houko.com 

農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律

  平成8・6・21・法律 97号  
【旧-全閉●○全開】
農水産業協同組合貯金保険法(昭和48年法律第53号)の一部を次のように改正する。

目次中
「第67条」を「第67条の2」に、
「 第5節 補則(第68条)
 第4章 雑則(第69条・第70条)
 第5章 罰則(第71条-第77条)」を
「第4章 貯金等債権の買取り(第68条-第68条の4)
 第5章 雑則(第69条-第70条の2)
 第6章 罰則(第71条-第77条)」に改める。

第1条中
「農水産業協同組合貯金保険」を「この法律」に改め、
「支払」の下に「と貯金等債権の買取り」を加え、
「行い」を「行う制度を確立し」に改める。

第2条第1項第1号及び第2号中
「行なう」を「行う」に改め、
同項第3号中
「行なう」を「行う」に改め、
同号を同項第4号とし、
同項第2号の次に次の1号を加える。
三 水産業協同組合法第87条第1項第2号の事業を行う漁業協同組合連合会(前号に掲げる者から同法第11条第1項第2号の事業を譲り受けたものに限る。以下「特定漁業協同組合連合会」という。)

第2条第4項中
第3号を第4号とし、
第2号の次に次の1号を加える。
三 水産業協同組合法第87条第1項第1号及び第2号の事業(これらの事業に附帯する事業を含む。)並びに同条第4項及び第5項の事業

第2条第5項中
「農水産業協同組合(」の下に「第1項第1号、第2号及び第4号に掲げる者にあつては、」を加える。

第15条中
「次章」の下に「及び第4章」を加える。

第25条に次の1項を加える。
 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は主務大臣に意見を提出することができる。

第34条第4号中
「前3号」を「前各号」に改め、
同号を同条第5号とし、
同条第3号の次に次の1号を加える。
四 第4章の規定による貯金等債権の買取り

第40条第1項中
「2月」を「3月」に、
「提出しなければ」を「提出して、その承認を受けなければ」に改め、
同条第2項中
「予算」を「当該事業年度の事業報告書及び予算」に改め、
「当該事業年度の」を削り、
「添附」を「添付」に改め、
同条に次の1項を加える。
 機構は、第1項の規定による主務大臣の承認を受けた財務諸表並びに前項の事業報告書及び決算報告書をその事務所に備えて置かなければならない。

第42条第1項中
「又は第3号」を「から第4号まで」に改める。

第49条第1項中
「第11条第1項第2号」の下に「、第87条第1項第2号」を加え、
「行なう」を「行う」に改め、
同条第2項第2号中
「若しくは水産業協同組合法」を「、水産業協同組合法」に改め、
「含む。)」の下に「、同法第91条の2第1項第6号若しくは同条第4項第2号若しくは第3号」を加える。

第51条第1項中
「受け入れた貯金」の下に「、特定漁業協同組合連合会が農水産業協同組合である会員から受け入れた貯金」を加える。

第56条第1項中
「受け入れた貯金」の下に「、特定漁業協同組合連合会が農水産業協同組合である会員から受け入れた貯金」を、
「除く」の下に「。第60条において同じ」を、
「債権」の下に「(その者が前条第1項の請求をした時において現に有するものに限る。)」を加え、
「前条第1項」を「同項」に改め、
同条第2項を削り、
同条第3項中
「前2項」を「前項」に、
「こえる」を「超える」に改め、
同項を同条第2項とし、
同条第4項中
「前3項」を「前2項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第5項中
「から第3項まで」を「及び第2項」に改め、
同項を同条第4項とする。

第57条第3項第2号中
「含む。)」の下に「若しくは第91条の2第5項」を加え、
同項中
第3号を第4号とし、
第2号の次に次の1号を加える。
三 その監督に係る特定漁業協同組合連合会につき、水産業協同組合法第91条の2第4項第2号に規定する処分をしたとき。

第58条第1項第3号中
「合併」の下に「又は信用事業の全部の譲渡若しくは信用事業の全部若しくは一部の譲受け(以下「信用事業譲渡等」という。)」を加え、
同項第4号並びに同条第3項第3号及び第4号中
「合併」の下に「又は信用事業譲渡等」を加える。

第59条第1項中
「すみやかに」を「速やかに」に改め、
「支払場所」の下に「、支払方法」を加え、
同条に次の1項を加える。
 保険金の支払は、機構が、保険事故に係る各貯金者等ごとに、当該保険事故に係る保険金に相当する金額を農水産業協同組合その他の金融機関に預貯金として預け入れ、当該預貯金に係る債権を当該貯金者等に対して譲渡する方法により行うことができる。

第60条の見出しを
「(債権の取得等)」に改め、
同条第1項中
「保険金の支払をしたときは、その支払金額」を「第55条第1項に規定する保険金の支払の請求があつたときは、当該請求に係る貯金者等に対して第56条第1項から第3項までの規定により支払われるべき保険金の額」に、
「貯金者等」を「当該貯金者等」に、
「当該貯金等」を「貯金等」に、
「次項」を「以下この条」に改め、
同条第2項中
「機構は、」の下に「貯金者等に対し」を加え、
「第56条第5項」を「第56条第4項」に、
「貯金者等」を「当該貯金者等」に、
「当該貯金等」を「貯金等」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第1項の次に次の2項を加える。
 前項に規定する貯金者等に対して支払われるべき保険金の額が第56条第1項に規定する元本の額に満たないときは、機構は、次に定めるところにより、当該貯金者等が農水産業協同組合に対して有する貯金等に係る債権を取得する。
一 貯金等に係る債権のうちに担保権の目的となつているものと担保権の目的となつていないものがあるときは、担保権の目的となつていないものを先とする。
二 貯金等に係る債権で担保権の目的となつていないものが二以上あるときは、その金利(利率その他これに準ずるもので政令で定めるものをいう。次号において同じ。)の高いものを先とする。
三 前号の場合において、金利の同じものが二以上あるときは、その弁済期の早いものを先とする。
四 前号の場合において、弁済期の同じものが二以上あるときは、機構が指定するものとする。
五 貯金等に係る債権で担保権の目的となつているものが二以上あるときは、当該担保権の目的となつている貯金等に係る債権の額から当該担保権に係る被担保債権の額を控除した額(次号において「担保余力額」という。)の大きいものを先とする。
六 前号の場合において、担保余力額の同じものが二以上あるときは、第2号から第4号までの規定の例による。
 機構は、前2項の規定により取得した貯金等に係る債権のうちに担保権の目的となつているものがあるときは、当該担保権に係る被担保債権が消滅するまでの間、当該担保権の目的となつている貯金等に係る債権(機構が取得した部分に限る。)の額に相当する金額を限度として、政令で定めるところにより、保険金の支払を保留することができる。

第61条第1項中
「合併(経営困難農水産業協同組合と合併する農水産業協同組合が存続するものに限る。以下同じ。)」を「合併等」に改め、
「でないもの」の下に「又は合併等を行う漁業協同組合連合会(水産業協同組合法第87条第1項第2号の事業を行うものに限り、かつ、特定漁業協同組合連合会であるものを除く。次項及び第67条の2において同じ。)」を加え、
「救済農水産業協同組合」を「救済農水産業協同組合等」に、
「合併を」を「合併等を」に改め、
同条第2項中
「農水産業協同組合は」を「農水産業協同組合等(農水産業協同組合及び漁業協同組合連合会をいう。以下同じ。)は」に、
「農水産業協同組合に」を「農水産業協同組合等に」に改め、
同条に次の1項を加える。
 第1項の「合併等」とは、次に掲げるものをいう。
一 経営困難農水産業協同組合と合併する農水産業協同組合等が存続する合併
二 信用事業譲渡等で経営困難農水産業協同組合がその信用事業の全部を他の農水産業協同組合等に譲渡するもの

第62条第1項中
「農水産業協同組合連合会又は」を「農水産業協同組合連合会(特定漁業協同組合連合会にあつては、経営困難農水産業協同組合でないものに限る。)又は」に、
「農水産業協同組合に」を「農水産業協同組合等に」に、
「合併」を「合併等」に改め、
同条第2項中
「農水産業協同組合に係る」を「農水産業協同組合等に係る」に改め、
同項第1号中
「農水産業協同組合の」を「農水産業協同組合(特定漁業協同組合連合会を除く。以下この号において同じ。)の」に、
「救済農水産業協同組合又は経営困難農水産業協同組合」を「救済農水産業協同組合等又は経営困難農水産業協同組合である農業協同組合、漁業協同組合又は水産加工業協同組合」に改め、
同項第2号中
「前号」を「前2号」に改め、
同号を同項第3号とし、
同項第1号の次に次の1号を加える。
二 漁業協同組合連合会(水産業協同組合法第87条第1項第2号の事業を行うものに限る。以下この号において同じ。)の相互扶助に資することを目的として、全国の区域を対象に漁業協同組合連合会及び農林中央金庫が行う取決めであつて、漁業協同組合連合会が当該目的のため農林中央金庫に預け入れた預金その他の資金を原資として、農林中央金庫が救済農水産業協同組合等又は経営困難農水産業協同組合である漁業協同組合連合会に対し資金の貸付けその他の援助を行うことを定めるもの

第63条第1項中
「合併に」を「合併等に」に、
「農水産業協同組合は」を「農水産業協同組合等は」に、
「当該合併後存続する農水産業協同組合」を「合併後存続する農水産業協同組合等又は信用事業の全部若しくは一部を譲り受ける農水産業協同組合等」に改め、
同条第3項中
「合併」を「合併等」に、
「農水産業協同組合の」を「農水産業協同組合等の」に改め、
同条第4項第1号中
「合併又は信用事業再建措置(以下「合併等」という。)」を「合併等又は信用事業再建措置」に改め、
同項第2号及び第3号中
「合併等」の下に「又は信用事業再建措置」を加え、
同項第4号中
「農水産業協同組合又は」を「農水産業協同組合等、信用事業の全部若しくは一部を譲り受ける農水産業協同組合等又は」に改め、
同条第6項及び第7項中
「に係る農水産業協同組合」を「に係る農水産業協同組合等」に改める。

第64条の見出し中
「合併」を「合併等」に改め、
同条第1項中
「他の農水産業協同組合」を「他の農水産業協同組合等」に、
「合併」を「合併等」に改め、
同条第2項中
「農水産業協同組合」を「農水産業協同組合等」に改め、
同条第3項中
「農水産業協同組合に」を「農水産業協同組合等に」に、
「合併」を「合併等」に改める。

第65条第1項中
「農水産業協同組合又は」を「農水産業協同組合等又は」に改め、
同条第4項中
「農水産業協同組合」を「農水産業協同組合等」に改め、
「合併等」の下に「又は信用事業再建措置」を加え、
同条第5項中
「農水産業協同組合又は」を「農水産業協同組合等又は」に改める。

第66条の見出し中
「合併等」の下に「又は信用事業再建措置」を加え、
同条第1項中
「農水産業協同組合又は」を「農水産業協同組合等又は」に、
「合併」を「合併等」に、
「救済農水産業協同組合」を「救済農水産業協同組合等」に改める。

第67条第1項中
「農水産業協同組合」を「農水産業協同組合等」に、
「又は水産業協同組合法の規定」を「若しくは水産業協同組合法の規定又は定款の定め」に、
「合併」を「合併等」に改め、
第3章第4節中
同条の次に次の1条を加える。
(合併等を行つた漁業協同組合連合会の特例)
第67条の2 適格性の認定等を受けた救済農水産業協同組合等である漁業協同組合連合会が当該適格性の認定等に係る合併等を行つたときは、当該漁業協同組合連合会を特定漁業協同組合連合会とみなして、この法律の規定を適用する。

第3章第5節を削る。

第72条第1項第2号中
「第59条第5項」の下に「及び第68条の3第5項」を加える。

第76条中
「10万円」を「20万円」に改め、
同条第4号中
「第40条」を「第40条第1項又は第2項」に改める。

第77条中
「10万円」を「20万円」に改める。

第5章を第6章とする。

第4章中
第70条の次に次の1条を加える。
(政令への委任)
第70条の2 この法律に規定するもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。

第4章を第5章とする。

第3章の次に次の1章を加える。
第4章 貯金等債権の買取り
(貯金等債権の買取り)
第68条 機構は、第59条第1項各号に掲げる場合には、委員会の議決を経て、当該各号の保険事故に係る貯金等債権(貯金者等が当該保険事故の発生した農水産業協同組合に対して有する貯金等(地方公共団体から受け入れた貯金、特定漁業協同組合連合会が農水産業協同組合である会員から受け入れた貯金その他の政令で定める貯金等を除く。)に係る債権であつて、担保権の目的となつていないものをいう。以下同じ。)の買取りを行うことを決定することができる。
 前項の買取りは、第68条の3第1項又は第3項の規定により公告した買取期間内に、前項の保険事故に係る貯金者等が有する貯金等債権(保険金の支払の請求があつたことにより機構が取得した部分を除く。)を、その請求に基づいて、概算払額に相当する金額で買い取ることにより行うものとする。ただし、機構は、その買取りに係る貯金等債権の回収をした場合において、当該回収によつて得た金額から当該買取りに要した費用として政令で定めるものの額を控除した金額が、当該買取りに係る概算払額に相当する金額を超えるときは、その超える金額を当該貯金者等に対して支払うものとする。
 前項に規定する概算払額は、機構が貯金者等から買い取る貯金等債権の額から、保険事故が発生した日から当該買取りの日までの期間に対応する利息その他これに準ずるもので政令で定めるものの額を控除した額に、次条第1項の規定により機構が定める率(以下「概算払率」という。)を乗じて計算した金額とする。
 機構は、貯金者等が第2項の買取期間内に同項の請求をしなかつたことにつき災害その他やむを得ない事情があると認めるときは、同項の規定にかかわらず、当該買取期間経過後であつても、当該貯金者等の貯金等債権の買取りを行うことができる。
(概算払率等)
第68条の2 機構は、前条第1項の決定においては、委員会の議決を経て、当該決定に係る買取りの概算払率を定めるものとし、当該決定について主務大臣の認可を受けなければならない。
 委員会は、前項の概算払率に係る議決を行う場合には、前条第1項の決定に係る農水産業協同組合の財務の状況に照らし、当該農水産業協同組合について破産手続が行われたならば当該農水産業協同組合に係る貯金等債権について弁済を受けることができると見込まれる額を考慮し、機構の資産の効率的な利用に配意しなければならない。
 主務大臣は、都道府県知事の監督に係る農水産業協同組合に対し第1項の認可を行うときは、当該都道府県知事に協議しなければならない。
(買取りの公告等)
第68条の3 機構は、前条第1項の認可を受けたときは、速やかに、委員会の議決を経て、貯金等債権の買取りに係る買取期間、買取場所、概算払額の支払方法その他政令で定める事項を定め、これを当該認可に係る概算払率とともに公告しなければならない。
 機構は、前項の規定による公告をした後に当該農水産業協同組合が破産の宣告を受け、又は当該農水産業協同組合について和議開始の決定があつたときは、政令で定めるところにより、その公告した買取期間を変更することができる。
 機構は、前項の規定により買取期間を変更したときは、遅滞なく、その変更に係る事項を公告しなければならない。
 機構は、第68条第2項ただし書の規定による支払をするときは、あらかじめ、委員会の議決を経て、支払額、支払期間その他政令で定める事項を定め、これを公告しなければならない。
 第58条第4項の規定は、第1項に規定する事項を定めた場合、第2項の規定により買取期間を変更した場合及び前項に規定する事項を定めた場合について準用する。
 第59条第6項の規定は、第68条第2項の規定による買取りに係る概算払額に相当する金額の支払(以下「概算払額の支払」という。)について準用する。
(課税関係)
第68条の4 貯金者等がその有する貯金等債権について概算払額の支払を受けた場合には、当該概算払額の支払を受けた金額(以下この条において「概算払の金額」という。)が当該概算払額の支払の日における当該貯金等債権のうち元本の額として政令で定める金額(以下この条において「基準日における元本額」という。)以下であるときにあつては当該概算払の金額は当該貯金等債権のうち元本の払戻しの額とみなし、当該概算払の金額が当該基準日における元本額を超えるときにあつては当該概算払の金額のうち当該基準日における元本額に相当する部分の金額は当該貯金等債権のうち元本の払戻しの額と、当該概算払の金額のうちその超える部分の金額は当該貯金等債権に係る貯金等の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定めるものの額とみなして、所得税法(昭和40年法律第33号)その他の所得税に関する法令の規定を適用する。
一 貯金 当該貯金の利子
二 定期積金 当該定期積金に係る契約に基づく給付補てん金(所得税法第174条第3号に掲げる給付補てん金をいう。)
 貯金者等が第68条第2項ただし書の規定による支払を受けた場合には、当該支払に係る貯金等債権につき支払を受けた金額(以下この項において「精算払の金額」という。)は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める額とみなして、所得税法その他の所得税に関する法令の規定を適用する。
一 精算払の金額と当該貯金等債権に係る概算払の金額との合計額(次号において「精算払の金額と概算払の金額との合計額」という。)が、当該貯金等債権に係る基準日における元本額以下である場合 当該貯金等債権のうち元本の払戻しの額
二 精算払の金額と概算払の金額との合計額が当該貯金等債権に係る基準日における元本額を超え、かつ、当該貯金等債権に係る概算払の金額が当該基準日における元本額以下である場合 次に掲げる精算払の金額の区分に応じそれぞれ次に定める額
イ 当該精算払の金額のうち、当該基準日における元本額から当該概算払の金額を控除した金額に相当する金額 当該貯金等債権のうち元本の払戻しの額
ロ 当該精算払の金額のうち、精算払の金額と概算払の金額との合計額から当該基準日における元本額を控除した金額に相当する金額 当該貯金等債権に係る貯金等の前項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定めるものの額
三 当該貯金等債権に係る概算払の金額が当該貯金等債権に係る基準日における元本額を超える場合 当該貯金等債権に係る貯金等の前項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定めるものの額
 前2項の規定の適用がある場合における租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第4条の2及び第4条の3の規定の特例その他前2項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

附則第7条から第11条までを次のように改める。
(資金援助の特例)
第7条 機構は、平成13年3月31日までを限り、第61条第1項又は第62条第1項の規定による申込みがあつた場合において、当該申込みに係る資金援助に要すると見込まれる費用が、当該資金援助に係る経営困難農水産業協同組合の保険事故につき保険金の支払を行うときに要すると見込まれる費用を超えると認めるときは、当該申込みに係る第65条第1項の委員会の議決を経る前に、主務大臣にその旨を報告しなければならない。
 主務大臣は、前項の規定による報告を受けた場合において、当該報告のされた資金援助の申込みに係る合併等又は信用事業再建措置が行われなければ信用秩序の維持に大きな支障が生ずるおそれがあると認めるときは、信用秩序の維持のために当該合併等又は信用事業再建措置を行う必要がある旨の認定を行い、その旨を機構に通知しなければならない。
 第63条第6項の規定は、前項の認定を行う場合について準用する。
 主務大臣は、第2項の認定を行う場合において、必要があると認めるときは、農林中央金庫又は日本銀行に対し、意見を求めることができる。
 第65条第2項の規定は、第2項の認定を受けた合併等又は信用事業再建措置に係る資金援助(以下「特別資金援助」という。)について同条第1項の委員会の議決を行う場合には、適用しない。この場合において、委員会は、特別資金援助が合併等又は信用事業再建措置に係る経営困難農水産業協同組合の財務の状況に照らし当該合併等又は信用事業再建措置が行われるために必要な範囲を超えていないと認めるときは、当該特別資金援助を行う旨の決議をすることができる。
 第65条第3項の規定は、特別資金援助について同条第1項の規定による決定をしようとする場合には、適用しない。
(貯金等債権の買取りの特例)
第8条 機構は、平成13年3月31日までを限り、第68条第1項の規定により貯金等債権の買取りを行うことを決定しようとするときは、あらかじめその旨を主務大臣に報告しなければならない。
 主務大臣は、前項の規定による報告を受けた場合において、当該報告のされた貯金等債権の買取りに係る概算払率が第68条の2第2項の規定に基づき定められたならば信用秩序の維持に大きな支障が生ずるおそれがあると認めるときは、信用秩序の維持のために必要と認められる概算払率(以下「特別払戻率」という。)を定め、これを機構に通知しなければならない。
 第68条の2第3項及び前条第4項の規定は、前項の特別払戻率を定める場合について準用する。
 機構は、概算払率を特別払戻率とする貯金等債権の買取り(以下「貯金等債権の特別買取り」という。)に係る第68条第1項の規定による決定をしたときは、第68条の2第1項の規定による認可を受けることを要しない。
(区分経理)
第9条 機構は、次に掲げる業務に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定(以下「特別勘定」という。)を設けて整理しなければならない。
一 第34条第3号に掲げる業務のうち、特別資金援助
二 第34条第4号に掲げる業務のうち、貯金等債権の特別買取り
三 次条第1項に規定する特別保険料の収納
四 前3号に掲げる業務に附帯する業務
 機構は、特別資金援助を行つたときは、一般勘定(特別勘定以外の一般の勘定をいう。以下同じ。)から、当該特別資金援助に係る経営困難農水産業協同組合の保険事故につき保険金の支払を行うときに要すると見込まれる費用に相当する金額を、特別勘定に繰り入れるものとする。
 第1項の規定により特別勘定が設けられている場合には、第34条第1号中「保険料の収納」とあるのは「保険料の収納及び附則第10条の規定による特別保険料の収納」と、第51条第2項中「機構の業務に要する費用」とあるのは「機構の業務に要する費用(附則第9条第1項各号に掲げる業務に要する費用(同条第2項の規定により一般勘定から特別勘定へ繰り入れられるものを除く。)を除く。)」と、同条第3項中「資金の借入れ」とあるのは「資金の借入れ(附則第9条第1項に規定する特別勘定において経理されるものを除く。)」とする。
(特別保険料)
第10条 農水産業協同組合は、平成8年から平成12年までの間、第50条第1項に規定する保険料のほか、前条第1項各号に掲げる業務の実施に要する費用に充てるため、機構に対し、特別保険料を納付しなければならない。
 第50条、第51条第1項及び第52条から第54条までの規定は、前項の特別保険料について準用する。この場合において、第51条第1項中「機構が委員会の議決を経て定める率(以下「保険料率」という。)」とあるのは、「附則第10条第3項に規定する特別保険料率」と読み替えるものとする。
 特別保険料率は、前条第1項各号に掲げる業務に要する費用の予想額(同条第2項の規定による一般勘定から特別勘定への繰入れにより賄われると見込まれる費用の額を除く。)及び農水産業協同組合の財務の状況を勘案し、政令で定めるものとする。この場合において、政令で定める特別保険料率は、特定の農水産業協同組合に対し差別的なものであつてはならない。
(特別勘定の廃止等)
第11条 機構は、平成13年度末において、特別勘定を廃止するものとし、その廃止の際特別勘定に属する資産及び負債については、政令で定めるところにより、一般勘定に帰属させるものとする。
(旧)
(関係法律の一部改正)
第7条 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表中農業信用保険協会の項の次に次のように加える。
農水産業協同組合貯金保険機構農水産業協同組合貯金保険法(昭和48年法律第53号)

第8条 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
別表第2第1号の表中農業信用保険協会の項の次に次のように加える。
農水産業協同組合貯金保険機構農水産業協同組合貯金保険法(昭和48年法律第53号)

第9条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第72条の5第1項第4号中
「預金保険機構」の下に「、農水産業協同組合貯金保険機構」を加える。

第10条 大蔵省設置法(昭和24年法律第144号)の一部を次のように改正する。
第4条第40号の2及び第12条第1項第6号の8中
「預金保険機構」の下に「及び農水産業協同組合貯金保険機構」を加える。

第11条 農林省設置法(昭和24年法律第153号)の一部を次のように改正する。
第8条第1項第8号の次に次の1号を加える。
八の二 農水産業協同組合貯金保険機構の指導監督を行なうこと。

附則に次の1条を加える。
(罰則)
第12条 附則第7条第1項又は第8条第1項の規定による報告をしなかつた機構の役員又は職員は、50万円以下の罰金に処する。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
(経過措置)
第2条 この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に漁業協同組合から水産業協同組合法(昭和23年法律第242号)第11条第1項第2号の事業を譲り受けた漁業協同組合連合会であって、施行日において現に同法第87条第1項第2号の事業を行っているものについては、当該漁業協同組合連合会を改正後の農水産業協同組合貯金保険法(以下「新法」という。)第2条第1項第3号に掲げる漁業協同組合連合会(以下「特定漁業協同組合連合会」という。)とみなして、新法の規定を適用する。ただし、施行日において現に新法第49条第2項に規定する保険事故が発生している漁業協同組合連合会その他これに準ずるものとして政令で定める漁業協同組合連合会については、この限りでない。
 前項ただし書に規定する漁業協同組合連合会のうち、施行日後にその事業及び財産の状況が再び正常になったと認められるもので、主務大臣が指定するものについては、その指定の日から、特定漁業協同組合連合会とみなして、新法の規定を適用する。
第3条 新法第40条第1項の規定は、平成8年4月1日に始まる事業年度に係る同項に規定する書類から適用する。
 新法第40条第3項の規定は、平成7年4月1日に始まる事業年度に係る同項に規定する書類から適用する。
第4条 特定漁業協同組合連合会(附則第2条の規定により特定漁業協同組合連合会とみなされる漁業協同組合連合会を含む。)は、新法第50条第1項の規定にかかわらず、施行日後1月以内に、施行日の属する年において納付すべき保険料を納付しなければならない。
 前項の保険料の額については、新法第51条第1項中「当該保険料を納付すべき日」とあるのは「農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律(平成8年法律第97号)の施行の日」と、「計算した金額」とあるのは「計算した金額を12で除し、これにその施行の日の属する月以後同日の属する年の12月までの月数を乗じて得た金額」とする。
第5条 新法第56条及び第60条の規定は、施行日以後に発生する保険事故に係る保険金について適用し、施行日前に発生した保険事故に係る保険金については、なお従前の例による。
第6条 新法第4章の規定及び新法附則第8条の規定は、平成9年4月1日前に発生した保険事故に係る新法第68条第1項に規定する貯金等債権については、適用しない。
第7条 施行日前に改正前の農水産業協同組合貯金保険法第61条第1項又は第62条第1項の規定による申込みがあった資金援助であって、施行日において当該申込みに係る第65条第1項の委員会の議決を経ていないものについては、新法附則第7条の規定を適用する。
第8条 農水産業協同組合(附則第2条の規定により特定漁業協同組合連合会とみなされる漁業協同組合連合会を含む。)は、新法附則第10条第2項において準用する新法第50条第1項の規定にかかわらず、施行日後1月以内に、施行日の属する年において納付すべき特別保険料を納付しなければならない。
 前項の特別保険料の額については、新法附則第10条第2項において準用する新法第51条第1項中「当該保険料を納付すべき日」とあるのは「農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律(平成8年法律第97号)の施行の日」と、「計算した金額」とあるのは「計算した金額を12で除し、これにその施行の日の属する月以後同日の属する年の12月までの月数を乗じて得た金額」とする。
第9条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(地方税法の一部改正)
第10条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第23条第1項第14号イ中
「並びに預金保険法」を「、預金保険法」に、
「を含み」を「並びに農水産業協同組合貯金保険法(昭和48年法律第53号)第68条第1項の規定による買取りの対価(同法第68条の4第1項の規定により同項第1号に掲げる利子の額とみなされる金額に相当する部分に限る。)及び同法第68条第2項ただし書の規定による支払(同法第68条の4第2項の規定により同条第1項第1号に掲げる利子の額とみなされる金額に相当する部分に限る。)を含み」に改め、
同号ヘ中
「を含む」を「並びに農水産業協同組合貯金保険法第68条第1項の規定による買取りの対価(同法第68条の4第1項の規定により同項第2号に掲げる給付補てん金の額とみなされる金額に相当する部分に限る。)及び同法第68条第2項ただし書の規定による支払(同法第68条の4第2項の規定により同条第1項第2号に掲げる給付補てん金の額とみなされる金額に相当する部分に限る。)を含む」に改める。