金融機関等の更生手続の特例等に関する法律
《最初》
第１章 総則
第１条（目的）
第２条（定義）
第２章 協同組織金融機関の更生手続
第１節 総 則
第３条（協同組織金融機関の更生手続）
第４条（定義）
第５条（会社更生法の規定を準用する場合の読替え等）
第６条（外国人の地位）
第７条（更生事件の管轄）
第８条（更生事件の移送）
第９条（任意的口頭弁論、不服申立て等）
第10条（公告等）
第11条（事件に関する文書の閲覧等）
第12条（民事訴訟法の準用）
第13条（最高裁判所規則）
第14条
第２節 更生手続開始の申立て及びこれに伴う保全措置
第１款 更生手続開始の申立て
第15条（更生手続開始の申立て）
第16条（破産手続開始の申立義務と更生手続開始の申立て）
第17条（解散後の協同組織金融機関による更生手続開始の申立て）
第18条（更生手続開始の申立ての手続等）
第18条の２（保険業を営む株式会社の更生計画の条項）
第18条の３（株式会社の更生手続についての会社更生法の規定の適用）
第18条の４（吸収合併）
第18条の５
第18条の６（新設合併）
第18条の７
第18条の８（組織変更）
第18条の９（新相互会社の設立）
第18条の10（保険契約の移転に関する特例）
第18条の11（業務及び財産の管理の委託に関する特例）
第18条の12（合併に関する特例）
第18条の13（組織変更に関する特例）
第18条の14（組織変更後の相互会社の基金の募集に関する特例）
第18条の15（組織変更後の相互会社の社債の発行に関する特例）
第18条の16（新相互会社の設立に関する特例）
第18条の17
第18条の18（基金の拠出等の引受権の譲渡）
第18条の19（退職手当）
第２款 更生手続開始の申立てに伴う保全措置
第１目 開始前協同組織金融機関に関する他の手続の中止命令等
第19条
第２目 開始前協同組織金融機関の業務及び財産に関する保全処分等
第20条（開始前協同組織金融機関の業務及び財産に関する保全処分）
第21条（更生手続開始前における商事留置権の消滅請求）
第３目 保全管理命令
第22条（保全管理命令）
第23条（保全管理人の権限）
第24条（管財人に関する規定等の保全管理人等への準用）
第４目 監督命令
第25条（監督命令）
第26条（監督命令に関する公告及び送達）
第27条（理事等の管財人の適性に関する調査）
第28条（管財人に関する規定の監督委員への準用）
第５目 更生手続開始前の調査命令等
第29条（更生手続開始前の調査命令）
第29条の２（否認権のための保全処分）
第30条（更生手続開始前の役員等の財産に対する保全処分）
第３節 更生手続開始の決定及びこれに伴う効果等
第１款 更生手続開始の決定
第31条
第２款 更生手続開始の決定に伴う効果
第32条（更生協同組織金融機関の組織に関する基本的事項の変更の禁止）
第33条（事業の譲渡）
第34条（更生債権等の弁済の禁止等）
第35条（相殺）
第36条（他の手続の中止等）
第37条（更生協同組織金融機関の財産関係の訴えの取扱い）
第37条の２（債権者代位訴訟、詐害行為取消訴訟等の取扱い）
第38条（行政庁に係属する事件の取扱い）
第39条（更生協同組織金融機関のした法律行為の効力等）
第40条（共有関係）
第41条（双務契約）
第42条（取戻権）
第43条（理事等の報酬等）
第３款 管財人
第１目 管財人の選任及び監督
第44条
第２目 管財人の権限等
第45条（管財人の権限）
第46条（更生協同組織金融機関の業務及び財産の管理）
第47条（当事者適格等）
第48条（郵便物等の管理）
第49条（更生協同組織金融機関及び子会社に対する調査）
第50条（管財人の自己取引）
第51条（管財人の競業の制限）
第52条（管財人の注意義務）
第52条の２（管財人の情報提供努力義務）
第53条（管財人の報酬等）
第54条（任務終了の場合の報告義務等）
第３目 更生協同組織金融機関の財産状況の調査
第55条（財産の価額の評定等）
第56条（財産状況報告集会への報告）
第４款 否認権
第57条（更生債権者等を害する行為の否認）
第57条の２（相当の対価を得てした財産の処分行為の否認）
第57条の３（特定の債権者に対する担保の供与等の否認）
第58条（手形債務支払の場合等の例外）
第59条（権利変動の対抗要件の否認）
第60条（否認権行使の効果等）
第61条
第５款 更生協同組織金融機関の役員等の責任の追及
第62条（役員等の財産に対する保全処分）
第63条（役員等の責任の査定の申立て等）
第６款 担保権消滅の請求等
第１目 担保権消滅の請求
第64条（担保権消滅許可の決定、価額決定の請求等）
第２目 債権質の第三債務者の供託
第65条
第７款 関係人集会
第66条
第８款 更生債権者委員会及び代理委員等
第67条（更生債権者委員会等）
第68条（更生債権者委員会の意見聴取等）
第69条（更生担保権者委員会及び組合員等委員会への準用）
第70条（代理委員）
第71条（報償金等）
第９款 調査命令
第72条（調査命令）
第73条（管財人に関する規定の調査委員への準用）
第４節 共益債権及び開始後債権
第１款 共益債権
第74条（共益債権となる請求権）
第75条（開始前の借入金等）
第76条（源泉徴収所得税等）
第77条（使用人の給料等）
第78条（共益債権の取扱い）
第２款 開始後債権
第79条
第５節 更生債権者及び更生担保権者
第１款 更生債権者及び更生担保権者の手続参加
第80条
第２款 更生債権及び更生担保権の届出
第81条（更生債権等の届出）
第82条（退職手当の請求権の届出の特例）
第83条（届出名義の変更）
第84条（租税等の請求権等の届出）
第85条
第３款 更生債権及び更生担保権の調査及び確定
第１目 更生債権及び更生担保権の調査
第86条（更生債権者表及び更生担保権者表の作成等）
第87条（更生債権等の調査）
第２目 更生債権及び更生担保権の確定のための裁判手続
第88条（更生債権等査定決定等）
第３目 租税等の請求権等についての特例
第89条
第６節 組合員等
第90条（組合員等の手続参加）
第91条（組合員等の議決権）
第７節 更生計画の作成及び認可
第１款 更生計画の条項
第92条（更生計画において定める事項）
第93条（更生計画による権利の変更）
第94条（更生協同組織金融機関の理事等）
第95条（出資一口の金額の減少等）
第96条（出資の受入れ）
第97条（更生債権者等又は組合員等の権利の消滅と引換えにする出資の受入れ）
第98条（吸収合併）
第99条（新設合併）
第100条（解散）
第101条（転換）
第102条
第103条（新協同組織金融機関の設立）
第104条（新株式会社の設立）
第105条から第107条まで
第２款 更生計画案の提出
第108条（更生計画案の提出時期）
第109条（事業の全部の廃止を内容とする更生計画案）
第110条（更生計画案の修正）
第111条（行政庁の意見）
第112条（更生協同組織金融機関の労働組合等の意見）
第３款 更生計画案の決議
第113条（決議に付する旨の決定）
第114条（関係人集会が開催される場合における議決権の額又は数の定め方等）
第115条（関係人集会が開催されない場合における議決権の額又は数の定め方等）
第116条（議決権の行使の方法等）
第117条（更生計画案の可決の要件）
第118条（更生計画案の変更）
第119条（関係人集会の期日の続行）
第４款 更生計画の認可又は不認可の決定
第120条（更生計画認可の要件等）
第121条（同意を得られなかった種類の権利がある場合の認可）
第122条（更生計画の効力発生の時期）
第123条（更生計画認可の決定等に対する即時抗告）
第８節 更生計画認可後の手続
第１款 更生計画認可の決定の効力
第124条（更生計画の効力範囲）
第125条（更生債権等の免責等）
第126条（届出をした更生債権者等の権利の変更等）
第２款 更生計画の遂行
第127条（更生計画の遂行）
第128条（総会の決議等に関する法令の規定等の排除）
第129条（更生協同組織金融機関の理事等に関する特例）
第130条（出資一口の金額の減少に関する特例）
第131条（定款の変更に関する特例）
第132条（事業の譲渡等に関する特例）
第133条（出資の受入れに関する特例）
第134条（更生債権者等又は組合員等の権利の消滅と引換えにする出資の受入れに関する特例）
第135条（吸収合併に関する特例）
第136条（新設合併に関する特例）
第137条（解散に関する特例）
第138条（転換に関する特例）
第139条（転換後協同組織金融機関の出資の受入れに関する特例）
第140条（転換後銀行の募集株式を引き受ける者の募集に関する特例）
第141条（転換後銀行の募集新株予約権を引き受ける者の募集に関する特例）
第142条（転換後銀行の募集社債を引き受ける者の募集に関する特例）
第143条（新協同組織金融機関又は新株式会社の設立に関する特例）
第144条（転換後協同組織金融機関等に異動した者の退職手当の取扱い）
第145条（管轄の特例）
第146条（出資等の割当てを受ける権利の譲渡）
第147条（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例）
第148条（許可、認可等に基づく権利の承継）
第148条の２（法人税法等の特例）
第３款 更生計画の変更
第149条
第９節 更生手続の終了
第１款 更生手続の終了事由
第150条
第２款 更生計画認可前の更生手続の終了
第１目 更生計画不認可の決定
第151条（不認可の決定が確定した場合の更生債権者表等の記載の効力）
第２目 更生計画認可前の更生手続の廃止
第152条（更生が困難な場合の更生手続廃止等）
第３款 更生計画認可後の更生手続の終了
第１目 更生手続の終結
第153条（更生手続終結の決定）
第154条（更生手続終結後の更生債権者表等の記載の効力）
第２目 更生計画認可後の更生手続の廃止
第155条
第10節 外国倒産処理手続がある場合の特則
第156条（外国管財人との協力）
第157条（更生手続の開始原因の推定）
第158条（外国管財人の権限等）
第11節 更生手続と他の倒産処理手続との間の移行等
第１款 破産手続から更生手続への移行
第158条の２（破産管財人による更生手続開始の申立て）
第158条の３（更生債権の届出を要しない旨の決定）
第２款 再生手続から更生手続への移行
第158条の４（再生手続における管財人による更生手続開始の申立て）
第158条の５（更生債権の届出を要しない旨の決定）
第３款 更生手続から破産手続への移行
第158条の６（更生手続開始の決定があった場合の破産事件の移送）
第158条の７（更生手続終了前の破産手続開始の申立て等）
第158条の８（更生手続の終了に伴う職権による破産手続開始の決定）
第158条の９（更生手続の終了等に伴う破産手続開始前の保全処分等）
第158条の10（更生手続の終了に伴う破産手続における破産法の適用関係）
第158条の11（破産債権の届出を要しない旨の決定）
第158条の12（否認の請求を認容する決定に対する異議の訴え等の取扱い）
第４款 更生手続の終了に伴う再生手続の続行
第158条の13
第12節 雑 則
第159条（更生協同組織金融機関についての登記の嘱託等）
第160条
第161条（登記のある権利についての登記の嘱託等）
第162条（更生計画の遂行等に関する登記の嘱託等）
第163条（否認の登記）
第164条（登記嘱託書等の添付書面等）
第165条（登録免許税の特例）
第166条（登録への準用）
第167条
第３章 相互会社の更生手続
第１節 総 則
第168条（相互会社の更生手続）
第169条（定義）
第170条（会社更生法の規定を準用する場合の読替え等）
第171条（外国人の地位）
第172条（更生事件の管轄）
第173条（更生事件の移送）
第174条（任意的口頭弁論、不服申立て等）
第175条（公告等）
第176条（事件に関する文書の閲覧等）
第177条（民事訴訟法の準用）
第178条（最高裁判所規則）
第179条
第２節 更生手続開始の申立て及びこれに伴う保全措置
第１款 更生手続開始の申立て
第180条（更生手続開始の申立て）
第181条（破産手続開始等の申立義務と更生手続開始の申立て）
第182条（解散後の相互会社による更生手続開始の申立て）
第183条（更生手続開始の申立ての手続等）
第２款 更生手続開始の申立てに伴う保全措置
第１目 開始前会社に関する他の手続の中止命令等
第184条
第２目 開始前会社の業務及び財産に関する保全処分等
第185条（開始前会社の業務及び財産に関する保全処分）
第186条（更生手続開始前における商事留置権の消滅請求）
第３目 保全管理命令
第187条（保全管理命令）
第188条（保全管理人の権限）
第189条（管財人に関する規定等の保全管理人等への準用）
第４目 監督命令
第190条（監督命令）
第191条（監督命令に関する公告及び送達）
第192条（取締役等の管財人の適性に関する調査）
第193条（管財人に関する規定の監督委員への準用）
第５目 更生手続開始前の調査命令等
第194条（更生手続開始前の調査命令）
第194条の２（否認権のための保全処分）
第195条（更生手続開始前の役員等の財産に対する保全処分）
第３節 更生手続開始の決定及びこれに伴う効果等
第１款 更生手続開始の決定
第196条
第２款 更生手続開始の決定に伴う効果
第197条（更生会社の組織に関する基本的事項の変更の禁止）
第198条（事業の譲渡）
第199条（更生債権等の弁済の禁止等）
第200条（相殺）
第201条（他の手続の中止等）
第202条（更生会社の財産関係の訴えの取扱い）
第202条の２（債権者代位訴訟、詐害行為取消訴訟等の取扱い）
第203条（行政庁に係属する事件の取扱い）
第204条（更生会社のした法律行為の効力等）
第205条（共有関係）
第206条（双務契約）
第207条（取戻権）
第208条（取締役等の競業の制限）
第209条（取締役等の報酬等）
第３款 管財人
第１目 管財人の選任及び監督
第210条
第２目 管財人の権限等
第211条（管財人の権限）
第212条（更生会社の業務及び財産の管理）
第213条（当事者適格等）
第214条（郵便物等の管理）
第215条（更生会社及び実質子会社に対する調査）
第216条（管財人の自己取引）
第217条（管財人の競業の制限）
第218条（管財人の注意義務）
第218条の２（管財人の情報提供努力義務）
第219条（管財人の報酬等）
第220条（任務終了の場合の報告義務等）
第３目 更生会社の財産状況の調査
第221条（財産の価額の評定等）
第222条（財産状況報告集会への報告）
第４款 否認権
第223条（更生債権者等を害する行為の否認）
第223条の２（相当の対価を得てした財産の処分行為の否認）
第223条の３（特定の債権者に対する担保の供与等の否認）
第224条（手形債務支払の場合等の例外）
第225条（権利変動の対抗要件の否認）
第226条（否認権行使の効果等）
第227条
第５款 更生会社の役員等の責任の追及
第228条（役員等の財産に対する保全処分）
第229条（役員等の責任の査定の申立て等）
第６款 担保権消滅の請求等
第１目 担保権消滅の請求
第230条（担保権消滅許可の決定、価額決定の請求等）
第２目 債権質の第三債務者の供託
第231条
第７款 関係人集会
第232条
第８款 更生債権者委員会及び代理委員等
第233条（更生債権者委員会等）
第234条（更生債権者委員会の意見聴取等）
第235条（更生担保権者委員会及び社員委員会への準用）
第236条（代理委員）
第237条（報償金等）
第９款 調査命令
第238条（調査命令）
第239条（管財人に関する規定の調査委員への準用）
第４節 共益債権及び開始後債権
第１款 共益債権
第240条（共益債権となる請求権）
第241条（開始前の借入金等）
第242条（源泉徴収所得税等）
第243条（使用人の給料等）
第244条（社債管理者等の費用及び報酬）
第245条（共益債権の取扱い）
第２款 開始後債権
第246条
第５節 更生債権者及び更生担保権者
第１款 更生債権者及び更生担保権者の手続参加
第247条
第２款 更生債権及び更生担保権の届出
第248条（更生債権等の届出）
第249条（退職手当の請求権の届出の特例）
第250条（届出名義の変更）
第251条（租税等の請求権等の届出）
第252条
第３款 更生債権及び更生担保権の調査及び確定
第１目 更生債権及び更生担保権の調査
第253条（更生債権者表及び更生担保権者表の作成等）
第254条（更生債権等の調査）
第２目 更生債権及び更生担保権の確定のための裁判手続
第255条（更生債権等査定決定等）
第３目 租税等の請求権等についての特例
第256条
第６節 社 員
第257条（社員の手続参加）
第258条（社員の議決権）
第７節 更生計画の作成及び認可
第１款 更生計画の条項
第259条（更生計画において定める事項）
第260条（更生計画による権利の変更）
第261条（更生会社の取締役等）
第262条（剰余金の分配等）
第263条（基金の募集）
第264条（募集社債を引き受ける者の募集）
第265条（更生債権者等又は社員の権利の消滅と引換えにする基金の拠出の割当て等）
第266条（組織変更）
第267条（組織変更株式交換）
第268条（組織変更株式移転）
第269条（解散）
第270条（吸収合併）
第271条（新設合併）
第272条（新相互会社の設立）
第273条（新株式会社の設立）
第274条から第276条まで
第２款 更生計画案の提出
第277条（更生計画案の提出時期）
第278条（事業の全部の廃止を内容とする更生計画案）
第279条（更生計画案の修正）
第280条（行政庁の意見）
第281条（更生会社の労働組合等の意見）
第３款 更生計画案の決議
第282条（決議に付する旨の決定）
第283条（社債権者の議決権の行使に関する制限）
第284条（関係人集会が開催される場合における議決権の額又は数の定め方等）
第285条（関係人集会が開催されない場合における議決権の額又は数の定め方等）
第286条（議決権の行使の方法等）
第287条（更生計画案の可決の要件）
第288条（更生計画案の変更）
第289条（関係人集会の期日の続行）
第４款 更生計画の認可又は不認可の決定
第290条（更生計画認可の要件等）
第291条（同意を得られなかった種類の権利がある場合の認可）
第292条（更生計画の効力発生の時期）
第293条（更生計画認可の決定等に対する即時抗告）
第８節 更生計画認可後の手続
第１款 更生計画認可の決定の効力
第294条（更生計画の効力範囲）
第295条（更生債権等の免責等）
第296条（届出をした更生債権者等の権利の変更等）
第２款 更生計画の遂行
第297条（更生計画の遂行）
第298条（社員総会の決議等に関する法令の規定等の排除）
第299条（更生会社の取締役等に関する特例）
第300条（基金償却積立金の取崩しに関する特例）
第301条（定款の変更に関する特例）
第302条（保険契約の移転等に関する特例）
第303条（基金の募集に関する特例）
第304条（募集社債を引き受ける者の募集に関する特例）
第305条（更生債権者等又は社員の権利の消滅と引換えにする基金の拠出の割当て等に関する特例）
第306条（組織変更に関する特例）
第307条（組織変更時発行株式の発行に関する特例）
第308条（組織変更後株式会社の募集株式を引き受ける者の募集に関する特例）
第309条（組織変更後株式会社の募集新株予約権を引き受ける者の募集に関する特例）
第310条（組織変更後株式会社の募集社債を引き受ける者の募集に関する特例）
第311条（組織変更株式交換に関する特例）
第312条（組織変更株式移転に関する特例）
第313条（解散に関する特例）
第314条（吸収合併に関する特例）
第315条（新設合併に関する特例）
第316条（新相互会社又は新株式会社の設立に関する特例）
第317条（組織変更後相互会社等に異動した者の退職手当の取扱い）
第318条（管轄の特例）
第319条（基金の拠出等の割当てを受ける権利の譲渡）
第320条（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例）
第321条（許可、認可等に基づく権利の承継）
第321条の２（法人税法等の特例）
第３款 更生計画の変更
第322条
第９節 更生手続の終了
第１款 更生手続の終了事由
第323条
第２款 更生計画認可前の更生手続の終了
第１目 更生計画不認可の決定
第324条（不認可の決定が確定した場合の更生債権者表等の記載の効力）
第２目 更生計画認可前の更生手続の廃止
第325条（更生が困難な場合の更生手続廃止等）
第３款 更生計画認可後の更生手続の終了
第１目 更生手続の終結
第326条（更生手続終結の決定）
第327条（更生手続終結後の更生債権者表等の記載の効力）
第２目 更生計画認可後の更生手続の廃止
第328条
第10節 外国倒産処理手続がある場合の特則
第329条（外国管財人との協力）
第330条（更生手続の開始原因の推定）
第331条（外国管財人の権限等）
第11節 更生手続と他の倒産処理手続との間の移行等
第１款 破産手続から更生手続への移行
第331条の２（破産管財人による更生手続開始の申立て）
第331条の３（更生債権の届出を要しない旨の決定）
第２款 再生手続から更生手続への移行
第331条の４（再生手続における管財人による更生手続開始の申立て）
第331条の５（更生債権の届出を要しない旨の決定）
第３款 更生手続から破産手続への移行
第331条の６（更生手続開始の決定があった場合の破産事件の移送）
第331条の７（更生手続終了前の破産手続開始の申立て等）
第331条の８（更生手続の終了に伴う職権による破産手続開始の決定）
第331条の９（更生手続の終了等に伴う破産手続開始前の保全処分等）
第331条の10（更生手続の終了に伴う破産手続における破産法の適用関係）
第331条の11（破産債権の届出を要しない旨の決定）
第331条の12（否認の請求を認容する決定に対する異議の訴え等の取扱い）
第４款 更生手続の終了に伴う再生手続の続行
第331条の13
第12節 雑 則
第332条（更生会社についての登記の嘱託等）
第333条
第334条（登記のある権利についての登記の嘱託等）
第335条（更生計画の遂行等に関する登記の嘱託等）
第336条（否認の登記）
第337条（登記嘱託書等の添付書面等）
第338条（登録免許税の特例）
第339条（登録への準用）
第340条
第４章 金融機関等の更生手続の特例
第１節 銀行の更生手続の特例
第１款 総 則
第341条（定義）
第342条（銀行についての会社更生法の規定の適用）
第２款 更生計画の条項に関する特例
第343条（吸収合併）
第344条（新設合併）
第345条（転換）
第346条（新協同組織金融機関の設立）
第347条及び第348条
第３款 更生計画の遂行に関する特例
第349条（事業の譲渡等に関する特例）
第350条（吸収合併に関する特例）
第351条（新設合併に関する特例）
第352条（転換に関する特例）
第353条（転換後信用金庫の出資の受入れに関する特例）
第354条（新協同組織金融機関の設立に関する特例）
第354条の２（転換後信用金庫等に異動した者の退職手当の取扱い）
第354条の３（出資等の割当てを受ける権利の譲渡）
第４款 雑 則
第355条（更生計画の遂行に関する登記の嘱託）
第356条（登記嘱託書等の添付書面等）
第２節 保険業を営む株式会社の更生手続の特例
第１款 総 則
第357条（定義）
第358条（保険業を営む株式会社についての会社更生法の規定の適用）
第２款 更生計画の条項に関する特例
第359条（保険契約の移転等）
第360条（組織変更）
第361条（吸収合併）
第362条（新設合併）
第363条（新相互会社の設立）
第364条及び第365条
第３款 更生計画の遂行に関する特例
第366条（保険契約の移転に関する特例）
第367条（組織変更に関する特例）
第368条（組織変更後相互会社の基金の募集に関する特例）
第369条（組織変更後相互会社の募集社債を引き受ける者の募集に関する特例）
第370条（吸収合併に関する特例）
第371条（新設合併に関する特例）
第372条（新相互会社の設立に関する特例）
第373条（組織変更後相互会社等に異動した者の退職手当の取扱い）
第373条の２（基金の拠出等の割当てを受ける権利の譲渡）
第４款 雑 則
第374条（更生計画の遂行に関する登記の嘱託）
第375条（登記嘱託書等の添付書面等）
第４章 金融機関等の更生手続の特例
第３節 監督庁による更生手続開始の申立て等
第376条（定義）
第377条（更生手続開始の申立て等）
第378条（更生手続開始の申立てを棄却する決定に対する抗告）
第379条（監督庁への通知）
第380条（他の手続の中止命令等の申立て等）
第381条（保全処分の申立て等）
第382条（保全管理命令の申立て等）
第383条（監督命令の申立て等）
第383条の２（更生事件の通知の特例）
第４節 預金保険機構の権限
第384条（届出期間を定める場合の特例）
第385条（包括的禁止命令に関する通知の特例）
第386条（更生手続開始の決定等に関する通知の特例）
第387条（事業の譲渡）
第388条（財産状況報告集会）
第389条（関係人集会の期日の通知）
第390条（更生債権者委員会）
第391条（預金者表の作成及び縦覧等）
第392条（預金者表の提出）
第393条（預金者表の提出の効果）
第394条（預金者等の参加）
第395条（預金保険機構の権限）
第396条（預金保険機構の義務）
第397条（届出に係る事項の変更）
第398条（特別調査期間の費用）
第399条（異議の通知）
第400条（議決権の行使のための通知及び公告）
第401条（預金保険機構がする通知等）
第402条（決済債務の弁済等の許可）
第５節 投資者保護基金の権限
第403条（届出期間を定める場合の特例）
第404条（包括的禁止命令に関する通知の特例）
第405条（更生手続開始の決定等に関する通知の特例）
第406条（事業の譲渡）
第407条（財産状況報告集会）
第408条（関係人集会の期日の通知）
第409条（更生債権者委員会）
第410条（顧客表の作成及び縦覧等）
第411条（顧客表の提出）
第412条（顧客表の提出の効果）
第413条（顧客の参加）
第414条（投資者保護基金の権限）
第415条（投資者保護基金の義務）
第416条（届出に係る事項の変更）
第417条（特別調査期間の費用）
第418条（異議の通知）
第419条（議決権の行使のための通知及び公告）
第420条（投資者保護基金がする通知等）
第６節 保険契約者保護機構の権限等
第１款 保険契約者保護機構の権限
第421条（届出期間を定める場合の特例）
第422条（包括的禁止命令に関する通知の特例）
第423条（更生手続開始の決定等に関する通知の特例）
第424条（事業の譲渡）
第425条（財産状況報告集会）
第426条（関係人集会の期日の通知）
第427条（更生債権者委員会）
第428条（保険契約者表の作成及び縦覧等）
第429条（保険契約者表の提出）
第430条（保険契約者表の提出の効果）
第431条（保険契約者等の参加）
第432条（保険契約者保護機構の権限）
第433条（保険契約者保護機構の義務）
第434条（届出に係る事項の変更）
第435条（特別調査期間の費用）
第436条（異議の通知）
第437条（議決権の行使のための通知及び公告）
第43条（保険契約者保護機構がする通知等）
第２款 保険会社の更生手続における保険契約の取扱い等
第439条（管財人の解除権に関する特例）
第440条（補償対象保険金の弁済に関する特例）
第441条
第442条（保険契約に係る権利の届出に関する特例）
第443条（保険契約に係る権利の調査及び確定に関する特例）
第444条（保険契約者の保険契約に係る債権の評価）
第445条（保険会社の更生計画）
第５章 金融機関等の再生手続の特例
第１節 監督庁による再生手続開始の申立て等
第446条（再生手続開始の申立て等）
第447条（再生手続開始の申立てを棄却する決定に対する抗告）
第448条（監督庁への通知）
第449条（他の手続の中止命令等の申立て等）
第450条（保全処分の申立て等）
第451条（保全管理命令の申立て等）
第452条（担保権の実行手続の中止命令の申立て）
第453条（管理命令の申立て等）
第454条（事業の譲渡に関する信用金庫法等の特例）
第455条（再生事件の管轄、移送及び通知の特例）
第456条
第２節 預金保険機構の権限
第457条（届出期間を定める場合の特例）
第458条（包括的禁止命令に関する通知の特例）
第459条（再生手続開始の決定等に関する通知の特例）
第460条（債権者集会の期日の通知）
第461条（債権者委員会）
第462条（預金者表の作成及び縦覧等）
第463条（預金者表の提出）
第464条（預金者表の提出の効果）
第465条（預金者等の参加）
第466条（預金保険機構の権限）
第467条（預金保険機構の義務）
第468条（届出に係る事項の変更）
第469条（特別調査期間の費用）
第470条（異議の通知）
第471条（議決権の行使のための通知及び公告）
第472条（預金保険機構がする通知等）
第473条（決済債務の弁済等の許可）
第３節 投資者保護基金の権限
第474条（届出期間を定める場合の特例）
第475条（包括的禁止命令に関する通知の特例）
第476条（再生手続開始の決定等に関する通知の特例）
第477条（債権者集会の期日の通知）
第478条（債権者委員会）
第479条（顧客表の作成及び縦覧等）
第480条（顧客表の提出）
第481条（顧客表の提出の効果）
第482条（顧客の参加）
第483条（投資者保護基金の権限）
第484条（投資者保護基金の義務）
第485条（届出に係る事項の変更）
第486条（特別調査期間の費用）
第487条（異議の通知）
第488条（議決権の行使のための通知及び公告）
第489条（投資者保護基金がする通知等）
第６章 金融機関等の破産手続の特例
第１節 監督庁による破産手続開始の申立て等
第490条（破産手続開始の申立て等）
第491条（破産手続開始の申立てを棄却する決定に対する抗告）
第492条（監督庁への通知）
第493条（他の手続の中止命令等の申立て等）
第494条（保全処分の申立て等）
第495条（保全管理命令の申立て等）
第496条（破産事件の管轄、移送及び通知の特例）
第２節 預金保険機構の権限
第497条（届出期間を定める場合の特例）
第498条（包括的禁止命令に関する通知の特例）
第499条（破産手続開始の決定等に関する通知の特例）
第500条（少額配当受領申出に関する通知）
第501条（債権者集会の期日の通知）
第502条（債権者委員会）
第503条（預金者表の作成及び縦覧等）
第504条（預金者表の提出）
第505条（預金者表の提出の効果）
第506条（預金者等の参加）
第507条（預金保険機構の権限）
第508条（預金保険機構の義務）
第509条（届出に係る事項の変更）
第510条（特別調査期間又は特別調査期日の費用）
第511条（異議の通知）
第512条（預金保険機構がする通知等）
第513条（決済債務の弁済等の許可）
第３節 投資者保護基金の権限
第514条（届出期間を定める場合の特例）
第515条（包括的禁止命令に関する通知の特例）
第516条（破産手続開始の決定等に関する通知の特例）
第517条（少額配当受領申出に関する通知）
第518条（債権者集会の期日の通知）
第519条（債権者委員会）
第520条（顧客表の作成及び縦覧等）
第521条（顧客表の提出）
第522条（顧客表の提出の効果）
第523条（顧客の参加）
第524条（投資者保護基金の権限）
第525条（投資者保護基金の義務）
第526条（届出に係る事項の変更）
第527条（特別調査期間又は特別調査期日の費用）
第528条（異議の通知）
第529条（投資者保護基金がする通知等）
第４節 保険契約者保護機構の権限
第530条（届出期間を定める場合の特例）
第531条（包括的禁止命令に関する通知の特例）
第532条（破産手続開始の決定等に関する通知の特例）
第533条（少額配当受領申出に関する通知）
第534条（債権者集会の期日の通知）
第535条（債権者委員会）
第536条（保険契約者表の作成及び縦覧等）
第537条（保険契約者表の提出）
第538条（保険契約者表の提出の効果）
第539条（保険契約者等の参加）
第540条（保険契約者保護機構の権限）
第541条（保険契約者保護機構の義務）
第542条（届出に係る事項の変更）
第543条（特別調査期間又は特別調査期日の費用）
第544条（異議の通知）
第545条（保険契約者保護機構がする通知等）
第546条（補償対象保険金の弁済に関する特例）
第547条
第７章 雑 則
第548条（権限の委任）
第８章 罰 則
第549条（詐欺更生罪）
第550条（特定の債権者等に対する担保の供与等の罪）
第551条（管財人等の特別背任罪）
第552条（報告及び検査の拒絶等の罪）
第553条
第554条（業務及び財産の状況に関する物件の隠滅等の罪）
第555条（管財人等に対する職務妨害の罪）
第556条（収賄罪）
第557条（贈賄罪）
第558条（国外犯）
第559条（両罰規定）
第560条（過料）
附 則
第１条（施行期日）
第２条（金融機関の更生手続の特例に関する経過措置）
第３条（金融機関の破産手続の特例に関する経過措置）
第４条（預金保険機構の権限に関する経過措置）
第５条（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部改正）
第６条（中小企業等協同組合法の一部改正）
第７条（地方税法の一部改正）
第８条（信用金庫法の一部改正）
第９条（会社更生法の一部改正）
第10条（労働金庫法の一部改正）
第11条（国の債権の管理等に関する法律の一部改正）
第12条（国税通則法の一部改正）
第13条（法人税法の一部改正）
第14条（執行官法の一部改正）
第15条（民事訴訟費用等に関する法律の一部改正）
第16条（仮登記担保契約に関する法律の一部改正）
第17条（国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律の一部改正）
第１章 総則
第２章 協同組織金融機関の更生手続
第３章 相互会社の更生手続
第４章 金融機関等の更生手続の特例