第14条の２ 内閣官房に、内閣総理大臣補佐官３人以内を置くことができる。
２ 内閣総理大臣補佐官は、内閣の重要政策に関し、内閣総理大臣に進言し、及び内閣総理大臣の命を受けて、内閣総理大臣に意見を具申する。
３ 内閣総理大臣補佐官は、非常勤とすることができる。
４ 内閣総理大臣補佐官の任免は、内閣総理大臣の申出により、内閣において行う。
５ 国家公務員法（昭和22年法律第120号）第96条第１項、第98条第１項、第99条並びに第100条第１項及び第２項の規定は、内閣総理大臣補佐官の服務について準用する。
６ 常勤の内閣総理大臣補佐官は、在任中、内閣総理大臣の許可がある場合を除き、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行つてはならない。
