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預金保険法の一部を改正する法律

  平成8・6・21・法律 96号  
【旧-全閉●○全開】
預金保険法(昭和46年法律第34号)の一部を次のように改正する。

目次中
「 第5節補則(第82条・第83条)
 第4章 罰則(第84条-第92条)」を
「第4章 預金等債権の買取り(第81条の2-第81条の5)
 第5章 雑則(第82条・第83条)
 第6章 罰則(第84条-第92条)」に改める。

第1条中
「預金保険」を「この法律」に改め、
「支払」の下に「と預金等債権の買取り」を加え、
「行い」を「行う等の制度を確立し」に改める。

第15条中
「次章」の下に「及び第4章」を加える。

第21条第1項中
「5人」を「6人」に改め、
同条に次の1項を加える。
 日本銀行総裁が指名する日本銀行の理事は、第1項の会議に出席し、意見を述べることができる。

第24条中
「理事1人」を「理事3人以内」に改める。

第25条第2項中
「機構を代表し、理事長の定めるところにより」を「理事長の定めるところにより、機構を代表し」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同条に次の1項を加える。
 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は大蔵大臣に意見を提出することができる。

第26条の見出しを
「(役員の任命)」に改め、
同条第1項を次のように改める。
  理事長及び監事は、大蔵大臣が任命する。

第26条第3項を削る。

第27条の見出しを
「(役員の任期)」に改め、
同条中
「理事及び監事」を「役員」に改める。

第28条の見出しを
「(役員の欠格条項)」に改め、
同条中
「理事又は監事」を「役員」に改める。

第29条の見出しを
「(役員の解任)」に改める。

第30条の見出しを
「(役員の兼職禁止)」に改め、
同条中
「理事」を「役員(監事を除く。)」に改める。

第34条第4号中
「前3号」を「前各号」に改め、
同号を同条第6号とし、
同条第3号の次に次の2号を加える。
四 第4章の規定による預金等債権の買取り
五 金融機関の更生手続の特例等に関する法律(平成8年法律第95号)第4章及び第5章の規定による預金者表の提出その他これらの規定による業務

第40条の見出しを
「(財務諸表等)」に改め、
同条第1項中
「次項」を「以下この条」に、
「2月」を「3月」に、
「提出しなければならない」を「提出し、その承認を受けなければならない」に改め、
同条第2項中
「予算の区分に従い作成した当該事業年度の」を「当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した」に、
「添附」を「添付」に改め、
同条に次の1項を加える。
 機構は、第1項の規定による大蔵大臣の承認を受けた財務諸表並びに前項の事業報告書及び決算報告書をその事務所に備えて置かなければならない。

第42条第1項中
「又は第3号」を「から第5号まで」に改める。

第50条第1項に次のただし書を加える。
ただし、当該保険料の額の2分の1に相当する金額については、当該営業年度開始の日以後6月を経過した日から3月以内に納付することができる。

第53条中
第4項を第5項とし、
第3項を第4項とし、
第2項の次に次の1項を加える。
 保険金の支払は、機構が、保険事故に係る各預金者等ごとに当該保険事故に係る保険金に相当する金額を金融機関に預金として預入し、当該預金に係る債権を当該保険事故に係る預金者等に対して譲渡する方法により行うことができる。

第54条第1項中
「除く」の下に「。第58条において同じ」を、
「債権」の下に「(その者が前条第1項の請求をした時において現に有するものに限る。)」を加え、
「前条第1項」を「同項」に改め、
同条第2項を削り、
同条第3項中
「前2項」を「前項」に改め、
同項を同条第2項とし、
同条第4項中
「前条第3項」を「前条第4項」に、
「前3項」を「前2項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第5項中
「前条第3項」を「前条第4項」に、
「から第3項まで」を「及び第2項」に改め、
同項を同条第4項とする。

第56条第3項中
「第53条第3項」を「第53条第4項」に改め、
同条第4項中
「第59条第2項」を「第59条第3項」に、
「及び第68条第3項」を「、第68条第3項及び第81条の3第3項」に改める。

第57条第1項中
「支払場所」の下に「、支払方法」を加え、
同条第2項中
「第53条第3項」を「第53条第4項」に改め、
同条第3項中
「金融機関が破産の宣告を受け、又は当該金融機関について和議開始の決定」を「金融機関について破産法第260条の規定による公告その他の政令で定める事由」に、
「その公告」を「前2項の規定により公告」に改める。

第58条の見出しを
「(債権の取得等)」に改め、
同条第1項中
「保険金の支払をしたときは、その支払金額に応じ、」を「第53条第1項に規定する保険金の支払の請求があつたときは、当該請求に係る預金者等に対して第54条第1項から第3項までの規定により支払われるべき保険金の額に応じ、当該」に、
「有する当該」を「有する」に、
「次項」を「以下この条」に改め、
同条第2項中
「第53条第3項」を「預金者等に対し第53条第4項」に、
「第54条第5項」を「第54条第4項」に改め、
「に応じ、」の下に「当該」を加え、
「有する当該」を「有する」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第1項の次に次の2項を加える。
 前項に規定する預金者等に対して支払われるべき保険金の額が第54条第1項に規定する元本の額に満たないときは、機構は、次に定めるところにより、当該預金者等が金融機関に対して有する預金等に係る債権を取得する。
一 預金等に係る債権のうちに担保権の目的となつているものと担保権の目的となつていないものがあるときは、担保権の目的となつていないものを先とする。
二 預金等に係る債権で担保権の目的となつていないものが二以上あるときは、その金利(利率その他これらに準ずるもので政令で定めるものをいう。次号において同じ。)の高いものを先とする。
三 前号の場合において、金利の同じものが二以上あるときは、その弁済期の早いものを先とする。
四 前号の場合において、弁済期の同じものが二以上あるときは、機構が指定するものとする。
五 預金等に係る債権で担保権の目的となつているものが二以上あるときは、当該担保権の目的となつている預金等に係る債権の額から当該担保権に係る被担保債権の額を控除した額(次号において「担保余力額」という。)の大きいものを先とする。
六 前号の場合において、担保余力額の同じものが二以上あるときは、第2号から第4号までの規定の例による。
 機構は、前2項の規定により取得した預金等に係る債権のうちに担保権の目的となつているものがあるときは、当該担保権に係る被担保債権が消滅するまでを限り、当該担保権の目的となつている預金等に係る債権(機構が取得した部分に限る。)の額に相当する金額を限度として、政令で定めるところにより、保険金の支払を保留することができる。

第59条第3項第2号中
「営業の全部」の下に「(当該破綻金融機関の資産の一部を機構が買い取る場合にあつては、その買い取られる資産に係る部分を除く。)」を加え、
同項を同条第4項とし、
同条第2項中
「前項」を「前2項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 前項に規定する資産の買取りは、救済金融機関又は破綻金融機関の資産について行うものとし、同項の規定による申込みに係る資金援助のうちに破綻金融機関の資産の買取りが含まれているときは、当該救済金融機関は、当該破綻金融機関と連名で、機構が当該資産の買取りを行うことを機構に申し込むものとする。

第60条第1項中
「前条第3項」を「前条第4項」に改める。

第63条第3項中
「第59条第3項第1号」を「第59条第4項第1号」に改める。

第64条第1項中
「第59条第1項」の下に「若しくは第2項」を加え、
「当該申込みを行つた金融機関等に対する資金援助」を「当該申込みに係る資金援助」に改め、
同条第4項中
「同項に規定する金融機関等に対する」を「当該資金援助の申込みに係る金融機関等との間で当該」に改める。

第65条中
「救済金融機関」を「機構と前条第4項の契約を締結した金融機関」に、
「当該合併等に係る資金援助に関する」を「同項の」に改める。

第80条第1項中
「第104条(銀行等にあつては、同条第1項及び第3項に限る。)」を「第104条第1項及び第3項」に、
「及び第108条」を「、第108条」に改め、
「第111条まで」の下に「並びに第415条(銀行等の場合を除く。)」を加える。

第87条中
「一に」を「いずれかに」に改め、
同条第2号中
「第57条第5項」の下に「及び第81条の4第5項」を加える。

第90条中
「一に」を「いずれかに」に改める。

第91条中
「一に」を「いずれかに」に、
「10万円」を「20万円」に改め、
同条第4号中
「第40条」の下に「第1項又は第2項」を加える。

第92条中
「10万円」を「20万円」に改める。

第4章を第6章とする。

第82条中
「この章の規定による預金保険に関し」を「この法律の実施のため」に改める。

第83条中
「この章」を「この法律」に改める。

「第5節 補則」を削り、
第81条の次に次の1章及び章名を加える。
第4章 預金等債権の買取り
(預金等債権の買取り)
第81条の2 機構は、第57条第1項に規定する場合には、委員会の議決を経て、同項各号に規定する保険事故に係る預金等債権(預金者等が当該保険事故の発生した金融機関に対して有する預金等(政令で定める預金等を除く。)に係る債権であつて、担保権の目的となつていないものをいう。以下同じ。)の買取りをすることを決定することができる。
 前項の買取りは、第81条の4第1項又は第3項の規定により公告した買取期間内に、前項の保険事故に係る預金者等が有する預金等債権を、その請求に基づいて、概算払額に相当する金額で買い取ることにより行うものとする。ただし、機構は、その買取りに係る預金等債権の回収をした場合において、当該回収によつて得た金額から当該買取りに要した費用として政令で定めるものの額を控除した金額が、当該買取りに係る概算払額に相当する金額を超えるときは、その超える部分の金額を当該預金者等に対して支払うものとする。
 前項に規定する概算払額は、機構が預金者等から買い取る預金等債権の額から、保険事故が発生した日から当該買取りの日までの期間に対応する利息、収益の分配その他これらに準ずるもので政令で定めるものの額を控除した額に、次条第1項の規定により機構が定める率(以下「概算払率」という。)を乗じて計算した金額とする。
 第53条第3項の規定は、第2項の規定による買取りに係る概算払額に相当する金額の支払(以下「概算払額の支払」という。)について準用する。
 機構は、預金者等が第2項の買取期間内に同項の請求をしなかつたことにつき災害その他やむを得ない事情があると認めるときは、同項の規定にかかわらず、当該買取期間経過後であつても、当該預金者等の預金等債権の買取りをすることができる。
(概算払率)
第81条の3 機構は、前条第1項の決定においては、委員会の議決を経て、当該決定に係る買取りの概算払率を定めるものとし、当該決定について大蔵大臣の認可を受けなければならない。
 委員会は、前項の概算払率に係る議決を行う場合には、前条第1項の決定に係る金融機関の財務の状況に照らし、当該金融機関について破産手続が行われたならば当該金融機関に係る預金等債権について弁済を受けることができると見込まれる額を考慮し、機構の資産の効率的な利用に配意しなければならない。
 大蔵大臣は、第1項の認可を行う場合において、当該金融機関が信用協同組合であるときは都道府県知事に協議し、当該金融機関が労働金庫であるときは労働大臣の同意を得なければならない。
(買取りの公告等)
第81条の4 機構は、前条第1項の認可を受けたときは、速やかに、委員会の議決を経て、預金等債権の買取りに係る買取期間、買取場所、概算払額の支払方法その他政令で定める事項を定め、これを当該認可に係る概算払率とともに公告しなければならない。
 機構は、前項の公告をした後に当該金融機関について破産法第260条の規定による公告その他の政令で定める事由があつたときは、政令で定めるところにより、同項の規定により公告した買取期間を変更することができる。
 機構は、前項の規定により買取期間を変更したときは、遅滞なく、その変更に係る事項を公告しなければならない。
 機構は、第81条の2第2項ただし書の規定による支払をするときは、あらかじめ、委員会の議決を経て、支払額、支払期間その他政令で定める事項を定め、これを公告しなければならない。
 第56条第4項の規定は、第1項に規定する事項を定めた場合、第2項の規定により買取期間を変更した場合及び前項に規定する事項を定めた場合について準用する。
(課税関係)
第81条の5 預金者等がその有する預金等債権について概算払額の支払を受けた場合には、当該概算払額の支払を受けた金額(以下この条において「概算払の金額」という。)が当該概算払額の支払の日における当該預金等債権のうち元本の額として政令で定める金額(以下この条において「基準日における元本額」という。)以下であるときにあつては当該概算払の金額は当該預金等債権のうち元本の払戻しの額とみなし、当該概算払の金額が当該基準日における元本額を超えるときにあつては当該概算払の金額のうち当該基準日における元本額に相当する部分の金額は当該預金等債権のうち元本の払戻しの額と、当該概算払の金額のうちその超える部分の金額は当該預金等債権に係る預金等の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定めるものの額とみなして、所得税法(昭和40年法律第33号)その他の所得税に関する法令の規定を適用する。
一 預金 当該預金の利子
二 定期積金 当該定期積金に係る契約に基づく給付補てん金(所得税法第174条第3号に掲げる給付補てん金をいう。)
三 第2条第2項第3号に掲げる掛金 当該掛金に係る契約に基づく給付補てん金(所得税法第174条第4号に掲げる給付補てん金をいう。)
四 第2条第2項第4号に掲げる金銭 当該金銭に係る同号に規定する金銭信託の収益の分配
 預金者等が第81条の2第2項ただし書の規定による支払を受けた場合には、当該支払に係る預金等債権につき支払を受けた金額(以下この項において「精算払の金額」という。)は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める額とみなして、所得税法その他の所得税に関する法令の規定を適用する。
一 精算払の金額と当該預金等債権に係る概算払の金額との合計額(次号において「精算払の金額と概算払の金額との合計額」という。)が、当該預金等債権に係る基準日における元本額以下である場合 当該預金等債権のうち元本の払戻しの額
二 精算払の金額と概算払の金額との合計額が当該預金等債権に係る基準日における元本額を超え、かつ、当該預金等債権に係る概算払の金額が当該基準日における元本額以下である場合 次に掲げる精算払の金額の区分に応じそれぞれ次に定める額
イ 当該精算払の金額のうち、当該基準日における元本額から当該概算払の金額を控除した金額に相当する金額 当該預金等債権のうち元本の払戻しの額
ロ 当該精算払の金額のうち、精算払の金額と概算払の金額との合計額から当該基準日における元本額を控除した金額に相当する金額 当該預金等債権に係る預金等の前項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定めるものの額
三 当該預金等債権に係る概算払の金額が当該預金等債権に係る基準日における元本額を超える場合当該預金等債権に係る預金等の前項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定めるものの額
 前2項の規定の適用がある場合における租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第4条の2及び第4条の3の規定の特例その他前2項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第5章 雑 則

附則第7条から第10条までを次のように改める。
(業務の特例)
第7条 機構は、当分の間、第34条に規定する業務のほか、破綻金融機関に該当する信用協同組合(以下「破綻信用組合」という。)との合併により承継し、又は破綻信用組合から譲り受けた事業の整理を行い、並びに破綻信用組合から買い取つた資産の管理及び処分を行うこと(以下「整理回収業務」という。)を主たる目的とする一の銀行(第2条第1項第1号に掲げる銀行をいう。以下この条及び次条において同じ。)と整理回収業務に関する協定(以下「協定」という。)を締結し、並びに当該協定を実施するため、次の業務を行うことができる。
一 協定を締結した銀行(以下「協定銀行」という。)に対し、協定の定めによる整理回収業務の円滑な実施に必要な資金の出資を行うこと。
二 協定銀行に対し附則第10条第2項の規定による損失の補てんを行い、又は協定銀行が行う資金の借入れに係る附則第11条第1項の規定による債務の保証を行うこと。
三 協定銀行による整理回収業務の実施に必要な指導及び助言を行うこと。
四 前3号の業務のために必要な調査を行うこと。
五 協定銀行の協定の定めによる整理回収業務の円滑な実施を確保するため、協定銀行が協定の定めにより破綻信用組合から承継し、又は取得した貸付債権その他の財産(以下「譲受債権等」という。)に係る債権のうち、その債務者の財産が隠ぺいされているおそれがあるものその他その債務者の財産の実態を解明することが特に必要であると認められるものについて、当該債務者の財産の調査を行うこと。
六 協定銀行の協定の定めによる整理回収業務の円滑な実施を確保するため、譲受債権等に係る債権のうち、その債務者の財産に係る権利関係が複雑なものその他その回収に特に専門的な知識を必要とするものについて、機構が必要と認める場合には、協定銀行からの委託を受けて、その取立てを行うこと。
七 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
 機構の理事長は、前項に規定する業務を行う職員として、金融取引、不動産取引、民事手続等に関する法令及び実務に精通している者を任命するものとする。
(協定)
第8条 協定は、次に掲げる事項を含むものでなければならない。
一 協定銀行は、協定の締結の日から平成13年3月31日までの間に破綻信用組合との合併又はその事業の全部若しくは一部の譲受けについて第62条第1項の規定による大蔵大臣のあつせんを受けた場合においては、機構に対し、機構が当該合併又は事業の全部若しくは一部の譲受け(以下「事業の譲受け等」という。)を援助するため必要な資金援助を行うことを申し込み、当該資金援助について機構との間で契約を締結したときは、当該あつせんに係る破綻信用組合と合併し、又はその事業の全部若しくは一部を譲り受けて、当該破綻信用組合の事業に係る整理回収業務を行うこと。
二 協定銀行は、協定の締結の日から平成13年3月31日までの間に機構から附則第10条第1項の規定による破綻信用組合の資産の買取りの委託の申出を受けた場合において、機構との間でその申出に係る委託の契約を締結したときは、当該委託に係る資産を機構に代わつて買い取り、その買い取つた資産に係る整理回収業務を行うこと。
三 協定銀行は、前号の規定による資産の買取りに関する契約又は附則第11条第1項に規定する債務の保証の対象となる資金の借入れに関する契約の締結をしようとするときは、あらかじめ、当該締結をしようとする契約の内容について機構の承認を受けること。
四 協定銀行は、第1号の規定による事業の譲受け等又は第2号の規定による資産の買取りを行つたときは、速やかに、当該事業の譲受け等又は資産の買取りに係る整理回収業務の実施計画及び資金計画を作成し、機構の承認を受けること。
五 協定銀行は、前号の実施計画又は資金計画を変更しようとするときは、あらかじめ、機構の承認を受けること。
六 協定銀行は、銀行法第19条第1項の規定により中間業務報告書及び業務報告書を大蔵大臣に提出するときは、併せて、これらを機構に提出すること。
七 協定銀行は、譲受債権等に係る債権についてその債務者の財産が隠ぺいされているおそれがあると認めたとき、その他その債務者の財産の実態を解明することが困難であると認めたときは、速やかに機構に報告すること。
八 協定銀行は、譲受債権等に係る債権のうち、その債務者の財産に係る権利関係が複雑なものその他その回収に特に専門的な知識を必要とするものについて、機構の求めに応じ、その取立てを機構に委託すること。
九 協定銀行は、第7号に定めるもののほか、協定の定めによる整理回収業務の実施に支障が生じたときは、機構の指導又は助言を受けるため、速やかに機構に報告すること。
十 協定銀行は、その役職員が協定の定めによる整理回収業務に係る職務を行うことにより犯罪があると思料するときは直ちに所要の報告をさせる体制を整備するものとし、かつ、当該報告があつたときは機構に報告するとともに告発に向けて所要の措置をとること。
 機構は、協定を締結しようとするときは、委員会の議決を経て協定の内容を定め、大蔵大臣の認可を受けなければならない。
 大蔵大臣は、前項の認可の申請があつた場合において、当該申請に係る協定の内容が法令の規定に適合するものであり、かつ、機構と協定を締結しようとする銀行が協定の定めによる整理回収業務を適切に行い得るものであると認めるときでなければ、当該認可をしてはならない。
(出資)
第9条 機構は、附則第7条第1項第1号の規定による出資を行おうとするときは、委員会の議決を経て出資する金額を定め、大蔵大臣の認可を受けなければならない。
(資産の買取りの委託、損失の補てん等)
第10条 機構は、協定の締結の日から平成13年3月31日までの間に第64条第1項の規定により破綻信用組合の資産の買取りを含む資金援助を行う旨の決定をする場合には、協定銀行に対し、機構に代わつて当該資産の買取りを行うことを委託することができる。
 機構は、前項の規定により破綻信用組合の資産の買取りを協定銀行に委託したときは、当該資産に係る整理回収業務により生じた損失の補てんを行うことができる。
 機構は、第1項の規定による委託の申出をするときは、委員会の議決を経て、同項の決定に係る資産の買取りの価格、前項に規定する損失の補てんその他の当該委託に関する条件を定め、これを協定銀行に対して提示するものとする。
 機構は、協定銀行との間で第1項の規定による資産の買取りの委託に関する契約を締結したときは、直ちに、その契約の内容を大蔵大臣に報告しなければならない。
 機構が協定銀行との間で前項の委託に関する契約を締結したときは、第1項の決定に係る資金援助のうち破綻信用組合の資産の買取りに関する契約は、第64条第4項の規定にかかわらず、協定銀行が当該破綻信用組合との間で締結するものとする。この場合において、当該資産の買取りに関する契約は、同項の規定により機構が当該破綻信用組合との間で締結したものとみなして、第65条の規定を適用する。
(旧)
(関係法律の一部改正)
第7条 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表中輸入組合(組合員に出資をさせないものに限る。)の項の次に次のように加える。
預金保険機構預金保険法(昭和46年法律第34号)

第8条 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
別表第2第1号の表中輸入組合(組合員に出資をさせないものに限る。)の項の次に次のように加える。
預金保険機構預金保険法(昭和46年法律第34号)

第9条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第72条の5第1項第4号中「並びに小規模企業共済事業団」を「、小規模企業共済事業団並びに預金保険機構」に改める。

第10条 大蔵省設置法(昭和24年法律第144号)の一部を次のように改正する。
第4条中第40号の3を第40号の4とし、第40号の2を第40号の3とし、第40号の次に次の1号を加える。
四十の二 預金保険機構を監督すること。
第12条第1項中第6号の7を第6号の8とし、第6号の6の次に次の1号を加える。
六の七 預金保険機構を監督すること。

附則に次の15条を加える。
(債務の保証)
第11条 機構は、協定銀行から、協定の定めによる事業の譲受け等により承継し、若しくは引き受ける預金の払戻し又は協定の定めによる破綻信用組合の資産の買取りのために必要とする資金その他の協定の定めによる整理回収業務の円滑な実施のために必要とする資金の借入れについて機構が債務の保証を行うことの申込みを受けた場合において、必要があると認めるときは、その借入れに係る債務の保証を行うことができる。
 機構は、前項の規定による債務の保証を行おうとするときは、委員会の議決を経て債務の保証の限度額を定め、協定銀行との間で当該債務の保証に関する契約を締結するものとする。
 機構は、前項の規定により協定銀行との間で契約を締結したときは、直ちに、その契約の内容を大蔵大臣に報告しなければならない。
(資金の融通のあつせん)
第12条 機構は、協定銀行が協定の定めによる整理回収業務の円滑な実施のために必要とする資金の融通のあつせんに努めるものとする。
(協力依頼)
第13条 機構は、附則第7条第1項に規定する業務を行うため必要があるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。
(報告の徴求)
第14条 機構は、附則第7条第1項に規定する業務を行うため必要があるときは、協定銀行に対し、協定の実施又は財務の状況に関し報告を求めることができる。
(債権の取立ての権限)
第15条 機構は、附則第7条第1項第6号に掲げる業務を行う場合には、協定銀行のために自己の名をもつて、協定銀行から委託を受けた債権の取立てに関する一切の裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する。
(資金援助の特例)
第16条 機構は、平成13年3月31日までを限り、第59条第1項若しくは第2項又は第60条第1項の規定による申込みがあつた場合において、当該申込みに係る資金援助に要すると見込まれる費用が、当該資金援助に係る破綻金融機関の保険事故につき保険金の支払を行うときに要すると見込まれる費用を超えると認めるときは、当該申込みに係る第64条第1項の規定による決定に先立つて、大蔵大臣にその旨を報告しなければならない。
 大蔵大臣は、前項の規定による報告を受けた場合において、当該報告のされた資金援助の申込みに係る合併等が行われなければ信用秩序の維持に重大な支障が生ずるおそれがあると認めるときは、信用秩序の維持のために当該合併等を行う必要がある旨の認定を行い、その旨を機構に通知しなければならない。
 第61条第4項の規定は、前項の認定を行う場合について準用する。
 大蔵大臣は、第2項の認定を行う場合において、必要があると認めるときは、日本銀行に対し意見を求めることができる。
 第64条第2項の規定は、第2項の認定を受けた合併等に係る資金援助(以下「特別資金援助」という。)について同条第1項の委員会の議決を行う場合には、適用しない。この場合において、委員会は、特別資金援助が合併等に係る破綻金融機関の財務の状況に照らし当該合併等が行われるために必要な範囲を超えていないと認めるときは、当該特別資金援助を行う旨の決議をすることができる。
(預金等債権の買取りの特例)
第17条 機構は、平成13年3月31日までを限り、第81条の2第1項の規定により預金等債権の買取りをすることを決定しようとするときは、あらかじめその旨を大蔵大臣に報告しなければならない。
 大蔵大臣は、前項の規定による報告を受けた場合において、当該報告のされた預金等債権の買取りに係る概算払率が第81条の3第2項の規定に基づき定められたならば信用秩序の維持に重大な支障が生ずるおそれがあると認めるときは、信用秩序の維持のために必要と認められる概算払率(以下「特別払戻率」という。)を定めて、これを機構に通知しなければならない。
 第81条の3第3項及び前条第4項の規定は、前項の特別払戻率を定める場合について準用する。
 機構は、概算払率を特別払戻率とする預金等債権の買取り(以下「預金等債権の特別買取り」という。)に係る第81条の2第1項の規定による決定をしたときは、第81条の3第1項の規定による認可を受けることを要しない。
(区分経理)
第18条 機構は、次に掲げる業務に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定(以下「一般金融機関特別勘定」という。)を設けて整理しなければならない。
一 第34条第3号に掲げる業務のうち、破綻金融機関が信用協同組合以外の金融機関である場合における特別資金援助
二 第34条第4号に掲げる業務のうち、保険事故の発生した金融機関が信用協同組合以外の金融機関である場合における当該金融機関に係る預金等債権の特別買取り
三 次条第1項に規定する特別保険料の収納(信用協同組合に係るものを除く。)
四 前3号の業務に附帯する業務
 機構は、次に掲げる業務に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定(以下「信用協同組合特別勘定」という。)を設けて整理しなければならない。
一 第34条第3号に掲げる業務のうち、破綻金融機関が信用協同組合である場合における特別資金援助
二 第34条第4号に掲げる業務のうち、保険事故の発生した金融機関が信用協同組合である場合における当該信用協同組合に係る預金等債権の特別買取り
三 附則第7条第1項に規定する業務
四 次条第1項に規定する特別保険料の収納(信用協同組合に係るものに限る。)
五 前各号の業務に附帯する業務
 機構は、特別資金援助を行つたときは、一般勘定(一般金融機関特別勘定、信用協同組合特別勘定及び特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法(平成8年法律第93号。以下「特定住専債権等処理法」という。)第4条に規定する特定住宅金融専門会社債権債務処理勘定以外の勘定をいう。以下同じ。)から、当該特別資金援助に係る破綻金融機関の保険事故につき保険金の支払を行うときに要すると見込まれる費用に相当する金額を、当該破綻金融機関が信用協同組合以外の金融機関又は信用協同組合のいずれに該当するかに応じ、一般金融機関特別勘定又は信用協同組合特別勘定に繰り入れるものとする。
(特別保険料等)
第19条 金融機関は、平成8年度から平成12年度までの間、第50条第1項に規定する保険料のほか、機構の特例業務(前条第1項及び第2項に規定する業務をいう。第3項において同じ。)の実施に要する費用に充てるため、機構に対し、特別保険料を納付しなければならない。
 第50条、第51条第1項及び第52条の規定は、前項の特別保険料について準用する。この場合において、第51条第1項中「機構が委員会の議決を経て定める率(以下この条において「保険料率」という。)」とあるのは、「附則第19条第3項に規定する特別保険料率」と読み替えるものとする。
 特別保険料率は、特例業務に要する費用の予想額(前条第3項の規定による一般勘定から一般金融機関特別勘定又は信用協同組合特別勘定への繰入れにより賄われると見込まれる費用の額を除く。)及び金融機関の財務の状況を勘案し、政令で定めるものとする。この場合において、政令で定める特別保険料率は、特定の金融機関に対し差別的なものであつてはならない。
 機構は、第50条第2項(第2項において準用する場合を含む。)に定めるところによるほか、同条第1項の規定又は第1項の規定にかかわらず、定款で定めるところにより、協定銀行の保険料及び同項の特別保険料を免除することができる。
(借入金の特例、政府による保証等)
第20条 機構は、第42条第1項の規定によるほか、附則第18条第1項第1号若しくは第2号又は第2項第1号から第3号までに掲げる業務を行うために必要があると認めるときは、政令で定める金額の範囲内において、大蔵大臣の認可を受けて、日本銀行又は金融機関等から資金の借入れ(借換えを含む。)をすることができる。
 第42条第2項の規定は、前項の規定により機構が資金の借入れをする場合について準用する。
 政府は、機構が附則第18条第2項第1号から第3号までに掲げる業務を行うため第1項の借入れをする場合において、必要があると認めるときは、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律(昭和21年法律第24号)第3条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の委託を受けて、当該借入れに係る機構の債務の保証をすることができる。
 政府は、機構が附則第16条及び第17条に規定する業務を終了した日として政令で定める日において信用協同組合特別勘定に累積欠損金として大蔵省令で定めるところにより計算した金額(一般金融機関特別勘定に大蔵省令で定めるところにより計算した責任準備金の額があるときは、当該責任準備金の額を控除した金額)があるときは、当該金額の範囲内において、前項の規定による債務の保証に係る保証債務の履行をすることができる。
 政府は、前項の規定により保証債務の履行をした場合には、機構が協定銀行の解散により残余財産の分配として交付を受けた金銭の額(機構が同項の政令で定める日から当該解散の時までに協定銀行への出資に基づいて金銭の交付を受けた場合にあつては、その交付を受けた金銭の額を加算した金額)のうち協定銀行への出資額を超える部分の金額を限り、民法第459条第1項の規定による権利を行使するものとする。
(特別勘定の廃止)
第21条 機構は、平成13年度末において、一般金融機関特別勘定及び信用協同組合特別勘定を廃止するものとし、政令で定めるところにより、その廃止の際これらの勘定に属する資産及び負債を一般勘定に帰属させるものとする。
(課税の特例)
第22条 協定銀行が協定の定めにより附則第8条第1項第1号に規定する大蔵大臣のあつせんを受けて行う破綻信用組合の事業の譲受け等又は同項第2号に規定する機構の委託を受けて行う破綻信用組合の資産の買取り(以下この条において「協定に基づく譲受け等」という。)により不動産に関する権利の取得をした場合には、当該不動産に関する権利の移転の登記については、大蔵省令で定めるところにより当該取得後1年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税を課さない。
 協定銀行が協定に基づく譲受け等により取得をした土地又は土地の上に存する権利(次項において「土地等」という。)は、協定銀行に係る租税特別措置法第62条の2の規定の適用については、同条第3項第1号に規定する新規取得土地等には該当しないものとする。
 協定銀行が協定に基づく譲受け等により取得をした土地等の譲渡(租税特別措置法第62条の3第2項第1号イに規定する譲渡をいい、同号ニに掲げる行為を含む。)は、協定銀行(当該土地等の譲渡が同号ニに掲げる行為の場合にあつては、協定銀行と合併する破綻信用組合を含む。)に係る同法第62条の3から第63条の2までの規定の適用については、同法第62条の3第2項第1号に規定する土地の譲渡等には該当しないものとする。
(法律の適用)
第23条 附則第18条第1項及び第2項の規定により特別の勘定が設けられている場合には、次に定めるところによる。
一 第34条第1号の規定の適用については、同号中「保険料の収納」とあるのは、「保険料の収納及び附則第19条の規定による特別保険料の収納」とする。
二 第42条第1項の規定の適用については、特別資金援助及び預金等債権の特別買取りは同項に規定する業務に該当しないものとみなし、附則第18条第3項の規定による一般勘定から一般金融機関特別勘定又は信用協同組合特別勘定への繰入れは第42条第1項に規定する業務とみなす。
三 第51条第2項の規定の適用については、附則第7条第1項に規定する機構の業務並びに特別資金援助及び預金等債権の特別買取りは第51条第2項に規定する機構の業務に該当しないものとみなし、附則第18条第3項の規定による一般勘定から一般金融機関特別勘定又は信用協同組合特別勘定への繰入れは第51条第2項に規定する機構の業務とみなす。
四 特定住専債権等処理法第9条第3項の規定の適用については、同項中「第34条に規定する業務に係る勘定」とあるのは、「附則第18条第3項に規定する一般勘定」とする。
 附則第7条第1項に規定する機構の業務が行われる場合には、次に定めるところによる。
一 第15条の規定の適用については、同条中「次章及び第4章」とあるのは、「次章、第4章及び附則第8条から第11条まで」とする。
二 第91条の規定の適用については、同条第3号中「第34条」とあるのは、「第34条及び附則第7条第1項」とする。
(罰則)
第24条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員又は職員は、50万円以下の罰金に処する。
一 附則第10条第4項又は第11条第3項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
二 附則第16条第1項又は第17条第1項の規定による報告をしなかつたとき。
 附則第14条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、30万円以下の罰金に処する。
第25条 法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務に関し、前条第2項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対しても、同項の刑を科する。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第34条第3号の次に2号を加える改正規定(同条第5号に係る部分に限る。)及び第57条第3項の改正規定は、金融機関の更生手続の特例等に関する法律(平成8年法律第95号)の施行の日から施行する。
(経過措置)
第2条 この法律の施行の際現に預金保険機構の理事長である者は、改正後の預金保険法(以下「新法」という。)第26条第1項の規定にかかわらず、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)から起算して3月以内で同項の規定により新たに理事長が任命される時まで、在任するものとする。
第3条 新法第40条第1項の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る同項に規定する財務諸表について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る同項に規定する財務諸表については、なお従前の例による。
 新法第40条第2項の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る同項に規定する財務諸表を提出する場合について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る同項に規定する財務諸表を提出する場合については、なお従前の例による。
 新法第40条第3項の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る同項に規定する書類について適用する。
第4条 新法第54条及び第58条の規定は、施行日以後に発生する保険事故に係る保険金について適用し、施行日前に発生した保険事故に係る保険金については、なお従前の例による。
第5条 新法第4章の規定及び新法附則第17条の規定は、平成9年4月1日前に発生した保険事故に係る新法第81条の2第1項に規定する預金等債権については、適用しない。
第6条 施行日を含む営業年度(信用金庫、信用協同組合又は労働金庫にあっては、事業年度。以下この条において同じ。)における新法附則第19条第1項の特別保険料に係る同条第2項において準用する新法第51条第1項の規定の適用については、同項中「当該保険料を納付すべき日」とあるのは、「預金保険法の一部を改正する法律(平成8年法律第96号)の施行の日」とする。
 新法第2条第1項に規定する金融機関は、新法附則第19条第2項において準用する新法第50条第1項の規定にかかわらず、施行日から1月以内に、預金保険機構に対し、前項の規定による特別保険料を納付しなければならない。ただし、当該特別保険料の額の2分の1に相当する金額については、施行日を含む営業年度開始の日以後6月を経過した日から3月以内に納付することができる。
第7条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(地方税法の一部改正)
第8条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第23条第1項第14号イ中
「支払を受ける差益」の下に「並びに預金保険法(昭和46年法律第34号)第81条の2第1項の規定による買取りの対価(同法第81条の5第1項の規定により同項第1号に掲げる利子又は同項第4号に掲げる収益の分配の額とみなされる金額に相当する部分に限る。)及び同法第81条の2第2項ただし書の規定による支払(同法第81条の5第2項の規定により同条第1項第1号に掲げる利子又は同項第4号に掲げる収益の分配の額とみなされる金額に相当する部分に限る。)」を加え、
「同法第9条の2第1項」を「所得税法第9条の2第1項」に改め、
同号ヘ中
「差益」の下に「(預金保険法第81条の2第1項の規定による買取りの対価(同法第81条の5第1項の規定により同項第2号又は第3号に掲げる給付補てん金の額とみなされる金額に相当する部分に限る。)及び同法第81条の2第2項ただし書の規定による支払(同法第81条の5第2項の規定により同条第1項第2号又は第3号に掲げる給付補てん金の額とみなされる金額に相当する部分に限る。)を含む。)」を加える。

附則第10条に次の1項を加える。
 道府県は、預金保険法附則第7条第1項第1号に規定する協定銀行が、同項に規定する協定の定めにより同法附則第8条第1項第1号に規定する大蔵大臣のあつせんを受けて行う破綻信用組合(同法附則第7条第1項に規定する破綻信用組合をいう。以下本項において同じ。)の事業の全部若しくは一部の譲受け又は同法附則第8条第1項第2号に規定する預金保険機構の委託を受けて行う破綻信用組合の資産の買取りにより不動産を取得した場合には、当該あつせん又は当該委託の申出が平成13年3月31日までになされたときに限り、第73条の2第1項の規定にかかわらず、当該不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。

附則第31条の2の2第1項中
「第6項」の下に「又は第7項」を加える。