

第146条中

「第134条（通事）」を「第154条（通訳人の立会い等）」に改める。

第147条第２項を削り、

同条第３項中

「第145条から第147条まで（調書）」を「第160条第２項及び第３項（口頭弁論調書）」に、

「第１項」を「前項」に改め、

同項を同条第２項とする。

第151条を次のように改める。

第151条　第147条並びに民事訴訟法第93条第１項（期日の指定）、第94条（期日の呼出し）、第179条から第181条まで、第183条から第186条まで、第188条、第190条、第191条、第195条から第198条まで、第199条第１項、第201条から第204条まで、第206条、第207条、第210条から第213条まで、第214条第１項から第３項まで、第215条から第222条まで、第223条第１項から第３項まで、第226条から第228条まで、第229条第１項から第３項まで、第231条、第232条第１項、第233条、第234条、第236条から第238条まで、第240条から第242条まで（証拠）及び第278条（尋問に代わる書面の提出）の規定は、前条の規定による証拠調べ又は証拠保全に準用する。この場合において、同法第179条中「裁判所において当事者が自白した事実及び顕著な事実」とあるのは「顕著な事実」と、同法第204条中「最高裁判所規則」とあるのは「通商産業省令」と読み替えるものとする。

第157条第２項中

「行い、審決をした審判官がこれに記名し、印を押さなければ」を「行わなければ」に改める。

第169条第２項中

「第89条から第94条まで、第98条第１項及び第２項、第99条、第101条並びに第102条」を「第61条から第66条まで、第69条第１項及び第２項、第70条並びに第71条第２項」に改め、

同項に後段として次のように加える。

この場合において、同法第71条第２項中「最高裁判所規則」とあるのは、「通商産業省令」と読み替えるものとする。

第169条第４項中

「第93条（共同訴訟の費用）」を「第65条（共同訴訟の場合の負担）」に改める。

第171条第１項中

「その当事者」を「当事者又は参加人」に改め、

同条第２項中

「第420条第１項及び第２項並びに第421条（再審の理由）」を「第338条第１項及び第２項並びに第339条（再審の事由）」に改める。

第174条第５項中

「第427条第１項」を「第348条第１項」に改める。

第190条を次のように改める。

第190条　民事訴訟法第98条第２項、第99条から第103条まで、第105条、第106条、第107条第１項（第２号及び第３号を除く。）及び第３項並びに第109条（送達）の規定は、この法律又は前条の通商産業省令で定める書類の送達に準用する。この場合において、同法第98条第２項及び第100条中「裁判所書記官」とあるのは「特許庁長官の指定する職員」と、同法第99条第１項中「郵便又は執行官」とあるのは「郵便」と、同法第107条第１項中「場合には、裁判所書記官」とあるのは「場合及び審査に関する書類を送達すべき場合には、特許庁長官の指定する職員」と読み替えるものとする。

第191条第１項中

「第172条」を「第107条第１項（第２号及び第３号を除く。）」に改める。

第202条中

「第267条第２項又は第336条」を「第207条第１項」に改める。

（特許法の一部改正に伴う経過措置）

第31条　前条の規定による改正後の特許法の規定（罰則を除き、同法、実用新案法、意匠法又は商標法において準用する場合を含む。）は、特別の定めがある場合を除き、同条の規定の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、同条の規定による改正前の特許法（以下この条において「旧特許法」という。）の規定（旧特許法、実用新案法、意匠法又は商標法において準用する場合を含む。）により生じた効力を妨げない。

２　前条の規定の施行前に旧特許法第151条（旧特許法、実用新案法、意匠法又は商標法において準用する場合を含む。）において準用する新民訴法による改正前の民事訴訟法（明治23年法律第29号。以下「旧民訴法」という。）第267条第２項の規定により当事者又は法定代理人にその主張の真実であることを宣誓させた場合における疎明の代用については、なお従前の例による。

３　前条の規定の施行前に旧特許法第169条第５項（旧特許法、実用新案法、意匠法又は商標法において準用する場合を含む。）の規定によってした請求に係る審判に関する費用の額を決定する手続に関しては、なお従前の例による。

４　前条の規定の施行前に旧特許法第190条（実用新案法、意匠法又は商標法において準用する場合を含む。）の規定により特許庁長官の指定する職員が書類の送達のために郵便を差し出した場合には、当該送達については、なお従前の例による。

（実用新案法の一部改正）

第32条　実用新案法（昭和34年法律第123号）の一部を次のように改正する。

第２条の５第２項中

「第７条」の下に「から第９条まで、第11条」を加える。

第42条第１項中

「その当事者」を「当事者又は参加人」に改め、

同条第２項中

「民事訴訟法（明治23年法律第29号）第420条第１項及び第２項並びに第421条（再審の理由）」を「民事訴訟法（平成８年法律第109号）第338条第１項及び第２項並びに第339条（再審の事由）」に改める。

第62条中

「第267条第２項又は第336条」を「第207条第１項」に改める。

（意匠法の一部改正）

第33条　意匠法（昭和34年法律第125号）の一部を次のように改正する。

第53条第１項中

「その当事者」を「当事者又は参加人」に改め、

同条第２項中

第68条第２項中

「第６条」の下に「から第９条まで、第11条」を加える。

第75条中

「第267条第２項又は第336条」を「第207条第１項」に改める。

（商標法の一部改正）

第34条　商標法（昭和34年法律第127号）の一部を次のように改める。

第43条の６第２項中

「及び第４項」を「から第５項まで」に、

「並びに」を「及び」に改める。

第43条の８後段を削る。

第43条の13第１項中

「行い、決定をした審判官がこれに記名し、印を押さなければ」を「行わなければ」に改める。

第57条第１項中

「その当事者」を「当事者又は参加人」に改め、

同条第２項中

第77条第２項中

「第６条」の下に「から第９条まで、第11条」を加える。

第83条中

「第267条第２項又第336条」を「第207条第１項」に改める。

附則第27条第２項中

「第６条」の下に「から第９条まで、第11条」を加える。

附則第30条中

「第267条第２項又は同法第336条」を「第207条第１項」に改める。

（行政事件訴訟法の一部改正）

第35条　行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）の一部を次のように改正する。

第16条第２項中

「準備手続」を「弁論準備手続」に改める。

第19条第２項中

「民事訴訟法（明治23年法律第29号）第232条」を「民事訴訟法（平成８年法律第109号）第143条」に改める。

第22条第４項中

「第62条」を「第40条第１項から第３項まで」に改め、

同条第５項中

「第68条」を「第45条第３項及び第４項」に改める。

第23条第３項及び第45条第２項中

「第69条」を「第45条第１項及び第２項」に改める。

（行政事件訴訟法の一部改正に伴う経過措置）

第36条　新民訴法附則第13条の規定により前条の規定の施行後も従前の例によることとされる準備手続において、被告が異議を述べないで申述をした場合における関連請求については、なお従前の例による。

（公害紛争処理法の一部改正）

第37条　公害紛争処理法（昭和45年法律第108号）の一部を次のように改正する。

第41条の見出し中

「民事訴訟法」を「公示催告手続及ビ仲裁手続ニ関スル法律」に改め、

同条中

「行なう」を「行う」に、

「民事訴訟法」を「公示催告手続及ビ仲裁手続ニ関スル法律」に改める。

第45条の２中

「民事訴訟法第162条、第169条、第171条から第173条まで及び第177条」を「民事訴訟法（平成８年法律第109号）第99条、第103条、第105条、第106条、第107条第１項及び第３項並びに第109条」に、

「第162条第１項」を「第99条第１項」に、

「第171条第４項及び第172条」を「第107条第１項」に改め、

「、同法第173条中「第170条第２項又ハ前条」とあるのは「前条」と」を削り、

「第177条中」を「第109条中」に改める。

（公害紛争処理法の一部改正に伴う経過措置）

第38条　前条の規定の施行前に書類の送達のために郵便を差し出した場合には、当該送達については、なお従前の例による。

（民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律の一部改正）

第39条　民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律（昭和45年法律第115号）の一部を次のように改正する。

第６条第２項中

「民事訴訟法（明治23年法律第29号）第１編第４章第３節」を「民事訴訟法（平成８年法律第109号）第１編第５章第３節」に改める。

第10条中

「第107条第１項」を「第75条第１項」に改める。

第12条第２項中

「第８条」を「第５条第４号」に改める。

第28条中

「みたされた」を「満たされた」に、

「第178条」を「第110条」に改める。

（民事訴訟費用等に関する法律の一部改正）

第40条　民事訴訟費用等に関する法律（昭和46年法律第40号）の一部を次のように改正する。

目次中

「第13条」を「第13条の２」に改める。

第２条中

「民事訴訟法（明治23年法律第29号）」を「民事訴訟法（平成８年法律第109号）」に改め、

同条第１号中

「第９条第２項」を「第９条第３項又は第５項」に改める。

第３条第２項中

「第356条第３項又は第442条第１項」を「第275条第２項又は第395条若しくは第397条第３項」に、

「支払命令」を「支払督促」に改め、

同条に次の１項を加える。

３　一の判決に対して上告の提起及び上告受理の申立てをする場合において、その主張する利益が共通であるときは、その限度において、その一方について納めた手数料は、他の一方についても納めたものとみなす。一の決定又は命令に対して民事訴訟法第336条第１項（これを準用し、又はその例による場合を含む。）の規定による抗告の提起及び同法第337条第２項（これを準用し、又はその例による場合を含む。）の規定による抗告の許可の申立てをする場合も、同様とする。

第４条第１項中

「第22条第１項及び第23条」を「第８条第１項及び第９条」に改め、

同条第２項に後段として次のように加える。

財産権上の請求に係る訴えで訴訟の目的の価額を算定することが極めて困難なものについても、同様とする。

第４条第５項中

「第23条第１項」を「第９条第１項」に改め、

同条第７項中

「できない」の下に「か又は極めて困難である」を加える。

第５条第１項中

「第449条第２項（第463条第２項」を「第355条第２項（第367条第２項」に改める。

第９条第６項中

「又は第２項の申立て及びその」を「から第３項まで及び第５項の申立て並びにその申立てについての裁判又は裁判所書記官の処分並びに第８項の規定による異議の申立て及びその異議の申立てについての」に改め、

同項を同条第10項とし、

同条第５項中

「又は第２項」を「若しくは第３項の申立て又は前項の規定による異議」に改め、

同項を同条第９項とし、

同条第４項中

「又は第２項」を「から第３項まで及び第５項」に改め、

同項を同条第７項とし、

同項の次に次の１項を加える。

８　第２項又は第５項の申立てについてされた裁判所書記官の処分に対しては、その告知を受けた日から１週間の不変期間内に、その裁判所書記官の所属する裁判所に異議を申し立てることができる。

第９条第３項中

「前２項」を「第１項から第３項まで及び前項」に改め、

同項を同条第６項とし、

同条第２項本文中

「第23条第１項」を「第９条第１項」に改め、

同項ただし書を削り、

同項第１号中

「第71条若しくは第75条」を「第47条第１項若しくは第52条第１項」に改め、

同項第２号を削り、

同項第３号を同項第２号とし、

同項第４号を同項第３号とし、

同項第５号中

「上告の提起」の下に「若しくは上告受理の申立て」を加え、

「第413条若しくは第419条ノ２第１項の規定による抗告の提起」を「第330条若しくは第336条第１項の規定による抗告の提起若しくは第337条第２項の規定による抗告の許可の申立て」に、

「原裁判所に」を「原裁判所（抗告の許可の申立てにあつては、その申立てを受けた裁判所。以下この号において同じ。）に」に改め、

同号を同項第４号とし、

同項を同条第３項とし、

同項の次に次の２項を加える。

４　前項の規定は、数個の請求の一部について同項各号に定める事由が生じた場合において、既に納めた手数料の全部又は一部がなお係属する請求についても納められたものであるときは、その限度においては、適用しない。同項第４号に掲げる申立てについて同号に定める事由が生じた場合において、既に納めた手数料の全部又は一部がなお係属する他の同号に掲げる申立てについても納められたものであるときも、その限度において、同様とする。

５　支払督促の申立てについて、却下の処分の確定又は支払督促の送達前における取下げがあつた場合においては、裁判所書記官は、申立てにより、第３項の規定に準じて算出した金額の金銭を還付しなければならない。ただし、前項前段に規定する場合には、その限度においては、この限りでない。

第９条第１項の次に次の１項を加える。

２　前項の規定にかかわらず、支払督促の申立ての手数料又は別表第２の上欄に掲げる事項の手数料が過大に納められた場合の還付は、申立てにより、裁判所書記官が行う。

第10条第１項中

「又は第２項」を「から第３項まで及び第５項」に改め、

同条第３項中

「前条第５項及び第６項」を「前条第９項及び第10項」に改める。

第２章第２節中

第13条の次に次の１条を加える。

（裁判所書記官が行う手続に係る費用に関する特例）

第13条の２　次に掲げる手続で裁判所書記官が行うものに係る費用についての第11条第２項及び前２条の規定の適用については、これらの規定中「裁判所」とあるのは、「裁判所書記官」とする。

1．督促手続

2．訴訟費用又は和解の費用の負担の額を定める手続

3．民事執行法第42条第４項に規定する執行費用及び返還すべき金銭の額を定める手続

第15条第２項中

「第９条第５項及び第６項」を「第９条第９項及び第10項」に改める。

第16条第１項中

「第121条第２項又は第122条」を「第83条第３項又は第84条」に改め、

同条第２項中

「第123条第１項前段」を「第85条前段」に改める。

第18条中

「通事」を「通訳人」に改める。

第19条中

「第310条第２項」を「第218条第２項（これを準用し、又はその例による場合を含む。）」に、

「民事保全法（平成元年法律第91号）第30条（同法第40条第１項及び第41条第４項において準用する場合を含む。）」を「民事訴訟法第187条第１項（これを準用し、又はその例による場合を含む。）」に改める。

別表第１の３の項中

「上告の提起」の下に「又は上告受理の申立て」を加え、

同表の４の項中

「又は上告の提起」を「の提起又は上告の提起若しくは上告受理の申立て」に改め、

同表の７の項中

「第71条又は第75条」を「第47条第１項又は第52条第１項」に改め、

同表の10の項中

「支払命令」を「支払督促」に改め、

同表の11の２の項ロ中

「民事保全法」の下に「（平成元年法律第91号）」を加え、

同表の16の項中

「民事訴訟法」を「公示催告手続及ビ仲裁手続ニ関スル法律（明治23年法律第29号）」に、

「若しくは第２項」を「若しくは第３項」に改め、

同表の17の項イ中

「訴訟引受けの申立て」の下に「、秘密記載部分の閲覧等の請求をすることができる者を当事者に限る決定を求める申立て、その決定の取消しの申立て」を加え、

「又は」を「、少額訴訟の終局判決に対する異議の申立て又は」に、

「強制処分」を「執行処分」に改め、

同表の18の項中

「抗告の提起」の下に「又は民事訴訟法第337条第２項の規定による抗告の許可の申立て」を加え、

同表の19の項中

「第429条」を「第349条第１項」に改める。

別表第２の１の項中

「又は謄写」を「、謄写又は複製」に改める。

（民事訴訟費用等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）

第41条　前条の規定の施行前にされた申立てに係る手数料については、なお従前の例による。ただし、旧民訴法第419条ノ２第１項（これを準用し、又はその例による場合を含む。）の規定による抗告（以下この項において「旧民訴法による抗告」という。）の提起があった決定又は命令に対し、新民訴法附則第21条第３項の規定に基づいて新民訴法第337条第２項（これを準用し、又はその例による場合を含む。）の規定による抗告の許可の申立てがあったときは、旧民訴法による抗告の提起を新民訴法第336条第１項の規定による抗告の提起とみなして、前条の規定による改正後の民事訴訟費用等に関する法律第３条第３項後段並びに第９条第３項第４号及び第４項後段の規定を適用する。

２　前条の規定の施行前に告知があった費用の取立てに係る裁判の効力については、なお従前の例による。

（船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部改正）

第42条　船舶の所有者等の責任の制限に関する法律（昭和50年法律第94号）の一部を次のように改正する。

第11条中

「民事訴訟法（明治23年法律第29号）」を「民事訴訟法（平成８年法律第109号）」に改める。

第63条第４項中

「第62条」を「第40条第１項から第３項まで」に改める。

（油濁損害賠償保障法の一部改正）

第43条　油濁損害賠償保障法（昭和50年法律第95号）の一部を次のように改正する。

第12条第２項中

「第200条各号」を「第118条各号」に、

「条件」を「要件」に改める。

第24条第２項中

「第71条後段」を「第47条第２項から第４項まで」に改める。

第25条第２項中

「第77条」を「第53条第３項」に改める。

（民事執行法の一部改正）

第44条　民事執行法（昭和54年法律第４号）の一部を次のように改正する。

目次中

「第173条」を「第180条」に、

「第３章　仮差押え及び仮処分の執行（第174条－第180条）

　第４章　担保権の実行としての競売等（第181条－第195条）

　第５章　罰則（第196条－第198条）」を

「第３章　担保権の実行としての競売等（第181条－第195条）

　第４章　罰則（第196条－第198条）」に改める。

第10条第10項中

「民事訴訟法（明治23年法律第29号）第429条」を「民事訴訟法（平成８年法律第109号）第349条」に改める。

第13条第１項中

「第79条第１項」を「第54条第１項」に改める。

第15条第２項中

「第113条、第115条及び第116条」を「第77条、第79条及び第80条」に改める。

第16条第１項中

「その住所、居所、営業所又は事務所を変更したときは、その旨」を「送達を受けるべき場所（日本国内に限る。）」に改め、

同項に後段として次のように加える。

この場合においては、送達受取人をも届け出ることができる。

第16条第２項及び第３項を次のように改める。

２　民事訴訟法第104条第２項及び第３項並びに第107条の規定は、前項前段の場合について準用する。

３　第１項前段の規定による届出をしない者（前項において準用する民事訴訟法第104条第３項に規定する者を除く。）に対する送達は、事件の記録に表れたその者の住所、居所、営業所又は事務所においてする。

第16条に次の１項を加える。

４　前項の規定による送達をすべき場合において、第20条において準用する民事訴訟法第106条の規定により送達をすることができないときは、裁判所書記官は、同項の住所、居所、営業所又は事務所にあてて、書類を書留郵便に付して発送することができる。この場合においては、同法第107条第２項及び第３項の規定を準用する。

第17条ただし書を削る。

第22条第４号中

「支払命令」を「支払督促」に改め、

同号の次に次の１号を加える。

4の2．訴訟費用若しくは和解の費用の負担の額を定める裁判所書記官の処分又は第42条第４項に規定する執行費用及び返還すべき金銭の額を定める裁判所書記官の処分（後者の処分にあつては、確定したものに限る。）

第24条第３項中

「第200条各号」を「第118条各号」に、

「条件」を「要件」に改める。

第25条、第28条第２項及び第32条第５項中

「仮執行の宣言を付した支払命令」を「少額訴訟における確定判決又は仮執行の宣言を付した少額訴訟の判決若しくは支払督促」に改める。

第33条第２項第１号中

「次号」を「第６号」に改め、

同項第２号中

「及び同条第７号に掲げる債務名義のうち和解又は調停（上級裁判所において成立した和解及び調停を除く。）に係るもの」を「のうち次号に掲げるもの以外のもの」に、

「支払命令を発した」を「支払督促を発した裁判所書記官の所属する」に改め、

「又は和解若しくは調停が成立した簡易裁判所、地方裁判所若しくは家庭裁判所」を削り、

「支払命令又は簡易裁判所において成立した和解若しくは調停」を「支払督促」に改め、

同項第３号を同項第５号とし、

同項第２号の次に次の２号を加える。

3．第22条第４号に掲げる債務名義のうち民事訴訟法第397条第１項の申立てによるもの	同条第３項及び第４項の規定により訴えの提起があつたものとみなされる裁判所
4．第22条第４号の２に掲げる債務名義	同号の処分をした裁判所書記官の所属する裁判所

第33条第２項に次の１号を加える。

6．第22条第７号に掲げる債務名義のうち和解又は調停（上級裁判所において成立した和解又は調停を除く。）に係るもの

和解又は調停が成立した簡易裁判所、地方裁判所又は家庭裁判所（簡易裁判所において成立した和解又は調停に係る請求が簡易裁判所の管轄に属しないものであるときは、その簡易裁判所の所在地を管轄する地方裁判所）

第35条第２項中

「口頭弁論」を「、口頭弁論」に改め、

「限り、仮執行の宣言を付した支払命令についての異議の事由はその送達後に生じたものに」を削る。

第39条第１項第３号中

「第４号」を「第４号の２」に改める。

第41条第３項中

「第56条第２項から第４項まで」を「第35条第２項及び第３項」に改める。

第42条第４項中

「執行裁判所」の下に「の裁判所書記官」を加え、

同条第５項から第７項までを次のように改める。

５　前項の申立てについての裁判所書記官の処分に対しては、その告知を受けた日から１週間の不変期間内に、執行裁判所に異議を申し立てることができる。

６　執行裁判所は、第４項の規定による裁判所書記官の処分に対する異議の申立てを理由があると認める場合において、同項に規定する執行費用及び返還すべき金銭の額を定めるべきときは、自らその額を定めなければならない。

７　第５項の規定による異議の申立てについての決定に対しては、執行抗告をすることができる。

第42条に次の２項を加える。

８　第４項の規定による裁判所書記官の処分は、確定しなければその効力を生じない。

９　民事訴訟法第74条第１項の規定は、第４項の規定による裁判所書記官の処分について準用する。この場合においては、第５項、第７項及び前項並びに同法第74条第３項の規定を準用する。

第74条第３項中

「第420条第１項各号」を「第338条第１項各号」に改める。

第90条第５項中

「訴え」の下に「又は民事訴訟法第117条第１項の訴え」を加える。

第140条中

「第177条第３項」を「民事保全法第49条第３項」に改める。

第171条第２項中

「第２号」を「第６号」に改める。

（民事執行法の一部改正に伴う経過措置）

第45条　前条の規定の施行前に再審の申立てがあった事件については、同条の規定による改正後の民事執行法（以下この条において「新執行法」という。）第10条第10項において準用する新民訴法第349条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

２　前条の規定の施行前に供託された金銭又は有価証券についての相手方の権利については、新執行法第15条第２項において準用する新民訴法第77条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３　前条の規定の施行前に申し立てられた民事執行、保全執行及び企業担保権の実行の事件については、同条の規定の施行の日から起算して１月を経過する日までの間は、新執行法第16条第２項から第４項まで（同条第２項については、新民訴法第104条第３項の準用に関する部分に限る。）の規定（これらの規定を民事保全法（平成元年法律第91号）第46条及び企業担保法第17条第２項において準用する場合を含む。）は、適用しない。この場合においては、新執行法第16条第１項に規定する者に対する送達は、その者が同項前段の届出をしている場合を除き、なお従前の例による。

４　前条の規定の施行前にした支払命令の申立てに係る仮執行の宣言を付した支払命令については、なお従前の例による。

５　前条の規定の施行前に同条の規定による改正前の民事執行法第42条第４項（企業担保法第17条第２項において準用する場合を含む。）の申立てがあった場合には、当該申立てに係る執行費用及び返還すべき金銭の額を定める手続については、なお従前の例による。

（半導体集積回路の回路配置に関する法律の一部改正）

第46条　半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和60年法律第43号）の一部を次のように改正する。

第47条中

「民事訴訟法（明治23年法律第29号）第８条」を「民事訴訟法（平成８年法律第109号）第５条第４号」に改める。

（下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律の一部改正）

第47条　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律（昭和62年法律第90号）の一部を次のように改正する。

附則第３条第３項中

「民事訴訟法（明治23年法律第29号）第31条」を「民事訴訟法（平成８年法律第109号）第17条」に改める。

（下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）

第48条　前条の規定の施行前に告知があった下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律附則第５条第２項において準用する同法附則第３条第１項の規定による移送の裁判又は同項の移送の申立てを却下する裁判については、なお従前の例による。ただし、新民訴法附則第３条の規定により新民訴法の規定が適用される事項については、この限りでない。

（民事保全法の一部改正）

第49条　民事保全法の一部を次のように改正する。

第４条第２項中

「民事訴訟法（明治23年法律第29号）第113条、第115条及び第116条」を「民事訴訟法（平成８年法律第109号）第77条、第79条及び第80条」に改める。

第５条第２項を削る。

第10条及び第11条を次のように改める。

第10条及び第11条　削除

第13条第３項を削る。

第27条第５項中

「第13条第３項の規定は第１項の疎明について、」を削り、

「第１項の規定」を「、第１項の規定」に改める。

第28条中

「保全異議事件につき著しい損害又は遅滞を避ける」を「当事者、尋問を受けるべき証人及び審尋を受けるべき参考人の住所その他の事情を考慮して、保全異議事件につき著しい遅滞を避け、又は当事者間の衡平を図る」に改める。

第30条を次のように改める。

第30条　削除

第38条第３項及び第39条第３項中

「第13条第３項の規定は前項の規定による疎明について、」を削り、

「第１項」を「、第１項」に改める。

第40条第１項中

「第31条まで」を「第29条まで、第31条」に改める。

第41条第４項中

「から第31条まで」を「、第31条」に、

「第429条」を「第349条」に改める。

第42条第２項中

「第13条第３項の規定は前項の疎明について、」を削り、

「前項の規定」を「、前項の規定」に改める。

（民事保全法の一部改正に伴う経過措置）

第50条　前条の規定の施行前に供託された金銭又は有価証券についての相手方の権利については、同条の規定による改正後の民事保全法（以下この条において「新保全法」という。）第４条第２項において準用する新民訴法第77条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

２　前条の規定の施行の際現に係属している保全異議事件の移送の要件については、新保全法第28条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３　前条の規定の施行前に再審の申立てがあった事件については、新保全法第41条第４項において準用する新民訴法第349条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

（工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の一部改正）

第51条　工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成２年法律第30号）の一部を次のように改正する。

第５条第５項中

「民事訴訟法（明治23年法律第29号）第177条」を「民事訴訟法（平成８年法律第109号）第109条」に改める。

第41条第２項中

「第10条」を「第11条」に改める。

（借地借家法の一部改正）

第52条　借地借家法（平成３年法律第90号）の一部を次のように改正する。

第43条中

「、忌避及び回避」を「及び忌避」に、

「民事訴訟法（明治23年法律第29号）」を「民事訴訟法（平成８年法律第109号）」に改める。

第52条中

「第136条及び第203条」を「第89条、第264条、第265条及び第267条」に改める。

第53条第１項ただし書を削り、

同条第２項中

「第151条第４項」を「第91条第４項及び第５項」に改める。

第54条中

「第104条」を「第73条」に、

「第89条から第94条まで」を「第61条から第66条まで」に改め、

「除く。)」の下に「、第74条及び第121条」を加える。

（借地借家法の一部改正に伴う経過措置）

第53条　前条の規定の施行前に同条の規定による改正前の借地借家法第54条において準用する旧民訴法第104条第１項の申立てがあった場合には、当該申立てに係る費用の額を定める手続については、なお従前の例による。

（国際的な協力の下に規則薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律の一部改正）

第54条　国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成３年法律第94号）の一部を次のように改正する。

第52条中

「民事訴訟法（明治23年法律第29号）第178条第３項」を「民事訴訟法（平成８年法律第109号）第110条第３項」に、

「第180条第１項本文及び第２項」を「第112条第１項本文及び第２項」に改める。

（罰則の適用に関する経過措置）

第55条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（最高裁判所規則への委任）

第56条　この法律に定めるもののほか、この法律の施行の際現に裁判所に係属し、又は執行官が取り扱っている事件の処理に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。

附　則

この法律は、新民訴法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1．第34条中商標法第43条の６第２項、第43条の８及び第43条の13第１項の改正規定　平成９年４月１日又は新民訴法の施行の日のいずれか遅い日

2．第30条中特許法第10条の改正規定、第32条中実用新案法第２条の５第２項の改正規定、第33条中意匠法第68条第２項の改正規定、第34条中商標法第77条第２項、附則第27条第２項及び附則第30条の改正規定並びに第51条中工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第41条第２項の改正規定　平成10年４月１日又は新民訴法の施行の日のいずれか遅い日