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公職選挙法の一部を改正する法律

  平成8・6・26・法律102号  
公職選挙法(昭和25年法律第100号)の一部を次のように改正する。

目次中
「第164条の2 (個人演説会場の掲示の特例)」を
「第164条の2 (個人演説会等の会場の掲示の特例)」に改める。

第141条第1項中
「拡声機は」を「拡声機(携帯用のものを含む。以下同じ。)は」に改め、
同条第2項中
「5人」を「10人」に改める。

第142条第2項中
「35000枚」を「2万枚」に、
「7万枚」を「4万枚」に改め、
同項に次のただし書を加える。
ただし、ビラについては、その届け出た候補者に係る選挙区ごとに4万枚以内で頒布するほかは、頒布することができない。

第142条第3項中
「中央選挙管理会」を「、中央選挙管理会」に、
「三種類」を「二種類」に改め、
同条第8項に後段として次のように加える。
この場合において、第2項のビラについて当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会の交付する証紙は、当該選挙の選挙区ごとに区分しなければならない。

第142条第9項中
「ビラは、」を「ビラは」に改め、
「幅21センチメートルを」の下に「、第2項のビラは長さ42センチメートル、幅29.7センチメートルを、」を加える。

第144条第1項中
「超える」を「超えて掲示する」に改め、
同項に次のただし書を加える。
ただし、第1号のポスターについては、その届け出た候補者に係る選挙区ごとに1000枚以内で掲示するほかは、掲示することができない。

第144条第1項第1号中
「1500枚」を「1000枚」に、
同項第2号中
「750枚」を「500枚」に改め、
同条第2項に後段として次のように加える。
この場合において、同項第1号のポスターについて当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会の行う検印又はその交付する証紙は、当該選挙の選挙区ごとに区分しなければならない。

第144条第4項中
「ポスターは」の下に「、衆議院(比例代表選出)議員の選挙において衆議院名簿届出政党等が使用するものにあつては当該選挙区ごとに中央選挙管理会に届け出た三種類以内のものを掲示するほかは掲示することができず」を加え、
同条第5項中
「候補者届出政党又は衆議院名簿届出政党等が使用するものには、当該候補者届出政党又は衆議院名簿届出政党等の名称を」を「候補者届出政党が使用するものにあつては当該候補者届出政党の名称を、衆議院名簿届出政党等が使用するものにあつては当該衆議院名簿届出政党等の名称及び前項のポスターである旨を表示する記号を、」に改める。

第147条第1号中
「個人演説会場」を「個人演説会等の会場」に改める。

第149条第1項中
「以下この章において同じ。」を削る。

第150条第4項中
「届出候補者の数」の下に「(12人を超える場合においては、12人とする。)」を加える。

第164条の2の見出し中
「個人演説会場」を「個人演説会等の会場」に改め、
同条第1項中
「又は都道府県知事」を「若しくは都道府県知事」に改め、
「候補者」の下に「、候補者届出政党又は衆議院名簿届出政党等」を、
「個人演説会」の下に「、政党演説会又は政党等演説会」を加え、
同条第2項中
「個人演説会」の下に「、政党演説会又は政党等演説会」を加え、
「こえて」を「超えて」に、
「都道府県の選挙管理委員会」を「当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会(衆議院比例代表選出議員の選挙については、中央選挙管理会)」に改め、
同項に後段として次のように加える。
この場合において、政党演説会の会場前に掲示しなければならない立札及び看板の類について当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会の定めるところの表示は、当該選挙の選挙区ごとに区分しなければならない。

第164条の2第3項中
「当該選挙ごとに、通じて5をこえる」を「候補者にあつては当該選挙ごとに通じて5を、候補者届出政党にあつてはその届け出た候補者に係る選挙区を包括する都道府県ごとに通じて2に当該都道府県における当該候補者届出政党の届出候補者の数を乗じて得た数を、衆議院名簿届出政党等にあつてはその届け出た衆議院名簿に係る選挙区ごとに通じて8を、超える」に改め、
同項に後段として次のように加える。
この場合において、政党演説会の会場前に掲示する同項に規定する立札及び看板の類の選挙区ごとの数は、その届け出た候補者に係る選挙区ごとに通じて2以内とする。

第164条の2第4項中
「個人演説会」の下に「、政党演説会又は政党等演説会」を加え、
同条第5項中
「個人演説会」の下に「、政党演説会又は政党等演説会」を、
「場所」の下に「(候補者届出政党の使用するものにあつてはその届け出た候補者に係る当該選挙区の区域内に、衆議院名簿届出政党等の使用するものにあつてはその届け出た衆議院名簿に係る選挙区の区域内に限る。)」を加える。

第178条の2中
「個人演説会場」を「個人演説会等の会場」に改める。

第201条の4第9項中
「第144条第2項」を「第144条第2項前段」に、
「、候補者届出政党又は衆議院名簿届出政党等」を「、候補者届出政党」に、
「当該候補者届出政党又は衆議院名簿届出政党等」を「当該候補者届出政党の名称を、衆議院名簿届出政党等が使用するものにあつては当該衆議院名簿届出政党等の名称及び前項のポスターである旨を表示する記号を、」に改め、
「当該政党その他の政治団体」の下に「の名称を」を加える。

第243条第1項第8号の2中
「個人演説会場」を「個人演説会等の会場」に改め、
同条第2項中
「衆議院名簿届出政党等が」の下に「第164条の2第1項の規定に違反して立札若しくは看板の類を掲示しなかつたとき若しくは」を加える。

第244条第1項第3号中
「個人演説会場」を「個人演説会等の会場」に改める。

第252条の2第2項中
「第144条第2項」を「第144条第2項前段」に改める。

第263条第5号の3中
「個人演説会場」を「個人演説会等の会場」に改める。
附 則
(施行期日)
 この法律は、公布の日から施行する。
(適用区分)
 この法律による改正後の公職選挙法の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙から適用し、施行日の前日までにその期日を公示された衆議院議員の総選挙及び施行日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日の前日までにその期日を告示される衆議院議員の選挙については、なお従前の例による。