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民事執行法の一部を改正する法律

  平成8・6・26・法律108号  
民事執行法(昭和54年法律第4号)の一部を次のように改正する。

第55条第1項中
「債務者が、」を「債務者又は不動産の占有者が」に改め、
「をするとき、」を削り、
「おそれがある行為」の下に「(以下この項及び次項において「価格減少行為等」という。)」を加え、
「次条において同じ。」を削り、
「債務者に」を「その行為をする者に」に、
「これらの行為」を「価格減少行為等」に改め、
同条第2項中
「債務者が」を「不動産を占有する債務者又は不動産の占有者でその占有の権原を差押債権者、仮差押債権者若しくは第59条第1項の規定により消滅する権利を有する者に対抗することができないものが、」に改め、
「違反した」の下に「とき、又は価格減少行為等をする場合において同項の規定による命令によつては不動産の価格の著しい減少を防止することができないと認めるべき特別の事情がある」を加え、
「同項の命令を申し立てた者」を「差押債権者(配当要求の終期後に強制競売又は競売の申立てをした差押債権者を除く。次条において同じ。)」に、
「債務者に」を「その命令に違反した者又はその行為をする者に」に改め、
同条中
第8項を第9項とし、
第7項を第8項とし、
第6項を第7項とし、
同条第5項中
「第3項」を「第4項」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第4項中
「前3項」を「第1項、第2項又は前項」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第3項中
「前2項」を「第1項又は第2項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 執行裁判所は、債務者以外の占有者に対し前2項の規定による決定をする場合において、必要があると認めるときは、その者を審尋しなければならない。

第56条第2項中
「前条第8項」を「前条第9項」に改める。

第77条第1項中
「債務者が」を「債務者又は不動産の占有者でその占有の権原を差押債権者、仮差押債権者若しくは第59条第1項の規定により消滅する権利を有する者に対抗することができないものが」に、
「債務者に」を「その行為をし、又はその行為をするおそれがある者に」に改め、
同条第2項中
「及び第5項から第7項」を「、第4項及び第6項から第8項」に、
「同条第4項」を「同条第5項」に、
「第55条第3項の」を「第55条第4項の」に改める。

第83条第1項中
「事件の記録上差押えの効力発生前から権原により占有している者でないと認められる」及び「差押えの効力発生後に占有した者で」を削り、
「ものに」を「者に」に改め、
同条第3項中
「ただし、」の下に「事件の記録上その者が買受人に対抗することができる権原により占有しているものでないことが明らかであるとき、又は」を加える。

第115条第7項中
「第55条第6項から第8項」を「第55条第7項から第9項」に改める。

第121条中
「第6項及び第7項」を「第7項及び第8項」に改める。

第127条第4項中
「第55条第6項から第8項」を「第55条第7項から第9項」に改める。

第182条中
「その権利者」の下に「。以下同じ。」を加える。

第187条の次に次の1条を加える。
(不動産競売の開始決定前の保全処分)
第187条の2 不動産競売の開始決定がされる前に、債務者又は担保権の目的である不動産の所有者若しくは占有者が不動産の価格を著しく減少する行為又はそのおそれがある行為(以下この項及び次項において「価格減少行為等」という。)をする場合において、特に必要があるときは、執行裁判所は、その不動産につき担保権を実行しようとする者(次項において「担保権実行者」という。)の申立てにより、担保を立てさせ、又は立てさせないで、その行為をする者に対し、その不動産についての民事執行の売却の手続において買受人が代金を納付するまでの間、価格減少行為等を禁止し、又は一定の行為を命ずることができる。
 不動産競売の開始決定がされる前に、担保権の目的である不動産を占有する債務者若しくは所有者又はその不動産の占有者でその占有の権原を担保権実行者に対抗することができないものが、前項の規定による命令に違反したとき、又は価格減少行為等をする場合において同項の規定による命令によつては不動産の価格の著しい減少を防止することができないと認めるべき特別の事情があるときは、執行裁判所は、担保権実行者の申立てにより、担保を立てさせて、その命令に違反した者又はその行為をする者に対し、その不動産についての民事執行の売却の手続において買受人が代金を納付するまでの間、不動産に対する占有を解いて執行官に保管させるべきことを命ずることができる。
 前2項の申立てをするには、第181条第1項から第3項までに規定する文書を提示しなければならない。
 申立人が、第1項又は第2項の規定による決定の告知を受けた日から3月以内に、当該担保権の実行としての不動産競売の申立てをしたことを証する文書を提出しないときは、執行裁判所は、相手方又は当該担保権の目的である不動産の所有者の申立てにより、その決定を取り消さなければならない。
 第55条第3項、第4項及び第6項の規定は第1項又は第2項の規定による決定について、同条第5項の規定は第1項若しくは第2項の申立て又はこの項において準用する第55条第4項の申立てについての裁判について、同条第7項及び第8項の規定は第2項の規定による決定について、同条第9項の規定は第1項若しくは第2項の申立て又は同項の規定による決定の執行に要した費用について準用する。この場合において、同条第3項中「債務者以外の占有者」とあるのは、「債務者及び当該担保権の目的である不動産の所有者以外の占有者」と読み替えるものとする。
附 則
(施行期日)
 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
平成8年9月1日(平8政231)
(経過措置)
 この法律の施行前に申し立てられた民事執行の事件については、なお従前の例による。
(執行官法の一部改正)
 執行官法(昭和41年法律第111号)の一部を次のように改正する。
第8条第1項第17号中
「又は第77条第1項」を「、第77条第1項又は第187条の2第2項」に改める。
(民事訴訟費用等に関する法律の一部改正)
 民事訴訟費用等に関する法律(昭和46年法律第40号)の一部を次のように改正する。
別表第1の17の項ロ中
「同条第3項」を「同条第4項」に、
「又は同法第172条第2項の規定による」を「、同法第172条第2項の規定による申立て又は同法第187条の2第1項若しくは第2項の規定による不動産競売の開始決定前の保全処分若しくは同条第4項の規定によるその取消しの」に改める。
(検討)
 政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律による改正後の民事執行法第55条、第77条、第83条及び第187条の2の規定の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、これらの規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。