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内閣法等の一部を改正する法律

  平成8・6・26・法律103号  
(内閣法の一部改正)
第1条 内閣法(昭和22年法律第5号)の一部を次のように改正する。
第14条第2項中
「助ける」を「助け、命を受けて内閣官房の事務をつかさどり、及びあらかじめ内閣官房長官の定めるところにより内閣官房長官不在の場合その職務を代行する」に改める。

第14条の2を第14条の3とし、
第14条の次に次の1条を加える。
第14条の2 内閣官房に、内閣総理大臣補佐官3人以内を置くことができる。
 内閣総理大臣補佐官は、内閣の重要政策に関し、内閣総理大臣に進言し、及び内閣総理大臣の命を受けて、内閣総理大臣に意見を具申する。
 内閣総理大臣補佐官は、非常勤とすることができる。
 内閣総理大臣補佐官の任免は、内閣総理大臣の申出により、内閣において行う。
 国家公務員法(昭和22年法律第120号)第96条第1項、第98条第1項、第99条並びに第100条第1項及び第2項の規定は、内閣総理大臣補佐官の服務について準用する。
 常勤の内閣総理大臣補佐官は、在任中、内閣総理大臣の許可がある場合を除き、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行つてはならない。
(国家公務員法の一部改正)
第2条 国家公務員法(昭和22年法律第120号)の一部を次のように改正する。
第2条第3項第6号を次のように改める。
六 内閣総理大臣補佐官
(特別職の職員の給与に関する法律の一部改正)
第3条 特別職の職員の給与に関する法律(昭和24年法律第252号)の一部を次のように改正する。
第1条中
第7号を削り、
第6号を第7号とし、
第5号の次に次の1号を加える。
六 常勤の内閣総理大臣補佐官

第1条第17号の次に次の1号を加える。
十七の二 非常勤の内閣総理大臣補佐官

第3条第2項中
「内閣官房副長官」を「常勤の内閣総理大臣補佐官」に改める。

第9条の見出しを
「(非常勤の内閣総理大臣補佐官等の給与)」に改め、
同条中
「第1条第18号」を「第1条第17号の2」に、
「日本学術会議会員等」を「非常勤の内閣総理大臣補佐官等」に改める。

第14条第1項第2号中
「日本学術会議会員等」を「非常勤の内閣総理大臣補佐官等」に改める。

別表第1中
「内閣法制局長官」を
「内閣法制局長官
 内閣官房副長官」に、
「内閣官房副長官」を「常勤の内閣総理大臣補佐官」に改める。
附 則
(施行期日)
 この法律は、公布の日から施行する。
(国会法等の一部改正)
 次に掲げる法律の規定中「内閣官房副長官」の下に「、内閣総理大臣補佐官」を加える。
一 国会法(昭和22年法律第79号)第39条及び第42条第2項
二 議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律(昭和22年法律第225号)第5条第1項
三 弁護士法(昭和24年法律第205号)第30条第1項
四 公職選挙法(昭和25年法律第100号)第89条第1項第1号