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金融機関等の更生手続の特例等に関する法律

【目次】
  平成8・6・21・法律 95号==
改正平成9・6・6・法律 72号--
改正平成9・6・20・法律102号--
改正平成10・6・15・法律107号--
改正平成10・10・16・法律131号--
改正平成11・7・16・法律 87号--
改正平成11・8・13・法律125号--
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平12年7月1日)
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
改正平成11・12・22・法律225号--
改正平成12・5・31・法律 91号--
改正平成12・5・31・法律 92号--
改正平成12・5・31・法律 93号--
改正平成12・11・29・法律128号--
改正平成13・3・30・法律  6号--
改正平成13・6・29・法律 80号--(施行=平13年10月1日)
改正平成13・11・28・法律129号--
改正平成14・5・29・法律 45号--
改正平成14・7・3・法律 79号--
改正平成14・7・3・法律 80号--
改正平成14・7・31・法律100号--
改正平成14・12・13・法律155号--
改正平成14・12・18・法律175号--
改正平成15・3・31・法律  8号--
改正平成15・5・9・法律 39号--
改正平成15・7・25・法律129号--
改正平成15・8・1・法律134号--
改正平成16・6・2・法律 76号==(施行=平17年1月1日)
改正平成16・6・9・法律 88号--(施行=平16年10月1日、平21年1月5日)
改正平成16・6・18・法律124号--(施行=平17年3月7日)
改正平成17・3・31・法律 21号--
改正平成17・5・2・法律 38号--
改正平成17・7・26・法律 87号==(施行=平18年5月1日)
改正平成18・6・2・法律 50号--(施行=平20年12月1日)
改正平成18・6・14・法律 66号--(施行=平19年9月30日)
改正平成18・12・15・法律109号--(施行=平19年9月30日)
改正平成19・6・1・法律 74号--(施行=平20年10月1日)
改正平成21・3・31・法律 13号--(施行=平21年4月1日)
改正平成22・5・19・法律 32号--(施行=平22年6月1日)
改正平成24・3・31・法律 16号--(施行=平25年7月1日[6])
改正平成24・3・31・法律 23号--(施行=平24年7月20日[2]、平25年3月26日[0])
改正平成24・9・12・法律 86号--(施行=平26年3月11日)
改正平成25・6・19・法律 45号==(施行=平26年3月6日、平26年4月1日)
改正平成26・6・27・法律 91号==(施行=平27年5月1日)
《改題》平10法107・旧・金融機関の更生手続の特例等に関する法律
【略】更生特例法
《分野》内閣-金融-金融再生
【令】施行令
【則】施行規則

第1章 総則

(目的)
第1条 この法律は、協同組織金融機関及び相互会社について、利害関係人の利害を調整しつつその事業の維持更生を図るため、その更生手続に関し必要な事項を定めるとともに、金融機関等の更生手続、再生手続及び破産手続について、監督庁による申立て及び預金保険機構等による預金者等のためにするこれらの手続に属する行為の代理等に関し必要な事項を定めること等により、預金者等の権利の実現を確保しつつ、これらの手続の円滑な進行を図ることを目的とする。
《改正》平10法107
《改正》平12法092
《改正》平12法093
《改正》平14法155
(定義)
第2条 この法律において「銀行」とは、次に掲げる者(この法律の施行地外に本店を有するものを除く。)をいう。
一 銀行法(昭和56年法律第59号)第2条第1項に規定する銀行(以下「普通銀行」という。)
二 長期信用銀行法(昭和27年法律第187号)第2条に規定する長期信用銀行
【令】第1条
《改正》平10法107
 この法律において「協同組織金融機関」とは、信用協同組合、信用金庫又は労働金庫をいう。
 この法律において「金融機関」とは、銀行、協同組織金融機関又は株式会社商工組合中央金庫をいう。
《改正》平19法074
 この法律(第9項第1号、第377条第1項、第446条第1項及び第490条第1項を除く。)において「金融商品取引業者」とは、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第9項に規定する金融商品取引業者であって、同法第79条の21に規定する投資者保護基金にその会員として加入しているものをいう。
《追加》平10法107
《改正》平12法092
《改正》平14法155
《改正》平18法066
《改正》平22法032
《改正》平25法045
 この法律において「保険会社」とは、保険業法(平成7年法律第105号)第2条第2項に規定する保険会社又は同条第7項に規定する外国保険会社等(以下「外国保険会社等」という。)であって、同法第259条に規定する保険契約者保護機構にその会員として加入しているものをいう。
《追加》平12法092
《改正》平14法155
 この法律において「相互会社」とは、保険業法第2条第5項に規定する相互会社をいう。
《追加》平12法092
 この法律において「預金等債権」とは、預金保険法(昭和46年法律第34号)第2条第2項に規定する預金等(政令で定めるものを除く。)に係る債権をいう。
【令】第2条
《全改》平12法093
 この法律において「顧客債権」とは、金融商品取引業者の一般顧客(金融商品取引法第79条の20第1項に規定する一般顧客をいう。)が、対象有価証券関連取引(同法第43条の2第1項第2号に規定する対象有価証券関連取引をいう。)又は対象商品デリバティブ取引関連取引(同法第43条の2の2に規定する対象商品デリバティブ取引関連取引をいう。)に基づき、当該金融商品取引業者に対して有する債権(政令で定めるものを除く。)をいう。
【令】第3条
《追加》平10法107
《改正》平18法066
《改正》平24法086
 この法律において「監督庁」とは、次に定める行政庁をいう。
一 銀行、外国銀行支店(銀行法第47条第2項に規定する外国銀行支店をいう。以下同じ。)、銀行持株会社(同法第2条第13項に規定する銀行持株会社をいう。以下同じ。)、長期信用銀行持株会社(長期信用銀行法第16条の4第1項に規定する長期信用銀行持株会社をいう。以下同じ。)、信用金庫、信用協同組合、信用金庫連合会、信用協同組合連合会(中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会をいう。以下同じ。)、金融商品取引業者(金融商品取引法第2条第9項に規定する金融商品取引業者をいう。)、指定親会社(同法第57条の12第3項に規定する指定親会社をいう。以下同じ。)、保険会社、保険持株会社(保険業法第2条第16項に規定する保険持株会社をいう。以下同じ。)及び少額短期保険業者(同条第18項に規定する少額短期保険業者をいう。以下同じ。)については、内閣総理大臣とする。
二 労働金庫及び労働金庫連合会については、内閣総理大臣及び厚生労働大臣とする。
三 株式会社商工組合中央金庫については、内閣総理大臣、財務大臣及び経済産業大臣とする。
《改正》平9法102
《改正》平10法107
《改正》平10法131
《改正》平11法087
《改正》平12法092
《改正》平11法160
《改正》平17法038
《改正》平18法066
《改正》平19法074
《改正》平22法032
《改正》平25法045
10 この法律において「組合員等」とは、信用協同組合の組合員又は信用金庫若しくは労働金庫の会員をいう。
11 この法律において「代表理事」とは、協同組織金融機関を代表する理事をいう。
12 この法律において「参事等」とは、信用協同組合若しくは労働金庫の参事又は信用金庫の支配人をいう。
《3条削除》平14法155

第2章 協同組織金融機関の更生手続

《章名改正》平14法155

第1節 総 則

《節名追加》平14法155
(協同組織金融機関の更生手続)
第3条 協同組織金融機関の更生手続については、第4章第3節及び第4節に定めるもののほか、この章の定めるところによる。
《全改》平14法155
(定義)
第4条 この章において「更生手続」とは、協同組織金融機関について、この章並びに第4章第3節及び第4節の定めるところにより、更生計画を定め、更生計画が定められた場合にこれを遂行する手続(更生手続開始の申立てについて更生手続開始の決定をするかどうかに関する審理及び裁判をする手続を含む。)をいう。
《全改》平14法155
 この章において「更生計画」とは、更生債権者等又は組合員等の権利の全部又は一部を変更する条項その他の第92条に規定する条項を定めた計画をいう。
【令】第4条第5条
《全改》平14法155
 この章において「更生事件」とは、更生手続に係る事件をいう。
《全改》平14法155
 この章において「更生裁判所」とは、更生事件が係属している地方裁判所をいう。
《全改》平14法155
 この章(第158条の6及び第158条の11第1項を除く。)において「裁判所」とは、更生事件を取り扱う1人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。
《全改》平14法155
《改正》平16法076
 この章において「開始前協同組織金融機関」とは、更生裁判所に更生事件が係属している協同組織金融機関であって、更生手続開始の決定がされていないものをいう。
《全改》平14法155
 この章において「更生協同組織金融機関」とは、更生裁判所に更生事件が係属している協同組織金融機関であって、更生手続開始の決定がされたものをいう。
《全改》平14法155
 この章において「更生債権」とは、更生協同組織金融機関に対し更生手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権又は次に掲げる権利であって、更生担保権又は共益債権に該当しないものをいう。
一 更生手続開始後の利息の請求権
二 更生手続開始後の不履行による損害賠償又は違約金の請求権
三 更生手続参加の費用の請求権
四 第39条において準用する会社更生法(平成14年法律第154号)第58条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)に規定する債権
五 第41条第1項において準用する会社更生法第61条第1項の規定により双務契約が解除された場合における相手方の損害賠償の請求権
六 第41条第3項において準用する破産法(平成16年法律第75号)第58条第2項の規定による損害賠償の請求権
七 第41条第3項において準用する破産法第59条第1項の規定による請求権(更生協同組織金融機関の有するものを除く。)
八 第60条において準用する会社更生法第91条の2第2項第2号又は第3号に定める権利
《全改》平14法155
《改正》平16法076
 この章において「更生債権者」とは、更生債権を有する者をいう。
《全改》平14法155
10 この章において「更生担保権」とは、更生手続開始当時更生協同組織金融機関の財産につき存する担保権(特別の先取特権、質権、抵当権及び商法(明治32年法律第48号)又は会社法(平成17年法律第86号)の規定による留置権に限る。)の被担保債権であって更生手続開始前の原因に基づいて生じたもの又は第8項各号に掲げるもの(共益債権であるものを除く。)のうち、当該担保権の目的である財産の価額が更生手続開始の時における時価であるとした場合における当該担保権によって担保された範囲のものをいう。ただし、当該被担保債権(社債を除く。)のうち利息又は不履行による損害賠償若しくは違約金の請求権の部分については、更生手続開始後1年を経過する時(その時までに更生計画認可の決定があるときは、当該決定の時)までに生ずるものに限る。
《全改》平14法155
《改正》平17法087
11 この章において「更生担保権者」とは、更生担保権を有する者をいう。
《全改》平14法155
12 この章において「更生債権等」とは、更生債権又は更生担保権をいう。ただし、次節第2款においては、開始前協同組織金融機関について更生手続開始の決定がされたとすれば更生債権又は更生担保権となるものをいう。
《全改》平14法155
《改正》平17法087
13 この章において「更生債権者等」とは、更生債権者又は更生担保権者をいう。ただし、次節第2款においては、開始前協同組織金融機関について更生手続開始の決定がされたとすれば更生債権者又は更生担保権者となるものをいう。
《全改》平14法155
《改正》平17法087
14 この章において「更生協同組織金融機関財産」とは、更生協同組織金融機関に属する一切の財産をいう。
《全改》平14法155
15 この章において「租税等の請求権」とは、国税徴収法(昭和34年法律第147号)又は国税徴収の例によって徴収することのできる請求権であって、共益債権に該当しないものをいう。
《全改》平14法155
(会社更生法の規定を準用する場合の読替え等)
第5条 この章(第7条第104条第127条第3項、第138条第6項、第140条第1項、第141条第1項、第143条第6項及び第7項並びに第162条第2項を除く。)の規定において会社更生法の規定を準用する場合には、特別の定めがある場合を除き、同法の規定中「この法律」とあるのは「更生特例法第2章」と、「開始前会社」とあるのは「開始前協同組織金融機関(更生特例法第4条第6項に規定する開始前協同組織金融機関をいう。)」と、「株式会社」とあるのは「協同組織金融機関(更生特例法第2条第2項に規定する協同組織金融機関をいう。)」と、「更生会社」とあるのは「更生協同組織金融機関(更生特例法第4条第7項に規定する更生協同組織金融機関をいう。)」と、「株主」とあるのは「組合員等(更生特例法第2条第10項に規定する組合員等をいう。)」と、「商号」とあるのは「名称」と、「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「営業所」とあるのは「事務所」と、「取締役、会計参与」とあるのは「理事」と、「代表取締役」とあるのは「代表理事(更生特例法第2条第11項に規定する代表理事をいう。)」と、「監査役、執行役」とあるのは「監事」と、「支配人」とあるのは「参事等(更生特例法第2条第12項に規定する参事等をいう。)」と、「発起人、設立時取締役及び設立時監査役」とあるのは「発起人」と読み替えるものとする。
《全改》平14法155
《改正》平17法087
 この章において準用するこの章の規定により読み替えられた会社更生法の規定中「更生特例法」とあるのは、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律をいうものとする。
《全改》平14法155
(外国人の地位)
第6条 会社更生法第3条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における外国人又は外国法人の地位について準用する。
《全改》平14法155
(更生事件の管轄)
第7条 会社更生法第5条(第2項、第4項及び第5項を除く。)及び第6条の規定は、協同組織金融機関の更生事件の管轄について準用する。この場合において、同法第5条第1項中「株式会社の主たる営業所の所在地(外国に主たる営業所がある場合にあっては、日本における主たる営業所の所在地)」とあるのは「協同組織金融機関(更生特例法第2条第2項に規定する協同組織金融機関をいう。以下この条において同じ。)の主たる事務所の所在地」と、同条第3項中「株式会社が他の株式会社の総株主の議決権(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。)の過半数を有する」とあるのは「協同組織金融機関が株式会社を協同組合による金融事業に関する法律(昭和24年法律第183号)第4条第1項、信用金庫法(昭和26年法律第238号)第32条第6項又は労働金庫法(昭和28年法律第227号)第32条第5項に規定する子会社とする」と、「当該他の株式会社」とあるのは「当該株式会社」と、「当該株式会社(以下この項及び次項において「親株式会社」という。)」とあるのは「当該協同組織金融機関」と、「することができ、親株式会社について更生事件が係属しているときにおける子株式会社についての更生手続開始の申立ては、親株式会社の更生事件が係属している地方裁判所にもすることができる」とあるのは「することができる」と、同法第6条中「この法律」とあるのは「更生特例法第2章」と読み替えるものとする。
《全改》平14法155
《改正》平17法087
(更生事件の移送)
第8条 会社更生法第7条の規定は、協同組織金融機関の更生事件の移送について準用する。この場合において、同条第3号中「第5条第2項から第6項まで」とあるのは、「更生特例法第7条において準用する第5条第3項又は第6項」と読み替えるものとする。
《全改》平14法155
《改正》平17法087
(任意的口頭弁論、不服申立て等)
第9条 会社更生法第8条及び第9条の規定は、協同組織金融機関の更生手続に関する審理及び裁判について準用する。
《全改》平14法155
(公告等)
第10条 会社更生法第10条の規定は、この章の規定による公告又は送達について準用する。
《全改》平14法155
《2条削除》平16法076
(事件に関する文書の閲覧等)
第11条 会社更生法第11条及び第12条の規定は、協同組織金融機関の更生事件に関する文書その他の物件又は更生事件に関する事項の証明書について準用する。この場合において、同法第11条第1項中「この法律」とあるのは「更生特例法」と、同条第4項第1号中「第24条第1項若しくは第2項」とあるのは「更生特例法第19条において準用する第24条第1項若しくは第2項」と、「第25条第2項」とあるのは「更生特例法第19条において準用する第25条第2項」と、「第28条第1項」とあるのは「更生特例法第20条において準用する第28条第1項」と、「第29条第3項」とあるのは「更生特例法第21条において準用する第29条第3項」と、「第30条第2項」とあるのは「更生特例法第22条第2項」と、「第35条第2項」とあるのは「更生特例法第25条第2項」と、「第39条の2第1項」とあるのは「更生特例法第29条の2第1項」と、同法第12条第1項第1号中「第32条第1項ただし書、第46条第2項前段又は第72条第2項(第32条第3項において準用する場合を含む。)」とあるのは「更生特例法第23条において準用する第32条第1項ただし書、更生特例法第33条第2項前段又は更生特例法第45条において準用する第72条第2項(更生特例法第23条において準用する第32条第3項において準用する場合を含む。)」と、同項第2号中「第84条第2項」とあるのは「更生特例法第55条において準用する第84条第2項」と、「第125条第2項」とあるのは「更生特例法第72条第2項」と読み替えるものとする。
《全改》平14法155
《改正》平16法076
(民事訴訟法の準用)
第12条 協同組織金融機関の更生手続に関しては、特別の定めがある場合を除き、民事訴訟法(平成8年法律第109号)の規定を準用する。
《全改》平14法155
(最高裁判所規則)
第13条 この章並びに第4章第3節及び第4節に定めるもののほか、協同組織金融機関の更生手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
《追加》平16法076
第14条 削除
《追加》平16法076

第2節 更生手続開始の申立て及びこれに伴う保全措置

《節名追加》平14法155

第1款 更生手続開始の申立て

《款名追加》平14法155
(更生手続開始の申立て)
第15条 協同組織金融機関は、当該協同組織金融機関に更生手続開始の原因となる事実(次の各号に掲げる場合のいずれかに該当する事実をいう。)があるときは、当該協同組織金融機関について更生手続開始の申立てをすることができる。
一 破産手続開始の原因となる事実が生ずるおそれがある場合
二 弁済期にある債務を弁済することとすれば、その事業の継続に著しい支障を来すおそれがある場合
《全改》平14法155
《改正》平16法076
 協同組織金融機関に前項第1号に掲げる場合に該当する事実があるときは、当該協同組織金融機関の登記された出資の総額の10分の1以上に当たる債権を有する債権者も、当該協同組織金融機関について更生手続開始の申立てをすることができる。
《全改》平14法155
 協同組織金融機関に第1項第1号に掲げる場合に該当する事実があるときは、次の各号に掲げる協同組織金融機関の種類に応じ、当該各号に定める者も、当該協同組織金融機関について更生手続開始の申立てをすることができる。
一 信用協同組合 総組合員の10分の1以上に当たる数の組合員
二 信用金庫 総会員の10分の1以上に当たる数の会員
三 労働金庫 総会員(個人会員(労働金庫法(昭和28年法律第227号)第13条第1項に規定する個人会員をいう。以下この章において同じ。)を除く。)の10分の1以上に当たる数の会員(個人会員を除く。)
《全改》平14法155
(破産手続開始の申立義務と更生手続開始の申立て)
第16条 会社更生法第18条の規定は、他の法律の規定により協同組織金融機関の清算人が当該協同組織金融機関に対して破産手続開始の申立てをしなければならない場合について準用する。
《全改》平14法155
《改正》平16法076
(解散後の協同組織金融機関による更生手続開始の申立て)
第17条 清算中又は破産手続開始後の協同組織金融機関がその更生手続開始の申立てをするには、中小企業等協同組合法第53条、信用金庫法(昭和26年法律第238号)第48条の3又は労働金庫法第53条に定める決議によらなければならない。
《全改》平14法155
《改正》平16法076
《改正》平17法087
《改正》平25法045
(更生手続開始の申立ての手続等)
第18条 会社更生法第20条から第23条までの規定は、協同組織金融機関についての更生手続開始の申立てについて準用する。この場合において、同法第20条第1項中「第17条第1項」とあるのは「更生特例法第15条第1項」と、同条第2項中「第17条第2項」とあるのは「更生特例法第15条第2項」と、「債権者又は株主」とあるのは「債権者」と、「債権の額又は議決権(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。)の数」とあるのは「債権の額」と、同法第22条第1項中「第17条」とあるのは「更生特例法第15条」と、同条第2項中「第17条第2項」とあるのは「更生特例法第15条第2項又は第3項」と、「代表者(外国に本店があるときは、日本における代表者)」とあるのは「代表者」と、同法第23条中「次条第1項若しくは第2項」とあるのは「更生特例法第19条において準用する次条第1項若しくは第2項」と、「第25条第2項」とあるのは「更生特例法第19条において準用する第25条第2項」と、「第28条第1項」とあるのは「更生特例法第20条において準用する第28条第1項」と、「第29条第3項」とあるのは「更生特例法第21条において準用する第29条第3項」と、「第30条第2項」とあるのは「更生特例法第22条第2項」と、「第35条第2項」とあるのは「更生特例法第25条第2項」と、「第39条の2第1項」とあるのは「更生特例法第29条の2第1項」と読み替えるものとする。
《全改》平14法155
《改正》平16法076
《改正》平17法087
《1章削除》平14法155
《章名・節名削除》平14法155

第2款 更生手続開始の申立てに伴う保全措置

《節名追加》平14法155
第1目 開始前協同組織金融機関に関する他の手続の中止命令等
《款名追加》平14法155
第19条 会社更生法第24条(第1項第3号を除く。)及び第25条から第27条までの規定は、協同組織金融機関についての更生手続開始の申立てがあった場合について準用する。この場合において、同法第24条第1項第1号中「、再生手続又は特別清算手続」とあるのは「又は再生手続」と、同法第25条第1項中「第28条第1項」とあるのは「更生特例法第20条において準用する第28条第1項」と、「第30条第2項」とあるのは「更生特例法第22条第2項」と、「第35条第2項」とあるのは「更生特例法第25条第2項」と、同法第27条第6項中「第10条第3項本文」とあるのは「更生特例法第10条において準用する第10条第3項本文」と読み替えるものとする。
《全改》平14法155
《改正》平17法087
第2目 開始前協同組織金融機関の業務及び財産に関する保全処分等
《目名追加》平14法155
(開始前協同組織金融機関の業務及び財産に関する保全処分)
第20条 会社更生法第28条の規定は、協同組織金融機関についての更生手続開始の申立てがあった場合の保全処分について準用する。この場合において、同条第5項中「第10条第3項本文」とあるのは、「更生特例法第10条において準用する第10条第3項本文」と読み替えるものとする。
《全改》平14法155
(更生手続開始前における商事留置権の消滅請求)
第21条 会社更生法第29条の規定は、開始前協同組織金融機関の財産につき商法又は会社法の規定による留置権がある場合について準用する。
《全改》平14法155
《改正》平17法087
第3目 保全管理命令
《目名追加》平14法155
(保全管理命令)
第22条 裁判所は、更生手続開始の申立てがあった場合において、更生手続の目的を達成するために必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、開始前協同組織金融機関の業務及び財産に関し、保全管理人による管理を命ずる処分をすることができる。
《全改》平14法155
 裁判所は、前項の処分(以下この章において「保全管理命令」という。)をする場合には、当該保全管理命令において、1人又は数人の保全管理人を選任しなければならない。ただし、第44条において準用する会社更生法第67条第3項に規定する者は、保全管理人に選任することができない。
《全改》平14法155
 会社更生法第30条第3項から第5項まで及び第31条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における保全管理命令について準用する。この場合において、同条第3項中「第10条第4項」とあるのは、「更生特例法第10条において準用する第10条第4項」と読み替えるものとする。
《全改》平14法155
(保全管理人の権限)
第23条 会社更生法第32条及び第33条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における保全管理人について準用する。この場合において、同条第1項中「第67条第3項」とあるのは、「更生特例法第44条において準用する第67条第3項」と読み替えるものとする。
《全改》平14法155
(管財人に関する規定等の保全管理人等への準用)
第24条 第53条第1項から第4項までの規定並びに会社更生法第54条第57条第59条第67条第2項、第68条第69条第73条第74条第1項、第76条から第80条まで及び第82条第1項から第3項までの規定は協同組織金融機関の更生手続における保全管理人について、第53条第1項から第4項までの規定は協同組織金融機関の更生手続における保全管理人代理について、それぞれ準用する。この場合において、同法第54条第1項、第57条第2項及び第76条第2項中「更生会社財産」とあるのは「更生協同組織金融機関財産(更生特例法第4条第14項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。)」と、同法第59条中「第43条第1項の規定による公告」とあるのは「更生特例法第22条第3項において準用する第31条第1項の規定による公告」と、同法第77条第2項中「会社法第2条第3号」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第4条第1項、信用金庫法第32条第6項又は労働金庫法第32条第5項」と、同法第82条第2項中「後任の管財人」とあるのは「後任の保全管理人又は管財人」と、同条第3項中「後任の管財人」とあるのは「後任の保全管理人、管財人」と読み替えるものとする。
《全改》平14法155
《改正》平16法076
《改正》平17法087
 会社更生法第52条第1項から第3項までの規定は協同組織金融機関の更生手続において保全管理命令が発せられた場合について、同条第4項から第6項までの規定は協同組織金融機関の更生手続において保全管理命令が効力を失った場合(更生手続開始の決定があった場合を除く。)について、それぞれ準用する。この場合において、同条第5項中「訴訟手続(第234条第3号又は第4号に掲げる事由が生じた場合における第97条第1項の訴えに係る訴訟手続を除く。)」とあるのは、「訴訟手続」と読み替えるものとする。
《全改》平14法155
《改正》平16法076
 開始前協同組織金融機関の財産関係の事件で行政庁に係属するものについては、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める規定を準用する。
一 保全管理命令が発せられた場合 会社更生法第52条第1項から第3項まで
二 保全管理命令が効力を失った場合(更生手続開始の決定があった場合を除く。) 会社更生法第52条第4項から第6項まで
《全改》平14法155
 会社更生法第66条第1項本文の規定は、保全管理人が選任されている期間中における開始前協同組織金融機関の理事、監事及び清算人について準用する。この場合において、同項中「会社法第361条第1項」とあるのは、「協同組合による金融事業に関する法律第5条の5、信用金庫法第35条の6又は労働金庫法第37条の4において準用する会社法第361条第1項」と読み替えるものとする。
《追加》平16法076
《改正》平17法087
第4目 監督命令
《目名追加》平14法155
(監督命令)
第25条 裁判所は、更生手続開始の申立てがあった場合において、更生手続の目的を達成するために必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、監督委員による監督を命ずる処分をすることができる。
《全改》平14法155
 裁判所は、前項の処分(以下この章において「監督命令」という。)をする場合には、当該監督命令において、1人又は数人の監督委員を選任し、かつ、その同意を得なければ開始前協同組織金融機関がすることができない行為を指定しなければならない。
《全改》平14法155
 会社更生法第35条第3項の規定は協同組織金融機関の更生手続における監督委員の同意を得ないでした行為について、同条第4項から第6項までの規定は協同組織金融機関の更生手続における監督命令について、それぞれ準用する。
《全改》平14法155
(監督命令に関する公告及び送達)
第26条 会社更生法第36条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における監督命令に関する公告又は送達について準用する。この場合において、同条第2項中「前条第4項」とあるのは「更生特例法第25条第3項において準用する前条第4項」と、同条第3項中「第10条第4項」とあるのは「更生特例法第10条において準用する第10条第4項」と読み替えるものとする。
《全改》平14法155
(理事等の管財人の適性に関する調査)
第27条 会社更生法第37条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における監督委員による管財人の適性に関する調査について準用する。この場合において、同条中「発起人、設立時取締役若しくは設立時監査役」とあるのは、「発起人」と読み替えるものとする。
《全改》平14法155
《改正》平17法087
(管財人に関する規定の監督委員への準用)
第28条 第53条第1項から第4項までの規定並びに会社更生法第67条第2項、第68条第69条第1項、第77条及び第80条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における監督委員について準用する。この場合において、同法第77条第2項中「会社法第2条第3号」とあるのは、「協同組合による金融事業に関する法律第4条第1項、信用金庫法第32条第6項又は労働金庫法第32条第5項」と読み替えるものとする。
《全改》平14法155
《改正》平16法076
《改正》平17法087
《節名削除》平14法155
第5目 更生手続開始前の調査命令等
《目名追加》平14法155
(更生手続開始前の調査命令)
第29条 裁判所は、更生手続開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間においても、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、次に掲げる事項の全部又は一部を対象とする第72条第2項に規定する調査命令を発することができる。
一 第15条第1項に規定する更生手続開始の原因となる事実及び第31条において準用する会社更生法第41条第1項第2号から第4号までに掲げる事由の有無、開始前協同組織金融機関の業務及び財産の状況その他更生手続開始の申立てについての判断をするのに必要な事項並びに更生手続を開始することの当否
二 第20条において準用する会社更生法第28条第1項の規定による保全処分、保全管理命令、監督命令、次条若しくは第30条の規定による保全処分又は第63条において準用する同法第100条第1項に規定する役員等責任査定決定を必要とする事情の有無及びその処分、命令又は決定の要否
三 その他更生事件に関し調査委員による調査又は意見陳述を必要とする事項
《全改》平14法155
《改正》平16法076
《改正》平17法087
(否認権のための保全処分)
第29条の2 裁判所は、更生手続開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間において、否認権を保全するため必要があると認めるときは、利害関係人(保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人)の申立てにより又は職権で、仮差押え、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。
《追加》平16法076
 会社更生法第39条の2第2項から第6項までの規定は、前項の規定による保全処分について準用する。この場合において、同条第6項中「第10条第3項本文」とあるのは、「更生特例法第10条において準用する第10条第3項本文」と読み替えるものとする。
《追加》平16法076
(更生手続開始前の役員等の財産に対する保全処分)
第30条 裁判所は、更生手続開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間においても、緊急の必要があると認めるときは、開始前協同組織金融機関(保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人)の申立てにより又は職権で、第62条において準用する会社更生法第99条第1項各号に掲げる保全処分をすることができる。
《全改》平14法155
《改正》平17法087
《改正》平26法091
 会社更生法第99条第2項から第5項までの規定は、前項の規定による保全処分があった場合について準用する。この場合において、同条第5項中「第10条第3項本文」とあるのは、「更生特例法第10条において準用する第10条第3項本文」と読み替えるものとする。
《全改》平14法155

第3節 更生手続開始の決定及びこれに伴う効果等

《節名追加》平14法155

第1款 更生手続開始の決定

《款名追加》平14法155
第31条 会社更生法第41条第42条第43条(第1項第5号を除く。)及び第44条の規定は、協同組織金融機関についての更生手続開始の決定について準用する。この場合において、同法第41条第1項中「第17条」とあるのは「更生特例法第15条」と、同項第2号中「、再生手続又は特別清算手続」とあるのは「又は再生手続」と、同法第42条第2項中「第138条から第140条まで又は第142条」とあるのは「更生特例法第81条において準用する第138条若しくは第139条、更生特例法第82条において準用する第140条第1項若しくは第2項又は更生特例法第84条」と、同法第43条第1項中「公告しなければならない。ただし、第5号に規定する社債管理者等がないときは、同号に掲げる事項については、公告することを要しない。」とあるのは「公告しなければならない。」と、同条第3項第4号中「第39条」とあるのは「更生特例法第29条」と、同法第44条第2項中「前章第2節」とあるのは「更生特例法第2章第2節第2款」と読み替えるものとする。
《全改》平14法155
《改正》平16法076
《改正》平17法087

第2款 更生手続開始の決定に伴う効果

《款名追加》平14法155
(更生協同組織金融機関の組織に関する基本的事項の変更の禁止)
第32条 更生手続開始後その終了までの間においては、更生計画の定めるところによらなければ、更生協同組織金融機関若しくは更生計画の定めにより更生協同組織金融機関がその組織を変更した後の協同組織金融機関(以下この章において「転換後協同組織金融機関」という。)について次に掲げる行為を行い、又は更生計画の定めにより更生協同組織金融機関がその組織を変更した後の普通銀行(以下この章において「転換後銀行」という。)について会社更生法第45条第1項各号に掲げる行為を行うことができない。
一 出資の受入れ
二 出資一口の金額の減少
三 剰余金の配当
四 合併
五 解散
六 転換(金融機関の合併及び転換に関する法律(昭和43年法律第86号。以下「合併転換法」という。)第2条第7項に規定する転換であって、更生協同組織金融機関が他の種類の協同組織金融機関又は普通銀行となるものをいう。以下この章において同じ。)
《全改》平14法155
《改正》平17法087
 更生手続開始後その終了までの間においては、更生計画の定めるところによるか、又は裁判所の許可を得なければ、更生協同組織金融機関、転換後協同組織金融機関又は転換後銀行の定款の変更をすることができない。
《全改》平14法155
《改正》平17法087
(事業の譲渡)
第33条 更生手続開始後その終了までの間においては、更生計画の定めるところによらなければ、更生協同組織金融機関の事業の全部又は一部の譲渡をすることができない。ただし、次項から第8項までの規定により更生協同組織金融機関の事業の全部又は一部の譲渡をする場合は、この限りでない。
《全改》平14法155
《改正》平17法087
 更生手続開始後更生計画案を決議に付する旨の決定がされるまでの間においては、管財人は、裁判所の許可を得て、更生協同組織金融機関の事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。この場合において、裁判所は、当該譲渡が当該更生協同組織金融機関の事業の更生のために必要であると認める場合に限り、許可をすることができる。
《全改》平14法155
《改正》平17法087
 裁判所は、前項の許可をする場合には、次に掲げる者の意見を聴かなければならない。
一 知れている更生債権者(更生協同組織金融機関が更生手続開始の時においてその財産をもって約定劣後更生債権(更生債権者と更生協同組織金融機関との間において、更生手続開始前に、当該協同組織金融機関について破産手続が開始されたとすれば当該破産手続におけるその配当の順位が破産法第99条第1項に規定する劣後的破産債権に後れる旨の合意がされた債権をいう。以下この章において同じ。)に優先する債権に係る債務を完済することができない状態にある場合における当該約定劣後更生債権を有する者を除く。)。ただし、第67条第1項に規定する更生債権者委員会があるときは、その意見を聴けば足りる。
二 知れている更生担保権者。ただし、第67条第2項に規定する更生担保権者委員会があるときは、その意見を聴けば足りる。
三 労働組合等(更生協同組織金融機関の使用人の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、更生協同組織金融機関の使用人の過半数で組織する労働組合がないときは更生協同組織金融機関の使用人の過半数を代表する者をいう。)
《全改》平14法155
《改正》平16法076
 管財人は、第2項の規定により更生協同組織金融機関の事業の全部又は一部の譲渡をしようとする場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を公告し、又は組合員等(労働金庫の個人会員を除く。以下この条において同じ。)に通知しなければならない。
一 当該譲渡の相手方、時期及び対価並びに当該譲渡の対象となる事業の内容
二 当該譲渡に反対の意思を有する組合員等は、当該公告又は当該通知があった日から2週間以内にその旨を書面をもって管財人に通知すべき旨
《全改》平14法155
《改正》平17法087
 前項の規定による組合員等に対する通知は、中小企業等協同組合法第50条第1項、信用金庫法第48条第1項若しくは労働金庫法第50条第1項本文に規定する場所又は組合員等が管財人に通知した住所にあてて、することができる。
《全改》平14法155
《改正》平17法087
 第4項の規定による組合員等に対する通知は、その通知が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。
《全改》平14法155
 裁判所は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第2項の許可をすることができない。
一 第4項の規定による公告又は通知があった日から1月を経過した後に第2項の許可の申立てがあったとき。
二 第4項第2号に規定する期間内に、次のイからハまでに掲げる更生協同組織金融機関の種類に応じ、当該イからハまでに定める者が、書面をもって管財人に第2項の譲渡に反対の意思を有する旨の通知をしたとき。
イ 信用協同組合 事業の全部を譲渡しようとする場合にあっては総組合員の3分の1を超える数の組合員、その他の場合にあっては総組合員の2分の1以上に当たる数の組合員
ロ 信用金庫 事業の全部を譲渡しようとする場合にあっては総会員の3分の1を超える数の会員、その他の場合にあっては総会員の2分の1以上に当たる数の会員
ハ 労働金庫 事業の全部を譲渡しようとする場合にあっては総会員(個人会員を除く。以下この号において同じ。)の3分の1を超える数の会員(個人会員を除く。以下この号において同じ。)、その他の場合にあっては総会員の2分の1以上に当たる数の会員
《全改》平14法155
 第4項から前項までの規定は、第2項の許可の時において更生協同組織金融機関がその財産をもって債務を完済することができない状態にある場合には、適用しない。
《全改》平14法155
 第2項の許可を得ないでした行為は、無効とする。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。
《全改》平14法155
10 第2項の許可を得て更生協同組織金融機関の事業の全部又は一部の譲渡をする場合には、中小企業等協同組合法第57条の3第1項、信用金庫法第58条第1項又は労働金庫法第62条第1項の規定並びに協同組合による金融事業に関する法律(昭和24年法律第183号)第6条第1項、信用金庫法第89条第1項又は労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第34条及び第35条の規定は、適用しない。
《追加》平17法087
11 前項に規定する場合には、中小企業等協同組合法第57条の3第6項において準用する同法第57条、信用金庫法第58条第7項において準用する同法第52条の2又は労働金庫法第62条第7項において準用する同法第57条の2において準用する会社法第828条第1項(第5号に係る部分に限る。)及び第2項(第5号に係る部分に限る。)の規定にかかわらず、更生協同組織金融機関の組合員等、理事、監事、清算人、破産管財人又は債権者は、事業の全部の譲渡の無効の訴えを提起することができない。
《追加》平17法087
(更生債権等の弁済の禁止等)
第34条 会社更生法第47条及び第47条の2の規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生債権等について準用する。この場合において、同法第47条第7項第1号及び第2号中「第24条第2項」とあるのは「更生特例法第19条において準用する第24条第2項」と、同法第47条の2中「更生会社財産」とあるのは「更生協同組織金融機関財産(更生特例法第4条第14項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。)」と読み替えるものとする。
《全改》平14法155
《改正》平16法076
(相殺)
第35条 会社更生法第48条から第49条の2までの規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生債権者等による相殺について準用する。この場合において、同法第48条第1項中「第138条第1項」とあるのは「更生特例法第81条において準用する第138条第1項」と、同法第49条第1項第4号中「、再生手続開始又は特別清算開始」とあるのは「又は再生手続開始」と読み替えるものとする。
《全改》平14法155
《改正》平16法076
《改正》平17法087
《1項削除》平16法076
(他の手続の中止等)
第36条 会社更生法第50条及び第51条の規定は、協同組織金融機関について更生手続開始の決定があった場合における強制執行その他の手続について準用する。この場合において、同法第50条第1項中「、更生手続開始若しくは特別清算開始」とあるのは「若しくは更生手続開始」と、「強制執行等、企業担保権の実行」とあるのは「強制執行等」と、「中止し、特別清算手続はその効力を失う」とあるのは「中止する」と、同項及び同条第5項第1号中「第24条第1項第2号」とあるのは「更生特例法第19条において準用する第24条第1項第2号」と、「強制執行等の手続、企業担保権の実行手続」とあるのは「強制執行等の手続」と、同条第2項、第5項第2号及び第10項中「第24条第2項」とあるのは「更生特例法第19条において準用する第24条第2項」と、同条第11項中「第204条第2項」とあるのは「更生特例法第125条第3項において準用する第204条第2項」と、同法第51条第2項中「第72条第4項前段」とあるのは「更生特例法第45条において準用する第72条第4項前段」と読み替えるものとする。
《全改》平14法155
《改正》平16法076
《改正》平17法087
《改正》平24法016
(更生協同組織金融機関の財産関係の訴えの取扱い)
第37条 会社更生法第52条の規定は、更生協同組織金融機関の財産関係の訴訟手続について準用する。この場合において、同条第5項中「第234条第3号又は第4号」とあるのは「更生特例法第150条において準用する第234条第3号又は第4号」と、「第97条第1項」とあるのは「更生特例法第60条において準用する第97条第1項」と読み替えるものとする。
《全改》平14法155
《改正》平16法076
(債権者代位訴訟、詐害行為取消訴訟等の取扱い)
第37条の2 民法(明治29年法律第89号)第423条若しくは第424条の規定により更生債権者の提起した訴訟又は破産法若しくは民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による否認の訴訟若しくは否認の請求を認容する決定に対する異議の訴訟が更生手続開始当時係属するときは、その訴訟手続は、中断する。
《追加》平16法076
 会社更生法第52条の2第2項から第6項までの規定は、前項の規定により訴訟手続が中断した場合について準用する。
《追加》平16法076
(行政庁に係属する事件の取扱い)
第38条 会社更生法第53条の規定は、更生協同組織金融機関の財産関係の事件で行政庁に係属するものについて準用する。
《全改》平14法155
(更生協同組織金融機関のした法律行為の効力等)
第39条 会社更生法第54条から第59条までの規定は、協同組織金融機関について更生手続が開始された後の行為の効力について準用する。この場合において、同法第54条第1項、第55条第1項及び第57条第2項中「更生会社財産」とあるのは「更生協同組織金融機関財産(更生特例法第4条第14項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。)」と、同法第56条第2項中「若しくは変更に関する登録若しくは仮登録又は企業担保権の設定、移転若しくは変更に関する登記」とあるのは「又は変更に関する登録又は仮登録」と、同法第59条中「第43条第1項」とあるのは「更生特例法第31条において準用する第43条第1項」と読み替えるものとする。
《全改》平14法155
(共有関係)
第40条 会社更生法第60条の規定は、更生協同組織金融機関が他人と共同して財産権を有する場合について準用する。
《全改》平14法155
(双務契約)
第41条 会社更生法第61条第1項から第4項まで及び第62条の規定は、更生協同組織金融機関が当事者である双務契約について準用する。
《全改》平14法155
 破産法第54条の規定は、前項において準用する会社更生法第61条第1項の規定による契約の解除があった場合について準用する。この場合において、破産法第54条第1項中「破産債権者」とあるのは「更生債権者(金融機関等の更生手続の特例等に関する法律(平成8年法律第95号)第4条第9項に規定する更生債権者をいう。)」と、同条第2項中「破産者」とあるのは「更生協同組織金融機関(金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第4条第7項に規定する更生協同組織金融機関をいう。)」と、「破産財団」とあるのは「更生協同組織金融機関財産(同条第14項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。)」と、「財団債権者」とあるのは「共益債権者」と読み替えるものとする。
《全改》平16法076
 破産法第56条第58条及び第59条の規定は、協同組織金融機関について更生手続が開始された場合について準用する。この場合において、同法第56条第1項中「第53条第1項及び第2項」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第41条第1項において準用する会社更生法(平成14年法律第154号)第61条第1項及び第2項」と、「破産者」とあるのは「更生協同組織金融機関(金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第4条第7項に規定する更生協同組織金融機関をいう。)」と、同条第2項中「財団債権」とあるのは「共益債権」と、同法第58条第1項中「破産手続開始」とあるのは「更生手続(金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第4条第1項に規定する更生手続をいう。)開始」と、同条第3項において準用する同法第54条第1項中「破産債権者」とあるのは「更生債権者(金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第4条第9項に規定する更生債権者をいう。)」と、同法第59条第1項中「破産手続」とあるのは「更生手続(金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第4条第1項に規定する更生手続をいう。)」と、同条第2項中「請求権は、破産者が有するときは破産財団に属し」とあるのは「請求権は」と、「破産債権」とあるのは「更生債権(金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第4条第8項に規定する更生債権をいう。)」と読み替えるものとする。
《全改》平16法076
(取戻権)
第42条 会社更生法第64条第1項の規定は、更生協同組織金融機関に属しない財産を更生協同組織金融機関から取り戻す権利について準用する。
《全改》平14法155
 破産法第63条及び第64条の規定は、協同組織金融機関について更生手続が開始された場合について準用する。この場合において、同法第63条第1項中「破産手続開始の決定」とあるのは「更生手続(金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第4条第1項に規定する更生手続をいう。)開始の決定」と、同項及び同法第64条中「破産管財人」とあるのは「管財人」と、同法第63条第2項中「第53条第1項及び第2項」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第41条第1項において準用する会社更生法第61条第1項及び第2項」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「前2項」と、「同項」とあるのは「第1項」と、同法第64条第1項中「破産者」とあるのは「協同組織金融機関(金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第2条第2項に規定する協同組織金融機関をいう。)」と、「破産手続開始」とあるのは「更生手続(金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第4条第1項に規定する更生手続をいう。)開始」と読み替えるものとする。
《全改》平16法076
(理事等の報酬等)
第43条 会社更生法第66条の規定は、更生協同組織金融機関の理事、監事及び清算人について準用する。この場合において、同条第1項中「会社法第361条第1項」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第5条の5、信用金庫法第35条の6又は労働金庫法第37条の4において準用する会社法第361条第1項」と、「第72条第4項前段」とあるのは「更生特例法第45条において準用する第72条第4項前段」と、同条第2項中「会社法第361条第1項(同法第482条第4項において準用する場合を含む。)及び第3項、第379条第1項及び第2項、第387条第1項及び第2項並びに第404条第3項」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第5条の5若しくは第6条の2第2項、信用金庫法第35条の6若しくは第64条又は労働金庫法第37条の4若しくは第68条において準用する会社法第361条第1項の規定並びに協同組合による金融事業に関する法律第5条の6、信用金庫法第35条の7又は労働金庫法第37条の5において準用する会社法第387条第1項及び第2項」と読み替えるものとする。
《全改》平17法087
《改正》平26法091

第3款 管財人

《款名追加》平14法155
第1目 管財人の選任及び監督
《目名追加》平14法155
第44条 会社更生法第67条から第71条までの規定は、協同組織金融機関の更生手続における管財人について準用する。この場合において、同法第67条第3項中「第100条第1項」とあるのは、「更生特例法第63条において準用する第100条第1項」と読み替えるものとする。
《全改》平14法155
第2目 管財人の権限等
《目名追加》平14法155
(管財人の権限)
第45条 会社更生法第72条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における管財人の権限について準用する。この場合において、同条第2項第4号中「第61条第1項」とあるのは「更生特例法第41条第1項において準用する第61条第1項」と、同項第8号中「第64条第1項」とあるのは「更生特例法第42条第1項において準用する第64条第1項」と、同条第7項中「第10条第4項」とあるのは「更生特例法第10条において準用する第10条第4項」と読み替えるものとする。
《全改》平14法155
(更生協同組織金融機関の業務及び財産の管理)
第46条 会社更生法第73条の規定は、更生協同組織金融機関の業務及び財産の管理について準用する。
《全改》平14法155
(当事者適格等)
第47条 会社更生法第74条の規定は、更生協同組織金融機関の財産関係の訴えについて準用する。この場合において、同条第2項及び第3項中「第72条第4項前段」とあるのは、「更生特例法第45条において準用する第72条第4項前段」と読み替えるものとする。
《全改》平14法155
(郵便物等の管理)
第48条 会社更生法第75条及び第76条の規定は、更生協同組織金融機関にあてた郵便物等(郵便物又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第3項に規定する信書便物をいう。以下同じ。)の管理について準用する。この場合において、会社更生法第75条第3項中「第72条第4項前段」とあるのは「更生特例法第45条において準用する第72条第4項前段」と、同法第76条第2項中「更生会社財産」とあるのは「更生協同組織金融機関財産(更生特例法第4条第14項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。)」と読み替えるものとする。
《全改》平14法155
(更生協同組織金融機関及び子会社に対する調査)
第49条 会社更生法第77条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における管財人の権限について準用する。この場合において、同条第2項中「会社法第2条第3号」とあるのは、「協同組合による金融事業に関する法律第4条第1項、信用金庫法第32条第6項又は労働金庫法第32条第5項」と読み替えるものとする。
《全改》平14法155
《改正》平16法076
《改正》平17法087
(管財人の自己取引)
第50条 会社更生法第78条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における管財人の更生協同組織金融機関との取引について準用する。
《全改》平14法155
(管財人の競業の制限)
第51条 会社更生法第79条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における管財人が自己又は第三者のために更生協同組織金融機関の事業の部類に属する取引をしようとする場合について準用する。
《全改》平14法155
《改正》平17法087
《節名削除》平14法155
(管財人の注意義務)
第52条 会社更生法第80条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における管財人の職務について準用する。
《全改》平14法155
(管財人の情報提供努力義務)
第52条の2 管財人は、更生債権等である給料の請求権又は退職手当の請求権を有する者に対し、更生手続に参加するのに必要な情報を提供するよう努めなければならない。
《追加》平16法076
(管財人の報酬等)
第53条 管財人は、費用の前払及び裁判所が定める報酬を受けることができる。
《全改》平14法155
 管財人は、その選任後、更生協同組織金融機関、転換後協同組織金融機関、転換後銀行若しくは更生計画の定めにより設立された協同組織金融機関若しくは株式会社に対する債権又は更生協同組織金融機関、転換後協同組織金融機関若しくは更生計画の定めにより設立された協同組織金融機関の持分若しくは転換後銀行若しくは更生計画の定めにより設立された株式会社の株式を譲り受け、又は譲り渡すには、裁判所の許可を得なければならない。
《全改》平14法155
《改正》平17法087
 管財人は、前項の許可を得ないで同項に規定する行為をしたときは、費用及び報酬の支払を受けることができない。
《全改》平14法155
 第1項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。
《全改》平14法155
 前各項の規定は、管財人代理及び第44条において準用する会社更生法第71条の法律顧問について準用する。
《全改》平14法155
《節名削除》平14法155
(任務終了の場合の報告義務等)
第54条 管財人の任務が終了した場合には、管財人は、遅滞なく、裁判所に計算の報告をしなければならない。
《全改》平14法155
《改正》平16法076
 前項の場合において、管財人が欠けたときは、同項の計算の報告は、同項の規定にかかわらず、後任の管財人がしなければならない。
《追加》平16法076
 管財人の任務が終了した場合において、急迫の事情があるときは、管財人又はその承継人は、後任の管財人又は更生協同組織金融機関が財産を管理することができるに至るまで必要な処分をしなければならない。
《全改》平14法155
 第150条において準用する会社更生法第234条第2号から第4号までに掲げる事由のいずれかが生じた場合には、第158条の10第6項又は第158条の13に規定する場合を除き、管財人は、共益債権を弁済しなければならない。ただし、その存否又は額について争いのある共益債権については、その債権を有する者のために供託をしなければならない。
《全改》平14法155
《改正》平16法076
第3目 更生協同組織金融機関の財産状況の調査
《目名追加》平14法155
(財産の価額の評定等)
第55条 会社更生法第83条及び第84条の規定は、更生協同組織金融機関の財産状況の調査について準用する。この場合において、同法第83条第5項中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、同法第84条第1項第3号中「第99条第1項」とあるのは「更生特例法第62条において準用する第99条第1項」と、「第100条第1項」とあるのは「更生特例法第63条において準用する第100条第1項」と読み替えるものとする。
【則】第1条
《全改》平14法155
(財産状況報告集会への報告)
第56条 会社更生法第85条の規定は、更生協同組織金融機関の財産状況を報告するための関係人集会について準用する。この場合において、同条第1項中「前条第1項各号」とあるのは「更生特例法第55条において準用する前条第1項各号」と、同条第3項中「第46条第3項第3号」とあるのは「更生特例法第33条第3項第3号」と読み替えるものとする。
《全改》平14法155
《改正》平16法076

第4款 否認権

《款名追加》平14法155
(更生債権者等を害する行為の否認)
第57条 次に掲げる行為(担保の供与又は債務の消滅に関する行為を除く。)は、更生手続開始後、更生協同組織金融機関財産のために否認することができる。
一 更生協同組織金融機関が更生債権者等を害することを知ってした行為。ただし、これによって利益を受けた者が、その行為の当時、更生債権者等を害する事実を知らなかったときは、この限りでない。
二 更生協同組織金融機関が支払の停止又は更生手続開始、破産手続開始若しくは再生手続開始の申立て(以下この条において「支払の停止等」という。)があった後にした更生債権者等を害する行為。ただし、これによって利益を受けた者が、その行為の当時、支払の停止等があったこと及び更生債権者等を害する事実を知らなかったときは、この限りでない。
《全改》平16法076
《改正》平17法087
 更生協同組織金融機関がした債務の消滅に関する行為であって、債権者の受けた給付の価額が当該行為によって消滅した債務の額より過大であるものは、前項各号に掲げる要件のいずれかに該当するときは、更生手続開始後、その消滅した債務の額に相当する部分以外の部分に限り、更生協同組織金融機関財産のために否認することができる。
《全改》平16法076
 更生協同組織金融機関が支払の停止等があった後又はその前6月以内にした無償行為及びこれと同視すべき有償行為は、更生手続開始後、更生協同組織金融機関財産のために否認することができる。
《全改》平16法076
(相当の対価を得てした財産の処分行為の否認)
第57条の2 更生協同組織金融機関が、その有する財産を処分する行為をした場合において、その行為の相手方から相当の対価を取得しているときは、その行為は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合に限り、更生手続開始後、更生協同組織金融機関財産のために否認することができる。
一 当該行為が、不動産の金銭への換価その他の当該処分による財産の種類の変更により、更生協同組織金融機関において隠匿、無償の供与その他の更生債権者等を害する処分(以下この条において「隠匿等の処分」という。)をするおそれを現に生じさせるものであること。
二 更生協同組織金融機関が、当該行為の当時、対価として取得した金銭その他の財産について、隠匿等の処分をする意思を有していたこと。
三 相手方が、当該行為の当時、更生協同組織金融機関が前号の隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたこと。
《追加》平16法076
 前項の規定の適用については、当該行為の相手方が更生協同組織金融機関の理事、監事、会計監査人(会計監査人が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。)又は清算人であるときは、その相手方は、当該行為の当時、更生協同組織金融機関が同項第2号の隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたものと推定する。
《追加》平16法076
《改正》平17法087
(特定の債権者に対する担保の供与等の否認)
第57条の3 次に掲げる行為(既存の債務についてされた担保の供与又は債務の消滅に関する行為に限る。)は、更生手続開始後、更生協同組織金融機関財産のために否認することができる。
一 更生協同組織金融機関が支払不能(更生協同組織金融機関が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態をいう。以下この条において同じ。)になった後又は更生手続開始、破産手続開始若しくは再生手続開始の申立て(以下この条において「更生手続開始の申立て等」という。)があった後にした行為。ただし、債権者が、その行為の当時、次のイ又はロに掲げる区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事実を知っていた場合に限る。
イ 当該行為が支払不能になった後にされたものである場合 支払不能であったこと又は支払の停止があったこと。
ロ 当該行為が更生手続開始の申立て等があった後にされたものである場合 更生手続開始の申立て等があったこと。
二 更生協同組織金融機関の義務に属せず、又はその時期が更生協同組織金融機関の義務に属しない行為であって、支払不能になる前30日以内にされたもの。ただし、債権者がその行為の当時他の更生債権者等を害する事実を知らなかったときは、この限りでない。
《追加》平16法076
《改正》平17法087
 前項第1号の規定の適用については、次に掲げる場合には、債権者は、同号に掲げる行為の当時、同号イ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事実(同号イに掲げる場合にあっては、支払不能であったこと及び支払の停止があったこと)を知っていたものと推定する。
一 債権者が更生協同組織金融機関の理事、監事、会計監査人(会計監査人が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。)又は清算人である場合
二 前項第1号に掲げる行為が更生協同組織金融機関の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が更生協同組織金融機関の義務に属しないものである場合
《追加》平16法076
《改正》平17法087
 第1項各号の規定の適用については、支払の停止(更生手続開始の申立て等の前1年以内のものに限る。)があった後は、支払不能であったものと推定する。
《追加》平16法076
(手形債務支払の場合等の例外)
第58条 前条第1項第1号の規定は、更生協同組織金融機関から手形の支払を受けた者がその支払を受けなければ手形上の債務者の1人又は数人に対する手形上の権利を失う場合には、適用しない。
《全改》平14法155
《改正》平16法076
 前項の場合において、最終の償還義務者又は手形の振出しを委託した者が振出しの当時支払の停止等があったことを知り、又は過失によって知らなかったときは、管財人は、これらの者に更生協同組織金融機関が支払った金額を償還させることができる。
《全改》平14法155
 前条第1項の規定は、更生協同組織金融機関が租税等の請求権(租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第11条第1項に規定する共助対象外国租税(以下「共助対象外国租税」という。)の請求権を除く。)又は第84条第2号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権につき、その徴収の権限を有する者に対してした担保の供与又は債務の消滅に関する行為には、適用しない。
《追加》平16法076
《改正》平24法016
(権利変動の対抗要件の否認)
第59条 支払の停止等があった後権利の設定、移転又は変更をもって第三者に対抗するために必要な行為(仮登記又は仮登録を含む。)をした場合において、その行為が権利の設定、移転又は変更があった日から15日を経過した後悪意でしたものであるときは、これを否認することができる。ただし、当該仮登記又は当該仮登録以外の仮登記又は仮登録があった後にこれらに基づいてされた本登記又は本登録については、この限りでない。
《全改》平14法155
 前項の規定は、権利取得の効力を生ずる登録について準用する。
《全改》平14法155
(否認権行使の効果等)
第60条 会社更生法第89条から第98条までの規定は、協同組織金融機関の更生手続における否認権について準用する。この場合において、同法第90条及び第91条第2項中「第86条第3項」とあるのは「更生特例法第57条第3項」と、同条第1項並びに同法第91条の2第1項、第2項及び第4項並びに第94条第3項中「更生会社財産」とあるのは「更生協同組織金融機関財産(更生特例法第4条第14項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。)」と、同法第91条の2第1項及び第4項中「第86条第1項若しくは第3項又は第86条の2第1項」とあるのは「更生特例法第57条第1項若しくは第3項又は第57条の2第1項」と、同条第3項及び同法第93条第1項第2号中「第86条の2第2項各号に掲げる者のいずれか」とあるのは「更生協同組織金融機関の理事、監事、会計監査人(会計監査人が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。)又は清算人」と、同法第92条中「第86条の3第1項」とあるのは「更生特例法第57条の3第1項」と、同法第94条第1項中「第39条の2第1項」とあるのは「更生特例法第29条の2第1項」と、同項及び同条第3項中「第44条第2項」とあるのは「更生特例法第31条において準用する第44条第2項」と、同項中「第39条の2第2項」とあるのは「更生特例法第29条の2第2項において準用する第39条の2第2項」と、同法第96条第4項中「第10条第3項本文」とあるのは「更生特例法第10条において準用する第10条第3項本文」と、同法第97条第6項中「第234条第2号又は第5号」とあるのは「更生特例法第150条において準用する第234条第2号又は第5号」と、「第52条第4項」とあるのは「更生特例法第37条において準用する第52条第4項」と読み替えるものとする。
《全改》平14法155
《改正》平16法076
《改正》平17法087
第61条 削除
《削除》平16法076

第5款 更生協同組織金融機関の役員等の責任の追及

《款名追加》平14法155
《款名改正》平17法087
(役員等の財産に対する保全処分)
第62条 会社更生法第99条の規定は、協同組織金融機関について更生手続開始の決定があった場合における保全処分について準用する。この場合において、同条第1項第1号中「発起人、設立時取締役、設立時監査役」とあるのは「発起人」と、同項第2号中「役員等(設立時監査役、会計参与、監査役、会計監査人及び清算人を除く。)」とあるのは「理事」と、「会社法第52条第1項、第52条の2第1項若しくは第2項、第103条第2項、第213条第1項、第213条の3第1項、第286条第1項又は第286条の3第1項」とあるのは「協同組織金融機関の優先出資に関する法律(平成5年法律第44号)第14条第2項において準用する会社法第213条の3第1項」と、同条第5項中「第10条第3項本文」とあるのは「更生特例法第10条において準用する第10条第3項本文」と読み替えるものとする。
《全改》平14法155
《改正》平17法087
《改正》平26法091
(役員等の責任の査定の申立て等)
第63条 会社更生法第100条から第103条までの規定は、前条において準用する同法第99条第1項各号に規定する請求権の査定について準用する。この場合において、同法第100条第1項中「前条第1項各号」とあるのは「更生特例法第62条において準用する前条第1項各号」と、同法第101条第3項中「第10条第3項本文」とあるのは「更生特例法第10条において準用する第10条第3項本文」と読み替えるものとする。
《全改》平14法155
《改正》平17法087
《改正》平26法091

第6款 担保権消滅の請求等

《款名追加》平14法155
第1目 担保権消滅の請求
《目名追加》平14法155
(担保権消滅許可の決定、価額決定の請求等)
第64条 会社更生法第104条から第112条までの規定は、協同組織金融機関の更生手続における担保権の消滅について準用する。この場合において、同法第104条第4項及び第6項、第106条第6項並びに第111条第5項中「第10条第3項本文」とあるのは「更生特例法第10条において準用する第10条第3項本文」と、同法第109条及び第111条第6項中「第72条第4項前段」とあるのは「更生特例法第45条において準用する第72条第4項前段」と、同条第3項中「第138条第1項」とあるのは「更生特例法第81条において準用する第138条第1項」と読み替えるものとする。
【令】第6条
《全改》平14法155
第2目 債権質の第三債務者の供託
《目名追加》平14法155
第65条 会社更生法第113条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生担保権に係る質権の目的である金銭債権の債務者について準用する。
《全改》平14法155

第7款 関係人集会

《款名追加》平14法155
第66条 会社更生法第114条から第116条までの規定は、協同組織金融機関の更生手続における関係人集会について準用する。この場合において、同法第114条第1項第2号中「第117条第2項」とあるのは「更生特例法第67条第1項」と、同項第3号中「第117条第6項」とあるのは「更生特例法第67条第2項」と、同項第4号中「第117条第7項に規定する株主委員会」とあるのは「更生特例法第67条第3項に規定する組合員等委員会」と、同項第6号中「総株主の議決権の10分の1以上を有する」とあるのは「種類に応じ、更生協同組織金融機関の更生特例法第15条第3項各号に定める」と、同法第115条第1項中「第42条第2項」とあるのは「更生特例法第31条において準用する第42条第2項」と、同条第3項中「第46条第3項第3号」とあるのは「更生特例法第33条第3項第3号」と読み替えるものとする。
《全改》平14法155
《改正》平16法076
《改正》平17法087

第8款 更生債権者委員会及び代理委員等

《款名追加》平14法155
(更生債権者委員会等)
第67条 会社更生法第117条第1項の規定は協同組織金融機関の更生手続において更生債権者をもって構成する委員会がある場合について、同条第2項から第5項までの規定はこの項において準用する同条第1項の規定により承認された委員会(以下この章において「更生債権者委員会」という。)がある場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第3項中「第72条第4項前段」とあるのは「更生特例法第45条において準用する第72条第4項前段」と、同条第4項中「更生会社財産」とあるのは「更生協同組織金融機関財産(更生特例法第4条第14項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。)」と読み替えるものとする。
《全改》平14法155
 会社更生法第117条第1項の規定は協同組織金融機関の更生手続において更生担保権者をもって構成する委員会がある場合について、同条第2項から第5項までの規定はこの項において準用する同条第1項の規定により承認された委員会(以下この章において「更生担保権者委員会」という。)がある場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第3項中「第72条第4項前段」とあるのは「更生特例法第45条において準用する第72条第4項前段」と、同条第4項中「更生会社財産」とあるのは「更生協同組織金融機関財産(更生特例法第4条第14項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。)」と読み替えるものとする。
《全改》平14法155
 会社更生法第117条第1項の規定は協同組織金融機関の更生手続において組合員等をもって構成する委員会がある場合について、同条第2項から第5項までの規定はこの項において準用する同条第1項の規定により承認された委員会(以下この章において「組合員等委員会」という。)がある場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第3項中「第72条第4項前段」とあるのは「更生特例法第45条において準用する第72条第4項前段」と、同条第4項中「更生会社財産」とあるのは「更生協同組織金融機関財産(更生特例法第4条第14項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。)」と読み替えるものとする。
《全改》平14法155
(更生債権者委員会の意見聴取等)
第68条 会社更生法第118条から第120条までの規定は、協同組織金融機関の更生手続において更生債権者委員会がある場合について準用する。この場合において、同法第118条第1項中「第72条第4項前段」とあるのは「更生特例法第45条において準用する第72条第4項前段」と、同法第119条第1項中「第83条第3項若しくは第4項又は第84条」とあるのは「更生特例法第55条において準用する第83条第3項若しくは第4項又は第84条」と、同条第2項中「第12条第1項」とあるのは「更生特例法第11条において準用する第12条第1項」と、同法第120条中「第84条第2項」とあるのは「更生特例法第55条において準用する第84条第2項」と読み替えるものとする。
《全改》平14法155
《改正》平16法076
(更生担保権者委員会及び組合員等委員会への準用)
第69条 会社更生法第118条から第120条までの規定は、協同組織金融機関の更生手続において更生担保権者委員会又は組合員等委員会がある場合について準用する。この場合において、同法第118条第1項中「第72条第4項前段」とあるのは「更生特例法第45条において準用する第72条第4項前段」と、同法第119条第1項中「第83条第3項若しくは第4項又は第84条」とあるのは「更生特例法第55条において準用する第83条第3項若しくは第4項又は第84条」と、同条第2項中「第12条第1項」とあるのは「更生特例法第11条において準用する第12条第1項」と、同法第120条中「第84条第2項」とあるのは「更生特例法第55条において準用する第84条第2項」と読み替えるものとする。
《全改》平14法155
《改正》平16法076
(代理委員)
第70条 会社更生法第122条及び第123条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における代理委員の選任について準用する。この場合において、同条第5項中「更生会社財産」とあるのは、「更生協同組織金融機関財産(更生特例法第4条第14項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。)」と読み替えるものとする。
《全改》平14法155
(報償金等)
第71条 会社更生法第124条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における費用の償還及び報償金の支払について準用する。この場合において、同条第1項中「更生会社財産」とあるのは、「更生協同組織金融機関財産(更生特例法第4条第14項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。)」と読み替えるものとする。
《全改》平14法155

第9款 調査命令

《款名追加》平14法155
(調査命令)
第72条 裁判所は、更生手続開始後において、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、次に掲げる事項の全部又は一部を対象とする調査委員による調査又は意見陳述を命ずる処分をすることができる。
一 第62条において準用する会社更生法第99条第1項の規定による保全処分又は第63条において準用する同法第100条第1項に規定する役員等責任査定決定を必要とする事情の有無及びその処分又は決定の要否
二 管財人の作成する貸借対照表及び財産目録の当否並びに更生協同組織金融機関の業務及び財産の管理状況その他裁判所の命ずる事項に関する管財人の報告の当否
三 更生計画案又は更生計画の当否
四 その他更生事件に関し調査委員による調査又は意見陳述を必要とする事項
《全改》平14法155
《改正》平17法087
 裁判所は、前項の処分(以下この章において「調査命令」という。)をする場合には、当該調査命令において、1人又は数人の調査委員を選任し、かつ、調査委員の調査又は意見陳述の対象となるべき事項及び裁判所に対して報告又は陳述をすべき期間を定めなければならない。
《全改》平14法155
 会社更生法第125条第3項から第6項までの規定は、協同組織金融機関の更生手続における調査命令について準用する。この場合において、同項中「第10条第3項本文」とあるのは、「更生特例法第10条において準用する第10条第3項本文」と読み替えるものとする。
《全改》平14法155
(管財人に関する規定の調査委員への準用)
第73条 第53条第1項から第4項までの規定並びに会社更生法第67条第2項、第68条第69条第1項本文、第77条及び第80条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における調査委員について準用する。この場合において、同法第77条第2項中「会社法第2条第3号」とあるのは、「協同組合による金融事業に関する法律第4条第1項、信用金庫法第32条第6項又は労働金庫法第32条第5項」と読み替えるものとする。
《全改》平14法155
《改正》平17法087

第4節 共益債権及び開始後債権

《節名追加》平14法155

第1款 共益債権

《款名追加》平14法155
(共益債権となる請求権)
第74条 次に掲げる請求権は、共益債権とする。
一 更生債権者等及び組合員等の共同の利益のためにする裁判上の費用の請求権
二 更生手続開始後の更生協同組織金融機関の事業の経営並びに財産の管理及び処分に関する費用の請求権
三 更生計画の遂行に関する費用の請求権(更生手続終了後に生じたものを除く。)
四 第53条第1項(第24条第1項、第28条第53条第5項及び前条において準用する場合を含む。)の規定、第67条において準用する会社更生法第117条第4項の規定、第70条において準用する同法第123条第5項の規定、第71条において準用する同法第124条第1項の規定並びに第88条において準用する同法第162条の規定により支払うべき費用、報酬及び報償金の請求権
五 更生協同組織金融機関の業務及び財産に関し管財人又は更生協同組織金融機関(第45条において準用する会社更生法第72条第4項前段の規定により更生協同組織金融機関の機関がその権限を回復した場合に限る。)が権限に基づいてした資金の借入れその他の行為によって生じた請求権
六 事務管理又は不当利得により更生手続開始後に更生協同組織金融機関に対して生じた請求権
七 更生協同組織金融機関のために支出すべきやむを得ない費用の請求権で、更生手続開始後に生じたもの(前各号に掲げるものを除く。)
《全改》平14法155
《改正》平17法087
(開始前の借入金等)
第75条 保全管理人が開始前協同組織金融機関の業務及び財産に関し権限に基づいてした資金の借入れその他の行為によって生じた請求権は、共益債権とする。
《全改》平14法155
 開始前協同組織金融機関(保全管理人が選任されているものを除く。以下この項及び第4項において同じ。)が、更生手続開始の申立て後更生手続開始前に、資金の借入れその他開始前協同組織金融機関の事業の継続に欠くことができない行為をする場合には、裁判所は、その行為によって生ずべき相手方の請求権を共益債権とする旨の許可をすることができる。
《全改》平14法155
 裁判所は、監督委員に対し、前項の許可に代わる承認をする権限を付与することができる。
《全改》平14法155
 開始前協同組織金融機関が第2項の許可又は前項の承認を得て第2項に規定する行為をしたときは、その行為によって生じた相手方の請求権は、共益債権とする。
《全改》平14法155
(源泉徴収所得税等)
第76条 更生協同組織金融機関に対して更生手続開始前の原因に基づいて生じた源泉徴収に係る所得税、消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税、石油石炭税、地方消費税、申告納付の方法により徴収する道府県たばこ税(都たばこ税を含む。)及び市町村たばこ税(特別区たばこ税を含む。)並びに特別徴収義務者が徴収して納入すべき地方税の請求権で、更生手続開始当時まだ納期限の到来していないものは、共益債権とする。
《全改》平14法155
《改正》平15法008
《改正》平21法013
(使用人の給料等)
第77条 協同組織金融機関について更生手続開始の決定があった場合において、更生手続開始前6月間の当該協同組織金融機関の使用人の給料の請求権及び更生手続開始前の原因に基づいて生じた当該協同組織金融機関の使用人の身元保証金の返還請求権は、共益債権とする。
《全改》平14法155
 前項に規定する場合において、更生計画認可の決定前に退職した当該協同組織金融機関の使用人の退職手当の請求権は、退職前6月間の給料の総額に相当する額又はその退職手当の額の3分の1に相当する額のいずれか多い額を共益債権とする。
《全改》平14法155
 前項の退職手当の請求権で定期金債権であるものは、同項の規定にかかわらず、各期における定期金につき、その額の3分の1に相当する額を共益債権とする。
《全改》平14法155
 前2項の規定は、第74条の規定により共益債権とされる退職手当の請求権については、適用しない。
《全改》平14法155
 第1項に規定する場合において、更生手続開始前の原因に基づいて生じた当該協同組織金融機関の使用人の預り金の返還請求権は、更生手続開始前6月間の給料の総額に相当する額又はその預り金の額の3分の1に相当する額のいずれか多い額を共益債権とする。
《全改》平14法155
(共益債権の取扱い)
第78条 会社更生法第132条及び第133条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における共益債権の取扱いについて準用する。この場合において、同法第132条第3項中「第72条第4項前段」とあるのは「更生特例法第45条において準用する第72条第4項前段」と、同法第133条第1項中「更生会社財産」とあるのは「更生協同組織金融機関財産(更生特例法第4条第14項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。)」と読み替えるものとする。
《全改》平14法155

第2款 開始後債権

《款名追加》平14法155
第79条 更生手続開始後の原因に基づいて生じた財産上の請求権(共益債権又は更生債権等であるものを除く。)は、開始後債権とする。
《全改》平14法155
 会社更生法第134条第2項及び第3項の規定は、協同組織金融機関の更生手続における開始後債権について準用する。この場合において、同項中「、担保権の実行及び企業担保権の実行」とあるのは、「及び担保権の実行」と読み替えるものとする。
《全改》平14法155
《改正》平15法134

第5節 更生債権者及び更生担保権者

《節名追加》平14法155

第1款 更生債権者及び更生担保権者の手続参加

《款名追加》平14法155
第80条 会社更生法第135条第1項、第136条及び第137条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生債権者等の更生手続への参加について準用する。この場合において、同法第136条第2項第5号中「第142条第2号」とあるのは、「更生特例法第84条第2号」と読み替えるものとする。
《全改》平14法155
 破産法第104条及び第105条の規定は、協同組織金融機関について更生手続が開始された場合における更生債権者等の権利の行使について準用する。この場合において、同法第104条及び第105条中「破産手続開始」とあるのは「更生手続(金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第4条第1項に規定する更生手続をいう。)開始」と、同法第104条第1項、第3項及び第4項並びに第105条中「破産手続に」とあるのは「更生手続(金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第4条第1項に規定する更生手続をいう。)に」と、同法第104条第3項から第5項までの規定中「破産者」とあるのは「更生協同組織金融機関(金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第4条第7項に規定する更生協同組織金融機関をいう。)」と、同条第4項中「破産債権者」とあるのは「更生債権者等(金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第4条第13項に規定する更生債権者等をいう。)」と読み替えるものとする。
《全改》平16法076
 第1項において準用する会社更生法第135条第1項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権をもって更生手続に参加するには、共助実施決定(租税条約等実施特例法第11条第1項に規定する共助実施決定をいう。第247条第3項において同じ。)を得なければならない。
《追加》平24法016

第2款 更生債権及び更生担保権の届出

《款名追加》平14法155
(更生債権等の届出)
第81条 会社更生法第138条及び第139条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生債権等の届出について準用する。この場合において、同法第138条第1項中「第42条第1項」とあるのは、「更生特例法第31条において準用する第42条第1項」と読み替えるものとする。
《全改》平14法155
《改正》平16法076
(退職手当の請求権の届出の特例)
第82条 会社更生法第140条第1項及び第2項の規定は、更生協同組織金融機関の理事、監事、代表理事、清算人、代表清算人又は使用人の退職手当の請求権について準用する。この場合において、同項中「第138条第1項」とあるのは、「更生特例法第81条において準用する第138条第1項」と読み替えるものとする。
《全改》平14法155
《改正》平17法087
(届出名義の変更)
第83条 会社更生法第141条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における届出をした更生債権等を取得した者について準用する。この場合において、同条中「第138条第1項」とあるのは、「更生特例法第81条において準用する第138条第1項」と読み替えるものとする。
《全改》平14法155
(租税等の請求権等の届出)
第84条 次に掲げる請求権を有する者は、遅滞なく、当該請求権の額、原因及び担保権の内容並びに当該請求権が共助対象外国租税の請求権である場合にはその旨を裁判所に届け出なければならない。
一 租税等の請求権
二 更生手続開始前の罰金等の請求権(更生手続開始前の罰金、科料、刑事訴訟費用、追徴金又は過料の請求権であって、共益債権に該当しないものをいう。)
《全改》平14法155
《改正》平24法016
第85条 削除
《削除》平16法076

第3款 更生債権及び更生担保権の調査及び確定

《款名追加》平14法155
第1目 更生債権及び更生担保権の調査
《目名追加》平14法155
(更生債権者表及び更生担保権者表の作成等)
第86条 裁判所書記官は、届出があった更生債権等について、更生債権者表及び更生担保権者表を作成しなければならない。
《全改》平14法155
《改正》平16法076
 前項の更生債権者表には、各更生債権について、第81条において準用する会社更生法第138条第1項第1号から第3号までに掲げる事項その他最高裁判所規則で定める事項を記載しなければならない。
《全改》平14法155
 第1項の更生担保権者表には、各更生担保権について、第81条において準用する会社更生法第138条第2項第1号から第3号までに掲げる事項その他最高裁判所規則で定める事項を記載しなければならない。
《全改》平14法155
 更生債権者表又は更生担保権者表の記載に誤りがあるときは、裁判所書記官は、申立てにより又は職権で、いつでもその記載を更正する処分をすることができる。
《追加》平16法076
(更生債権等の調査)
第87条 会社更生法第145条から第150条までの規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生債権等の調査について準用する。この場合において、同法第145条中「前条第2項及び第3項」とあるのは「更生特例法第86条第2項及び第3項」と、同法第146条第1項及び第147条第3項中「第138条第1項」とあるのは「更生特例法第81条において準用する第138条第1項」と、同法第146条第2項及び第148条第1項中「第139条第1項若しくは第3項」とあるのは「更生特例法第81条において準用する第139条第1項若しくは第3項」と、同法第146条第3項中「第42条第1項」とあるのは「更生特例法第31条において準用する第42条第1項」と、同法第149条第1項中「第140条第2項(同条第3項において準用する場合を含む。)」とあるのは「更生特例法第82条において準用する第140条第2項」と、「第139条第5項」とあるのは「更生特例法第81条において準用する第139条第5項」と読み替えるものとする。
《全改》平14法155
《改正》平16法076
《節名削除》平14法155
第2目 更生債権及び更生担保権の確定のための裁判手続
《目名追加》平14法155
(更生債権等査定決定等)
第88条 会社更生法第151条から第163条までの規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生債権等の確定について準用する。この場合において、同法第151条第1項中「第149条第3項前段」とあるのは「更生特例法第87条において準用する第149条第3項前段」と、同条第2項及び第158条第3項中「第149条第4項」とあるのは「更生特例法第87条において準用する第149条第4項」と、同法第151条第5項及び第154条第4項中「第10条第3項本文」とあるのは「更生特例法第10条において準用する第10条第3項本文」と、同法第152条第3項中「第5条第6項」とあるのは「更生特例法第7条において準用する第5条第6項」と、「第7条第3号」とあるのは「更生特例法第8条において準用する第7条第3号」と、「第5条第1項」とあるのは「更生特例法第7条において準用する第5条第1項」と、同法第154条第5項第1号中「第138条第2項第2号」とあるのは「更生特例法第81条において準用する第138条第2項第2号」と、同法第157条中「第138条第1項第1号及び第2号並びに第2項第1号及び第2号」とあるのは「更生特例法第81条において準用する第138条第1項第1号及び第2号並びに第2項第1号及び第2号」と、同法第158条第4項中「第147条第1項又は第148条第4項」とあるのは「更生特例法第87条において準用する第147条第1項又は第148条第4項」と、同法第162条中「更生会社財産」とあるのは「更生協同組織金融機関財産(更生特例法第4条第14項に規定する更生協同組織金融機関財産をいう。)」と、同法第163条第5項中「第52条第4項」とあるのは「更生特例法第37条において準用する第52条第4項」と読み替えるものとする。
《全改》平14法155
《改正》平17法087
第3目 租税等の請求権等についての特例
《目名追加》平14法155
第89条 会社更生法第164条第1項から第4項までの規定は、協同組織金融機関の更生手続における租税等の請求権及び第84条第2号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権について準用する。この場合において、同法第164条第1項中「前2款(第144条を除く。)」とあるのは「更生特例法第2章第5節第3款第1目及び第2目(更生特例法第86条を除く。)」と、同条第2項中「第142条」とあるのは「更生特例法第84条」と読み替えるものとする。
《全改》平14法155
《改正》平16法076
 会社更生法第150条第2項の規定は第84条の規定による届出があった請求権について、同法第157条第160条及び第161条第1項の規定は前項において準用する同法第164条第2項の規定による異議又は同条第3項の規定による受継があった場合について、それぞれ準用する。この場合において、同法第157条中「第138条第1項第1号及び第2号並びに第2項第1号及び第2号」とあるのは、「更生特例法第81条において準用する第138条第1項第1号及び第2号並びに第2項第1号及び第2号」と読み替えるものとする。
《全改》平14法155
《改正》平16法076

第6節 組合員等

《節名追加》平14法155
(組合員等の手続参加)
第90条 組合員等は、その有する持分をもって更生手続に参加することができる。
《全改》平14法155
 組合員等として更生手続に参加することができる者は、組合員名簿又は会員名簿の記載又は記録によって定める。
《全改》平14法155
《改正》平17法087
 裁判所は、組合員名簿又は会員名簿に記載又は記録のない組合員等の申立てにより、当該組合員等が更生手続に参加することを許可することができる。この場合において、裁判所は、併せて組合員名簿又は会員名簿に記載され、又は記録されている組合員等を更生手続に参加できないものとすることができる。
《全改》平14法155
《改正》平17法087
 裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、前項前段の規定による許可の決定又は同項後段の規定による決定を変更し、又は取り消すことができる。
《全改》平14法155
 第3項前段の申立てについての裁判並びに同項後段及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。
《全改》平14法155
 前項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。この場合においては、第10条において準用する会社更生法第10条第3項本文の規定は、適用しない。
《全改》平14法155
(組合員等の議決権)
第91条 組合員等(労働金庫の個人会員を除く。)は、各々1個の議決権を有する。
《全改》平14法155
 労働金庫の個人会員は、各々1個の議決権の400分の1に相当する議決権を有する。
《全改》平14法155
 前2項の規定にかかわらず、更生協同組織金融機関が更生手続開始の時においてその財産をもって債務を完済することができない状態にあるときは、組合員等は、議決権を有しない。
《全改》平14法155

第7節 更生計画の作成及び認可

《節名追加》平14法155

第1款 更生計画の条項

《款名追加》平14法155
(更生計画において定める事項)
第92条 更生計画においては、次に掲げる事項に関する条項を定めなければならない。
一 全部又は一部の更生債権者等又は組合員等の権利の変更
二 更生協同組織金融機関の理事、監事、会計監査人及び清算人
三 共益債権の弁済
四 債務の弁済資金の調達方法
五 更生計画において予想された額を超える収益金の使途
六 次のイ及びロに掲げる金銭の額又は見込額及びこれらの使途
イ 第36条において準用する会社更生法第51条第1項本文に規定する手続又は処分における配当等に充てるべき金銭の額又は見込額
ロ 第64条において準用する会社更生法第108条第1項の規定により裁判所に納付された金銭の額(第64条において準用する同法第112条第2項の場合にあっては、同項の規定により裁判所に納付された金銭の額及び第64条において準用する同法第111条第1項の決定において定める金額の合計額)
七 知れている開始後債権があるときは、その内容
《全改》平14法155
《改正》平17法087
 第45条において準用する会社更生法第72条第4項前段に定めるもののほか、更生計画においては、第32条第1項各号に掲げる行為、定款の変更、中小企業等協同組合法第57条の3第1項若しくは第2項、信用金庫法第58条第1項若しくは第2項又は労働金庫法第62条第1項若しくは第2項に規定する行為、協同組織金融機関又は株式会社の設立その他更生のために必要な事項に関する条項を定めることができる。
《全改》平14法155
《改正》平17法087
(更生計画による権利の変更)
第93条 次に掲げる種類の権利を有する者についての更生計画の内容は、同一の種類の権利を有する者の間では、それぞれ平等でなければならない。ただし、不利益を受ける者の同意がある場合又は少額の更生債権等若しくは第80条第1項において準用する会社更生法第136条第2項第1号から第3号までに掲げる請求権について別段の定めをしても衡平を害しない場合その他同一の種類の権利を有する者の間に差を設けても衡平を害しない場合は、この限りでない。
一 更生担保権
二 一般の先取特権その他一般の優先権がある更生債権
三 前号及び次号に掲げるもの以外の更生債権
四 約定劣後更生債権
五 組合員等の持分
《全改》平14法155
《改正》平16法076
 前項第2号の更生債権について、優先権が一定の期間内の債権額につき存在する場合には、その期間は、更生手続開始の時からさかのぼって計算する。
《全改》平14法155
 会社更生法第168条第3項から第7項まで及び第169条から第172条までの規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生計画について準用する。この場合において、同法第168条第3項中「第1項各号」とあるのは「更生特例法第93条第1項各号」と、同条第4項及び第7項中「第142条第2号」とあるのは「更生特例法第84条第2号」と、同法第172条中「第151条第1項本文」とあるのは「更生特例法第88条において準用する第151条第1項本文」と読み替えるものとする。
《全改》平14法155
(更生協同組織金融機関の理事等)
第94条 次の各号に掲げる条項においては、当該各号に定める事項を定めなければならない。
一 更生協同組織金融機関の理事に関する条項 理事及び代表理事の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期
二 更生協同組織金融機関の監事に関する条項 監事の氏名又はその選任の方法及び任期
三 更生協同組織金融機関が更生計画認可の決定の時において特定信用協同組合等(協同組合による金融事業に関する法律第5条の8第3項に規定する特定信用協同組合等をいう。以下この章において同じ。)又は特定金庫(信用金庫法第38条の2第3項又は労働金庫法第41条の2第3項に規定する特定金庫をいう。以下この章において同じ。)となる場合における更生協同組織金融機関の会計監査人に関する条項 会計監査人の氏名若しくは名称又はその選任の方法及び任期
《全改》平17法087
 更生協同組織金融機関が更生計画認可の決定の時において中小企業等協同組合法第69条、信用金庫法第63条又は労働金庫法第67条において準用する会社法第475条の規定により清算をする協同組織金融機関となる場合には、次の各号に掲げる条項において、当該各号に定める事項を定めなければならない。
一 更生協同組織金融機関の清算人に関する条項 清算人及び代表清算人の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期
二 更生協同組織金融機関の監事に関する条項 監事の氏名又はその選任の方法及び任期
《全改》平17法087
《改正》平18法050
 第1項第1号及び第2号並びに前項第2号の任期は、1年を超えることができない。
《全改》平17法087
(出資一口の金額の減少等)
第95条 次に掲げる行為に関する条項においては、更生手続が行われていない場合に当該行為を行うとすれば総会の議決が必要となる事項を定めなければならない。
一 出資一口の金額の減少
二 定款の変更
三 中小企業等協同組合法第57条の3第1項若しくは第2項、信用金庫法第58条第1項若しくは第2項又は労働金庫法第62条第1項若しくは第2項に規定する行為
四 剰余金の配当
《全改》平14法155
《改正》平17法087
(出資の受入れ)
第96条 出資の受入れに関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 受け入れる出資の口数
二 金銭以外の財産を出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額
三 出資の払込み又は前号の財産の給付の期日又はその期間
四 第126条において準用する会社更生法第205条第1項の規定により更生計画の定めに従い更生債権者等(組合員等となる資格を有する者に限る。次号及び第6号並びに第133条において同じ。)又は組合員等の権利の全部又は一部が消滅した場合において、これらの者が出資の申込みをしたときは出資額の全部又は一部の払込みをしたものとみなすこととするときは、その旨
五 更生債権者等又は組合員等に対して出資の申込みをすることにより更生協同組織金融機関の出資の割当てを受ける権利を与えるときは、その旨及び当該出資の申込みの期日
六 前号に規定する場合には、更生債権者等又は組合員等に対する出資の割当てに関する事項
《全改》平14法155
《改正》平17法087
(更生債権者等又は組合員等の権利の消滅と引換えにする出資の受入れ)
第97条 更生債権者等(組合員等となる資格を有する者に限る。第2号及び第134条において同じ。)又は組合員等の権利の全部又は一部の消滅と引換えにする出資の受入れに関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 受け入れる出資の口数
二 更生債権者等又は組合員等に対する出資の割当てに関する事項
《全改》平17法087
(吸収合併)
第98条 吸収合併(更生協同組織金融機関が消滅する吸収合併(中小企業等協同組合法第63条の2、信用金庫法第60条、労働金庫法第62条の3又は合併転換法第2条第4項に規定する吸収合併をいう。以下この章において同じ。)であって、吸収合併後存続する金融機関(以下この章において「吸収合併存続金融機関」という。)が協同組織金融機関であるものに限る。以下この項において同じ。)に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 吸収合併契約において定めるべき事項
二 吸収合併存続金融機関が吸収合併に際して更生債権者等に対して出資等(協同組織金融機関の出資又は金銭をいう。以下この章において同じ。)を交付するときは、当該出資等についての次に掲げる事項
イ 当該出資等が吸収合併存続金融機関の出資であるときは、当該出資の口数又はその算定方法(吸収合併存続金融機関の組合員等となることができない更生債権者等がある場合にあっては、当該更生債権者等に対して交付する金銭の額又はその算定方法を含む。)並びに当該吸収合併存続金融機関の資本金及び準備金の額に関する事項
ロ 当該出資等が金銭であるときは、当該金銭の額又はその算定方法
三 前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の出資等の割当てに関する事項
《全改》平17法087
 吸収合併(更生協同組織金融機関が消滅する吸収合併であって、吸収合併存続金融機関が銀行であるものに限る。以下この項において同じ。)に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 吸収合併契約において定めるべき事項
二 吸収合併存続金融機関が吸収合併に際して更生債権者等に対して株式等(株式又は金銭をいう。以下この章において同じ。)を交付するときは、当該株式等についての次に掲げる事項
イ 当該株式等が吸収合併存続金融機関の株式であるときは、当該株式の数(種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数)又はその数の算定方法並びに当該吸収合併存続金融機関の資本金及び準備金の額に関する事項
ロ 当該株式等が金銭であるときは、当該金銭の額又はその算定方法
三 前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の株式等の割当てに関する事項
四 吸収合併存続金融機関が吸収合併に際して更生協同組織金融機関の組合員等に対して当該吸収合併存続金融機関の社債等(社債又は新株予約権をいう。以下この章において同じ。)を交付するときは、当該社債等についての次に掲げる事項
イ 当該社債等が吸収合併存続金融機関の社債(新株予約権付社債についてのものを除く。)であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
ロ 当該社債等が吸収合併存続金融機関の新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを除く。)であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法
ハ 当該社債等が吸収合併存続金融機関の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのイに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのロに規定する事項
五 前号に規定する場合には、更生協同組織金融機関の組合員等に対する同号の社債等の割当てに関する事項
《全改》平17法087
 吸収合併(更生協同組織金融機関が吸収合併存続金融機関となるものに限る。)に関する条項においては、吸収合併契約において定めるべき事項を定めなければならない。
《全改》平17法087
(新設合併)
第99条 新設合併(更生協同組織金融機関が消滅する新設合併(中小企業等協同組合法第63条の3、信用金庫法第61条、労働金庫法第62条の4又は合併転換法第2条第5項に規定する新設合併をいう。以下この章において同じ。)であって、新設合併により設立する金融機関(以下この章において「新設合併設立金融機関」という。)が協同組織金融機関であるものに限る。以下この項において同じ。)に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 新設合併契約において定めるべき事項
二 新設合併設立金融機関が新設合併に際して更生債権者等に対して当該新設合併設立金融機関の出資を交付するときは、当該出資の口数又はその算定方法(新設合併設立金融機関の組合員等となることができない更生債権者等がある場合にあっては、当該更生債権者等に対して交付する金銭の額又はその算定方法を含む。)並びに当該新設合併設立金融機関の資本金及び準備金の額に関する事項
三 前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の出資の割当てに関する事項
《全改》平17法087
 新設合併(更生協同組織金融機関が消滅する新設合併であって、新設合併設立金融機関が銀行であるものに限る。以下この項において同じ。)に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 新設合併契約において定めるべき事項
二 新設合併設立金融機関が新設合併に際して更生債権者等に対して当該新設合併設立金融機関の株式を交付するときは、当該株式の数(種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数)又はその数の算定方法並びに当該新設合併設立金融機関の資本金及び準備金の額に関する事項
三 前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の株式の割当てに関する事項
四 新設合併設立金融機関が新設合併に際して新設合併により消滅する金融機関(以下この章において「新設合併消滅金融機関」という。)の組合員等又は株主に対して当該新設合併設立金融機関の社債等を交付するときは、当該社債等についての次に掲げる事項
イ 当該社債等が新設合併設立金融機関の社債(新株予約権付社債についてのものを除く。)であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
ロ 当該社債等が新設合併設立金融機関の新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを除く。)であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法
ハ 当該社債等が新設合併設立金融機関の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのイに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのロに規定する事項
五 前号に規定する場合には、新設合併消滅金融機関の組合員等又は株主に対する同号の社債等の割当てに関する事項
《全改》平17法087
(解散)
第100条 会社更生法第178条の規定は、更生協同組織金融機関の解散に関する条項について準用する。
《全改》平17法087
(転換)
第101条 転換(更生協同組織金融機関が他の種類の協同組織金融機関となるものに限る。以下この項において同じ。)に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 転換計画において定めるべき事項(合併転換法第61条第1項第3号及び第4号に掲げる事項を除く。)
二 転換後協同組織金融機関の理事、監事及び会計監査人についての次に定める事項
イ 転換後協同組織金融機関の理事及び代表理事の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期
ロ 転換後協同組織金融機関の監事の氏名又はその選任の方法及び任期
ハ 転換後協同組織金融機関が特定信用協同組合等又は特定金庫である場合には、転換後協同組織金融機関の会計監査人の氏名若しくは名称又はその選任の方法及び任期
三 転換後協同組織金融機関が転換に際して更生債権者等に対して出資等を交付するときは、当該出資等についての次に掲げる事項
イ 当該出資等が転換後協同組織金融機関の出資であるときは、当該出資の口数又はその算定方法(転換後協同組織金融機関の組合員等となることができない更生債権者等がある場合にあっては、当該更生債権者等に対して交付する金銭の額又はその算定方法を含む。)並びに当該転換後協同組織金融機関の資本金及び準備金の額に関する事項
ロ 当該出資等が金銭であるときは、当該金銭の額又はその算定方法
四 前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の出資等の割当てに関する事項
《全改》平17法087
 第96条の規定は、転換後協同組織金融機関の出資の受入れに関する条項について、準用する。
《全改》平17法087
 第1項第2号イ及びロの任期は、1年を超えることができない。
一 転換計画において定めるべき事項(合併転換法第59条第1項第4号及び第5号に掲げる事項を除く。)
二 転換後銀行の取締役及び会計監査人の氏名若しくは名称又はその選任の方法及び任期
三 次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項
イ 転換後銀行が会計参与設置会社(会社法第2条第8号に規定する会計参与設置会社をいう。)である場合 会計参与の氏名若しくは名称又はその選任の方法及び任期
ロ 転換後銀行が監査役設置会社(会社法第2条第9号に規定する監査役設置会社をいう。)である場合 代表取締役及び監査役の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期
ハ 転換後銀行が委員会設置会社(会社法第2条第12号に規定する委員会設置会社をいう。)である場合 各委員会(同号に規定する委員会をいう。)の委員、執行役及び代表執行役の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期
四 転換後銀行が転換に際して更生債権者等に対して株式等を交付するときは、当該株式等についての次に掲げる事項
イ 当該株式等が転換後銀行の株式であるときは、当該株式の数(種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数)又はその数の算定方法並びに当該転換後銀行の資本金及び準備金の額に関する事項
ロ 当該株式等が金銭であるときは、当該金銭の額又はその算定方法
五 前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の株式等の割当てに関する事項
《全改》平17法087
第102条 転換(更生協同組織金融機関が普通銀行となるものに限る。以下この項において同じ。)に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 転換計画において定めるべき事項(合併転換法第59条第1項第4号及び第5号に掲げる事項を除く。)
二 転換後銀行の取締役及び会計監査人の氏名若しくは名称又はその選任の方法及び任期並びに転換後銀行が監査等委員会設置会社(会社法第2条第11号の2に規定する監査等委員会設置会社をいう。次号ハにおいて同じ。)である場合には監査等委員(同法第38条第2項に規定する監査等委員をいう。)である取締役又はそれ以外の取締役のいずれであるかの別
三 次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからニまでに定める事項
イ 転換後銀行が会計参与設置会社(会社法第2条第8号に規定する会計参与設置会社をいう。)である場合 会計参与の氏名若しくは名称又はその選任の方法及び任期
ロ 転換後銀行が監査役設置会社(会社法第2条第9号に規定する監査役設置会社をいう。)である場合 代表取締役及び監査役の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期
ハ 転換後銀行が監査等委員会設置会社である場合 代表取締役の氏名又はその選定の方法及び任期
ニ 転換後銀行が指名委員会等設置会社(会社法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社をいう。)である場合 各委員会(同法第400条第1項に規定する各委員会をいう。)の委員、執行役及び代表執行役の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期
四 転換後銀行が転換に際して更生債権者等に対して株式等を交付するときは、当該株式等についての次に掲げる事項
イ 当該株式等が転換後銀行の株式であるときは、当該株式の数(種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数)又はその数の算定方法並びに当該転換後銀行の資本金及び準備金の額に関する事項
ロ 当該株式等が金銭であるときは、当該金銭の額又はその算定方法
五 前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の株式等の割当てに関する事項
《全改》平17法087
《改正》平26法091
 会社更生法第175条から第177条までの規定は、前項の転換後銀行の募集株式(会社法第199条第1項に規定する募集株式をいう。以下この章において同じ。)、募集新株予約権(会社法第238条第1項に規定する募集新株予約権をいい、当該募集新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合にあっては、当該新株予約権付社債についての社債を含む。以下この章において同じ。)又は募集社債(会社法第676条に規定する募集社債をいい、新株予約権付社債についてのものを除く。以下この章において同じ。)を引き受ける者の募集に関する条項について準用する。この場合において、会社更生法第175条第2号、第176条第2号及び第177条第3号中「第205条第1項」とあるのは、「更生特例法第126条において準用する第205条第1項」と読み替えるものとする。
《全改》平17法087
(新協同組織金融機関の設立)
第103条 協同組織金融機関の設立に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。ただし、新設合併により協同組織金融機関を設立する場合は、この限りでない。
一 設立する協同組織金融機関(以下この条において「新協同組織金融機関」という。)についての中小企業等協同組合法第33条第1項各号、信用金庫法第23条第3項各号又は労働金庫法第23条の2第1項各号に掲げる事項
二 新協同組織金融機関の定款で定める事項(前号に掲げる事項に係るものを除く。)
三 第126条において準用する会社更生法第205条第1項の規定により更生計画の定めに従い更生債権者等又は組合員等(新協同組織金融機関の組合員等となる資格を有する者に限る。以下この項において同じ。)の権利の全部又は一部が消滅した場合において、これらの者が出資の申込みをしたときは新協同組織金融機関に対する出資額の全部又は一部の払込みをしたものとみなすこととするときは、その旨
四 更生計画により、更生債権者等又は組合員等に対して出資の申込みをすることにより新協同組織金融機関に対する出資の割当てを受ける権利を与えるときは、その旨及び当該出資の申込みの期日
五 前号に規定する場合には、更生債権者等又は組合員等に対する出資の割当てに関する事項
六 更生協同組織金融機関から新協同組織金融機関に移転すべき財産及びその額
七 新協同組織金融機関の理事、監事及び代表理事の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期
八 新協同組織金融機関が特定信用協同組合等又は特定金庫である場合には、新協同組織金融機関の会計監査人の氏名若しくは名称又はその選任の方法及び任期
九 新協同組織金融機関が更生債権者等又は組合員等の権利の全部又は一部の消滅と引換えに新協同組織金融機関の出資の受入れをするときは、第97条各号に掲げる事項
【令】第14条
《全改》平17法087
 前項第7号の任期は、1年を超えることができない。
《全改》平17法087
(新株式会社の設立)
第104条 会社更生法第183条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における株式会社の設立に関する条項について準用する。この場合において、同条中「新設合併、新設分割又は株式移転」とあるのは「新設合併(中小企業等協同組合法第63条の3、信用金庫法第61条、労働金庫法第62条の4又は合併転換法第2条第5項に規定する新設合併をいう。)」と、同条第4号中「第205条第1項」とあるのは「更生特例法第126条において準用する第205条第1項」と、同号から同条第6号まで及び同条第13号中「株主」とあるのは「組合員等(更生特例法第2条第10項に規定する組合員等をいう。)」と、同条第7号中「更生会社」とあるのは「更生協同組織金融機関(更生特例法第4条第7項に規定する更生協同組織金融機関をいう。)」と読み替えるものとする。
《全改》平17法087
第105条から第107条まで 削除
《削除》平17法087

第2款 更生計画案の提出

《款名追加》平14法155
(更生計画案の提出時期)
第108条 会社更生法第184条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生計画案の作成及び提出について準用する。この場合において、同条第1項中「第138条第1項」とあるのは、「更生特例法第81条において準用する第138条第1項」と読み替えるものとする。
《全改》平14法155
(事業の全部の廃止を内容とする更生計画案)
第109条 更生協同組織金融機関の事業を当該更生協同組織金融機関が継続し(組織を変更する場合を含む。)、又は当該事業を事業の譲渡、合併若しくは協同組織金融機関若しくは株式会社の設立により他の者が継続することを内容とする更生計画案の作成が困難であることが更生手続開始後に明らかになったときは、裁判所は、前条において準用する会社更生法第184条第1項又は第2項に規定する者の申立てにより、更生協同組織金融機関の事業の全部の廃止を内容とする更生計画案の作成を許可することができる。ただし、債権者の一般の利益を害するときは、この限りでない。
《全改》平14法155
《改正》平17法087
 会社更生法第185条第2項の規定は、前項本文の許可について準用する。
《全改》平14法155
(更生計画案の修正)
第110条 会社更生法第186条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生計画案の修正について準用する。
《全改》平14法155
(行政庁の意見)
第111条 会社更生法第187条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における行政庁の許可、認可、免許その他の処分を要する事項を定めた更生計画案について準用する。この場合において、同条中「前条」とあるのは、「更生特例法第110条において準用する前条」と読み替えるものとする。
《全改》平14法155
(更生協同組織金融機関の労働組合等の意見)
第112条 裁判所は、更生計画案について、第33条第3項第3号に規定する労働組合等の意見を聴かなければならない。第110条において準用する会社更生法第186条の規定による修正があった場合における修正後の更生計画案についても、同様とする。
《全改》平14法155

第3款 更生計画案の決議

《款名追加》平14法155
(決議に付する旨の決定)
第113条 会社更生法第189条の規定は、協同組織金融機関の更生手続において更生計画案の提出があった場合について準用する。この場合において、同条第1項第1号中「第146条第3項」とあるのは「更生特例法第87条において準用する第146条第3項」と、同項第2号中「第84条第1項」とあるのは「更生特例法第55条において準用する第84条第1項」と、「第85条第1項」とあるのは「更生特例法第56条において準用する第85条第1項」と、同項第3号中「第199条第2項各号」とあるのは「更生特例法第120条第2項において準用する第199条第2項各号」と、同項第4号中「第236条第2号」とあるのは「更生特例法第152条第1項において準用する第236条第2号」と、同条第2項中「第193条第2項」とあるのは「更生特例法第116条において準用する第193条第2項」と、同条第3項中「第115条第1項本文」とあるのは「更生特例法第66条において準用する第115条第1項本文」と、同条第5項中「第114条第1項各号」とあるのは「更生特例法第66条において準用する第114条第1項各号」と読み替えるものとする。
《全改》平14法155
《改正》平16法076
(関係人集会が開催される場合における議決権の額又は数の定め方等)
第114条 裁判所が議決権行使の方法として前条において準用する会社更生法第189条第2項第1号又は第3号に掲げる方法を定めた場合においては、管財人、届出をした更生債権者等又は組合員等は、関係人集会の期日において、届出をした更生債権者等又は組合員等の議決権につき異議を述べることができる。ただし、第87条において準用する同法第150条第1項の規定によりその額が確定した届出をした更生債権者等の議決権については、この限りでない。
《全改》平14法155
 前項本文に規定する場合においては、議決権者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額又は数に応じて、議決権を行使することができる。
一 第87条において準用する会社更生法第150条第1項の規定によりその額が確定した議決権を有する届出をした更生債権者等 確定した額
二 前項本文の異議のない議決権を有する届出をした更生債権者等 届出の額
三 前項本文の異議のない議決権を有する組合員等(労働金庫の個人会員を除く。) 1個
四 前項本文の異議のない議決権を有する労働金庫の個人会員 1個の議決権の400分の1
五 前項本文の異議のある議決権を有する届出をした更生債権者等又は組合員等 裁判所が定める額又は数。ただし、裁判所が議決権を行使させない旨を定めたときは、議決権を行使することができない。
《全改》平14法155
 裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、いつでも前項第5号の規定による決定を変更することができる。
《全改》平14法155
(関係人集会が開催されない場合における議決権の額又は数の定め方等)
第115条 裁判所が議決権行使の方法として第113条において準用する会社更生法第189条第2項第2号に掲げる方法を定めた場合においては、議決権者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額又は数に応じて、議決権を行使することができる。
一 第87条において準用する会社更生法第150条第1項の規定によりその額が確定した議決権を有する届出をした更生債権者等 確定した額
二 届出をした更生債権者等(前号に掲げるものを除く。) 裁判所が定める額。ただし、裁判所が議決権を行使させない旨を定めたときは、議決権を行使することができない。
三 組合員等(労働金庫の個人会員を除く。) 1個
四 労働金庫の個人会員 1個の議決権の400分の1
《全改》平14法155
 裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、いつでも前項第2号の規定による決定を変更することができる。
《全改》平14法155
(議決権の行使の方法等)
第116条 会社更生法第193条から第195条までの規定は、協同組織金融機関の更生手続における議決権について準用する。この場合において、同法第193条第2項中「第189条第2項前段」とあるのは「更生特例法第113条において準用する第189条第2項前段」と、同法第194条第1項中「株主名簿」とあるのは「組合員名簿若しくは会員名簿」と、同法第195条中「第200条第2項」とあるのは「更生特例法第121条において準用する第200条第2項」と読み替えるものとする。
《全改》平14法155
(更生計画案の可決の要件)
第117条 会社更生法第196条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生計画案の決議について準用する。この場合において、同条第1項及び第2項中「第168条第1項各号」とあるのは「更生特例法第93条第1項各号」と、同項及び同条第5項第3号中「株式」とあるのは「組合員等(更生特例法第2条第10項に規定する組合員等をいう。)の持分」と読み替えるものとする。
《全改》平14法155
(更生計画案の変更)
第118条 会社更生法第197条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生計画案の変更について準用する。この場合において、同条中「第189条第2項第1号又は第3号」とあるのは、「更生特例法第113条において準用する第189条第2項第1号又は第3号」と読み替えるものとする。
《全改》平14法155
(関係人集会の期日の続行)
第119条 会社更生法第198条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における関係人集会の期日の続行について準用する。この場合において、同条第1項中「第189条第2項第1号又は第3号」とあるのは「更生特例法第113条において準用する第189条第2項第1号又は第3号」と、「第196条第1項」とあるのは「更生特例法第117条において準用する第196条第1項」と、同項第3号中「株式」とあるのは「組合員等(更生特例法第2条第10項に規定する組合員等をいう。)の持分」と読み替えるものとする。
《全改》平14法155

第4款 更生計画の認可又は不認可の決定

《款名追加》平14法155
(更生計画認可の要件等)
第120条 更生計画案が可決されたときは、裁判所は、更生計画の認可又は不認可の決定をしなければならない。
《全改》平14法155
 会社更生法第199条第2項から第7項までの規定は、協同組織金融機関の更生計画の認可又は不認可の決定について準用する。この場合において、同条第2項第5号中「他の会社と共に第45条第1項第7号に掲げる行為を行うこと」とあるのは「合併」と、「前項」とあるのは「更生特例法第120条第1項」と、「当該他の会社」とあるのは「合併の相手方である協同組織金融機関又は銀行」と、「当該行為」とあるのは「当該合併」と、同項第6号中「第187条」とあるのは「更生特例法第111条において準用する第187条」と、同条第4項中「前2項又は次条第1項」とあるのは「前2項の規定又は更生特例法第121条において準用する次条第1項」と、同条第5項中「第115条第1項本文」とあるのは「更生特例法第66条において準用する第115条第1項本文」と、同項及び同条第7項中「第46条第3項第3号」とあるのは「更生特例法第33条第3項第3号」と読み替えるものとする。
《全改》平14法155
《改正》平16法076
《改正》平17法087
(同意を得られなかった種類の権利がある場合の認可)
第121条 会社更生法第200条第1項の規定は第117条において準用する同法第196条第1項に規定する種類の権利の一部に同条第5項の要件を満たす同意を得られなかったものがあるため更生計画案が可決されなかった場合について、同法第200条第2項及び第3項の規定は更生計画案につき第117条において準用する同法第196条第1項に規定する種類の権利の一部に同条第5項の要件を満たす同意を得られないことが明らかなものがある場合について、それぞれ準用する。
《全改》平14法155
(更生計画の効力発生の時期)
第122条 更生計画は、認可の決定の時から、効力を生ずる。
《全改》平14法155
《1条削除》平14法155
《節名削除》平14法155
(更生計画認可の決定等に対する即時抗告)
第123条 会社更生法第202条の規定は、協同組織金融機関の更生計画の認可又は不認可の決定に対する即時抗告について準用する。この場合において、同条第2項中「第168条第1項第4号から第6号まで」とあるのは「更生特例法第93条第1項第4号又は第5号」と、同条第5項中「第13条」とあるのは「更生特例法第12条」と読み替えるものとする。
《全改》平14法155
《改正》平16法076

第8節 更生計画認可後の手続

《節名追加》平14法155

第1款 更生計画認可の決定の効力

《款名追加》平14法155
(更生計画の効力範囲)
第124条 更生計画は、次に掲げる者のために、かつ、それらの者に対して効力を有する。
一 更生協同組織金融機関
二 すべての更生債権者等及び組合員等
三 更生協同組織金融機関の事業の更生のために債務を負担し、又は担保を提供する者
四 転換後協同組織金融機関又は転換後銀行
五 新協同組織金融機関(更生計画の定めるところにより第103条第1項に規定する条項によって設立される協同組織金融機関をいう。以下この章において同じ。)
六 新株式会社(更生計画の定めるところにより第104条において準用する会社更生法第183条に規定する条項によって設立される株式会社をいう。以下この章において同じ。)
《全改》平14法155
《改正》平17法087
 更生計画は、更生債権者等が更生協同組織金融機関の保証人その他更生協同組織金融機関と共に債務を負担する者に対して有する権利及び更生協同組織金融機関以外の者が更生債権者等のために提供した担保に影響を及ぼさない。
《全改》平14法155
(更生債権等の免責等)
第125条 更生計画認可の決定があったときは、次に掲げる権利を除き、更生協同組織金融機関は、全ての更生債権等につきその責任を免れ、組合員等の権利及び更生協同組織金融機関の財産を目的とする担保権は全て消滅する。
一 更生計画の定め又はこの章の規定によって認められた権利
二 更生手続開始後に更生協同組織金融機関の理事等(理事、監事、代表理事、清算人又は代表清算人をいう。)又は使用人であった者で、更生計画認可の決定後も引き続きこれらの職に在職しているものの退職手当の請求権
三 第84条第2号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権
四 租税等の請求権(共助対象外国租税の請求権を除く。)のうち、これを免れ、若しくは免れようとし、不正の行為によりその還付を受け、又は徴収して納付し、若しくは納入すべきものを納付せず、若しくは納入しなかったことにより、更生手続開始後懲役若しくは罰金に処せられ、又は国税犯則取締法(明治33年法律第67号)第14条第1項(地方税法(昭和25年法律第226号)において準用する場合を含む。)の規定による通告の旨を履行した場合における、免れ、若しくは免れようとし、還付を受け、又は納付せず、若しくは納入しなかった額の租税等の請求権で届出のないもの
《全改》平14法155
《改正》平16法076
《改正》平17法087
《改正》平24法016
 前項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権についての同項の規定による免責及び担保権の消滅の効力は、租税条約等実施特例法第11条第1項の規定による共助との関係においてのみ主張することができる。
《追加》平24法016
 会社更生法第204条第2項の規定は、協同組織金融機関の更生手続において更生計画認可の決定があった場合における第1項第3号及び第4号に掲げる請求権について準用する。
《全改》平14法155
《改正》平24法016
(届出をした更生債権者等の権利の変更等)
第126条 会社更生法第205条から第208条までの規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生計画認可の決定について準用する。この場合において、同法第205条第4項中「第151条から第153条までの規定」とあるのは「第151条の規定」と、同法第206条第2項中「第203条第1項第4号に掲げる持分会社、同項第5号に掲げる会社」とあるのは「更生特例法第124条第1項第4号に掲げる転換後協同組織金融機関及び転換後銀行、同項第5号に規定する新協同組織金融機関、同項第6号に規定する新株式会社」と、「及び」とあるのは「並びに」と、同法第207条中「第169条第1項」とあるのは「更生特例法第93条第3項において準用する第169条第1項」と、同法第208条中「第50条第1項」とあるのは「更生特例法第36条において準用する第50条第1項」と、「第24条第1項第2号に規定する強制執行等の手続、企業担保権の実行手続」とあるのは「更生特例法第19条において準用する第24条第1項第2号に規定する強制執行等の手続」と、「第50条第5項」とあるのは「更生特例法第36条において準用する第50条第5項」と読み替えるものとする。
《全改》平14法155
《改正》平15法134
《改正》平16法088
《改正》平16法076
《改正》平17法087

第2款 更生計画の遂行

《款名追加削除》平14法155
(更生計画の遂行)
第127条 会社更生法第209条(第3項を除く。)の規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生計画について準用する。この場合において、同条第1項中「更生会社」とあるのは「更生特例法第4条第7項に規定する更生協同組織金融機関(更生特例法第32条第1項に規定する転換後協同組織金融機関及び転換後銀行を含む。)」と、同条第2項中「第203条第1項第5号に掲げる会社」とあるのは「更生特例法第124条第1項第5号に規定する新協同組織金融機関及び同項第6号に規定する新株式会社」と、同条第4項中「第72条第4項前段」とあるのは「更生特例法第45条において準用する第72条第4項前段」と、同項第2号中「第151条第1項本文」とあるのは「更生特例法第88条において準用する第151条第1項本文」と読み替えるものとする。
《全改》平14法155
《改正》平17法087
 会社更生法第209条第3項の規定は、転換後協同組織金融機関に対する管財人及び調査委員の報告徴収及び検査並びに新協同組織金融機関に対する管財人の報告徴収及び検査について準用する。この場合において、同項中「設立時取締役、設立時監査役、取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人、業務を執行する社員」とあるのは、「理事、監事、会計監査人」と読み替えるものとする。
《全改》平14法155
《改正》平17法087
 会社更生法第209条第3項の規定は、転換後銀行に対する管財人及び調査委員の報告徴収及び検査並びに新株式会社に対する管財人の報告徴収及び検査について準用する。この場合において、同項中「会計監査人、業務を執行する社員」とあるのは、「会計監査人」と読み替えるものとする。
《全改》平14法155
《改正》平17法087
(総会の決議等に関する法令の規定等の排除)
第128条 更生計画の遂行については、中小企業等協同組合法、信用金庫法、労働金庫法その他の法令又は定款の規定にかかわらず、更生協同組織金融機関、転換後協同組織金融機関、転換後銀行、新協同組織金融機関又は新株式会社の総会の決議、株主総会の決議その他の機関の決定を要しない。
《全改》平14法155
《改正》平17法087
 更生計画の遂行については、会社法その他の法令の規定にかかわらず、転換後銀行又は新株式会社の株主は、転換後銀行又は新株式会社に対し、自己の有する株式を買い取ることを請求することができない。
《追加》平17法087
 更生計画の遂行については、会社法第828条第1項各号(中小企業等協同組合法第32条第57条(同法第57条の3第6項において準用する場合を含む。)及び第67条の規定、信用金庫法第28条第52条の2(同法第58条第7項において準用する場合を含む。)及び第61条の7の規定、労働金庫法第28条第57条の2(同法第62条第7項において準用する場合を含む。)及び第65条の規定、合併転換法第53条第1項及び第65条第1項の規定並びに協同組織金融機関の優先出資に関する法律(平成5年法律第44号)第14条第3項の規定において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)及び第2項各号並びに第829条各号(協同組織金融機関の優先出資に関する法律第14条第4項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)並びに協同組織金融機関の優先出資に関する法律第22条第5項第1号及び第2号の規定にかかわらず、更生協同組織金融機関、転換後協同組織金融機関、転換後銀行、新協同組織金融機関又は新株式会社の組合員等、理事、監事、清算人、株主等(会社法第828条第2項第1号に規定する株主等をいう。)、新株予約権者、優先出資者(協同組織金融機関の優先出資に関する法律第13条第1項の優先出資者をいう。)、破産管財人又は債権者は、会社法第828条第1項各号に掲げる行為の無効の訴え又は同法第829条各号に掲げる行為が存在しないことの確認の訴えを提起することができない。
《追加》平17法087
《改正》平26法091
(更生協同組織金融機関の理事等に関する特例)
第129条 第94条の規定により更生計画において理事、監事、代表理事、会計監査人、清算人又は代表清算人の氏名又は名称を定めたときは、これらの者は、更生計画認可の決定の時に、それぞれ、理事、監事、代表理事、会計監査人、清算人又は代表清算人となる。
《全改》平17法087
 第94条の規定により更生計画において理事、監事、会計監査人又は清算人の選任の方法を定めたときは、これらの者の選任は、更生計画に定める方法による。
《全改》平17法087
 第94条第1項第1号又は第2項第1号の規定により更生計画において代表理事又は代表清算人の選定の方法を定めたときは、これらの者の選定は、更生計画に定める方法による。
《全改》平17法087
 更生協同組織金融機関の従前の理事、監事、会計監査人又は清算人は、更生計画認可の決定の時に退任する。ただし、第1項の規定により引き続き理事、監事、会計監査人又は清算人となることを妨げない。
《全改》平14法155
《改正》平17法087
 前項の規定は、更生協同組織金融機関の従前の代表理事又は代表清算人について準用する。
《全改》平14法155
《改正》平17法087
 第1項から第3項までの規定により理事、監事、会計監査人又は清算人に選任された者の任期及びこれらの規定により代表理事又は代表清算人に選定された者の任期は、更生計画の定めるところによる。
《全改》平14法155
《改正》平17法087
(出資一口の金額の減少に関する特例)
第130条 第95条第1号の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が出資一口の金額の減少をすることを定めた場合には、中小企業等協同組合法第56条及び第56条の2、信用金庫法第51条及び第52条又は労働金庫法第56条及び第57条の規定は、適用しない。
《全改》平17法087
(定款の変更に関する特例)
第131条 会社更生法第213条の規定は、第95条第2号の規定により協同組織金融機関の更生手続における更生計画において更生協同組織金融機関が定款の変更をすることを定めた場合について準用する。
《全改》平17法087
(事業の譲渡等に関する特例)
第132条 更生計画において更生協同組織金融機関が第95条第3号に掲げる行為をすることを定めた場合には、協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項、信用金庫法第89条第1項又は労働金庫法第94条第1項において準用する銀行法第34条及び第35条の規定は、適用しない。
《全改》平17法087
(出資の受入れに関する特例)
第133条 第96条第5号の規定により更生計画において更生債権者等又は組合員等に対して同号の出資の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合には、更生協同組織金融機関は、これらの者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
一 当該更生債権者等又は組合員等が割当てを受ける出資の一口の金額及び口数
二 第96条第5号の期日
三 更生協同組織金融機関の承諾を得て組合員等又はその資格を有する者に第96条第5号の出資の割当てを受ける権利を譲り渡すことができる旨
《全改》平17法087
 前項の規定による通知は、同項第2号の期日の2週間前にしなければならない。
《全改》平17法087
 第96条第5号の出資の割当てを受ける権利を有する者は、更生協同組織金融機関が第1項の規定による通知をしたにもかかわらず、同項第2号の期日までに出資の申込みをしないときは、当該権利を失う。
《全改》平17法087
 第1項に規定する場合において、第96条第5号の出資の割当てを受ける権利を有する更生債権者等又は組合員等がその割当てを受ける出資の口数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
《全改》平17法087
(更生債権者等又は組合員等の権利の消滅と引換えにする出資の受入れに関する特例)
第134条 第97条の規定により更生計画において更生債権者等又は組合員等の権利の全部又は一部の消滅と引換えに出資の受入れをすることを定めた場合には、更生債権者等又は組合員等は、更生計画認可の決定の時に、同条第2号に掲げる事項についての定めに従い、組合員等となる。
《全改》平17法087
(吸収合併に関する特例)
第135条 第98条第1項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、同項第2号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、吸収合併がその効力を生ずる日(以下この条において「効力発生日」という。)に、同項第3号に掲げる事項についての定めに従い、吸収合併存続金融機関の組合員等となる。
《全改》平17法087
 第98条第1項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合には、中小企業等協同組合法第63条の4第1項、第2項、第4項及び第5項、信用金庫法第61条の2第1項、第2項、第4項及び第5項又は労働金庫法第62条の5第1項、第2項、第4項及び第5項並びに合併転換法第34条第1項及び第2項、第36条(質権者に対する通知に係る部分を除く。)並びに第36条の2から第38条までの規定は、更生協同組織金融機関については、適用しない。
《全改》平17法087
《改正》平26法091
 第98条第2項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、同項第2号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、効力発生日に、同項第3号に掲げる事項についての定めに従い、同項第2号イの株式の株主となる。
《全改》平17法087
 第98条第2項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、更生協同組織金融機関の組合員等は、効力発生日に、同項第5号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。
一 第98条第2項第4号イに掲げる事項についての定めがある場合 同号イの社債の社債権者
二 第98条第2項第4号ロに掲げる事項についての定めがある場合 同号ロの新株予約権の新株予約権者
三 第98条第2項第4号ハに掲げる事項についての定めがある場合 同号ハの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者
《全改》平17法087
 前項に規定する場合には、合併転換法第34条第1項及び第2項、第36条(質権者に対する通知に係る部分を除く。)並びに第36条の2から第38条までの規定は、更生協同組織金融機関については、適用しない。
《全改》平17法087
《改正》平26法091
 第98条第3項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合には、中小企業等協同組合法第63条の5第1項、第2項、第6項及び第7項、信用金庫法第61条の3第1項、第2項、第6項及び第7項又は労働金庫法第62条の6第1項、第2項、第6項及び第7項並びに合併転換法第40条、第42条の2並びに合併転換法第43条において準用する合併転換法第36条(質権者に対する通知に係る部分を除く。)、第37条及び第38条の規定は、更生協同組織金融機関については、適用しない。
《全改》平17法087
《改正》平26法091
(新設合併に関する特例)
第136条 第99条の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が新設合併をすることを定めた場合には、更生協同組織金融機関についての設立委員の職務は、管財人が行う。
《全改》平17法087
 第99条第1項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、同項第2号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、新設合併設立金融機関の成立の日に、同項第3号に掲げる事項についての定めに従い、新設合併設立金融機関の組合員等となる。
《全改》平17法087
 第99条第1項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合には、中小企業等協同組合法第63条の6第1項、第2項、第4項及び第5項、信用金庫法第61条の4第1項、第2項、第4項及び第5項又は労働金庫法第62条の7第1項、第2項、第4項及び第5項並びに合併転換法第34条第1項及び第2項、第36条(質権者に対する通知に係る部分を除く。)並びに第36条の2から第38条までの規定は、更生協同組織金融機関については、適用しない。
《全改》平17法087
《改正》平26法091
 第99条第2項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、同項第2号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、新設合併設立金融機関の成立の日に、同項第3号に掲げる事項についての定めに従い、同項第2号の株式の株主となる。
《全改》平17法087
 第99条第2項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、新設合併消滅金融機関の組合員等又は株主は、新設合併設立金融機関の成立の日に、同項第5号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。
一 第99条第2項第4号イに掲げる事項についての定めがある場合 同号イの社債の社債権者
二 第99条第2項第4号ロに掲げる事項についての定めがある場合 同号ロの新株予約権の新株予約権者
三 第99条第2項第4号ハに掲げる事項についての定めがある場合 同号ハの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者
《全改》平17法087
 前項に規定する場合には、合併転換法第34条第1項及び第2項、第36条(質権者に対する通知に係る部分を除く。)並びに第36条の2から第38条までの規定は、更生協同組織金融機関については、適用しない。
《全改》平17法087
《改正》平26法091
(解散に関する特例)
第137条 第100条において準用する会社更生法第178条本文の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が解散することを定めた場合には、更生協同組織金融機関は、更生計画に定める時期に解散する。
《全改》平17法087
(転換に関する特例)
第138条 第101条第1項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する転換をすることを定めた場合において、同項第3号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、転換がその効力を生ずる日(以下この条において「効力発生日」という。)に、同項第4号に掲げる事項についての定めに従い、転換後協同組織金融機関の組合員等となる。
《全改》平17法087
 第129条第1項から第3項まで及び第6項の規定は、第101条第1項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する転換をすることを定めた場合について準用する。この場合において、第129条第1項及び第2項中「第94条」とあるのは「第101条第1項第2号」と、同条第1項中「、会計監査人、清算人又は代表清算人」とあり、並びに同条第2項及び第6項中「、会計監査人又は清算人」とあるのは「又は会計監査人」と、同条第1項中「更生計画認可の決定の」とあるのは「転換の効力が生じた」と、同条第3項中「第94条第1項第1号又は第2項第1号」とあるのは「第101条第1項第2号イ」と、同項及び同条第6項中「代表理事又は代表清算人」とあるのは「代表理事」と読み替えるものとする。
《全改》平17法087
 第101条第1項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する転換をすることを定めた場合には、合併転換法第63条において準用する合併転換法第34条第1項及び第2項、第36条(質権者に対する通知に係る部分を除く。)、第37条並びに第38条の規定は、適用しない。
《全改》平17法087
 第2項の規定により選任された転換後協同組織金融機関の理事及び監事の任期については、合併転換法第61条第4項の規定は、適用しない。
《全改》平17法087
 第102条第1項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する転換をすることを定めた場合において、同項第4号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、効力発生日に、同項第5号に掲げる事項についての定めに従い、同項第4号イの株式の株主となる。
《全改》平17法087
 会社更生法第211条第1項から第3項まで及び第6項の規定は、第102条第1項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する転換をすることを定めた場合について準用する。この場合において、同法第211条第1項及び第2項中「第173条」とあるのは「更生特例法第102条第1項第2号又は第3号」と、同条第1項中「、会計監査人、清算人又は代表清算人」とあり、並びに同条第2項及び第6項中「、会計監査人又は清算人」とあるのは「又は会計監査人」と、同条第1項中「更生計画認可の決定の」とあるのは「転換(更生特例法第32条第1項第6号に規定する転換をいう。)の効力が生じた」と、同条第3項中「第173条第1項第2号から第4号まで若しくは第8号又は第2項第2号」とあるのは「更生特例法第102条第1項第3号ロ、ハ又はニ」と、同項及び同条第6項中「、代表執行役又は代表清算人」とあるのは「又は代表執行役」と読み替えるものとする。
《全改》平17法087
《改正》平26法091
 第102条第1項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する転換をすることを定めた場合には、合併転換法第63条において準用する合併転換法第34条第1項及び第2項、第36条(質権者に対する通知に係る部分を除く。)、第37条並びに第38条の規定は、適用しない。
《全改》平17法087
(転換後協同組織金融機関の出資の受入れに関する特例)
第139条 第133条の規定は、第101条第2項において準用する第96条第5号の規定により更生計画において更生債権者等又は組合員等に対して同号の出資の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合について準用する。この場合において、第133条第1項及び第3項中「更生協同組織金融機関」とあるのは「転換後協同組織金融機関」と、同条第1項第2号及び第3号、第3項並びに第4項中「第96条第5号」とあるのは「第101条第2項において準用する第96条第5号」と読み替えるものとする。
《全改》平17法087
(転換後銀行の募集株式を引き受ける者の募集に関する特例)
第140条 会社更生法第215条第1項の規定は、第102条第2項において準用する同法第175条の規定により更生計画において転換後銀行が募集株式を引き受ける者の募集をすることを定めた場合において、株主に対して会社法第202条第1項第1号の募集株式の割当てを受ける権利を与える旨の定款の定めがあるときについて準用する。
《全改》平17法087
 第102条第2項において準用する会社更生法第175条第3号の規定により更生計画において更生債権者等又は組合員等に対して同号の募集株式の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合には、転換後銀行は、これらの者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
一 当該更生債権者等又は組合員等が割当てを受ける募集株式の数(種類株式発行会社にあっては、募集株式の種類及び数)
二 第102条第2項において準用する会社更生法第175条第3号の期日
三 第102条第2項において準用する会社更生法第175条第3号の募集株式の割当てを受ける権利を譲り渡すことができる旨
《全改》平17法087
 前項の規定による通知は、同項第2号の期日の2週間前にしなければならない。
《全改》平17法087
 第102条第2項において準用する会社更生法第175条第3号の募集株式の割当てを受ける権利を有する者は、転換後銀行が第2項の規定による通知をしたにもかかわらず、同項第2号の期日までに募集株式の引受けの申込みをしないときは、当該権利を失う。
《全改》平17法087
 第2項に規定する場合において、第102条第2項において準用する会社更生法第175条第3号の募集株式の割当てを受ける権利を有する更生債権者等又は組合員等がその割当てを受ける募集株式の数に一株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
《全改》平17法087
 第1項に規定する場合には、会社法第199条第5項、第207条第210条及び第2編第2章第8節第6款の規定は、適用しない。
《全改》平17法087
(転換後銀行の募集新株予約権を引き受ける者の募集に関する特例)
第141条 会社更生法第215条第1項の規定は、第102条第2項において準用する同法第176条の規定により更生計画において転換後銀行が募集新株予約権を引き受ける者の募集をすることを定めた場合において、株主に対して会社法第241条第1項第1号の募集新株予約権の割当てを受ける権利を与える旨の定款の定めがあるときについて準用する。
《全改》平17法087
 第102条第2項において準用する会社更生法第176条第3号の規定により更生計画において更生債権者等又は組合員等に対して同号の募集新株予約権の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合には、転換後銀行は、これらの者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
一 当該更生債権者等又は組合員等が割当てを受ける募集新株予約権の内容及び数
二 第102条第2項において準用する会社更生法第176条第3号の期日
三 第102条第2項において準用する会社更生法第176条第3号の募集新株予約権の割当てを受ける権利を譲り渡すことができる旨
《全改》平17法087
 前項の規定による通知は、同項第2号の期日の2週間前にしなければならない。
《全改》平17法087
 第102条第2項において準用する会社更生法第176条第3号の募集新株予約権の割当てを受ける権利を有する者は、転換後銀行が第2項の規定による通知をしたにもかかわらず、同項第2号の期日までに募集新株予約権の引受けの申込みをしないときは、当該権利を失う。
《全改》平17法087
 第2項に規定する場合において、第102条第2項において準用する会社更生法第176条第3号の募集新株予約権の割当てを受ける権利を有する更生債権者等又は組合員等がその割当てを受ける募集新株予約権の数に1に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
《全改》平17法087
 第102条第2項において準用する会社更生法第176条の規定により更生計画において転換後銀行が募集新株予約権を引き受ける者の募集をすることを定めた場合には、会社法第238条第5項、第247条第285条第1項第1号及び第2号、第286条、第286条の2第1項第1号並びに第286条の3の規定は、適用しない。
《全改》平17法087
《改正》平26法091
 前項に規定する場合において、更生手続終了前に会社法第236条第1項第3号に掲げる事項についての定めのある新株予約権が行使されたときは、同法第284条の規定は、適用しない。
《全改》平17法087
(転換後銀行の募集社債を引き受ける者の募集に関する特例)
第142条 第102条第2項において準用する会社更生法第177条第4号の規定により更生計画において更生債権者等又は組合員等に対して同号の募集社債の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合には、転換後銀行は、これらの者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
一 当該更生債権者等又は組合員等が割当てを受ける募集社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額
二 第102条第2項において準用する会社更生法第177条第4号の期日
三 第102条第2項において準用する会社更生法第177条第4号の募集社債の割当てを受ける権利を譲り渡すことができる旨
《追加》平17法087
 前項の規定による通知は、同項第2号の期日の2週間前にしなければならない。
《追加》平17法087
 第102条第2項において準用する会社更生法第177条第4号の募集社債の割当てを受ける権利を有する者は、転換後銀行が第1項の規定による通知をしたにもかかわらず、同項第2号の期日までに募集社債の引受けの申込みをしないときは、当該権利を失う。
《追加》平17法087
 第1項に規定する場合において、第102条第2項において準用する会社更生法第177条第4号の募集社債の割当てを受ける権利を有する更生債権者等又は組合員等がその割当てを受ける募集社債の数に1に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
《追加》平17法087
《2条削除》平14法155
(新協同組織金融機関又は新株式会社の設立に関する特例)
第143条 第103条第1項の規定又は第104条において準用する会社更生法第183条本文の規定により更生計画において新協同組織金融機関又は新株式会社を設立することを定めた場合には、当該新協同組織金融機関又は新株式会社(以下この条において「新法人」という。)についての発起人の職務は、管財人が行う。
《全改》平14法155
《改正》平17法087
 前項に規定する場合においては、新法人の定款は、裁判所の認証を受けなければ、その効力を生じない。
《全改》平14法155
《1項削除》平17法087
 第1項に規定する場合には、新法人の創立総会における決議は、その内容が更生計画の趣旨に反しない限り、することができる。
《全改》平14法155
《改正》平17法087
 第1項に規定する場合において、新法人が成立しなかったときは、更生協同組織金融機関は、管財人が同項の規定により新法人の設立に関してした行為についてその責任を負い、新法人の設立に関して支出した費用を負担する。
《全改》平14法155
《改正》平17法087
 第129条第1項から第3項まで及び第6項の規定は第1項に規定する場合において新協同組織金融機関を設立するときにおける理事、監事、代表理事及び会計監査人の選任又は選定及び任期について、第133条の規定は更生債権者等又は組合員等に対して新協同組織金融機関の出資の割当てを受ける権利を与える場合について、第134条の規定は更生債権者等又は組合員等の権利の消滅と引換えにする新協同組織金融機関の出資の受入れについて、それぞれ準用する。この場合において、第129条第1項及び第2項中「第94条」とあるのは「第103条第1項第7号又は第8号」と、同条第1項中「、会計監査人、清算人又は代表清算人」とあり、並びに同条第2項及び第6項中「、会計監査人又は清算人」とあるのは「又は会計監査人」と、同条第1項及び第134条中「更生計画認可の決定の」とあるのは「新協同組織金融機関が成立した」と、第129条第3項中「第94条第1項第1号又は第2項第1号」とあるのは「第103条第1項第7号」と、同項及び同条第6項中「代表理事又は代表清算人」とあるのは「代表理事」と、第133条第1項、第3項及び第4項中「第96条第5号」とあるのは「第103条第1項第4号」と、同条第1項及び第3項中「更生協同組織金融機関」とあるのは「新協同組織金融機関」と、第134条中「第97条」とあるのは「第103条第1項第9号」と、「同条第2号」とあるのは「同号」と読み替えるものとする。
《全改》平14法155
《改正》平17法087
 会社更生法第211条第1項から第3項までの規定は第1項に規定する場合において新株式会社を設立するときにおける設立時取締役等(第104条において準用する同法第183条第10号に規定する設立時取締役等をいう。以下この項において同じ。)の選任又は選定について、同法第211条第6項の規定は新株式会社の設立時取締役等が新株式会社の成立後において新会社取締役等(同号に規定する新会社取締役等をいう。以下この項において同じ。)となった場合における当該新会社取締役等の任期について、それぞれ準用する。この場合において、同法第211条第1項及び第2項中「第173条」とあるのは「更生特例法第104条において準用する第183条第8号又は第9号」と、同条第1項中「更生計画認可の決定の」とあるのは「新株式会社(更生特例法第124条第1項第6号に規定する新株式会社をいう。)が成立した」と、同条第3項中「第173条第1項第2号から第4号まで若しくは第8号又は第2項第2号」とあるのは「更生特例法第104条において準用する第183条第9号イ又はホ」と読み替えるものとする。
《追加》平17法087
《改正》平26法091
 第140条第2項から第5項までの規定は更生債権者等又は組合員等に対して第104条において準用する会社更生法第183条第5号の新株式会社の設立時募集株式(会社法第58条第1項に規定する設立時募集株式をいう。以下この章において同じ。)の割当てを受ける権利を与える場合について、前2条の規定は新株式会社の募集新株予約権又は募集社債を引き受ける者の募集について、会社更生法第217条の2の規定は更生債権者等又は組合員等の権利の消滅と引換えにする新株式会社の設立時発行株式、新株予約権又は社債の発行について、それぞれ準用する。この場合において、第140条第2項及び第4項、第141条第2項及び第4項並びに前条第1項及び第3項中「転換後銀行」とあるのは「新株式会社」と、第140条第2項第2号及び第3号、第4項並びに第5項中「第102条第2項において準用する会社更生法第175条第3号」とあるのは「第104条において準用する会社更生法第183条第5号」と、第141条第1項中「第102条第2項において準用する同法第176条」とあるのは「第104条において準用する同法第183条第11号」と、同条第2項、第4項及び第5項中「第102条第2項において準用する会社更生法第176条第3号」とあり、並びに同条第6項中「第102条第2項において準用する会社更生法第176条」とあるのは「第104条において準用する会社更生法第183条第11号」と、前条第1項、第3項及び第4項中「第102条第2項において準用する会社更生法第177条第4号」とあるのは「第104条において準用する会社更生法第183条第12号」と、同法第217条の2第1項中「第177条の2第1項」及び「同項第3号」とあり、同条第2項中「第177条の2第2項」及び「同項第6号」とあり、並びに同条第3項中「第177条の2第3項」及び「同項第7号」とあるのは「更生特例法第104条において準用する第183条第13号」と、同条中「又は株主」とあるのは「又は組合員等(更生特例法第2条第10項に規定する組合員等をいう。)」と、「更生計画認可の決定の」とあるのは「新株式会社(更生特例法第124条第1項第6号に規定する新株式会社をいう。)が成立した」と読み替えるものとする。
《全改》平17法087
 第1項に規定する場合において新協同組織金融機関を設立することを定めたときは、中小企業等協同組合法第24条第1項、信用金庫法第22条第1項並びに第23条第2項及び第5項又は労働金庫法第22条第1項及び第23条第2項の規定は、適用しない。
《全改》平17法087
 第1項に規定する場合において新株式会社を設立することを定めたときは、会社法第25条第1項第1号及び第2項、第26条第2項、第27条第5号、第30条、第2編第1章第3節(第37条第3項を除く。)、第4節(第39条を除く。)、第5節及び第6節、第50条第51条、同章第8節、第58条第59条第1項第1号(公証人の氏名に係る部分に限る。)、第2号(同法第27条第5号及び第32条第1項各号に掲げる事項に係る部分に限る。)及び第3号、第65条第1項、第88条から第90条まで、第93条及び第94条(これらの規定中同法第93条第1項第1号及び第2号に掲げる事項に係る部分に限る。)並びに第103条の規定は、適用しない。
《全改》平17法087
(転換後協同組織金融機関等に異動した者の退職手当の取扱い)
第144条 更生手続開始後に更生協同組織金融機関の第125条第1項第2号に規定する理事等又は使用人であった者で、更生計画の定めにより更生協同組織金融機関の組織が変更された際又は新協同組織金融機関若しくは新株式会社が設立された際に更生協同組織金融機関を退職し、かつ、引き続き転換後協同組織金融機関若しくは新協同組織金融機関の同号に規定する理事等若しくは使用人又は転換後銀行若しくは新株式会社の取締役、会計参与、監査役、代表取締役、執行役、代表執行役若しくは使用人となったものは、更生協同組織金融機関から退職手当の支給を受けることができない。
《全改》平14法155
《改正》平17法087
 前項に規定する者の更生協同組織金融機関における在職期間は、退職手当の計算については、転換後協同組織金融機関、転換後銀行、新協同組織金融機関又は新株式会社における在職期間とみなす。
《全改》平14法155
《改正》平17法087
《1条削除》平17法087
(管轄の特例)
第145条 更生計画において更生協同組織金融機関が転換をすることを定めた場合における合併転換法第67条において準用する合併転換法第51条において準用する会社法第234条第2項の規定による許可の申立てに係る事件は、合併転換法第67条において準用する合併転換法第51条において準用する会社法第868条第1項の規定にかかわらず、更生手続が終了するまでの間は、更生裁判所が管轄する。
《追加》平17法087
(出資等の割当てを受ける権利の譲渡)
第146条 更生計画の定めによって更生債権者等又は組合員等に対して更生協同組織金融機関、転換後協同組織金融機関又は新協同組織金融機関の出資の割当てを受ける権利が与えられた場合には、当該権利は、その協同組織金融機関の承諾を得て、これを組合員等又はその資格を有する者に譲渡することができる。
《全改》平14法155
《改正》平17法087
 更生計画の定めによって更生債権者等又は組合員等に対して転換後銀行又は新株式会社の募集株式、設立時募集株式、募集新株予約権又は募集社債の割当てを受ける権利が与えられた場合には、当該権利は、これを他に譲渡することができる。
《全改》平14法155
《改正》平17法087
(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例)
第147条 会社更生法第229条の規定は、更生債権者等又は組合員等が転換後銀行又は更生計画の定めにより設立される株式会社の株式を更生計画の定めによって取得する場合について準用する。
《全改》平14法155
《改正》平17法087
(許可、認可等に基づく権利の承継)
第148条 更生計画において更生協同組織金融機関が行政庁から得ていた許可、認可、免許その他の処分に基づく権利及び義務を同種の新協同組織金融機関に移転することを定めたときは、当該新協同組織金融機関は、他の法令の規定にかかわらず、その権利及び義務を承継する。
《全改》平14法155
(法人税法等の特例)
第148条の2 更生計画において新協同組織金融機関又は新株式会社が更生協同組織金融機関の租税等の請求権に係る債務を承継することを定めたときは、当該新協同組織金融機関又は当該新株式会社は当該債務を履行する義務を負い、更生協同組織金融機関は当該債務を免れる。
《全改》平14法155
 更生手続開始の決定があったときは、更生協同組織金融機関の事業年度は、その開始の時に終了し、これに続く事業年度は、更生計画認可の時(その時までに更生手続が終了したときは、その終了の日)に終了するものとする。ただし、法人税法(昭和40年法律第34号)第13条第1項ただし書及び地方税法第72条の13第4項の規定の適用を妨げない。
《全改》平14法155
《1項削除》平17法021

第3款 更生計画の変更

《款名追加》平14法155
第149条 会社更生法第233条第1項から第5項までの規定は、協同組織金融機関の更生計画認可の決定があった後やむを得ない事由で更生計画に定める事項を変更する必要が生じた場合について準用する。
《全改》平14法155
 前項において準用する会社更生法第233条第5項に規定する決定に対しては、即時抗告をすることができる。
《全改》平14法155
 会社更生法第202条第2項から第5項までの規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第2項中「第168条第1項第4号から第6号まで」とあるのは「更生特例法第93条第1項第4号又は第5号」と、同条第5項中「第13条」とあるのは「更生特例法第12条」と読み替えるものとする。
《全改》平14法155
《改正》平16法076
 会社更生法第72条第7項の規定は、更生計画の変更により第45条において準用する同法第72条第4項前段の規定による更生計画の定めが取り消された場合について準用する。この場合において、同法第72条第7項中「第10条第4項」とあるのは、「更生特例法第10条において準用する第10条第4項」と読み替えるものとする。
《全改》平14法155

第9節 更生手続の終了

《節名追加》平14法155

第1款 更生手続の終了事由

《款名追加》平14法155
第150条 会社更生法第234条の規定は、協同組織金融機関の更生手続の終了について準用する。この場合において、同条第2号中「第44条第1項」とあるのは、「更生特例法第31条において準用する第44条第1項」と読み替えるものとする。
《全改》平14法155

第2款 更生計画認可前の更生手続の終了

《款名追加》平14法155
第1目 更生計画不認可の決定
《目名追加》平14法155
(不認可の決定が確定した場合の更生債権者表等の記載の効力)
第151条 会社更生法第235条の規定は、協同組織金融機関の更生手続において更生計画不認可の決定が確定した場合について準用する。この場合において、同条第2項中「第147条第2項、第148条第4項又は第149条第3項後段」とあるのは、「更生特例法第87条において準用する第147条第2項、第148条第4項又は第149条第3項後段」と読み替えるものとする。
《全改》平14法155
第2目 更生計画認可前の更生手続の廃止
《目名追加》平14法155
(更生が困難な場合の更生手続廃止等)
第152条 会社更生法第236条第237条及び第238条第1項から第5項までの規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生手続廃止の決定について準用する。この場合において、同法第236条第3号中「第198条第1項本文」とあるのは「更生特例法第119条において準用する第198条第1項本文」と、同法第237条第1項中「第138条第1項」とあるのは「更生特例法第81条において準用する第138条第1項」と、「第17条第1項」とあるのは「更生特例法第15条第1項」と、同法第238条第3項中「第13条」とあるのは「更生特例法第12条」と読み替えるものとする。
《全改》平14法155
《改正》平16法076
 会社更生法第235条の規定は、前項において準用する同法第236条又は第237条の規定による更生手続廃止の決定が確定した場合について準用する。この場合において、同法第235条第2項中「第147条第2項、第148条第4項又は第149条第3項後段」とあるのは、「更生特例法第87条において準用する第147条第2項、第148条第4項又は第149条第3項後段」と読み替えるものとする。
《全改》平14法155
《1条削除》平14法155
《節名削除》平14法155

第3款 更生計画認可後の更生手続の終了

《款名追加》平14法155
第1目 更生手続の終結
《目名追加》平14法155
(更生手続終結の決定)
第153条 会社更生法第239条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生手続終結の決定について準用する。
《全改》平14法155
(更生手続終結後の更生債権者表等の記載の効力)
第154条 会社更生法第240条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生手続終結後の更生債権者表及び更生担保権者表の記載の効力について準用する。
《全改》平14法155
第2目 更生計画認可後の更生手続の廃止
《目名追加》平14法155
第155条 会社更生法第241条第1項から第3項までの規定は、協同組織金融機関の更生手続廃止の決定について準用する。
《全改》平14法155
 会社更生法第238条第1項から第3項までの規定は前項において準用する同法第241条第1項の規定による更生手続廃止の決定をした場合について、同法第238条第4項の規定は当該決定を取り消す決定が確定した場合について、同法第240条の規定は前項において準用する同法第241条第1項の規定による更生手続廃止の決定が確定した場合について、それぞれ準用する。この場合において、同法第238条第3項中「第13条」とあるのは、「更生特例法第12条」と読み替えるものとする。
《全改》平14法155
《改正》平16法076

第10節 外国倒産処理手続がある場合の特則

《節名追加》平14法155
(外国管財人との協力)
第156条 会社更生法第242条の規定は、更生協同組織金融機関についての外国倒産処理手続(外国で開始された手続であって、破産手続又は再生手続に相当するものをいう。以下この節において同じ。)がある場合について準用する。
《全改》平14法155
(更生手続の開始原因の推定)
第157条 会社更生法第243条の規定は、協同組織金融機関についての外国倒産処理手続がある場合について準用する。この場合において、同条中「第17条第1項」とあるのは、「更生特例法第15条第1項」と読み替えるものとする。
《全改》平14法155
《節名削除》平14法155
(外国管財人の権限等)
第158条 会社更生法第244条及び第245条第1項の規定は、協同組織金融機関の外国倒産処理手続における外国管財人(外国倒産処理手続において協同組織金融機関の財産の管理及び処分をする権利を有する者をいう。)について準用する。この場合において、同法第244条第1項中「第17条第1項第1号」とあるのは「更生特例法第15条第1項第1号」と、同条第2項及び第3項中「第242条第1項」とあるのは「更生特例法第156条において準用する第242条第1項」と、同項中「第184条第1項」とあるのは「更生特例法第108条において準用する第184条第1項」と、同条第4項中「第43条第1項」とあるのは「更生特例法第31条において準用する第43条第1項」と読み替えるものとする。
《全改》平14法155
 会社更生法第245条第2項及び第3項の規定は、協同組織金融機関の更生手続における管財人について準用する。
《全改》平14法155

第11節 更生手続と他の倒産処理手続との間の移行等

《1節追加》平16法076

第1款 破産手続から更生手続への移行

(破産管財人による更生手続開始の申立て)
第158条の2 会社更生法第246条の規定は、破産者である協同組織金融機関に第15条第1項に規定する更生手続開始の原因となる事実がある場合について準用する。この場合において、同法第246条第4項中「第20条第1項」とあるのは、「更生特例法第18条において準用する第20条第1項」と読み替えるものとする。
《追加》平16法076
(更生債権の届出を要しない旨の決定)
第158条の3 裁判所は、更生手続開始の決定をする場合において、第36条において準用する会社更生法第50条第1項の規定により中止することとなる破産手続において届出があった破産債権の内容及び原因、破産法第125条第1項本文に規定する異議等のある破産債権の数、当該破産手続における配当の有無その他の事情を考慮して相当と認めるときは、当該決定と同時に、更生債権であって当該破産手続において破産債権としての届出があったもの(同法第97条第4号に規定する租税等の請求権及び同条第6号に規定する罰金等の請求権を除く。)を有する更生債権者は当該更生債権の届出をすることを要しない旨の決定をすることができる。
《追加》平16法076
 会社更生法第247条第2項から第5項までの規定は、前項の規定による決定があった場合について準用する。この場合において、同条第2項中「第43条第1項」とあるのは「更生特例法第31条において準用する第43条第1項」と、同条第3項及び第5項中「第138条第1項」とあるのは「更生特例法第81条において準用する第138条第1項」と、同条第4項第1号及び第2号中「第138条第1項第1号」とあるのは「更生特例法第81条において準用する第138条第1項第1号」と、同項第3号及び第4号中「第138条第1項第2号」とあるのは「更生特例法第81条において準用する第138条第1項第2号」と読み替えるものとする。
《追加》平16法076

第2款 再生手続から更生手続への移行

(再生手続における管財人による更生手続開始の申立て)
第158条の4 会社更生法第248条の規定は、再生債務者である協同組織金融機関に第15条第1項に規定する更生手続開始の原因となる事実がある場合について準用する。この場合において、同法第248条第3項中「第246条第3項」とあるのは「更生特例法第158条の2において準用する第246条第3項」と、同条第4項中「第20条第1項」とあるのは「更生特例法第18条において準用する第20条第1項」と読み替えるものとする。
《追加》平16法076
(更生債権の届出を要しない旨の決定)
第158条の5 裁判所は、更生手続開始の決定をする場合において、第36条において準用する会社更生法第50条第1項の規定により中止することとなる再生手続において届出があった再生債権の内容及び原因、民事再生法第105条第1項本文に規定する異議等のある再生債権の数、再生計画による権利の変更の有無及び内容その他の事情を考慮して相当と認めるときは、当該決定と同時に、更生債権であって当該再生手続において再生債権としての届出があったもの(同法第97条第1号に規定する再生手続開始前の罰金等を除く。)を有する更生債権者は当該更生債権の届出をすることを要しない旨の決定をすることができる。
《追加》平16法076
《改正》平24法016
 会社更生法第249条第2項から第5項までの規定は、前項の規定による決定があった場合について準用する。この場合において、同条第2項中「第43条第1項」とあるのは「更生特例法第31条において準用する第43条第1項」と、同条第3項及び第5項中「第138条第1項」とあるのは「更生特例法第81条において準用する第138条第1項」と、同条第4項第1号及び第2号中「第138条第1項第1号」とあるのは「更生特例法第81条において準用する第138条第1項第1号」と、同項第3号中「第138条第1項第2号」とあるのは「更生特例法第81条において準用する第138条第1項第2号」と読み替えるものとする。
《追加》平16法076

第3款 更生手続から破産手続への移行

(更生手続開始の決定があった場合の破産事件の移送)
第158条の6 裁判所(破産事件を取り扱う1人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。)は、破産手続開始の前後を問わず、同一の債務者につき更生手続開始の決定があった場合において、当該破産事件を処理するために相当であると認めるときは、職権で、当該破産事件を更生裁判所に移送することができる。
《追加》平16法076
(更生手続終了前の破産手続開始の申立て等)
第158条の7 破産手続開始前の更生協同組織金融機関について更生手続開始の決定の取消し、更生手続廃止又は更生計画不認可の決定があった場合には、第36条において準用する会社更生法第50条第1項の規定にかかわらず、当該決定の確定前においても、更生裁判所に当該更生協同組織金融機関についての破産手続開始の申立てをすることができる。破産手続開始後の更生協同組織金融機関について更生計画認可の決定により破産手続が効力を失った後に第155条第1項において準用する同法第241条第1項の規定による更生手続廃止の決定があった場合も、同様とする。
《追加》平16法076
 前項前段の規定は、同項前段に規定する更生協同組織金融機関について既に開始された再生手続がある場合については、適用しない。
《追加》平16法076
 第1項の規定による破産手続開始の申立てに係る破産手続開始の決定は、同項前段に規定する決定又は同項後段の更生手続廃止の決定が確定した後でなければ、することができない。
《追加》平16法076
(更生手続の終了に伴う職権による破産手続開始の決定)
第158条の8 破産手続開始前の協同組織金融機関について第150条において準用する会社更生法第234条第1号から第4号までに掲げる事由のいずれかが生じた場合において、裁判所は、当該協同組織金融機関に破産手続開始の原因となる事実があると認めるときは、職権で、破産法に従い、破産手続開始の決定をすることができる。ただし、当該協同組織金融機関について既に開始された再生手続がある場合は、この限りでない。
《追加》平16法076
 破産手続開始後の更生協同組織金融機関について更生計画認可の決定により破産手続が効力を失った後に第155条第1項において準用する会社更生法第241条第1項の規定による更生手続廃止の決定が確定した場合には、裁判所は、職権で、破産法に従い、破産手続開始の決定をしなければならない。ただし、前条第1項後段の規定による破産手続開始の申立てに基づいて破産手続開始の決定をする場合は、この限りでない。
《追加》平16法076
(更生手続の終了等に伴う破産手続開始前の保全処分等)
第158条の9 裁判所は、次に掲げる場合において、必要があると認めるときは、職権で、破産法第24条第1項の規定による中止の命令、同法第25条第2項に規定する包括的禁止命令、同法第28条第1項の規定による保全処分、同法第91条第2項に規定する保全管理命令又は同法第171条第1項の規定による保全処分(以下この条及び第158条の12第4項において「保全処分等」という。)を命ずることができる。
一 破産手続開始前の協同組織金融機関につき更生手続開始の申立ての棄却の決定があった場合
二 破産手続開始前の更生協同組織金融機関につき更生手続開始の決定の取消し、更生手続廃止又は更生計画不認可の決定が確定した場合
三 破産手続開始後の更生協同組織金融機関につき更生計画認可の決定により破産手続が効力を失った後に第155条第1項において準用する会社更生法第241条第1項の規定による更生手続廃止の決定が確定した場合
《追加》平16法076
 裁判所は、前項第1号又は第2号の規定による保全処分等を命じた場合において、前条第1項本文の規定による破産手続開始の決定をしないこととしたときは、遅滞なく、当該保全処分等を取り消さなければならない。
《追加》平16法076
 第1項第1号の規定による保全処分等は、同号に規定する決定を取り消す決定があったときは、その効力を失う。
《追加》平16法076
 破産法第24条第4項、第25条第6項、第28条第3項、第91条第5項及び第171条第4項の規定にかかわらず、第2項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができない。
《追加》平16法076
(更生手続の終了に伴う破産手続における破産法の適用関係)
第158条の10 破産手続開始前の協同組織金融機関に関する次に掲げる場合における破産法の関係規定(破産法第71条第1項第4号並びに第2項第2号及び第3号、第72条第1項第4号並びに第2項第2号及び第3号、第160条(第1項第1号を除く。)、第162条(第1項第2号を除く。)、第163条第2項、第164条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)、第166条並びに第167条第2項(同法第170条第2項において準用する場合を含む。)の規定をいう。第3項において同じ。)の適用については、更生手続開始の申立て等(更生手続開始の申立て、更生計画認可の決定により効力を失った再生手続における再生手続開始の申立て又は破産法第265条の罪に該当することとなる当該協同組織金融機関の理事若しくはこれに準ずる者の行為をいう。以下この項において同じ。)は、当該更生手続開始の申立て等の前に破産手続開始の申立てがないときに限り、破産手続開始の申立てとみなす。
一 第158条の8第1項本文の規定による破産手続開始の決定があった場合
二 更生手続開始の申立ての棄却の決定の確定前にされた破産手続開始の申立てに基づき、当該決定の確定後に破産手続開始の決定があった場合
三 更生手続開始の決定前にされた破産手続開始の申立てに基づき、第150条において準用する会社更生法第234条第2号若しくは第3号に掲げる事由の発生後又は第152条第1項において準用する同法第236条若しくは第237条第1項の規定による更生手続廃止の決定の確定後に、破産手続開始の決定があった場合
四 第158条の7第1項前段の規定による破産手続開始の申立てに基づき、破産手続開始の決定があった場合
《追加》平16法076
《改正》平17法087
 更生計画不認可又は更生手続廃止の決定の確定による更生手続の終了に伴い前項各号に規定する破産手続開始の決定があった場合における破産法第176条前段の規定の適用については、次に掲げる決定の日を同条前段の破産手続開始の日とみなす。
一 更生手続開始の決定
二 更生計画認可の決定により効力を失った再生手続における再生手続開始の決定
《追加》平16法076
 破産手続開始後の更生協同組織金融機関について第158条の7第1項後段の規定による破産手続開始の申立てに基づいて破産手続開始の決定があった場合又は第158条の8第2項の規定による破産手続開始の決定があった場合における破産法の関係規定の適用については、更生計画認可の決定によって効力を失った破産手続における破産手続開始の申立てがあった時に破産手続開始の申立てがあったものとみなす。
《追加》平16法076
 前項に規定する破産手続開始の決定があった場合における破産法第176条前段の規定の適用については、更生計画認可の決定によって効力を失った破産手続における破産手続開始の日を同条前段の破産手続開始の日とみなす。
《追加》平16法076
 第1項各号又は第3項に規定する破産手続開始の決定があった場合における破産法第148条第1項第3号の規定の適用については、同号中「包括的禁止命令」とあるのは「包括的禁止命令若しくは金融機関等の更生手続の特例等に関する法律(平成8年法律第95号)第19条において準用する会社更生法(平成14年法律第154号)第25条第2項に規定する包括的禁止命令」と、「期間がある」とあるのは「期間又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第36条において準用する会社更生法第50条第2項の規定により国税滞納処分をすることができない期間がある」とする。
《追加》平16法076
 前項に規定する破産手続開始の決定があった場合には、共益債権(更生手続が開始されなかった場合における第41条第1項において準用する会社更生法第62条第2項に規定する請求権並びに第75条第1項及び第4項に規定する請求権を含む。第158条の13において同じ。)は、財団債権とする。破産手続開始後の協同組織金融機関について第150条において準用する会社更生法第234条第1号から第3号までに掲げる事由の発生又は第152条第1項において準用する同法第236条若しくは第237条第1項の規定による更生手続廃止の決定の確定によって破産手続が続行された場合も、同様とする。
《追加》平16法076
(破産債権の届出を要しない旨の決定)
第158条の11 裁判所(破産事件を取り扱う1人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。)は、前条第1項各号又は第3項に規定する破産手続開始の決定をする場合において、終了した更生手続において届出があった更生債権等の内容及び原因並びに議決権の額、第88条において準用する会社更生法第151条第1項本文に規定する異議等のある更生債権等の数、更生計画による権利の変更の有無及び内容その他の事情を考慮して相当と認めるときは、当該決定と同時に、破産債権であって当該更生手続において更生債権等としての届出があったもの(租税等の請求権及び第84条第2号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権を除く。)を有する破産債権者は当該破産債権の届出をすることを要しない旨の決定をすることができる。
《追加》平16法076
 会社更生法第255条第2項から第6項までの規定は、前項の規定による決定があった場合について準用する。この場合において、同条第4項第1号中「第136条第1項第3号ロからニまで」とあるのは「更生特例法第80条第1項において準用する第136条第1項第3号ロからニまで」と、「第138条第1項第3号又は第2項第3号」とあるのは「更生特例法第81条において準用する第138条第1項第3号又は第2項第3号」と、同項第2号から第4号までの規定中「第138条第1項第1号又は第2項第1号」とあるのは「更生特例法第81条において準用する第138条第1項第1号又は第2項第1号」と、同項第3号中「第136条第1項第1号、第2号又は第3号イ」とあるのは「更生特例法第80条第1項において準用する第136条第1項第1号、第2号又は第3号イ」と、同項第4号中「第136条第2項第1号から第3号まで」とあるのは「更生特例法第80条第1項において準用する第136条第2項第1号から第3号まで」と、同項第5号及び第6号中「第138条第1項第2号」とあるのは「更生特例法第81条において準用する第138条第1項第2号」と、同項第7号中「第138条第1項第3号」とあるのは「更生特例法第81条において準用する第138条第1項第3号」と読み替えるものとする。
《追加》平16法076
(否認の請求を認容する決定に対する異議の訴え等の取扱い)
第158条の12 第150条において準用する会社更生法第234条第3号又は第4号に掲げる事由が生じた場合において、第158条の10第1項各号又は第3項に規定する破産手続開始の決定があったときは、第37条において準用する同法第52条第4項の規定により中断した第60条において準用する同法第97条第1項の訴えに係る訴訟手続は、破産管財人においてこれを受け継ぐことができる。この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。
《追加》平16法076
 前項の場合においては、相手方の管財人に対する訴訟費用請求権は、財団債権とする。
《追加》平16法076
 第1項の場合において、第37条において準用する会社更生法第52条第4項の規定により中断した第60条において準用する同法第97条第1項の訴えに係る訴訟手続について第1項の規定による受継があるまでに破産手続が終了したときは、当該訴訟手続は、終了する。
《追加》平16法076
 第37条において準用する会社更生法第52条第4項の規定により中断した第60条において準用する同法第97条第1項の訴えに係る訴訟手続であって破産手続開始前の協同組織金融機関についての更生事件に係るものは、その中断の日から1月(その期間中に第158条の9第1項第1号若しくは第2号の規定による保全処分等又は第158条の10第2項各号に掲げる破産手続開始の申立てに係る破産手続における保全処分等がされていた期間があるときは、当該期間を除く。)以内に第158条の10第1項各号に規定する破産手続開始の決定がされていないときは、終了する。
《追加》平16法076
 第88条において準用する会社更生法第163条第1項の規定により引き続き係属するものとされる第88条において準用する同法第151条第1項本文に規定する更生債権等査定申立ての手続及び第88条において準用する同法第153条第1項に規定する価額決定の申立ての手続は、第158条の10第1項各号又は第3項に規定する破産手続開始の決定があったときは、終了するものとする。この場合においては、第88条において準用する同法第163条第3項の規定は、適用しない。
《追加》平16法076
 第4項の規定は、第88条において準用する会社更生法第163条第4項の規定により中断した第88条において準用する同法第152条第1項に規定する更生債権等査定異議の訴えに係る訴訟手続であって破産手続開始前の協同組織金融機関についての更生事件に係るものについて準用する。
《追加》平16法076

第4款 更生手続の終了に伴う再生手続の続行

第158条の13 協同組織金融機関について再生事件が係属している場合において、第150条において準用する会社更生法第234条第1号から第3号までに掲げる事由の発生又は第152条第1項において準用する同法第236条若しくは第237条第1項の規定による更生手続廃止の決定の確定によって再生手続が続行されたときは、共益債権は、再生手続における共益債権とする。
《追加》平16法076

第12節 雑 則

《節名追加》平14法155
(更生協同組織金融機関についての登記の嘱託等)
第159条 更生手続開始の決定があったときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、更生手続開始の登記を更生協同組織金融機関の主たる事務所の所在地の登記所に嘱託しなければならない。
《全改》平14法155
《改正》平17法087
 前項の登記には、管財人の氏名又は名称及び住所、管財人がそれぞれ単独にその職務を行うことについて第44条において準用する会社更生法第69条第1項ただし書の許可があったときはその旨並びに管財人が職務を分掌することについて同項ただし書の許可があったときはその旨及び各管財人が分掌する職務の内容をも登記しなければならない。
《全改》平14法155
 第1項の規定は、前項に規定する事項に変更が生じた場合について準用する。
《全改》平14法155
 開始前協同組織金融機関について保全管理命令又は監督命令がされたときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、保全管理命令又は監督命令の登記を開始前協同組織金融機関の主たる事務所の所在地の登記所に嘱託しなければならない。
《全改》平14法155
《改正》平17法087
 前項の登記には、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項をも登記しなければならない。
一 前項に規定する保全管理命令の登記 保全管理人の氏名又は名称及び住所、保全管理人がそれぞれ単独にその職務を行うことについて第24条第1項において準用する会社更生法第69条第1項ただし書の許可があったときはその旨並びに保全管理人が職務を分掌することについて同項ただし書の許可があったときはその旨及び各保全管理人が分掌する職務の内容
二 前項に規定する監督命令の登記 監督委員の氏名又は名称及び住所並びに第25条第2項の規定により指定された行為
《全改》平16法076
 第4項の規定は、同項に規定する裁判の変更若しくは取消しがあった場合又は前項に規定する事項に変更が生じた場合について準用する。
《全改》平14法155
 第1項の規定は、更生計画認可の決定があった場合又は第150条において準用する会社更生法第234条第2号から第5号までに掲げる事由が生じた場合について準用する。
《全改》平14法155
 登記官は、前項の規定により更生計画認可の登記をする場合において、更生協同組織金融機関について破産手続開始又は再生手続開始の登記があるときは、職権で、その登記を抹消しなければならない。
《全改》平14法155
《改正》平17法087
 登記官は、第7項の規定により更生計画不認可の登記をする場合において、前項の規定により抹消した登記があるときは、職権で、その登記を回復しなければならない。
《全改》平14法155
《改正》平16法076
《改正》平17法087
《1項削除》平17法087
第160条 第45条において準用する会社更生法第72条第4項前段の規定により更生協同組織金融機関の機関がその権限を回復したときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、その旨の登記を更生協同組織金融機関の主たる事務所の所在地の登記所に嘱託しなければならない。
【令】第17条
《全改》平14法155
《改正》平17法087
 前項の規定は、第45条において準用する会社更生法第72条第4項前段の規定による更生計画の定め又は裁判所の決定が取り消された場合について準用する。
《全改》平14法155
《1節・1章削除》平14法155
(登記のある権利についての登記の嘱託等)
第161条 次に掲げる場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、当該保全処分の登記を嘱託しなければならない。
一 開始前協同組織金融機関に属する権利で登記がされたものに関し第20条(第31条において準用する会社更生法第44条第2項において準用する場合を含む。)において準用する同法第28条第1項の規定による保全処分があったとき。
二 登記のある権利に関し第29条の2第1項若しくは第30条第1項(これらの規定を第31条において準用する会社更生法第44条第2項において準用する場合を含む。)の規定又は第62条において準用する同法第99条第1項の規定による保全処分があったとき。
【令】第18条
《追加》平14法155
《改正》平16法076
 前項の規定は、同項に規定する保全処分の変更若しくは取消しがあった場合又は当該保全処分が効力を失った場合について準用する。
《追加》平14法155
《1項削除》平17法087
 前項の規定による登記の抹消がされた場合において、更生手続開始の決定を取り消す決定が確定したときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、同項の規定により抹消された登記の回復を嘱託しなければならない。
《追加》平14法155
《1項削除》平16法076
(更生計画の遂行等に関する登記の嘱託等)
第162条 第159条第1項の規定は、更生計画の遂行又はこの章の規定により更生手続終了前に更生協同組織金融機関、転換後協同組織金融機関又は更生計画の定めにより設立される協同組織金融機関について登記すべき事項が生じた場合について準用する。この場合において、中小企業等協同組合法第93条第2項各号、信用金庫法第74条第2項各号又は労働金庫法第78条第2項各号に掲げる事項について登記すべき事項が生じたときは、第159条第1項中「主たる事務所」とあるのは、「主たる事務所及び従たる事務所」と読み替えるものとする。
《追加》平14法155
《改正》平17法087
 会社更生法第258条第1項の規定は、更生計画の遂行又はこの章の規定により更生手続終了前に転換後銀行又は更生計画の定めにより設立される株式会社について登記すべき事項が生じた場合について準用する。
《追加》平14法155
《改正》平16法076
《改正》平17法087
 更生協同組織金融機関が他の協同組織金融機関又は銀行と合併をする場合において、裁判所書記官が次に掲げる登記を嘱託するときは、合併の相手方である他の協同組織金融機関又は銀行の解散の登記をも嘱託しなければならない。
一 吸収合併後存続する更生協同組織金融機関の吸収合併による変更の登記
二 新設合併により設立する協同組織金融機関又は株式会社の新設合併による設立の登記
《追加》平14法155
《改正》平17法087
 第1項及び第2項の規定は、他の協同組織金融機関又は銀行が更生協同組織金融機関と合併して合併後存続する場合における更生協同組織金融機関の解散の登記については、適用しない。
《追加》平14法155
 前条第1項の規定は、更生計画の遂行により更生手続終了前に登記のある権利の得喪又は変更が生じた場合について準用する。ただし、更生協同組織金融機関、更生債権者等、組合員等、転換後協同組織金融機関、転換後銀行、更生計画の定めにより設立される協同組織金融機関及び更生計画の定めにより設立される株式会社以外の者を権利者とする登記については、この限りでない。
【令】第19条
《追加》平14法155
《改正》平17法087
 協同組織金融機関の出資の総口数及び総額の変更の登記の嘱託に関する第1項において準用する第159条第1項の規定の適用については、同項中「遅滞なく」とあるのは、「毎事業年度末日現在により、事業年度終了後、遅滞なく」とする。
《追加》平14法155
(否認の登記)
第163条 会社更生法第262条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における否認の登記について準用する。この場合において、同条第6項中「第234条第2号若しくは第3号」とあるのは「更生特例法第150条において準用する第234条第2号若しくは第3号」と、「第236条若しくは第237条第1項」とあるのは「更生特例法第152条第1項において準用する第236条若しくは第237条第1項」と読み替えるものとする。
【令】第20条
《追加》平14法155
《改正》平16法076
(登記嘱託書等の添付書面等)
第164条 この章の規定による嘱託情報若しくは申請情報と併せて提供することが必要な情報又は嘱託書若しくは申請書に添付すべき書面その他のものは、政令で定める。
《追加》平14法155
《改正》平16法124
(登録免許税の特例)
第165条 第161条の規定及び第163条において準用する会社更生法第262条の規定による登記については、登録免許税を課さない。
《追加》平14法155
《改正》平16法076
 更生計画において更生協同組織金融機関が吸収合併をすることを定めた場合における当該吸収合併による資本金の増加の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法(昭和42年法律第35号)第9条の規定にかかわらず、1000分の1(吸収合併により増加した資本金の額のうち、更生債権者等に株式を交付する部分に相当する金額以外の金額に対応する部分については、1000分の3.5)とする。
《追加》平14法155
《改正》平17法087
 更生計画において更生協同組織金融機関が新設合併をすることを定めた場合における当該新設合併による株式会社の設立の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法第9条の規定にかかわらず、1000分の1(資本金の額のうち、同法別表第1第24号(一)ホの税率欄に規定する部分に相当する金額(更生債権者等に株式を交付する部分に相当する金額を除く。)に対応する部分については、1000分の3.5)とする。
《追加》平14法155
《改正》平17法087
 更生計画において更生協同組織金融機関が転換をすることを定めた場合における当該転換による株式会社の設立の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法第9条の規定にかかわらず、1000分の1(資本金の額のうち、更生債権者等に株式を交付する部分に相当する金額以外の金額に対応する部分については、1000分の3.5)とする。
《追加》平14法155
《改正》平17法087
 更生計画において転換後銀行が株式を発行することを定めた場合における資本金の増加の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法第9条の規定にかかわらず、1000分の3.5とする。
《追加》平14法155
《改正》平17法087
 会社更生法第264条第7項の規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生計画において新株式会社を設立することを定めた場合における新株式会社の設立の登記の登録免許税の税率について準用する。
《追加》平14法155
《改正》平16法076
 会社更生法第264条第8項の規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生計画において新協同組織金融機関又は新株式会社が更生協同組織金融機関から不動産又は船舶に関する権利の移転又は設定を受けることを定めた場合におけるその移転又は設定の登記の登録免許税の税率について準用する。
《追加》平14法155
《改正》平16法076
(登録への準用)
第166条 第161条第162条第5項、第163条において準用する会社更生法第262条第164条及び前条第1項の規定は、登録のある権利について準用する。
《追加》平14法155
《改正》平16法076
第167条 削除
《削除》平16法076

第3章 相互会社の更生手続

《章追加》平14法155

第1節 総 則

《節追加》平14法155
(相互会社の更生手続)
第168条 相互会社の更生手続については、次章第3節及び第6節に定めるもののほか、この章の定めるところによる。
《追加》平14法155
(定義)
第169条 この章において「更生手続」とは、相互会社について、この章並びに次章第3節及び第6節の定めるところにより、更生計画を定め、更生計画が定められた場合にこれを遂行する手続(更生手続開始の申立てについて更生手続開始の決定をするかどうかに関する審理及び裁判をする手続を含む。)をいう。
《追加》平14法155
 この章において「更生計画」とは、更生債権者等又は社員の権利の全部又は一部を変更する条項その他の第259条に規定する条項を定めた計画をいう。
《追加》平14法155
 この章において「更生事件」とは、更生手続に係る事件をいう。
《追加》平14法155
 この章において「更生裁判所」とは、更生事件が係属している地方裁判所をいう。
《追加》平14法155
 この章(第331条の6及び第331条の11第1項を除く。)において「裁判所」とは、更生事件を取り扱う1人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。
《追加》平14法155
《改正》平16法076
 この章において「開始前会社」とは、更生裁判所に更生事件が係属している相互会社であって、更生手続開始の決定がされていないものをいう。
《追加》平14法155
 この章において「更生会社」とは、更生裁判所に更生事件が係属している相互会社であって、更生手続開始の決定がされたものをいう。
《追加》平14法155
 この章において「更生債権」とは、更生会社に対し更生手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権又は次に掲げる権利であって、更生担保権又は共益債権に該当しないものをいう。
一 更生手続開始後の利息の請求権
二 更生手続開始後の不履行による損害賠償又は違約金の請求権
三 更生手続参加の費用の請求権
四 第204条において準用する会社更生法第58条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)に規定する債権
五 第206条第1項において準用する会社更生法第61条第1項の規定により双務契約が解除された場合における相手方の損害賠償の請求権
六 第206条第3項において準用する破産法第58条第2項の規定による損害賠償の請求権
七 第206条第3項において準用する破産法第59条第1項の規定による請求権(更生会社の有するものを除く。)
八 第226条において準用する会社更生法第91条の2第2項第2号又は第3号に定める権利
《追加》平14法155
《改正》平16法076
 この章において「更生債権者」とは、更生債権を有する者をいう。
《追加》平14法155
10 この章において「更生担保権」とは、更生手続開始当時更生会社の財産につき存する担保権(特別の先取特権、質権、抵当権及び商法又は会社法の規定による留置権に限る。)の被担保債権であって更生手続開始前の原因に基づいて生じたもの又は第8項各号に掲げるもの(共益債権であるものを除く。)のうち、当該担保権の目的である財産の価額が更生手続開始の時における時価であるとした場合における当該担保権によって担保された範囲のものをいう。ただし、当該被担保債権(社債を除く。)のうち利息又は不履行による損害賠償若しくは違約金の請求権の部分については、更生手続開始後1年を経過する時(その時までに更生計画認可の決定があるときは、当該決定の時)までに生ずるものに限る。
《追加》平14法155
《改正》平17法087
11 この章において「更生担保権者」とは、更生担保権を有する者をいう。
《追加》平14法155
12 この章において「更生債権等」とは、更生債権又は更生担保権をいう。ただし、次節第2款においては、開始前会社について更生手続開始の決定がされたとすれば更生債権又は更生担保権となるものをいう。
《追加》平14法155
《改正》平17法087
13 この章において「更生債権者等」とは、更生債権者又は更生担保権者をいう。ただし、次節第2款においては、開始前会社について更生手続開始の決定がされたとすれば更生債権者又は更生担保権者となるものをいう。
《追加》平14法155
《改正》平17法087
14 この章において「更生会社財産」とは、更生会社に属する一切の財産をいう。
《追加》平14法155
15 この章において「租税等の請求権」とは、国税徴収法又は国税徴収の例によって徴収することのできる請求権であって、共益債権に該当しないものをいう。
《追加》平14法155
(会社更生法の規定を準用する場合の読替え等)
第170条 この章(第172条第273条第308条第1項、第309条第1項、第316条第7項及び第335条第2項を除く。)の規定において会社更生法の規定を準用する場合には、特別の定めがある場合を除き、同法の規定中「この法律」とあるのは「更生特例法第3章」と、「株式会社」とあるのは「相互会社(更生特例法第2条第6項に規定する相互会社をいう。)」と、「株主」とあるのは「社員」と、「商号」とあるのは「名称」と、「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「営業所」とあるのは「事務所」と読み替えるものとする。
《追加》平14法155
《改正》平15法039
《改正》平17法087
 この章において準用するこの章の規定により読み替えられた会社更生法の規定中「更生特例法」とあるのは、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律をいうものとする。
《追加》平14法155
(外国人の地位)
第171条 会社更生法第3条の規定は、相互会社の更生手続における外国人又は外国法人の地位について準用する。
《追加》平14法155
(更生事件の管轄)
第172条 会社更生法第5条(第2項及び第4項を除く。)及び第6条の規定は、相互会社の更生事件の管轄について準用する。この場合において、同法第5条第1項中「株式会社の主たる営業所の所在地(外国に主たる営業所がある場合にあっては、日本における主たる営業所の所在地)」とあるのは「相互会社(更生特例法第2条第6項に規定する相互会社をいう。以下この条において同じ。)の主たる事務所の所在地」と、同条第3項中「株式会社が他の株式会社の総株主の議決権(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。)の過半数を有する」とあるのは「相互会社が株式会社を保険業法(平成7年法律第105号)第2条第12項に規定する子会社とする」と、「当該他の株式会社」とあるのは「当該株式会社」と、「当該株式会社(以下この項及び次項において「親株式会社」という。)」とあるのは「当該相互会社」と、「することができ、親株式会社について更生事件が係属しているときにおける子株式会社についての更生手続開始の申立ては、親株式会社の更生事件が係属している地方裁判所にもすることができる」とあるのは「することができる」と、同条第5項中「株式会社が」とあるのは「相互会社が」と、「会社法第444条」とあるのは「保険業法第54条の10」と、「当該株式会社」とあるのは「当該相互会社」と、「他の株式会社」とあるのは「株式会社」と、「定時株主総会」とあるのは「定時社員総会(総代会を設けているときは、定時総代会)」と、「することができ、当該株式会社について更生事件が係属しているときにおける当該他の株式会社についての更生手続開始の申立ては、当該株式会社の更生事件が係属している地方裁判所にもすることができる」とあるのは「することができる」と、同法第6条中「この法律」とあるのは「更生特例法第3章」と読み替えるものとする。
《追加》平14法155
《改正》平15法039
《改正》平17法038
《改正》平17法087
(更生事件の移送)
第173条 会社更生法第7条の規定は、相互会社の更生事件の移送について準用する。この場合において、同条第3号中「第5条第2項から第6項まで」とあるのは、「更生特例法第172条において準用する第5条第3項、第5項又は第6項」と読み替えるものとする。
《追加》平14法155
《改正》平17法087
(任意的口頭弁論、不服申立て等)
第174条 会社更生法第8条及び第9条の規定は、相互会社の更生手続に関する審理及び裁判について準用する。
《追加》平14法155
(公告等)
第175条 会社更生法第10条の規定は、この章の規定による公告又は送達について準用する。
《追加》平14法155
《2条削除》平16法076
(事件に関する文書の閲覧等)
第176条 会社更生法第11条及び第12条の規定は、相互会社の更生事件に関する文書その他の物件又は更生事件に関する事項の証明書について準用する。この場合において、同法第11条第1項中「この法律」とあるのは「更生特例法」と、同条第4項第1号中「第24条第1項若しくは第2項」とあるのは「更生特例法第184条において準用する第24条第1項若しくは第2項」と、「第25条第2項」とあるのは「更生特例法第184条において準用する第25条第2項」と、「第28条第1項」とあるのは「更生特例法第185条において準用する第28条第1項」と、「第29条第3項」とあるのは「更生特例法第186条において準用する第29条第3項」と、「第30条第2項」とあるのは「更生特例法第187条第2項」と、「第35条第2項」とあるのは「更生特例法第190条第2項」と、「第39条の2第1項」とあるのは「更生特例法第194条の2第1項」と、同法第12条第1項第1号中「第32条第1項ただし書、第46条第2項前段又は第72条第2項(第32条第3項において準用する場合を含む。)」とあるのは「更生特例法第188条において準用する第32条第1項ただし書、更生特例法第198条第2項前段又は更生特例法第211条において準用する第72条第2項(更生特例法第188条において準用する第32条第3項において準用する場合を含む。)」と、同項第2号中「第84条第2項」とあるのは「更生特例法第221条において準用する第84条第2項」と、「第125条第2項」とあるのは「更生特例法第238条第2項」と読み替えるものとする。
《追加》平14法155
《改正》平16法076
(民事訴訟法の準用)
第177条 相互会社の更生手続に関しては、特別の定めがある場合を除き、民事訴訟法の規定を準用する。
《追加》平14法155
(最高裁判所規則)
第178条 この章並びに次章第3節及び第6節に定めるもののほか、相互会社の更生手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
《追加》平16法076
第179条 削除
《追加》平16法076

第2節 更生手続開始の申立て及びこれに伴う保全措置

《節追加》平14法155

第1款 更生手続開始の申立て

《款追加》平14法155
(更生手続開始の申立て)
第180条 相互会社は、当該相互会社に更生手続開始の原因となる事実(次の各号に掲げる場合のいずれかに該当する事実をいう。)があるときは、当該相互会社について更生手続開始の申立てをすることができる。
一 破産手続開始の原因となる事実が生ずるおそれがある場合 
二 弁済期にある債務を弁済することとすれば、その事業の継続に著しい支障を来すおそれがある場合
《追加》平14法155
《改正》平16法076
 相互会社に前項第1号に掲げる場合に該当する事実があるときは、次に掲げる者も、当該相互会社について更生手続開始の申立てをすることができる。
一 当該相互会社の基金(保険業法第56条の基金償却積立金を含む。)の総額の10分の1以上に当たる債権を有する債権者
二 当該相互会社の社員総数の10分の1以上に当たる数の社員又は1万名以上の社員
《追加》平14法155
(破産手続開始等の申立義務と更生手続開始の申立て)
第181条 会社更生法第18条の規定は、他の法律の規定により相互会社の清算人が当該相互会社に対して破産手続開始又は特別清算開始の申立てをしなければならない場合について準用する。
《追加》平14法155
《改正》平16法076
(解散後の相互会社による更生手続開始の申立て)
第182条 清算中、特別清算中又は破産手続開始後の相互会社がその更生手続開始の申立てをするには、保険業法第62条第2項に定める決議によらなければならない。
《追加》平14法155
《改正》平16法076
(更生手続開始の申立ての手続等)
第183条 会社更生法第20条から第23条までの規定は、相互会社についての更生手続開始の申立てについて準用する。この場合において、同法第20条第1項中「第17条第1項」とあるのは「更生特例法第180条第1項」と、同条第2項及び同法第22条第2項中「第17条第2項」とあるのは「更生特例法第180条第2項」と、同法第20条第2項中「債権者又は株主」とあるのは「債権者」と、「債権の額又は議決権(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。)の数」とあるのは「債権の額」と、同法第22条第1項中「第17条」とあるのは「更生特例法第180条」と、同条第2項中「代表者(外国に本店があるときは、日本における代表者)」とあるのは「代表者」と、同法第23条中「次条第1項若しくは第2項」とあるのは「更生特例法第184条において準用する次条第1項若しくは第2項」と、「第25条第2項」とあるのは「更生特例法第184条において準用する第25条第2項」と、「第28条第1項」とあるのは「更生特例法第185条において準用する第28条第1項」と、「第29条第3項」とあるのは「更生特例法第186条において準用する第29条第3項」と、「第30条第2項」とあるのは「更生特例法第187条第2項」と、「第35条第2項」とあるのは「更生特例法第190条第2項」と、「第39条の2第1項」とあるのは「更生特例法第194条の2第1項」と読み替えるものとする。
《追加》平14法155
《改正》平16法076
《改正》平17法087

第2款 更生手続開始の申立てに伴う保全措置

《款追加》平14法155
第1目 開始前会社に関する他の手続の中止命令等
《目追加》平14法155
第184条 会社更生法第24条から第27条までの規定は、相互会社についての更生手続開始の申立てがあった場合について準用する。この場合において、同法第25条第1項中「第28条第1項」とあるのは「更生特例法第185条において準用する第28条第1項」と、「第30条第2項」とあるのは「更生特例法第187条第2項」と、「第35条第2項」とあるのは「更生特例法第190条第2項」と、同法第27条第6項中「第10条第3項本文」とあるのは「更生特例法第175条において準用する第10条第3項本文」と読み替えるものとする。
《追加》平14法155
第2目 開始前会社の業務及び財産に関する保全処分等
《目追加》平14法155
(開始前会社の業務及び財産に関する保全処分)
第185条 会社更生法第28条の規定は、相互会社についての更生手続開始の申立てがあった場合の保全処分について準用する。この場合において、同条第5項中「第10条第3項本文」とあるのは、「更生特例法第175条において準用する第10条第3項本文」と読み替えるものとする。
《追加》平14法155
(更生手続開始前における商事留置権の消滅請求)
第186条 会社更生法第29条の規定は、相互会社の更生手続において開始前会社の財産につき商法又は会社法の規定による留置権がある場合について準用する。
《追加》平14法155
《改正》平17法087
第3目 保全管理命令
《目追加》平14法155
(保全管理命令)
第187条 裁判所は、更生手続開始の申立てがあった場合において、更生手続の目的を達成するために必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、開始前会社の業務及び財産に関し、保全管理人による管理を命ずる処分をすることができる。
《追加》平14法155
 裁判所は、前項の処分(以下この章において「保全管理命令」という。)をする場合には、当該保全管理命令において、1人又は数人の保全管理人を選任しなければならない。ただし、第210条において準用する会社更生法第67条第3項に規定する者は、保全管理人に選任することができない。
《追加》平14法155
 会社更生法第30条第3項から第5項まで及び第31条の規定は、相互会社の更生手続における保全管理命令について準用する。この場合において、同条第3項中「第10条第4項」とあるのは、「更生特例法第175条において準用する第10条第4項」と読み替えるものとする。
《追加》平14法155
(保全管理人の権限)
第188条 会社更生法第32条及び第33条の規定は、相互会社の更生手続における保全管理人について準用する。この場合において、同条第1項中「第67条第3項」とあるのは、「更生特例法第210条において準用する第67条第3項」と読み替えるものとする。
《追加》平14法155
(管財人に関する規定等の保全管理人等への準用)
第189条 第219条第1項から第4項までの規定並びに会社更生法第54条第57条第59条第67条第2項、第68条第69条第73条第74条第1項、第76条から第80条まで及び第82条第1項から第3項までの規定は相互会社の更生手続における保全管理人について、第219条第1項から第4項までの規定は相互会社の更生手続における保全管理人代理について、それぞれ準用する。この場合において、同法第59条中「第43条第1項の規定による公告」とあるのは「更生特例法第187条第3項において準用する第31条第1項の規定による公告」と、同法第77条第2項中「子会社(会社法第2条第3号に規定する子会社」とあるのは「実質子会社(保険業法第33条の2第1項に規定する実質子会社」と、同法第82条第2項中「後任の管財人」とあるのは「後任の保全管理人又は管財人」と、同条第3項中「後任の管財人」とあるのは「後任の保全管理人、管財人」と読み替えるものとする。
《追加》平14法155
《改正》平15法039
《改正》平16法076
《改正》平17法087
 会社更生法第52条第1項から第3項までの規定は相互会社の更生手続において保全管理命令が発せられた場合について、同条第4項から第6項までの規定は相互会社の更生手続において保全管理命令が効力を失った場合(更生手続開始の決定があった場合を除く。)について、それぞれ準用する。この場合において、同条第5項中「訴訟手続(第234条第3号又は第4号に掲げる事由が生じた場合における第97条第1項の訴えに係る訴訟手続を除く。)」とあるのは、「訴訟手続」と読み替えるものとする。
《追加》平14法155
《改正》平16法076
 相互会社の更生手続における開始前会社の財産関係の事件で行政庁に係属するものについては、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める規定を準用する。
一 保全管理命令が発せられた場合 会社更生法第52条第1項から第3項まで
二 保全管理命令が効力を失った場合(更生手続開始の決定があった場合を除く。) 会社更生法第52条第4項から第6項まで
《追加》平14法155
 会社更生法第65条の規定は、相互会社の更生手続において保全管理人が選任されている期間中に取締役、執行役又は清算人が自己又は第三者のために開始前会社の事業の部類に属する取引をしようとする場合について準用する。この場合において、同条第1項中「会社法第356条第1項(同法第419条第2項又は第482条第4項において準用する場合を含む。)」とあるのは、「保険業法第53条の15において準用する会社法第356条第1項(保険業法第53条の32において準用する会社法第419条第2項において準用する場合を含む。)又は保険業法第180条の8第4項において準用する会社法第356条第1項」と読み替えるものとする。
《追加》平14法155
《改正》平15法039
《改正》平17法087
 会社更生法第66条第1項本文の規定は、相互会社の更生手続において保全管理人が選任されている期間中における開始前会社の取締役、会計参与、監査役、執行役及び清算人について準用する。この場合において、同項中「会社法第361条第1項」とあるのは、「保険業法第53条の28第3項」と読み替えるものとする。
《追加》平16法076
《改正》平17法087
第4目 監督命令
《目追加》平14法155
(監督命令)
第190条 裁判所は、更生手続開始の申立てがあった場合において、更生手続の目的を達成するために必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、監督委員による監督を命ずる処分をすることができる。
《追加》平14法155
 裁判所は、前項の処分(以下この章において「監督命令」という。)をする場合には、当該監督命令において、1人又は数人の監督委員を選任し、かつ、その同意を得なければ開始前会社がすることができない行為を指定しなければならない。
《追加》平14法155
 会社更生法第35条第3項の規定は相互会社の更生手続における監督委員の同意を得ないでした行為について、同条第4項から第6項までの規定は相互会社の更生手続における監督命令について、それぞれ準用する。
《追加》平14法155
(監督命令に関する公告及び送達)
第191条 会社更生法第36条の規定は、相互会社の更生手続における監督命令に関する公告又は送達について準用する。この場合において、同条第2項中「前条第4項」とあるのは「更生特例法第190条第3項において準用する前条第4項」と、同条第3項中「第10条第4項」とあるのは「更生特例法第175条において準用する第10条第4項」と読み替えるものとする。
《追加》平14法155
(取締役等の管財人の適性に関する調査)
第192条 会社更生法第37条の規定は、相互会社の更生手続における監督委員による管財人の適性に関する調査について準用する。
《追加》平14法155
(管財人に関する規定の監督委員への準用)
第193条 第219条第1項から第4項までの規定並びに会社更生法第67条第2項、第68条第69条第1項、第77条及び第80条の規定は、相互会社の更生手続における監督委員について準用する。この場合において、同法第77条第2項中「子会社(会社法第2条第3号に規定する子会社」とあるのは、「実質子会社(保険業法第33条の2第1項に規定する実質子会社」と読み替えるものとする。
《全改》平15法039
《改正》平17法087
第5目 更生手続開始前の調査命令等
《目追加》平14法155
(更生手続開始前の調査命令)
第194条 裁判所は、更生手続開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間においても、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、次に掲げる事項の全部又は一部を対象とする第238条第2項に規定する調査命令を発することができる。
一 第180条第1項に規定する更生手続開始の原因となる事実及び第196条において準用する会社更生法第41条第1項第2号から第4号までに掲げる事由の有無、開始前会社の業務及び財産の状況その他更生手続開始の申立てについての判断をするのに必要な事項並びに更生手続を開始することの当否
二 第185条において準用する会社更生法第28条第1項の規定による保全処分、保全管理命令、監督命令、次条若しくは第195条の規定による保全処分又は第229条において準用する同法第100条第1項に規定する役員等責任査定決定を必要とする事情の有無及びその処分、命令又は決定の要否
三 その他更生事件に関し調査委員による調査又は意見陳述を必要とする事項
《追加》平14法155
《改正》平16法076
《改正》平17法087
(否認権のための保全処分)
第194条の2 裁判所は、更生手続開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間において、否認権を保全するため必要があると認めるときは、利害関係人(保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人)の申立てにより又は職権で、仮差押え、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。
《追加》平16法076
 会社更生法第39条の2第2項から第6項までの規定は、前項の規定による保全処分について準用する。この場合において、同条第6項中「第10条第3項本文」とあるのは、「更生特例法第175条において準用する第10条第3項本文」と読み替えるものとする。
《追加》平16法076
(更生手続開始前の役員等の財産に対する保全処分)
第195条 裁判所は、更生手続開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間においても、緊急の必要があると認めるときは、開始前会社(保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人)の申立てにより又は職権で、第228条において準用する会社更生法第99条第1項各号に掲げる保全処分をすることができる。
《追加》平14法155
《改正》平17法087
 会社更生法第99条第2項から第5項までの規定は、前項の規定による保全処分があった場合について準用する。この場合において、同条第5項中「第10条第3項本文」とあるのは、「更生特例法第175条において準用する第10条第3項本文」と読み替えるものとする。
《追加》平14法155

第3節 更生手続開始の決定及びこれに伴う効果等

《節追加》平14法155

第1款 更生手続開始の決定

《款追加》平14法155
第196条 会社更生法第41条第42条第43条(第3項第2号を除く。)及び第44条の規定は、相互会社についての更生手続開始の決定について準用する。この場合において、同法第41条第1項中「第17条」とあるのは「更生特例法第180条」と、同法第42条第2項中「第138条から第140条まで又は第142条」とあるのは「更生特例法第248条において準用する第138条若しくは第139条、更生特例法第249条において準用する第140条第1項若しくは第2項又は更生特例法第251条」と、同法第43条第1項第5号中「第190条第1項各号」とあるのは「更生特例法第283条において準用する第190条第1項各号」と、同条第3項第4号中「第39条」とあるのは「更生特例法第194条」と、同条第4項第2号中「債務」とあるのは「基金に係る更生債権に優先する債権に係る債務」と、「株主」とあるのは「基金の拠出者」と、同条第5項中「第3項第1号から第3号まで及び前項」とあるのは「第3項第1号及び第3号並びに前項」と、「第3項第1号及び第2号並びに前項」とあるのは「第3項第1号及び前項」と、同法第44条第2項中「前章第2節」とあるのは「更生特例法第3章第2節第2款」と、同条第3項中「第4号」とあるのは「第2号及び第4号」と読み替えるものとする。
《追加》平14法155
《改正》平16法076
《改正》平17法087

第2款 更生手続開始の決定に伴う効果

《款追加》平14法155
(更生会社の組織に関する基本的事項の変更の禁止)
第197条 更生手続開始後その終了までの間においては、更生計画の定めるところによらなければ、更生会社について次に掲げる行為を行い、又は更生計画の定めにより更生会社がその組織を変更した後の株式会社(以下この章において「組織変更後株式会社」という。)について会社更生法第45条第1項各号に掲げる行為を行うことができない。
一 保険契約(保険契約者を社員とするものに限る。)の締結
二 剰余金の分配
三 基金償却積立金の取崩し
四 基金の募集
五 募集社債(相互会社にあっては保険業法第61条に規定する募集社債をいい、保険業(同法第2条第1項に規定する保険業をいう。以下同じ。)を営む株式会社にあっては会社法第676条に規定する募集社債をいう。以下この章及び次章第2節において同じ。)を引き受ける者の募集
六 組織変更(保険業法第86条第1項に規定する組織変更をいう。以下この章において同じ。)
七 組織変更株式交換(保険業法第96条の5第1項に規定する組織変更株式交換をいう。以下この章において同じ。)又は組織変更株式移転(同法第96条の8第1項に規定する組織変更株式移転をいう。以下この章において同じ。)
八 保険契約の移転(保険業法第135条第1項(同法第272条の29において準用する場合を含む。)の保険契約の移転をいう。以下同じ。)をし、又は保険契約の移転を受けること。
九 解散
十 合併
《追加》平14法155
《改正》平15法129
《改正》平17法038
《改正》平17法087
 更生手続開始後その終了までの間においては、更生計画の定めるところによるか、又は裁判所の許可を得なければ、更生会社又は組織変更後株式会社の定款の変更をすることができない。
《追加》平14法155
《改正》平17法087
(事業等の譲渡)
第198条 更生手続開始後その終了までの間においては、更生計画の定めるところによらなければ、更生会社に係る保険業法第62条の2第1項第1号から第2号の2までに掲げる行為(以下この条において「事業等の譲渡」という。)をすることができない。 ただし、次項から第8項までの規定により更生会社に係る事業等の譲渡をする場合は、この限りでない。
《追加》平14法155
《改正》平17法087
《改正》平26法091
 更生手続開始後更生計画案を決議に付する旨の決定がされるまでの間においては、管財人は、裁判所の許可を得て、更生会社に係る事業等の譲渡をすることができる。この場合において、裁判所は、当該事業等の譲渡が当該更生会社の事業の更生のために必要であると認める場合に限り、許可をすることができる。
《追加》平14法155
《改正》平17法087
《改正》平26法091
 裁判所は、前項の許可をする場合には、次に掲げる者の意見を聴かなければならない。
一 知れている更生債権者(更生会社が更生手続開始の時においてその財産をもって約定劣後更生債権(更生債権者と更生会社との間において、更生手続開始前に、当該会社について破産手続が開始されたとすれば当該破産手続におけるその配当の順位が破産法第99条第1項に規定する劣後的破産債権に後れる旨の合意がされた債権をいう。以下この章において同じ。)に優先する債権に係る債務を完済することができない状態にある場合における当該約定劣後更生債権を有する者及び更生会社が更生手続開始の時においてその財産をもって基金に係る更生債権に優先する債権に係る債務を完済することができない状態にある場合における当該基金の拠出者を除く。)。ただし、第233条第1項に規定する更生債権者委員会があるときは、その意見を聴けば足りる。
二 知れている更生担保権者。ただし、第233条第2項に規定する更生担保権者委員会があるときは、その意見を聴けば足りる。
三 労働組合等(更生会社の使用人の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、更生会社の使用人の過半数で組織する労働組合がないときは更生会社の使用人の過半数を代表する者をいう。)
《追加》平14法155
《改正》平16法076
 管財人は、第2項の規定により更生会社に係る事業等の譲渡をしようとする場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を公告し、又は社員に通知しなければならない。
一 当該事業等の譲渡の相手方、時期及び対価並びに当該事業等の譲渡の対象となる事業(保険業法第62条の2第1項第2号の2に掲げる行為をする場合にあっては、同号の実質子会社の事業)の内容
二 当該事業等の譲渡に反対の意思を有する社員は、当該公告又は当該通知があった日から2週間以内にその旨を書面をもって管財人に通知すべき旨
《追加》平14法155
《改正》平17法087
《改正》平26法091
 前項の規定による社員に対する通知は、当該社員が更生会社又は管財人に通知した場所又は連絡先にあてて、することができる。
《追加》平14法155
《改正》平17法087
 第4項の規定による社員に対する通知は、その通知が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。
《追加》平14法155
 裁判所は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第2項の許可をすることができない。
一 第4項の規定による公告又は通知があった日から1月を経過した後に第2項の許可の申立てがあったとき。
二 第4項第2号に規定する期間内に、社員の総数の4分の1を超える数の社員が、書面をもって管財人に第2項の規定による事業等の譲渡に反対の意思を有する旨の通知をしたとき。
《追加》平14法155
《改正》平26法091
 第4項から前項までの規定は、第2項の許可の時において更生会社がその財産をもって債務を完済することができない状態にある場合には、適用しない。
《追加》平14法155
 第2項の許可を得ないでした行為は、無効とする。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。
《追加》平14法155
10 第2項の許可を得て更生会社に係る事業等の譲渡をする場合には、保険業法第62条の2の規定は、適用しない。
《追加》平17法087
《改正》平26法091
(更生債権等の弁済の禁止等)
第199条 会社更生法第47条及び第47条の2の規定は、相互会社の更生手続における更生債権等について準用する。この場合において、同法第47条第6項中「約定劣後更生債権である更生債権」とあるのは「約定劣後更生債権である更生債権及び基金に係る更生債権」と、同条第7項第1号及び第2号中「第24条第2項」とあるのは「更生特例法第184条において準用する第24条第2項」と読み替えるものとする。
《追加》平14法155
《改正》平16法076
(相殺)
第200条 会社更生法第48条から第49条の2までの規定は、相互会社の更生手続における更生債権者等による相殺について準用する。この場合において、同法第48条第1項中「第138条第1項」とあるのは、「更生特例法第248条において準用する第138条第1項」と読み替えるものとする。
《追加》平14法155
《改正》平16法076
《1項削除》平16法076
(他の手続の中止等)
第201条 会社更生法第50条及び第51条の規定は、相互会社について更生手続開始の決定があった場合における強制執行その他の手続について準用する。この場合において、同法第50条第1項及び第5項第1号中「第24条第1項第2号」とあるのは「更生特例法第184条において準用する第24条第1項第2号」と、同条第2項、第5項第2号及び第10項中「第24条第2項」とあるのは「更生特例法第184条において準用する第24条第2項」と、同条第11項中「第204条第2項」とあるのは「更生特例法第295条第3項において準用する第204条第2項」と、同法第51条第2項中「第72条第4項前段」とあるのは「更生特例法第211条において準用する第72条第4項前段」と読み替えるものとする。
《追加》平14法155
《改正》平16法076
《改正》平24法016
(更生会社の財産関係の訴えの取扱い)
第202条 会社更生法第52条の規定は、相互会社の更生手続における更生会社の財産関係の訴訟手続について準用する。この場合において、同条第5項中「第234条第3号又は第4号」とあるのは「更生特例法第323条において準用する第234条第3号又は第4号」と、「第97条第1項」とあるのは「更生特例法第226条において準用する第97条第1項」と読み替えるものとする。
《追加》平14法155
《改正》平16法076
(債権者代位訴訟、詐害行為取消訴訟等の取扱い)
第202条の2 民法第423条若しくは第424条の規定により更生債権者の提起した訴訟又は破産法若しくは民事再生法の規定による否認の訴訟若しくは否認の請求を認容する決定に対する異議の訴訟が更生手続開始当時係属するときは、その訴訟手続は、中断する。
《追加》平16法076
 会社更生法第52条の2第2項から第6項までの規定は、前項の規定により訴訟手続が中断した場合について準用する。
《追加》平16法076
(行政庁に係属する事件の取扱い)
第203条 会社更生法第53条の規定は、相互会社の更生手続における更生会社の財産関係の事件で行政庁に係属するものについて準用する。
《追加》平14法155
(更生会社のした法律行為の効力等)
第204条 会社更生法第54条から第59条までの規定は、相互会社について更生手続が開始された後の行為の効力について準用する。この場合において、同条中「第43条第1項」とあるのは、「更生特例法第196条において準用する第43条第1項」と読み替えるものとする。
《追加》平14法155
(共有関係)
第205条 会社更生法第60条の規定は、相互会社の更生手続において更生会社が他人と共同して財産権を有する場合について準用する。
《追加》平14法155
(双務契約)
第206条 会社更生法第61条第1項から第4項まで及び第62条の規定は、相互会社の更生手続における更生会社が当事者である双務契約について準用する。
《追加》平14法155
 破産法第54条の規定は、前項において準用する会社更生法第61条第1項の規定による契約の解除があった場合について準用する。この場合において、破産法第54条第1項中「破産債権者」とあるのは「更生債権者(金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第169条第9項に規定する更生債権者をいう。)」と、同条第2項中「破産者」とあるのは「更生会社(金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第169条第7項に規定する更生会社をいう。)」と、「破産財団」とあるのは「更生会社財産(同条第14項に規定する更生会社財産をいう。)」と、「財団債権者」とあるのは「共益債権者」と読み替えるものとする。
《全改》平16法076
 破産法第56条第58条及び第59条の規定は、相互会社について更生手続が開始された場合について準用する。この場合において、同法第56条第1項中「第53条第1項及び第2項」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第206条第1項において準用する会社更生法第61条第1項及び第2項」と、「破産者」とあるのは「更生会社(金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第169条第7項に規定する更生会社をいう。)」と、同条第2項中「財団債権」とあるのは「共益債権」と、同法第58条第1項中「破産手続開始」とあるのは「更生手続(金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第169条第1項に規定する更生手続をいう。)開始」と、同条第3項において準用する同法第54条第1項中「破産債権者」とあるのは「更生債権者(金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第169条第9項に規定する更生債権者をいう。)」と、同法第59条第1項中「破産手続」とあるのは「更生手続(金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第169条第1項に規定する更生手続をいう。)」と、同条第2項中「請求権は、破産者が有するときは破産財団に属し」とあるのは「請求権は」と、「破産債権」とあるのは「更生債権(金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第169条第8項に規定する更生債権をいう。)」と読み替えるものとする。
《全改》平16法076
(取戻権)
第207条 会社更生法第64条第1項の規定は、相互会社の更生手続における更生会社に属しない財産を更生会社から取り戻す権利について準用する。
《追加》平14法155
 破産法第63条及び第64条の規定は、相互会社について更生手続が開始された場合について準用する。この場合において、同法第63条第1項中「破産手続開始の決定」とあるのは「更生手続(金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第169条第1項に規定する更生手続をいう。)開始の決定」と、同項及び同法第64条中「破産管財人」とあるのは「管財人」と、同法第63条第2項中「第53条第1項及び第2項」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第206条第1項において準用する会社更生法第61条第1項及び第2項」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「前2項」と、「同項」とあるのは「第1項」と、同法第64条第1項中「破産者」とあるのは「相互会社(金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第2条第6項に規定する相互会社をいう。)」と、「破産手続開始」とあるのは「更生手続(金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第169条第1項に規定する更生手続をいう。)開始」と読み替えるものとする。
《全改》平16法076
(取締役等の競業の制限)
第208条 会社更生法第65条の規定は、相互会社についての更生手続開始後その終了までの間において更生会社の取締役、執行役又は清算人が自己又は第三者のために更生会社の事業の部類に属する取引をしようとする場合について準用する。この場合において、同条第1項中「会社法第356条第1項(同法第419条第2項又は第482条第4項において準用する場合を含む。)」とあるのは「保険業法第53条の15において準用する会社法第356条第1項(保険業法第53条の32において準用する会社法第419条第2項において準用する場合を含む。)又は保険業法第180条の8第4項において準用する会社法第356条第1項」と、「第72条第4項前段」とあるのは「更生特例法第211条において準用する第72条第4項前段」と読み替えるものとする。
《全改》平17法087
(取締役等の報酬等)
第209条 会社更生法第66条の規定は、相互会社の更生手続における更生会社の取締役、会計参与、監査役、執行役及び清算人について準用する。この場合において、同条第1項中「会社法第361条第1項」とあるのは「保険業法第53条の28第3項」と、「第72条第4項前段」とあるのは「更生特例法第211条において準用する第72条第4項前段」と、同条第2項中「会社法第361条第1項(同法第482条第4項において準用する場合を含む。)及び第3項、第379条第1項及び第2項、第387条第1項及び第2項並びに第404条第3項」とあるのは「保険業法第53条の15及び第180条の8第4項において準用する会社法第361条第1項、保険業法第53条の15において準用する会社法第361条第3項、保険業法第53条の17において準用する会社法第379条第1項及び第2項、保険業法第53条の20において準用する会社法第387条第1項及び第2項並びに保険業法第53条の28第3項」と読み替えるものとする。
《追加》平14法155
《改正》平15法039
《改正》平17法087
《改正》平26法091

第3款 管財人

《款追加》平14法155
第1目 管財人の選任及び監督
《目追加》平14法155
第210条 会社更生法第67条から第71条までの規定は、相互会社の更生手続における管財人について準用する。この場合において、同法第67条第3項中「第100条第1項」とあるのは、「更生特例法第229条において準用する第100条第1項」と読み替えるものとする。
《追加》平14法155
第2目 管財人の権限等
《目追加》平14法155
(管財人の権限)
第211条 会社更生法第72条の規定は、相互会社の更生手続における管財人の権限について準用する。この場合において、同条第2項第4号中「第61条第1項」とあるのは「更生特例法第206条第1項において準用する第61条第1項」と、同項第8号中「第64条第1項」とあるのは「更生特例法第207条第1項において準用する第64条第1項」と、同条第7項中「第10条第4項」とあるのは「更生特例法第175条において準用する第10条第4項」と読み替えるものとする。
《追加》平14法155
(更生会社の業務及び財産の管理)
第212条 会社更生法第73条の規定は、相互会社の更生手続における更生会社の業務及び財産の管理について準用する。
《追加》平14法155
(当事者適格等)
第213条 会社更生法第74条の規定は、相互会社の更生手続における更生会社の財産関係の訴えについて準用する。この場合において、同条第2項及び第3項中「第72条第4項前段」とあるのは、「更生特例法第211条において準用する第72条第4項前段」と読み替えるものとする。
《追加》平14法155
(郵便物等の管理)
第214条 会社更生法第75条及び第76条の規定は、相互会社の更生手続における更生会社にあてた郵便物等の管理について準用する。この場合において、同法第75条第3項中「第72条第4項前段」とあるのは、「更生特例法第211条において準用する第72条第4項前段」と読み替えるものとする。
《追加》平14法155
(更生会社及び実質子会社に対する調査)
第215条 会社更生法第77条の規定は、相互会社の更生手続における管財人の権限について準用する。この場合において、同条第2項中「子会社(会社法第2条第3号に規定する子会社」とあるのは、「実質子会社(保険業法第33条の2第1項に規定する実質子会社」と読み替えるものとする。
《全改》平15法039
《改正》平17法087
(管財人の自己取引)
第216条 会社更生法第78条の規定は、相互会社の更生手続における管財人の更生会社との取引について準用する。
《追加》平14法155
(管財人の競業の制限)
第217条 会社更生法第79条の規定は、相互会社の更生手続における管財人が自己又は第三者のために更生会社の事業の部類に属する取引をしようとする場合について準用する。
《追加》平14法155
《改正》平17法087
(管財人の注意義務)
第218条 会社更生法第80条の規定は、相互会社の更生手続における管財人の職務について準用する。
《追加》平14法155
(管財人の情報提供努力義務)
第218条の2 管財人は、更生債権等である給料の請求権又は退職手当の請求権を有する者に対し、更生手続に参加するのに必要な情報を提供するよう努めなければならない。
《追加》平16法076
(管財人の報酬等)
第219条 管財人は、費用の前払及び裁判所が定める報酬を受けることができる。
《追加》平14法155
 管財人は、その選任後、更生会社、組織変更後株式会社若しくは更生計画の定めにより設立された相互会社若しくは株式会社に対する債権又は更生会社若しくは更生計画の定めにより設立された相互会社の社員権若しくは組織変更後株式会社若しくは更生計画の定めにより設立された株式会社が発行した株式を譲り受け、又は譲り渡すには、裁判所の許可を得なければならない。
《追加》平14法155
《改正》平17法087
 管財人は、前項の許可を得ないで同項に規定する行為をしたときは、費用及び報酬の支払を受けることができない。
《追加》平14法155
 第1項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。
《追加》平14法155
 前各項の規定は、管財人代理及び第210条において準用する会社更生法第71条の法律顧問について準用する。
《追加》平14法155
(任務終了の場合の報告義務等)
第220条 管財人の任務が終了した場合には、管財人は、遅滞なく、裁判所に計算の報告をしなければならない。
《追加》平14法155
《改正》平16法076
 前項の場合において、管財人が欠けたときは、同項の計算の報告は、同項の規定にかかわらず、後任の管財人がしなければならない。
《追加》平16法076
 管財人の任務が終了した場合において、急迫の事情があるときは、管財人又はその承継人は、後任の管財人又は更生会社が財産を管理することができるに至るまで必要な処分をしなければならない。
《追加》平14法155
 第323条において準用する会社更生法第234条第2号から第4号までに掲げる事由のいずれかが生じた場合には、第331条の10第6項又は第331条の13に規定する場合を除き、管財人は、共益債権を弁済しなければならない。ただし、その存否又は額について争いのある共益債権については、その債権を有する者のために供託をしなければならない。
《追加》平14法155
《改正》平16法076
第3目 更生会社の財産状況の調査
《目追加》平14法155
(財産の価額の評定等)
第221条 会社更生法第83条及び第84条の規定は、相互会社の更生手続における更生会社の財産状況の調査について準用する。この場合において、同法第83条第5項中「法務省令」とあるのは「内閣府令」と、同法第84条第1項第3号中「第99条第1項」とあるのは「更生特例法第228条において準用する第99条第1項」と、「第100条第1項」とあるのは「更生特例法第229条において準用する第100条第1項」と読み替えるものとする。
【則】第4条
《追加》平14法155
(財産状況報告集会への報告)
第222条 会社更生法第85条の規定は、相互会社の更生手続における更生会社の財産状況を報告するための関係人集会について準用する。この場合において、同条第1項中「前条第1項各号」とあるのは「更生特例法第221条において準用する前条第1項各号」と、同条第3項中「第46条第3項第3号」とあるのは「更生特例法第198条第3項第3号」と読み替えるものとする。
《追加》平14法155
《改正》平16法076

第4款 否認権

《款追加》平14法155
(更生債権者等を害する行為の否認)
第223条 次に掲げる行為(担保の供与又は債務の消滅に関する行為を除く。)は、更生手続開始後、更生会社財産のために否認することができる。
一 更生会社が更生債権者等を害することを知ってした行為。ただし、これによって利益を受けた者が、その行為の当時、更生債権者等を害する事実を知らなかったときは、この限りでない。
二 更生会社が支払の停止又は更生手続開始、破産手続開始、再生手続開始若しくは特別清算開始の申立て(以下この条において「支払の停止等」という。)があった後にした更生債権者等を害する行為。ただし、これによって利益を受けた者が、その行為の当時、支払の停止等があったこと及び更生債権者等を害する事実を知らなかったときは、この限りでない。
《全改》平16法076
《改正》平17法087
 更生会社がした債務の消滅に関する行為であって、債権者の受けた給付の価額が当該行為によって消滅した債務の額より過大であるものは、前項各号に掲げる要件のいずれかに該当するときは、更生手続開始後、その消滅した債務の額に相当する部分以外の部分に限り、更生会社財産のために否認することができる。
《全改》平16法076
 更生会社が支払の停止等があった後又はその前6月以内にした無償行為及びこれと同視すべき有償行為は、更生手続開始後、更生会社財産のために否認することができる。
《全改》平16法076
(相当の対価を得てした財産の処分行為の否認)
第223条の2 更生会社が、その有する財産を処分する行為をした場合において、その行為の相手方から相当の対価を取得しているときは、その行為は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合に限り、更生手続開始後、更生会社財産のために否認することができる。
一 当該行為が、不動産の金銭への換価その他の当該処分による財産の種類の変更により、更生会社において隠匿、無償の供与その他の更生債権者等を害する処分(以下この条において「隠匿等の処分」という。)をするおそれを現に生じさせるものであること。
二 更生会社が、当該行為の当時、対価として取得した金銭その他の財産について、隠匿等の処分をする意思を有していたこと。
三 相手方が、当該行為の当時、更生会社が前号の隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたこと。
《追加》平16法076
 前項の規定の適用については、当該行為の相手方が更生会社の取締役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。)、監査役、執行役、会計監査人(会計監査人が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。)又は清算人であるときは、その相手方は、当該行為の当時、更生会社が同項第2号の隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたものと推定する。
《追加》平16法076
《改正》平17法087
(特定の債権者に対する担保の供与等の否認)
第223条の3 次に掲げる行為(既存の債務についてされた担保の供与又は債務の消滅に関する行為に限る。)は、更生手続開始後、更生会社財産のために否認することができる。
一 更生会社が支払不能(更生会社が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態をいう。以下この条において同じ。)になった後又は更生手続開始、破産手続開始、再生手続開始若しくは特別清算開始の申立て(以下この条において「更生手続開始の申立て等」という。)があった後にした行為。ただし、債権者が、その行為の当時、次のイ又はロに掲げる区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事実を知っていた場合に限る。
イ 当該行為が支払不能になった後にされたものである場合 支払不能であったこと又は支払の停止があったこと。
ロ 当該行為が更生手続開始の申立て等があった後にされたものである場合 更生手続開始の申立て等があったこと。
二 更生会社の義務に属せず、又はその時期が更生会社の義務に属しない行為であって、支払不能になる前30日以内にされたもの。ただし、債権者がその行為の当時他の更生債権者等を害する事実を知らなかったときは、この限りでない。
《追加》平16法076
《改正》平17法087
 前項第1号の規定の適用については、次に掲げる場合には、債権者は、同号に掲げる行為の当時、同号イ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事実(同号イに掲げる場合にあっては、支払不能であったこと及び支払の停止があったこと)を知っていたものと推定する。
一 債権者が更生会社の取締役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。)、監査役、執行役、会計監査人(会計監査人が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。)又は清算人である場合
二 前項第1号に掲げる行為が更生会社の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が更生会社の義務に属しないものである場合
《追加》平16法076
《改正》平17法087
 第1項各号の規定の適用については、支払の停止(更生手続開始の申立て等の前1年以内のものに限る。)があった後は、支払不能であったものと推定する。
《追加》平16法076
(手形債務支払の場合等の例外)
第224条 前条第1項第1号の規定は、更生会社から手形の支払を受けた者がその支払を受けなければ手形上の債務者の1人又は数人に対する手形上の権利を失う場合には、適用しない。
《追加》平14法155
《改正》平16法076
 前項の場合において、最終の償還義務者又は手形の振出しを委託した者が振出しの当時支払の停止等があったことを知り、又は過失によって知らなかったときは、管財人は、これらの者に更生会社が支払った金額を償還させることができる。
《追加》平14法155
 前条第1項の規定は、更生会社が租税等の請求権(共助対象外国租税の請求権を除く。)又は第251条第2号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権につき、その徴収の権限を有する者に対してした担保の供与又は債務の消滅に関する行為には、適用しない。
《追加》平16法076
《改正》平24法016
(権利変動の対抗要件の否認)
第225条 支払の停止等があった後権利の設定、移転又は変更をもって第三者に対抗するために必要な行為(仮登記又は仮登録を含む。)をした場合において、その行為が権利の設定、移転又は変更があった日から15日を経過した後悪意でしたものであるときは、これを否認することができる。ただし、当該仮登記又は当該仮登録以外の仮登記又は仮登録があった後にこれらに基づいてされた本登記又は本登録については、この限りでない。
《追加》平14法155
 前項の規定は、権利取得の効力を生ずる登録について準用する。
《追加》平14法155
(否認権行使の効果等)
第226条 会社更生法第89条から第98条までの規定は、相互会社の更生手続における否認権について準用する。この場合において、同法第90条及び第91条第2項中「第86条第3項」とあるのは「更生特例法第223条第3項」と、同法第91条の2第1項及び第4項中「第86条第1項若しくは第3項又は第86条の2第1項」とあるのは「更生特例法第223条第1項若しくは第3項又は第223条の2第1項」と、同条第3項及び同法第93条第1項第2号中「第86条の2第2項各号に掲げる者のいずれか」とあるのは「更生会社の取締役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。)、監査役、執行役、会計監査人(会計監査人が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。)又は清算人」と、同法第92条中「第86条の3第1項」とあるのは「更生特例法第223条の3第1項」と、同法第94条第1項中「第39条の2第1項」とあるのは「更生特例法第194条の2第1項」と、同項及び同条第3項中「第44条第2項」とあるのは「更生特例法第196条において準用する第44条第2項」と、同項中「第39条の2第2項」とあるのは「更生特例法第194条の2第2項において準用する第39条の2第2項」と、同法第96条第4項中「第10条第3項本文」とあるのは「更生特例法第175条において準用する第10条第3項本文」と、同法第97条第6項中「第234条第2号又は第5号」とあるのは「更生特例法第323条において準用する第234条第2号又は第5号」と、「第52条第4項」とあるのは「更生特例法第202条において準用する第52条第4項」と読み替えるものとする。
《追加》平14法155
《改正》平16法076
《改正》平17法087
第227条 削除
《削除》平16法076

第5款 更生会社の役員等の責任の追及

《款追加》平14法155
《款名改正》平17法087
(役員等の財産に対する保全処分)
第228条 会社更生法第99条の規定は、相互会社について更生手続開始の決定があった場合における保全処分について準用する。この場合において、同条第1項第2号中「会社法第52条第1項、第52条の2第1項若しくは第2項、第103条第2項、第213条第1項、第213条の3第1項、第286条第1項又は第286条の3第1項」とあるのは「保険業法第30条の14において準用する会社法第52条第1項」と、同条第5項中「第10条第3項本文」とあるのは「更生特例法第175条において準用する第10条第3項本文」と読み替えるものとする。
《追加》平14法155
《改正》平17法087
《改正》平26法091
(役員等の責任の査定の申立て等)
第229条 会社更生法第100条から第103条までの規定は、前条において準用する同法第99条第1項各号に規定する請求権の査定について準用する。この場合において、同法第100条第1項中「前条第1項各号」とあるのは「更生特例法第228条において準用する前条第1項各号」と、同法第101条第3項中「第10条第3項本文」とあるのは「更生特例法第175条において準用する第10条第3項本文」と読み替えるものとする。
《追加》平14法155
《改正》平17法087

第6款 担保権消滅の請求等

《款追加》平14法155
第1目 担保権消滅の請求
《目追加》平14法155
(担保権消滅許可の決定、価額決定の請求等)
第230条 会社更生法第104条から第112条までの規定は、相互会社の更生手続における担保権の消滅について準用する。この場合において、同法第104条第4項及び第6項、第106条第6項並びに第111条第5項中「第10条第3項本文」とあるのは「更生特例法第175条において準用する第10条第3項本文」と、同法第109条及び第111条第6項中「第72条第4項前段」とあるのは「更生特例法第211条において準用する第72条第4項前段」と、同条第3項中「第138条第1項」とあるのは「更生特例法第248条において準用する第138条第1項」と読み替えるものとする。
【令】第24条
《追加》平14法155
第2目 債権質の第三債務者の供託
《目追加》平14法155
第231条 会社更生法第113条の規定は、相互会社の更生手続における更生担保権に係る質権の目的である金銭債権の債務者について準用する。
《追加》平14法155

第7款 関係人集会

《款追加》平14法155
第232条 会社更生法第114条から第116条までの規定は、相互会社の更生手続における関係人集会について準用する。この場合において、同法第114条第1項第2号中「第117条第2項」とあるのは「更生特例法第233条第1項」と、同項第3号中「第117条第6項」とあるのは「更生特例法第233条第2項」と、同項第4号中「第117条第7項に規定する株主委員会」とあるのは「更生特例法第233条第3項に規定する社員委員会」と、同項第6号中「総株主の議決権の10分の1以上を有する」とあるのは「社員(第257条の届出をした社員に限る。以下この号において同じ。)の総数の10分の1以上に当たる数の」と、同法第115条第1項中「第42条第2項」とあるのは「更生特例法第196条において準用する第42条第2項」と、同条第3項中「第46条第3項第3号」とあるのは「更生特例法第198条第3項第3号」と読み替えるものとする。
《追加》平14法155
《改正》平16法076
《改正》平17法087

第8款 更生債権者委員会及び代理委員等

《款追加》平14法155
(更生債権者委員会等)
第233条 会社更生法第117条第1項の規定は相互会社の更生手続において更生債権者をもって構成する委員会がある場合について、同条第2項から第5項までの規定はこの項において準用する同条第1項の規定により承認された委員会(以下この章において「更生債権者委員会」という。)がある場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第3項中「第72条第4項前段」とあるのは、「更生特例法第211条において準用する第72条第4項前段」と読み替えるものとする。
《追加》平14法155
 会社更生法第117条第1項の規定は相互会社の更生手続において更生担保権者をもって構成する委員会がある場合について、同条第2項から第5項までの規定はこの項において準用する同条第1項の規定により承認された委員会(以下この章において「更生担保権者委員会」という。)がある場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第3項中「第72条第4項前段」とあるのは、「更生特例法第211条において準用する第72条第4項前段」と読み替えるものとする。
《追加》平14法155
 会社更生法第117条第1項の規定は相互会社の更生手続において社員をもって構成する委員会がある場合について、同条第2項から第5項までの規定はこの項において準用する同条第1項の規定により承認された委員会(以下この章において「社員委員会」という。)がある場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第3項中「第72条第4項前段」とあるのは、「更生特例法第211条において準用する第72条第4項前段」と読み替えるものとする。
《追加》平14法155
(更生債権者委員会の意見聴取等)
第234条 会社更生法第118条から第120条までの規定は、相互会社の更生手続において更生債権者委員会がある場合について準用する。この場合において、同法第118条第1項中「第72条第4項前段」とあるのは「更生特例法第211条において準用する第72条第4項前段」と、同法第119条第1項中「第83条第3項若しくは第4項又は第84条」とあるのは「更生特例法第221条において準用する第83条第3項若しくは第4項又は第84条」と、同条第2項中「第12条第1項」とあるのは「更生特例法第176条において準用する第12条第1項」と、同法第120条中「第84条第2項」とあるのは「更生特例法第221条において準用する第84条第2項」と読み替えるものとする。
《追加》平14法155
《改正》平16法076
(更生担保権者委員会及び社員委員会への準用)
第235条 会社更生法第118条から第120条までの規定は、相互会社の更生手続において更生担保権者委員会又は社員委員会がある場合について準用する。この場合において、同法第118条第1項中「第72条第4項前段」とあるのは「更生特例法第211条において準用する第72条第4項前段」と、同法第119条第1項中「第83条第3項若しくは第4項又は第84条」とあるのは「更生特例法第221条において準用する第83条第3項若しくは第4項又は第84条」と、同条第2項中「第12条第1項」とあるのは「更生特例法第176条において準用する第12条第1項」と、同法第120条中「第84条第2項」とあるのは「更生特例法第221条において準用する第84条第2項」と読み替えるものとする。
《追加》平14法155
《改正》平16法076
(代理委員)
第236条 会社更生法第122条及び第123条の規定は、相互会社の更生手続における代理委員の選任について準用する。
《追加》平14法155
(報償金等)
第237条 会社更生法第124条の規定は、相互会社の更生手続における費用の償還及び報償金の支払について準用する。
《追加》平14法155

第9款 調査命令

《款追加》平14法155
(調査命令)
第238条 裁判所は、更生手続開始後において、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、次に掲げる事項の全部又は一部を対象とする調査委員による調査又は意見陳述を命ずる処分をすることができる。
一 第228条において準用する会社更生法第99条第1項の規定による保全処分又は第229条において準用する同法第100条第1項に規定する役員等責任査定決定を必要とする事情の有無及びその処分又は決定の要否
二 管財人の作成する貸借対照表及び財産目録の当否並びに更生会社の業務及び財産の管理状況その他裁判所の命ずる事項に関する管財人の報告の当否
三 更生計画案又は更生計画の当否
四 その他更生事件に関し調査委員による調査又は意見陳述を必要とする事項
《追加》平14法155
《改正》平17法087
 裁判所は、前項の処分(以下この章において「調査命令」という。)をする場合には、当該調査命令において、1人又は数人の調査委員を選任し、かつ、調査委員の調査又は意見陳述の対象となるべき事項及び裁判所に対して報告又は陳述をすべき期間を定めなければならない。
《追加》平14法155
 会社更生法第125条第3項から第6項までの規定は、相互会社の更生手続における調査命令について準用する。この場合において、同項中「第10条第3項本文」とあるのは、「更生特例法第175条において準用する第10条第3項本文」と読み替えるものとする。
《追加》平14法155
(管財人に関する規定の調査委員への準用)
第239条 第219条第1項から第4項までの規定並びに会社更生法第67条第2項、第68条第69条第1項本文、第77条及び第80条の規定は、相互会社の更生手続における調査委員について準用する。この場合において、同法第77条第2項中「子会社(会社法第2条第3号に規定する子会社」とあるのは、「実質子会社(保険業法第33条の2第1項に規定する実質子会社」と読み替えるものとする。
《全改》平15法039
《改正》平17法087

第4節 共益債権及び開始後債権

《節追加》平14法155

第1款 共益債権

《款追加》平14法155
(共益債権となる請求権)
第240条 次に掲げる請求権は、共益債権とする。
一 更生債権者等及び社員の共同の利益のためにする裁判上の費用の請求権
二 更生手続開始後の更生会社の事業の経営並びに財産の管理及び処分に関する費用の請求権
三 更生計画の遂行に関する費用の請求権(更生手続終了後に生じたものを除く。)
四 第219条第1項(第189条第1項、第193条第219条第5項及び前条において準用する場合を含む。)の規定、第233条において準用する会社更生法第117条第4項の規定、第236条において準用する同法第123条第5項の規定、第237条において準用する同法第124条第1項の規定並びに第255条において準用する同法第162条の規定により支払うべき費用、報酬及び報償金の請求権
五 更生会社の業務及び財産に関し管財人又は更生会社(第211条において準用する会社更生法第72条第4項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復した場合に限る。)が権限に基づいてした資金の借入れその他の行為によって生じた請求権
六 事務管理又は不当利得により更生手続開始後に更生会社に対して生じた請求権
七 更生会社のために支出すべきやむを得ない費用の請求権で、更生手続開始後に生じたもの(前各号に掲げるものを除く。)
《追加》平14法155
《改正》平17法087
(開始前の借入金等)
第241条 保全管理人が開始前会社の業務及び財産に関し権限に基づいてした資金の借入れその他の行為によって生じた請求権は、共益債権とする。
《追加》平14法155
 開始前会社(保全管理人が選任されているものを除く。以下この項及び第4項において同じ。)が、更生手続開始の申立て後更生手続開始前に、資金の借入れその他開始前会社の事業の継続に欠くことができない行為をする場合には、裁判所は、その行為によって生ずべき相手方の請求権を共益債権とする旨の許可をすることができる。
《追加》平14法155
 裁判所は、監督委員に対し、前項の許可に代わる承認をする権限を付与することができる。
《追加》平14法155
 開始前会社が第2項の許可又は前項の承認を得て第2項に規定する行為をしたときは、その行為によって生じた相手方の請求権は、共益債権とする。
《追加》平14法155
(源泉徴収所得税等)
第242条 更生会社に対して更生手続開始前の原因に基づいて生じた源泉徴収に係る所得税、消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税、石油石炭税、地方消費税、申告納付の方法により徴収する道府県たばこ税(都たばこ税を含む。)及び市町村たばこ税(特別区たばこ税を含む。)並びに特別徴収義務者が徴収して納入すべき地方税の請求権で、更生手続開始当時まだ納期限の到来していないものは、共益債権とする。
《追加》平14法155
《改正》平15法008
《改正》平21法013
(使用人の給料等)
第243条 相互会社について更生手続開始の決定があった場合において、更生手続開始前6月間の当該相互会社の使用人の給料の請求権及び更生手続開始前の原因に基づいて生じた当該相互会社の使用人の身元保証金の返還請求権は、共益債権とする。
《追加》平14法155
 前項に規定する場合において、更生計画認可の決定前に退職した当該相互会社の使用人の退職手当の請求権は、退職前6月間の給料の総額に相当する額又はその退職手当の額の3分の1に相当する額のいずれか多い額を共益債権とする。
《追加》平14法155
 前項の退職手当の請求権で定期金債権であるものは、同項の規定にかかわらず、各期における定期金につき、その額の3分の1に相当する額を共益債権とする。
《追加》平14法155
 前2項の規定は、第240条の規定により共益債権とされる退職手当の請求権については、適用しない。
《追加》平14法155
 第1項に規定する場合において、更生手続開始前の原因に基づいて生じた当該相互会社の使用人の預り金の返還請求権は、更生手続開始前6月間の給料の総額に相当する額又はその預り金の額の3分の1に相当する額のいずれか多い額を共益債権とする。
《追加》平14法155
(社債管理者等の費用及び報酬)
第244条 会社更生法第131条の規定は、第196条において準用する同法第43条第1項第5号に規定する社債管理者等について準用する。
《追加》平14法155
《改正》平17法087
(共益債権の取扱い)
第245条 会社更生法第132条及び第133条の規定は、相互会社の更生手続における共益債権の取扱いについて準用する。この場合において、同法第132条第3項中「第72条第4項前段」とあるのは、「更生特例法第211条において準用する第72条第4項前段」と読み替えるものとする。
《追加》平14法155

第2款 開始後債権

《款追加》平14法155
第246条 更生手続開始後の原因に基づいて生じた財産上の請求権(共益債権又は更生債権等であるものを除く。)は、開始後債権とする。
《追加》平14法155
 会社更生法第134条第2項及び第3項の規定は、相互会社の更生手続における開始後債権について準用する。
《追加》平14法155

第5節 更生債権者及び更生担保権者

《節追加》平14法155

第1款 更生債権者及び更生担保権者の手続参加

《款追加》平14法155
第247条 会社更生法第135条第1項、第136条及び第137条の規定は、相互会社の更生手続における更生債権者等の更生手続への参加について準用する。この場合において、同法第136条第2項第5号中「第142条第2号」とあるのは、「更生特例法第251条第2号」と読み替えるものとする。
《追加》平14法155
 破産法第104条及び第105条の規定は、相互会社について更生手続が開始された場合における更生債権者等の権利の行使について準用する。この場合において、同法第104条及び第105条中「破産手続開始」とあるのは「更生手続(金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第169条第1項に規定する更生手続をいう。)開始」と、同法第104条第1項、第3項及び第4項並びに第105条中「破産手続に」とあるのは「更生手続(金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第169条第1項に規定する更生手続をいう。)に」と、同法第104条第3項から第5項までの規定中「破産者」とあるのは「更生会社(金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第169条第7項に規定する更生会社をいう。)」と、同条第4項中「破産債権者」とあるのは「更生債権者等(金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第169条第13項に規定する更生債権者等をいう。)」と読み替えるものとする。
《全改》平16法076
 第1項において準用する会社更生法第135条第1項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権をもって更生手続に参加するには、共助実施決定を得なければならない。
《追加》平24法016
 第1項において準用する会社更生法第136条第1項の規定にかかわらず、更生会社が更生手続開始の時においてその財産をもって基金に係る更生債権に優先する債権に係る債務を完済することができない状態にあるときは、当該基金の拠出者は、議決権を有しない。
《追加》平16法076

第2款 更生債権及び更生担保権の届出

《款追加》平14法155
(更生債権等の届出)
第248条 会社更生法第138条及び第139条の規定は、相互会社の更生手続における更生債権等の届出について準用する。この場合において、同法第138条第1項中「第42条第1項」とあるのは「更生特例法第196条において準用する第42条第1項」と、同項第1号中「原因」とあるのは「原因(更生債権が保険契約に係る債権である場合において、当該保険契約が保険契約者を社員とするものであるときは、その旨を含む。)」と、同項第2号中「又は約定劣後更生債権」とあるのは「、約定劣後更生債権又は基金に係る更生債権」と読み替えるものとする。
《追加》平14法155
《改正》平16法076
(退職手当の請求権の届出の特例)
第249条 会社更生法第140条第1項及び第2項の規定は、相互会社の更生手続における更生会社の取締役、会計参与、監査役、代表取締役、執行役、代表執行役、清算人、代表清算人又は使用人の退職手当の請求権について準用する。この場合において、同項中「第138条第1項」とあるのは、「更生特例法第248条において準用する第138条第1項」と読み替えるものとする。
《追加》平14法155
《改正》平15法039
《改正》平17法087
(届出名義の変更)
第250条 会社更生法第141条の規定は、相互会社の更生手続における届出をした更生債権等(更生債権が保険契約に係る債権である場合においては、当該保険契約に係る社員権を含む。)を取得した者について準用する。この場合において、同条中「第138条第1項」とあるのは、「更生特例法第248条において準用する第138条第1項」と読み替えるものとする。
《追加》平14法155
(租税等の請求権等の届出)
第251条 次に掲げる請求権を有する者は、遅滞なく、当該請求権の額、原因及び担保権の内容並びに当該請求権が共助対象外国租税の請求権である場合にはその旨を裁判所に届け出なければならない。
一 租税等の請求権
二 更生手続開始前の罰金等の請求権(更生手続開始前の罰金、科料、刑事訴訟費用、追徴金又は過料の請求権であって、共益債権に該当しないものをいう。)
《追加》平14法155
《改正》平24法016
第252条 削除
《削除》平16法076

第3款 更生債権及び更生担保権の調査及び確定

《款追加》平14法155
第1目 更生債権及び更生担保権の調査
《目追加》平14法155
(更生債権者表及び更生担保権者表の作成等)
第253条 裁判所書記官は、届出があった更生債権等について、更生債権者表及び更生担保権者表を作成しなければならない。
《追加》平14法155
《改正》平16法076
 前項の更生債権者表には、各更生債権について、第248条において準用する会社更生法第138条第1項第1号から第3号までに掲げる事項その他最高裁判所規則で定める事項を記載しなければならない。
《追加》平14法155
 第1項の更生担保権者表には、各更生担保権について、第248条において準用する会社更生法第138条第2項第1号から第3号までに掲げる事項その他最高裁判所規則で定める事項を記載しなければならない。
《追加》平14法155
 更生債権者表又は更生担保権者表の記載に誤りがあるときは、裁判所書記官は、申立てにより又は職権で、いつでもその記載を更正する処分をすることができる。
《追加》平16法076
(更生債権等の調査)
第254条 会社更生法第145条から第150条までの規定は、相互会社の更生手続における更生債権等(更生債権が保険契約に係る債権である場合においては、当該保険契約に係る社員権を含む。)の調査について準用する。この場合において、同法第145条中「前条第2項及び第3項」とあるのは「更生特例法第253条第2項及び第3項」と、同法第146条第1項及び第147条第3項中「第138条第1項」とあるのは「更生特例法第248条において準用する第138条第1項」と、同法第146条第1項第1号中「又は約定劣後更生債権」とあるのは「、約定劣後更生債権又は基金に係る更生債権」と、「議決権の額」とあるのは「議決権の額並びに当該更生債権が保険契約に係る債権である場合(当該保険契約が保険契約者を社員とするものである旨の届出があった場合に限る。)においては社員権及びその議決権」と、同条第2項及び同法第148条第1項中「第139条第1項若しくは第3項」とあるのは「更生特例法第248条において準用する第139条第1項若しくは第3項」と、同法第146条第3項中「第42条第1項」とあるのは「更生特例法第196条において準用する第42条第1項」と、同法第149条第1項中「第140条第2項(同条第3項において準用する場合を含む。)」とあるのは「更生特例法第249条において準用する第140条第2項」と、「第139条第5項」とあるのは「更生特例法第248条において準用する第139条第5項」と読み替えるものとする。
《追加》平14法155
《改正》平16法076
第2目 更生債権及び更生担保権の確定のための裁判手続
《目追加》平14法155
(更生債権等査定決定等)
第255条 会社更生法第151条から第163条までの規定は、相互会社の更生手続における更生債権等(更生債権が保険契約に係る債権である場合においては、当該保険契約に係る社員権を含む。)の確定について準用する。この場合において、同法第151条第1項及び第3項並びに第156条第1項中「又は約定劣後更生債権」とあるのは「、約定劣後更生債権又は基金に係る更生債権」と、同法第151条第1項中「第149条第3項前段」とあるのは「更生特例法第254条において準用する第149条第3項前段」と、同条第2項及び第158条第3項中「第149条第4項」とあるのは「更生特例法第254条において準用する第149条第4項」と、同法第151条第5項及び第154条第4項中「第10条第3項本文」とあるのは「更生特例法第175条において準用する第10条第3項本文」と、同法第152条第3項中「第5条第6項」とあるのは「更生特例法第172条において準用する第5条第6項」と、「第7条第3号」とあるのは「更生特例法第173条において準用する第7条第3号」と、「第5条第1項」とあるのは「更生特例法第172条において準用する第5条第1項」と、同法第154条第5項第1号中「第138条第2項第2号」とあるのは「更生特例法第248条において準用する第138条第2項第2号」と、同法第157条中「第138条第1項第1号及び第2号並びに第2項第1号及び第2号」とあるのは「更生特例法第248条において準用する第138条第1項第1号及び第2号並びに第2項第1号及び第2号」と、同法第158条第4項中「第147条第1項又は第148条第4項」とあるのは「更生特例法第254条において準用する第147条第1項又は第148条第4項」と、同法第163条第5項中「第52条第4項」とあるのは「更生特例法第202条において準用する第52条第4項」と読み替えるものとする。
《追加》平14法155
《改正》平16法076
《改正》平17法087
第3目 租税等の請求権等についての特例
《目追加》平14法155
第256条 会社更生法第164条第1項から第4項までの規定は、相互会社の更生手続における租税等の請求権及び第251条第2号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権について準用する。この場合において、同法第164条第1項中「前2款(第144条を除く。)」とあるのは「更生特例法第3章第5節第3款第1目及び第2目(更生特例法第253条を除く。)」と、同条第2項中「第142条」とあるのは「更生特例法第251条」と読み替えるものとする。
《追加》平14法155
《改正》平16法076
 会社更生法第150条第2項の規定は第251条の規定による届出があった請求権について、同法第157条第160条及び第161条第1項の規定は前項において準用する同法第164条第2項の規定による異議又は同条第3項の規定による受継があった場合について、それぞれ準用する。この場合において、同法第157条中「第138条第1項第1号及び第2号並びに第2項第1号及び第2号」とあるのは、「更生特例法第248条において準用する第138条第1項第1号及び第2号並びに第2項第1号及び第2号」と読み替えるものとする。
《追加》平14法155
《改正》平16法076

第6節 社 員

《節追加》平14法155
(社員の手続参加)
第257条 社員は、保険契約に係る債権の届出をした場合(当該保険契約が保険契約者を社員とするものである旨を届け出た場合に限る。)は、その有する社員権をもって更生手続に参加することができる。
《追加》平14法155
(社員の議決権)
第258条 社員は、各々1個の議決権を有する。
《追加》平14法155
 前項の規定にかかわらず、更生会社が更生手続開始の時においてその財産をもって債務を完済することができない状態にあるときは、社員は、議決権を有しない。
《追加》平14法155

第7節 更生計画の作成及び認可

《節追加》平14法155

第1款 更生計画の条項

《款追加》平14法155
(更生計画において定める事項)
第259条 更生計画においては、次に掲げる事項に関する条項を定めなければならない。
一 全部又は一部の更生債権者等又は社員の権利の変更
二 更生会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人及び清算人
三 共益債権の弁済
四 債務の弁済資金の調達方法
五 更生計画において予想された額を超える収益金の使途
六 次のイ及びロに掲げる金銭の額又は見込額及びこれらの使途
イ 第201条において準用する会社更生法第51条第1項本文に規定する手続又は処分における配当等に充てるべき金銭の額又は見込額
ロ 第230条において準用する会社更生法第108条第1項の規定により裁判所に納付された金銭の額(第230条において準用する同法第112条第2項の場合にあっては、同項の規定により裁判所に納付された金銭の額及び第230条において準用する同法第111条第1項の決定において定める金額の合計額)
七 知れている開始後債権があるときは、その内容
《追加》平14法155
《改正》平15法039
《改正》平17法087
 第211条において準用する会社更生法第72条第4項前段に定めるもののほか、更生計画においては、第197条第1項各号に掲げる行為、定款の変更、事業譲渡等(保険業法第62条の2第1項第1号から第3号までに掲げる行為をいう。第262条第4号及び第301条の2において同じ。)、業務及び財産の管理の委託(保険業法第144条第1項に規定する業務及び財産の管理の委託をいう。以下この章及び次章第2節において同じ。)、相互会社又は株式会社の設立その他更生のために必要な事項に関する条項を定めることができる。
《追加》平14法155
《改正》平17法087
《改正》平26法091
(更生計画による権利の変更)
第260条 次に掲げる種類の権利を有する者についての更生計画の内容は、同一の種類の権利を有する者の間では、それぞれ平等でなければならない。ただし、不利益を受ける者の同意がある場合又は少額の更生債権等若しくは第247条第1項において準用する会社更生法第136条第2項第1号から第3号までに掲げる請求権について別段の定めをしても衡平を害しない場合その他同一の種類の権利を有する者の間に差を設けても衡平を害しない場合は、この限りでない。
一 更生担保権
二 一般の先取特権その他一般の優先権がある更生債権
三 前号、次号及び第5号に掲げるもの以外の更生債権
四 約定劣後更生債権
五 基金に係る更生債権
六 社員権
《追加》平14法155
《改正》平16法076
 前項第2号の更生債権について、優先権が一定の期間内の債権額につき存在する場合には、その期間は、更生手続開始の時からさかのぼって計算する。
《追加》平14法155
 会社更生法第168条第3項から第7項まで及び第169条から第172条までの規定は、相互会社の更生手続における更生計画について準用する。この場合において、同法第168条第3項中「第1項各号」とあるのは「更生特例法第260条第1項各号」と、同条第4項及び第7項中「第142条第2号」とあるのは「更生特例法第251条第2号」と、同法第172条中「第151条第1項本文」とあるのは「更生特例法第255条において準用する第151条第1項本文」と読み替えるものとする。
《追加》平14法155
(更生会社の取締役等)
第261条 次の各号に掲げる条項においては、当該各号に定める事項を定めなければならない。
一 更生会社の取締役に関する条項(次号及び第3号に掲げるものを除く。) 取締役及び代表取締役の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期
二 更生会社が更生計画認可の決定の時において監査等委員会設置会社(保険業法第4条第1項第3号に規定する監査等委員会設置会社をいう。以下この章において同じ。)となる場合における更生会社の取締役に関する条項 監査等委員(同法第2条第19項に規定する監査等委員をいう。以下この章において同じ。)である取締役及びそれ以外の取締役並びに代表取締役の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期
三 更生会社が更生計画認可の決定の時において指名委員会等設置会社(保険業法第4条第1項第3号に規定する指名委員会等設置会社をいう。以下この章において同じ。)となる場合における更生会社の取締役に関する条項 取締役及び各委員会(同法第53条の24第1項に規定する各委員会をいう。以下この章において同じ。)の委員の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期
四 更生会社が更生計画認可の決定の時において会計参与設置会社(保険業法第8条の2第1項第2号に規定する会計参与設置会社をいう。以下この章において同じ。)となる場合における更生会社の会計参与に関する条項 会計参与の氏名若しくは名称又はその選任の方法及び任期
五 更生会社が更生計画認可の決定の時において監査役設置会社(保険業法第30条の11第1項に規定する監査役設置会社をいう。以下この章において同じ。)となる場合における更生会社の監査役に関する条項 監査役の氏名又はその選任の方法及び任期
六 更生会社が更生計画認可の決定の時において会計監査人設置会社(保険業法第53条の22第3項に規定する会計監査人設置会社をいう。以下この章において同じ。)となる場合における更生会社の会計監査人に関する条項 会計監査人の氏名若しくは名称又はその選任の方法及び任期
七 更生会社が更生計画認可の決定の時において指名委員会等設置会社となる場合における更生会社の執行役に関する条項 執行役及び代表執行役の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期
《全改》平17法087
《改正》平26法091
 更生会社が更生計画認可の決定の時において清算相互会社(保険業法第180条の2に規定する清算相互会社をいう。)となる場合には、次の各号に掲げる条項において、当該各号に定める事項を定めなければならない。
一 更生会社の清算人に関する条項(次号に掲げるものを除く。) 清算人の氏名又はその選任の方法及び任期
二 更生会社が更生計画認可の決定の時において代表清算人を定める場合における更生会社の清算人に関する条項 清算人及び代表清算人の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期
三 更生会社の監査役に関する条項 監査役の氏名又はその選任の方法及び任期
《全改》平17法087
(剰余金の分配等)
第262条 次に掲げる行為に関する条項においては、更生手続が行われていない場合に当該行為を行うとすれば社員総会(総代会を設けているときは、総代会)の決議その他の相互会社の機関の決定が必要となる事項を定めなければならない。
一 剰余金の分配
二 基金償却積立金の取崩し
三 定款の変更
四 事業譲渡等
五 保険契約の移転をし、又は保険契約の移転を受けること。
六 業務及び財産の管理の委託
《追加》平14法155
《改正》平15法129
《改正》平17法087
(基金の募集)
第263条 基金の募集に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 保険業法第60条の2第1項第2号及び第3号に掲げる事項
二 第296条において準用する会社更生法第205条第1項の規定により更生計画の定めに従い更生債権者等又は社員の権利の全部又は一部が消滅した場合において、これらの者が保険業法第60条の2第2項の申込みをしたときは基金の拠出の額の全部又は一部の払込みをしたものとみなすこととするときは、その旨
三 更生債権者等又は社員に対して保険業法第60条の2第2項の申込みをすることにより更生会社の基金の拠出の割当てを受ける権利を与えるときは、その旨及び当該基金の拠出の申込みの期日
四 前号に規定する場合には、更生債権者等又は社員に対する基金の拠出の割当てに関する事項
《追加》平14法155
《改正》平15法129
《改正》平17法087
(募集社債を引き受ける者の募集)
第264条 募集社債を引き受ける者の募集に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 保険業法第61条各号に掲げる事項
二 募集社債が担保付社債であるときは、その担保権の内容及び担保付社債信託法(明治38年法律第52号)第2条第1項に規定する信託契約の受託会社の商号
三 第296条において準用する会社更生法第205条第1項の規定により更生計画の定めに従い更生債権者等又は社員の権利の全部又は一部が消滅した場合において、これらの者が保険業法第61条の2第2項の申込みをしたときは募集社債の払込金額の全部又は一部の払込みをしたものとみなすこととするときは、その旨
四 更生債権者等又は社員に対して保険業法第61条の2第2項の申込みをすることにより更生会社の募集社債の割当てを受ける権利を与えるときは、その旨及び当該募集社債の引受けの申込みの期日
五 前号に規定する場合には、更生債権者等又は社員に対する募集社債の割当てに関する事項
《全改》平17法087
(更生債権者等又は社員の権利の消滅と引換えにする基金の拠出の割当て等)
第265条 更生債権者等又は社員の権利の全部又は一部の消滅と引換えにする基金の拠出の割当てに関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 新たに募集する基金の額
二 更生債権者等又は社員が有する権利及びその償却の方法
三 更生債権者等又は社員に対する基金の割当てに関する事項
《全改》平17法087
 更生債権者等又は社員の権利の全部又は一部の消滅と引換えにする社債の発行に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 発行する社債の総額
二 発行する各社債の金額
三 発行する社債の利率
四 発行する社債の償還の方法及び期限
五 保険業法第61条第5号から第8号まで及び第12号に掲げる事項
六 発行する社債が担保付社債であるときは、その担保権の内容及び担保付社債信託法第2条第1項に規定する信託契約の受託会社の商号
七 更生債権者等又は社員に対する発行する社債の割当てに関する事項
《全改》平17法087
(組織変更)
第266条 組織変更に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 組織変更計画において定めるべき事項(保険業法第86条第4項第3号及び第4号に掲げる事項並びに次条第1号及び第268条第1号に掲げる事項を除く。)
二 組織変更後株式会社の取締役の氏名又はその選任の方法及び任期並びに組織変更後株式会社が監査等委員会設置会社である場合には監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役のいずれであるかの別
三 次のイからホまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからホまでに定める事項
イ 組織変更後株式会社が会計参与設置会社である場合 会計参与の氏名若しくは名称又はその選任の方法及び任期
ロ 組織変更後株式会社が監査役設置会社である場合 代表取締役及び監査役の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期
ハ 組織変更後株式会社が会計監査人設置会社である場合 会計監査人の氏名若しくは名称又はその選任の方法及び任期
ニ 組織変更後株式会社が監査等委員会設置会社である場合 代表取締役の氏名又はその選定の方法及び任期
ホ 組織変更後株式会社が指名委員会等設置会社である場合 各委員会の委員、執行役及び代表執行役の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期
四 組織変更後株式会社が組織変更に際して更生債権者等に対して株式等(株式又は金銭をいう。以下この章において同じ。)を交付するときは、当該株式等についての次に掲げる事項
イ 当該株式等が組織変更後株式会社の株式であるときは、当該株式の数(種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数)又はその数の算定方法並びに当該組織変更後株式会社の資本金及び準備金の額に関する事項
ロ 当該株式等が金銭であるときは、当該金銭の額又はその算定方法
五 前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の株式等の割当てに関する事項
六 第296条において準用する会社更生法第205条第1項の規定により更生計画の定めに従い更生債権者等又は社員の権利の全部又は一部が消滅した場合において、これらの者が保険業法第93条第2項の申込みをしたときは組織変更後株式会社の組織変更時発行株式(同法第92条第1号に規定する組織変更時発行株式をいう。以下この章において同じ。)の払込金額の全部又は一部の払込みをしたものとみなすこととするときは、その旨
七 更生債権者等又は社員に対して保険業法第93条第2項の申込みをすることにより組織変更後株式会社の組織変更時発行株式の割当てを受ける権利を与えるときは、その旨及び当該組織変更時発行株式の引受けの申込みの期日
八 前号に規定する場合には、更生債権者等又は社員に対する組織変更時発行株式の割当てに関する事項
九 第307条第3項の規定により組織変更時発行株式の一部を発行しないで組織変更をする場合における組織変更に際して発行すべき組織変更時発行株式の下限の数
《全改》平17法087
《改正》平26法091
 会社更生法第175条から第177条までの規定は、組織変更後株式会社の募集株式(会社法第199条第1項に規定する募集株式をいう。以下この章において同じ。)、募集新株予約権(会社法第238条第1項に規定する募集新株予約権をいい、当該募集新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合にあっては、当該新株予約権付社債についての社債を含む。以下この章において同じ。)又は募集社債(新株予約権付社債についてのものを除く。以下この章において同じ。)を引き受ける者の募集に関する条項について準用する。この場合において、会社更生法第175条第2号、第176条第2号及び第177条第3号中「第205条第1項」とあるのは、「更生特例法第296条において準用する第205条第1項」と読み替えるものとする。
《全改》平17法087
(組織変更株式交換)
第267条 組織変更株式交換に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 組織変更株式交換契約において定めるべき事項
二 組織変更株式交換完全親会社(保険業法第96条の5第1項に規定する組織変更株式交換完全親会社をいう。以下この条において同じ。)が組織変更株式交換に際して更生債権者等に対して株式等を交付するときは、当該株式等についての次に掲げる事項
イ 当該株式等が組織変更株式交換完全親会社の株式であるときは、当該株式の数(種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数)又はその数の算定方法並びに当該組織変更株式交換完全親会社の資本金及び準備金の額に関する事項
ロ 当該株式等が金銭であるときは、当該金銭の額又はその算定方法
三 前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の株式等の割当てに関する事項
四 組織変更株式交換完全親会社が組織変更株式交換に際して更生会社の社員に対して当該組織変更株式交換完全親会社の社債等(社債又は新株予約権をいう。以下この章において同じ。)を交付するときは、当該社債等についての次に掲げる事項
イ 当該社債等が組織変更株式交換完全親会社の社債(新株予約権付社債についてのものを除く。)であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
ロ 当該社債等が組織変更株式交換完全親会社の新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを除く。)であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法
ハ 当該社債等が組織変更株式交換完全親会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのイに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのロに規定する事項
五 前号に規定する場合には、更生会社の社員に対する同号の社債等の割当てに関する事項
《全改》平17法087
(組織変更株式移転)
第268条 組織変更株式移転に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 組織変更計画において定めるべき事項(組織変更株式移転に関するものに限る。)
二 組織変更株式移転設立完全親会社(保険業法第96条の8第1項に規定する組織変更株式移転設立完全親会社をいう。以下この章において同じ。)が組織変更株式移転に際して更生債権者等に対して株式等を交付するときは、当該株式等についての次に掲げる事項
イ 当該株式等が組織変更株式移転設立完全親会社の株式であるときは、当該株式の数(種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数)又はその数の算定方法並びに当該組織変更株式移転設立完全親会社の資本金及び準備金の額に関する事項
ロ 当該株式等が金銭であるときは、当該金銭の額又はその算定方法
三 前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の株式等の割当てに関する事項
四 組織変更株式移転設立完全親会社が組織変更株式移転に際して更生会社の社員に対して当該組織変更株式移転設立完全親会社の社債等を交付するときは、当該社債等についての次に掲げる事項
イ 当該社債等が組織変更株式移転設立完全親会社の社債(新株予約権付社債についてのものを除く。)であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
ロ 当該社債等が組織変更株式移転設立完全親会社の新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを除く。)であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法
ハ 当該社債等が組織変更株式移転設立完全親会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのイに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのロに規定する事項
五 前号に規定する場合には、更生会社の社員に対する同号の社債等の割当てに関する事項
《全改》平17法087
(解散)
第269条 会社更生法第178条の規定は、相互会社の更生手続における更生会社の解散に関する条項について準用する。
《全改》平17法087
(吸収合併)
第270条 吸収合併(更生会社が消滅する吸収合併(保険業法第160条に規定する吸収合併をいう。以下この章において同じ。)であって、吸収合併後存続する会社(以下この条において「吸収合併存続会社」という。)が相互会社であるものに限る。以下この項において同じ。)に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 吸収合併契約において定めるべき事項
二 吸収合併存続会社が吸収合併に際して更生債権者等を当該吸収合併存続会社の基金の拠出者とするときは、基金の額又はその算定方法
三 前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の基金の割当てに関する事項
四 吸収合併存続会社が吸収合併に際して更生会社の社員に対して当該吸収合併存続会社の社債を交付するときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
五 前号に規定する場合には、更生会社の社員に対する同号の社債の割当てに関する事項
《全改》平17法087
 吸収合併(更生会社が消滅する吸収合併であって、吸収合併存続会社が株式会社であるものに限る。以下この項において同じ。)に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 吸収合併契約において定めるべき事項
二 吸収合併存続会社が吸収合併に際して更生債権者等に対して株式等を交付するときは、当該株式等についての次に掲げる事項
イ 当該株式等が吸収合併存続会社の株式であるときは、当該株式の数(種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数)又はその数の算定方法並びに当該吸収合併存続会社の資本金及び準備金の額に関する事項
ロ 当該株式等が金銭であるときは、当該金銭の額又はその算定方法
三 前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の株式等の割当てに関する事項
四 吸収合併存続会社が吸収合併に際して更生会社の基金の拠出者又は社員に対して当該吸収合併存続会社の社債等を交付するときは、当該社債等についての次に掲げる事項
イ 当該社債等が吸収合併存続会社の社債(新株予約権付社債についてのものを除く。)であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
ロ 当該社債等が吸収合併存続会社の新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを除く。)であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法
ハ 当該社債等が吸収合併存続会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのイに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのロに規定する事項
五 前号に規定する場合には、更生会社の基金の拠出者又は社員に対する同号の社債等の割当てに関する事項
《全改》平17法087
 吸収合併(更生会社が吸収合併存続会社となるものに限る。以下この項において同じ。)に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 吸収合併契約において定めるべき事項
二 更生会社が吸収合併に際して吸収合併により消滅する会社(以下この章において「吸収合併消滅会社」という。)の社員に対して当該更生会社の社債を交付するときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
三 前号に規定する場合には、吸収合併消滅会社の社員に対する同号の社債の割当てに関する事項
《全改》平17法087
(新設合併)
第271条 新設合併(更生会社が消滅する新設合併(保険業法第161条第1項に規定する新設合併をいう。以下この章において同じ。)であって、新設合併により設立する会社(以下この章において「新設合併設立会社」という。)が相互会社であるものに限る。以下この項において同じ。)に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 新設合併契約において定めるべき事項
二 新設合併設立会社が新設合併に際して更生債権者等を当該新設合併設立会社の基金の拠出者とするときは、基金の額又はその算定方法
三 前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の基金の割当てに関する事項
四 新設合併設立会社が新設合併に際して新設合併により消滅する会社(以下この章において「新設合併消滅会社」という。)の社員に対して当該新設合併設立会社の社債を交付するときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
五 前号に規定する場合には、新設合併消滅会社の社員に対する同号の社債の割当てに関する事項
《全改》平17法087
《改正》平26法091
 新設合併(更生会社が消滅する新設合併であって、新設合併設立会社が株式会社であるものに限る。以下この項において同じ。)に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 新設合併契約において定めるべき事項
二 新設合併設立会社が新設合併に際して更生債権者等に対して当該新設合併設立会社の株式を交付するときは、当該株式の数(種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数)又はその数の算定方法並びに当該新設合併設立会社の資本金及び準備金の額に関する事項
三 前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の株式の割当てに関する事項
四 新設合併設立会社が新設合併に際して新設合併消滅会社の基金の拠出者若しくは社員又は株主に対して当該新設合併設立会社の社債等を交付するときは、当該社債等についての次に掲げる事項
イ 当該社債等が新設合併設立会社の社債(新株予約権付社債についてのものを除く。)であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
ロ 当該社債等が新設合併設立会社の新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを除く。)であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法
ハ 当該社債等が新設合併設立会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのイに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのロに規定する事項
五 前号に規定する場合には、新設合併消滅会社の基金の拠出者若しくは社員又は株主に対する同号の社債等の割当てに関する事項
《全改》平17法087
(新相互会社の設立)
第272条 相互会社の設立に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。ただし、新設合併により相互会社を設立する場合は、この限りでない。
一 設立する相互会社(以下この条において「新相互会社」という。)についての保険業法第23条第1項第1号から第4号まで及び第8号に掲げる事項
二 新相互会社の定款で定める事項(前号に掲げる事項に係るものを除く。)
三 第296条において準用する会社更生法第205条第1項の規定により更生計画の定めに従い更生債権者等又は社員の権利の全部又は一部が消滅した場合において、これらの者が保険業法第28条第2項の申込みをしたときは新相互会社の拠出すべき基金の額の全部又は一部の払込みをしたものとみなすこととするときは、その旨
四 更生計画により、更生債権者等又は社員に対して保険業法第28条第2項の申込みをすることにより新相互会社の基金の拠出の割当てを受ける権利を与えるときは、その旨及び当該基金の拠出の申込みの期日
五 前号に規定する場合には、更生債権者等又は社員に対する基金の拠出の割当てに関する事項
六 更生会社から新相互会社に移転すべき財産及びその額
七 新相互会社の設立時取締役の氏名又はその選任の方法及び新相互会社が監査等委員会設置会社である場合には設立時監査等委員(保険業法第30条の10第2項に規定する設立時監査等委員をいう。第9号において同じ。)である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役のいずれであるかの別
八 次のイからホまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからホまでに定める事項
イ 新相互会社が会計参与設置会社である場合 設立時会計参与の氏名若しくは名称又はその選任の方法
ロ 新相互会社が監査役設置会社である場合 設立時代表取締役及び設立時監査役の氏名又はその選任若しくは選定の方法
ハ 新相互会社が会計監査人設置会社である場合 設立時会計監査人の氏名若しくは名称又はその選任の方法
ニ 新相互会社が監査等委員会設置会社である場合 設立時代表取締役の氏名又はその選定の方法
ホ 新相互会社が指名委員会等設置会社である場合 設立時委員、設立時執行役及び設立時代表執行役の氏名又はその選任若しくは選定の方法
九 新相互会社の設立時取締役(新相互会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役)、設立時会計参与、設立時監査役、設立時代表取締役、設立時委員、設立時執行役、設立時代表執行役又は設立時会計監査人(第316条第5項において「設立時取締役等」という。)が新相互会社の成立後において取締役(新相互会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役)、会計参与、監査役、代表取締役、各委員会の委員、執行役、代表執行役又は会計監査人(同項において「新相互会社取締役等」という。)となった場合における当該新相互会社取締役等の任期
十 新相互会社が募集社債を引き受ける者の募集をするときは、第264条各号に掲げる事項
十一 新相互会社が更生債権者等又は社員の権利の全部又は一部の消滅と引換えに新相互会社の設立時の基金の拠出の割当て又は新相互会社の社債の発行をするときは、第265条第1項各号又は第2項各号に掲げる事項
《全改》平17法087
《改正》平26法091
(新株式会社の設立)
第273条 会社更生法第183条の規定は、相互会社の更生手続における株式会社の設立に関する条項について準用する。この場合において、同条中「新設合併、新設分割又は株式移転」とあるのは「新設合併(保険業法第161条第1項に規定する新設合併をいう。)又は組織変更株式移転(同法第96条の8第1項に規定する組織変更株式移転をいう。)」と、同条第4号中「第205条第1項」とあるのは「更生特例法第296条において準用する第205条第1項」と、同号から同条第6号まで及び同条第13号中「株主」とあるのは「社員」と読み替えるものとする。
《全改》平17法087
《改正》平26法091
第274条から第276条まで 削除
《全改》平17法087

第2款 更生計画案の提出

《款追加》平14法155
(更生計画案の提出時期)
第277条 会社更生法第184条の規定は、相互会社の更生手続における更生計画案の作成及び提出について準用する。この場合において、同条第1項中「第138条第1項」とあるのは、「更生特例法第248条において準用する第138条第1項」と読み替えるものとする。
《追加》平14法155
(事業の全部の廃止を内容とする更生計画案)
第278条 更生会社の事業を当該更生会社が継続し(組織を変更する場合を含む。)、又は当該事業を事業の譲渡、保険契約の移転、合併若しくは相互会社若しくは株式会社の設立により他の者が継続することを内容とする更生計画案の作成が困難であることが更生手続開始後に明らかになったときは、裁判所は、前条において準用する会社更生法第184条第1項又は第2項に規定する者の申立てにより、更生会社の事業の全部の廃止を内容とする更生計画案の作成を許可することができる。ただし、債権者の一般の利益を害するときは、この限りでない。
《追加》平14法155
《改正》平17法087
 会社更生法第185条第2項の規定は、前項本文の許可について準用する。
《追加》平14法155
(更生計画案の修正)
第279条 会社更生法第186条の規定は、相互会社の更生手続における更生計画案の修正について準用する。
《追加》平14法155
(行政庁の意見)
第280条 会社更生法第187条の規定は、相互会社の更生手続における行政庁の許可、認可、免許その他の処分を要する事項を定めた更生計画案について準用する。この場合において、同条中「前条」とあるのは、「更生特例法第279条において準用する前条」と読み替えるものとする。
《追加》平14法155
(更生会社の労働組合等の意見)
第281条 裁判所は、更生計画案について、第198条第3項第3号に規定する労働組合等の意見を聴かなければならない。第279条において準用する会社更生法第186条の規定による修正があった場合における修正後の更生計画案についても、同様とする。
《追加》平14法155

第3款 更生計画案の決議

《款追加》平14法155
(決議に付する旨の決定)
第282条 会社更生法第189条の規定は、相互会社の更生手続において更生計画案の提出があった場合について準用する。この場合において、同条第1項第1号中「第146条第3項」とあるのは「更生特例法第254条において準用する第146条第3項」と、同項第2号中「第84条第1項」とあるのは「更生特例法第221条において準用する第84条第1項」と、「第85条第1項」とあるのは「更生特例法第222条において準用する第85条第1項」と、同項第3号中「第199条第2項各号」とあるのは「更生特例法第290条第2項において準用する第199条第2項各号」と、同項第4号中「第236条第2号」とあるのは「更生特例法第325条第1項において準用する第236条第2号」と、同条第2項中「第193条第2項」とあるのは「更生特例法第286条において準用する第193条第2項」と、同条第3項中「第115条第1項本文」とあるのは「更生特例法第232条において準用する第115条第1項本文」と、同条第5項中「第114条第1項各号」とあるのは「更生特例法第232条において準用する第114条第1項各号」と読み替えるものとする。
《追加》平14法155
《改正》平16法076
(社債権者の議決権の行使に関する制限)
第283条 会社更生法第190条の規定は、相互会社についての更生債権等である社債を有する社債権者について準用する。この場合において、同条第1項中「第43条第1項第5号」とあるのは「更生特例法第196条において準用する第43条第1項第5号」と、同条第3項中「会社法第706条第1項」とあるのは「保険業法第61条の7第4項」と読み替えるものとする。
《追加》平14法155
《改正》平17法087
(関係人集会が開催される場合における議決権の額又は数の定め方等)
第284条 裁判所が議決権行使の方法として第282条において準用する会社更生法第189条第2項第1号又は第3号に掲げる方法を定めた場合においては、管財人、届出をした更生債権者等又は社員は、関係人集会の期日において、届出をした更生債権者等又は社員の議決権につき異議を述べることができる。ただし、第254条において準用する同法第150条第1項の規定によりその額が確定した届出をした更生債権者等の議決権及び同項の規定により確定した社員の議決権については、この限りでない。
《追加》平14法155
 前項本文に規定する場合においては、議決権者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額又は数に応じて、議決権を行使することができる。
一 第254条において準用する会社更生法第150条第1項の規定によりその額が確定した議決権を有する届出をした更生債権者等 確定した額
二 前項本文の異議のない議決権を有する届出をした更生債権者等 届出の額
三 第254条において準用する会社更生法第150条第1項の規定により確定した社員権を有する社員又は前項本文の異議のない議決権を有する社員 1個
四 前項本文の異議のある議決権を有する届出をした更生債権者等又は社員 裁判所が定める額又は数。ただし、裁判所が議決権を行使させない旨を定めたときは、議決権を行使することができない。
《追加》平14法155
 裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、いつでも前項第4号の規定による決定を変更することができる。
《追加》平14法155
(関係人集会が開催されない場合における議決権の額又は数の定め方等)
第285条 裁判所が議決権行使の方法として第282条において準用する会社更生法第189条第2項第2号に掲げる方法を定めた場合においては、議決権者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額又は数に応じて、議決権を行使することができる。
一 第254条において準用する会社更生法第150条第1項の規定によりその額が確定した議決権を有する届出をした更生債権者等 確定した額
二 届出をした更生債権者等(前号に掲げるものを除く。) 裁判所が定める額。ただし、裁判所が議決権を行使させない旨を定めたときは、議決権を行使することができない。
三 第254条において準用する会社更生法第150条第1項の規定により確定した社員権を有する社員 1個
四 届出をした社員(前号に掲げるものを除く。) 1個。ただし、裁判所が議決権を行使させない旨を定めたときは、議決権を行使することができない。
《追加》平14法155
 裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、いつでも前項第2号又は第4号の規定による決定を変更することができる。
《追加》平14法155
(議決権の行使の方法等)
第286条 会社更生法第193条から第195条までの規定は、相互会社の更生手続における議決権について準用する。この場合において、同法第193条第2項中「第189条第2項前段」とあるのは「更生特例法第282条において準用する第189条第2項前段」と、同法第194条第1項中「、更生担保権者表又は株主名簿に記載され、又は記録されている」とあるのは「又は更生担保権者表に記載されている」と、同法第195条中「第200条第2項」とあるのは「更生特例法第291条において準用する第200条第2項」と読み替えるものとする。
《追加》平14法155
《改正》平17法087
(更生計画案の可決の要件)
第287条 会社更生法第196条の規定は、相互会社の更生手続における更生計画案の決議について準用する。この場合において、同条第1項及び第2項中「第168条第1項各号」とあるのは「更生特例法第260条第1項各号」と、同項及び同条第5項第3号中「株式」とあるのは「社員権」と読み替えるものとする。
《追加》平14法155
(更生計画案の変更)
第288条 会社更生法第197条の規定は、相互会社の更生手続における更生計画案の変更について準用する。この場合において、同条中「第189条第2項第1号又は第3号」とあるのは、「更生特例法第282条において準用する第189条第2項第1号又は第3号」と読み替えるものとする。
《追加》平14法155
(関係人集会の期日の続行)
第289条 会社更生法第198条の規定は、相互会社の更生手続における関係人集会の期日の続行について準用する。この場合において、同条第1項中「第189条第2項第1号又は第3号」とあるのは「更生特例法第282条において準用する第189条第2項第1号又は第3号」と、「第196条第1項」とあるのは「更生特例法第287条において準用する第196条第1項」と、同項第3号中「株式」とあるのは「社員権」と読み替えるものとする。
《追加》平14法155

第4款 更生計画の認可又は不認可の決定

《款追加》平14法155
(更生計画認可の要件等)
第290条 更生計画案が可決されたときは、裁判所は、更生計画の認可又は不認可の決定をしなければならない。
《追加》平14法155
 会社更生法第199条第2項から第7項までの規定は、相互会社の更生計画の認可又は不認可の決定について準用する。この場合において、同条第2項第5号中「会社と共に第45条第1項第7号」とあるのは「相互会社又は株式会社と共に更生特例法第197条第1項第7号、第8号又は第10号」と、「前項」とあるのは「更生特例法第290条第1項」と、「会社が」とあるのは「相互会社又は株式会社が」と、同項第6号中「第187条」とあるのは「更生特例法第280条において準用する第187条」と、同条第4項中「前2項又は次条第1項」とあるのは「前2項の規定又は更生特例法第291条において準用する次条第1項」と、同条第5項中「第115条第1項本文」とあるのは「更生特例法第232条において準用する第115条第1項本文」と、同項及び同条第7項中「第46条第3項第3号」とあるのは「更生特例法第198条第3項第3号」と読み替えるものとする。
《追加》平14法155
《改正》平16法076
《改正》平17法087
(同意を得られなかった種類の権利がある場合の認可)
第291条 会社更生法第200条第1項の規定は第287条において準用する同法第196条第1項に規定する種類の権利の一部に同条第5項の要件を満たす同意を得られなかったものがあるため更生計画案が可決されなかった場合について、同法第200条第2項及び第3項の規定は更生計画案につき第287条において準用する同法第196条第1項に規定する種類の権利の一部に同条第5項の要件を満たす同意を得られないことが明らかなものがある場合について、それぞれ準用する。
《追加》平14法155
(更生計画の効力発生の時期)
第292条 更生計画は、認可の決定の時から、効力を生ずる。
《追加》平14法155
(更生計画認可の決定等に対する即時抗告)
第293条 会社更生法第202条の規定は、相互会社の更生計画の認可又は不認可の決定に対する即時抗告について準用する。この場合において、同条第2項中「第168条第1項第4号から第6号まで」とあるのは「更生特例法第260条第1項第4号又は第6号」と、同条第5項中「第13条」とあるのは「更生特例法第177条」と読み替えるものとする。
《追加》平14法155
《改正》平16法076
 前項において準用する会社更生法第202条第1項の規定にかかわらず、更生会社が更生手続開始の時においてその財産をもって基金に係る更生債権に優先する債権に係る債務を完済することができない状態にある場合には、基金の拠出者は、更生計画の内容が第260条第1項第5号に違反することを理由とする場合を除き、即時抗告をすることができない。
《追加》平16法076

第8節 更生計画認可後の手続

《節追加》平14法155

第1款 更生計画認可の決定の効力

《款追加》平14法155
(更生計画の効力範囲)
第294条 更生計画は、次に掲げる者のために、かつ、それらの者に対して効力を有する。
一 更生会社
二 すべての更生債権者等及び社員
三 更生会社の事業の更生のために債務を負担し、又は担保を提供する者
四 組織変更後株式会社
五 更生計画の定めるところにより組織変更株式移転(共同してするものを除く。)により設立される株式会社又は新株式会社(更生計画の定めるところにより第273条において準用する会社更生法第183条に規定する条項により設立される株式会社をいう。以下この章において同じ。)
六 新相互会社(更生計画の定めるところにより第272条に規定する条項により設立される相互会社をいう。以下この章において同じ。)
《追加》平14法155
《改正》平17法087
 更生計画は、更生債権者等が更生会社の保証人その他更生会社と共に債務を負担する者に対して有する権利及び更生会社以外の者が更生債権者等のために提供した担保に影響を及ぼさない。
《追加》平14法155
(更生債権等の免責等)
第295条 更生計画認可の決定があったときは、次に掲げる権利を除き、更生会社は、全ての更生債権等につきその責任を免れ、社員の権利及び更生会社の財産を目的とする担保権は全て消滅する。
一 更生計画の定め又はこの章の規定によって認められた権利
二 更生手続開始後に更生会社の取締役等(取締役、会計参与、監査役、代表取締役、執行役、代表執行役、清算人又は代表清算人をいう。)又は使用人であった者で、更生計画認可の決定後も引き続きこれらの職に在職しているものの退職手当の請求権
三 第251条第2号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権
四 租税等の請求権(共助対象外国租税の請求権を除く。)のうち、これを免れ、若しくは免れようとし、不正の行為によりその還付を受け、又は徴収して納付し、若しくは納入すべきものを納付せず、若しくは納入しなかったことにより、更生手続開始後懲役若しくは罰金に処せられ、又は国税犯則取締法第14条第1項(地方税法において準用する場合を含む。)の規定による通告の旨を履行した場合における、免れ、若しくは免れようとし、還付を受け、又は納付せず、若しくは納入しなかった額の租税等の請求権で届出のないもの
《追加》平14法155
《改正》平15法039
《改正》平16法076
《改正》平17法087
《改正》平24法016
 前項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権についての同項の規定による免責及び担保権の消滅の効力は、租税条約等実施特例法第11条第1項の規定による共助との関係においてのみ主張することができる。
《追加》平24法016
 会社更生法第204条第2項の規定は、相互会社の更生手続において更生計画認可の決定があった場合における第1項第3号及び第4号に掲げる請求権について準用する。
《追加》平14法155
《改正》平24法016
(届出をした更生債権者等の権利の変更等)
第296条 会社更生法第205条第1項、第2項及び第5項並びに第206条から第208条までの規定は、相互会社の更生手続における更生計画認可の決定について準用する。この場合において、同法第205条第2項中「更生債権者等」とあるのは「更生債権者等又は社員」と、同項及び同法第206条第2項中「更生債権等」とあるのは「更生債権等又は社員権」と、同項中「第203条第1項第4号に掲げる持分会社、同項第5号に掲げる会社」とあるのは「更生特例法第294条第1項第4号及び第5号に掲げる株式会社、同項第6号に規定する新相互会社」と、「及び」とあるのは「並びに」と、同法第207条中「第169条第1項」とあるのは「更生特例法第260条第3項において準用する第169条第1項」と、同法第208条中「第50条第1項」とあるのは「更生特例法第201条において準用する第50条第1項」と、「第24条第1項第2号」とあるのは「更生特例法第184条において準用する第24条第1項第2号」と、「第50条第5項」とあるのは「更生特例法第201条において準用する第50条第5項」と読み替えるものとする。
《追加》平14法155
《改正》平16法076
《改正》平17法087
《改正》平24法016

第2款 更生計画の遂行

《款追加》平14法155
(更生計画の遂行)
第297条 会社更生法第209条(第3項を除く。)の規定は、相互会社の更生手続における更生計画について準用する。この場合において、同条第1項中「更生会社」とあるのは「更生特例法第169条第7項に規定する更生会社(更生特例法第197条第1項に規定する組織変更後株式会社を含む。)」と、同条第2項中「第203条第1項第5号に掲げる会社」とあるのは「更生特例法第294条第1項第5号に掲げる株式会社及び同項第6号に規定する新相互会社」と、同条第4項中「第72条第4項前段」とあるのは「更生特例法第211条において準用する第72条第4項前段」と、同項第2号中「第151条第1項本文」とあるのは「更生特例法第255条において準用する第151条第1項本文」と読み替えるものとする。
《追加》平14法155
《改正》平17法087
 会社更生法第209条第3項の規定は、新相互会社に対する管財人の報告徴収及び検査について準用する。この場合において、同項中「会計監査人、業務を執行する社員」とあるのは、「会計監査人」と読み替えるものとする。
《追加》平14法155
《改正》平17法087
 会社更生法第209条第3項の規定は、組織変更後株式会社に対する管財人及び調査委員の報告徴収及び検査並びに第294条第1項第5号に掲げる株式会社に対する管財人の報告徴収及び検査について準用する。この場合において、同法第209条第3項中「会計監査人、業務を執行する社員」とあるのは、「会計監査人」と読み替えるものとする。
《追加》平14法155
《改正》平17法087
(社員総会の決議等に関する法令の規定等の排除)
第298条 更生計画の遂行については、保険業法その他の法令又は定款の規定にかかわらず、更生会社、組織変更後株式会社、新相互会社又は新株式会社の社員総会(総代会を設けているときは、総代会)の決議、株主総会の決議その他の機関の決定を要しない。
《全改》平17法087
 更生計画の遂行については、会社法その他の法令の規定にかかわらず、組織変更後株式会社又は新株式会社の株主は、組織変更後株式会社又は新株式会社に対し、自己の有する株式を買い取ることを請求することができない。
《全改》平17法087
 更生計画の遂行については、会社法第828条第1項各号(保険業法第30条の15第57条第6項、第60条の2第5項及び第171条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)及び第2項各号並びに第829条並びに保険業法第96条の16第1項及び第2項の規定にかかわらず、更生会社、組織変更後株式会社、新相互会社又は新株式会社の社員等(保険業法第84条の2第2項に規定する社員等をいう。)、株主等(会社法第828条第2項第1号に規定する株主等をいう。)、新株予約権者、破産管財人又は債権者は、会社法第828条第1項各号に掲げる行為の無効の訴え若しくは保険業法第96条の16第1項の組織変更の無効の訴え又は会社法第829条各号に掲げる行為が存在しないことの確認の訴えを提起することができない。
《全改》平17法087
《改正》平18法109
(更生会社の取締役等に関する特例)
第299条 第261条の規定により更生計画において取締役(更生会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項及び次項において同じ。)、会計参与、監査役、代表取締役、各委員会の委員、執行役、代表執行役、会計監査人、清算人又は代表清算人の氏名又は名称を定めたときは、これらの者は、更生計画認可の決定の時に、それぞれ、取締役、会計参与、監査役、代表取締役、各委員会の委員、執行役、代表執行役、会計監査人、清算人又は代表清算人となる。
《全改》平17法087
《改正》平26法091
 第261条の規定により更生計画において取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人又は清算人の選任の方法を定めたときは、これらの者の選任は、更生計画に定める方法による。
《全改》平17法087
 第261条第1項第1号から第3号まで若しくは第7号又は第2項第2号の規定により更生計画において代表取締役、各委員会の委員、代表執行役又は代表清算人の選定の方法を定めたときは、これらの者の選定は、更生計画に定める方法による。
《全改》平17法087
《改正》平26法091
 更生会社の従前の取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人又は清算人は、更生計画認可の決定の時に退任する。ただし、第1項の規定により引き続き取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人又は清算人となることを妨げない。
《追加》平14法155
《改正》平17法087
 前項の規定は、更生会社の従前の代表取締役、各委員会の委員、代表執行役又は代表清算人について準用する。
《追加》平14法155
《改正》平17法087
 第1項から第3項までの規定により取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人又は清算人に選任された者の任期及びこれらの規定により代表取締役、各委員会の委員、代表執行役又は代表清算人に選定された者の任期は、更生計画の定めるところによる。
《追加》平14法155
《改正》平17法087
(基金償却積立金の取崩しに関する特例)
第300条 第262条第2号の規定により更生計画において更生会社の基金償却積立金の取崩しをすることを定めた場合には、保険業法第57条第4項の規定は、適用しない。
《全改》平17法087
(定款の変更に関する特例)
第301条 会社更生法第213条の規定は、第262条第3号の規定により相互会社の更生手続における更生計画において更生会社の定款を変更することを定めた場合について準用する。
《全改》平17法087
(事業譲渡等に関する特例)
第301条の2 第262条第4号の規定により更生計画において事業譲渡等(保険業法第62条の2第1項第1号又は第2号に掲げる行為に限る。)をすることを定めた場合には、同法第21条第1項において準用する会社法第23条の2の規定は、更生会社の債権者については、適用しない。
《追加》平26法091
(保険契約の移転等に関する特例)
第302条 第262条第5号の規定により更生計画において更生会社が同号に掲げる行為をすることを定めた場合には、保険業法第136条の2、第137条及び第138条第2項(これらの規定を同法第272条の29において準用する場合を含む。)の規定は、適用しない。
《全改》平17法087
《改正》平24法023
 前項に規定する場合における更生会社に対する保険業法第138条第1項(同法第272条の29において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同項中「第136条第1項の決議」とあるのは、「保険契約の移転を内容とする更生計画認可の決定」とする。
《全改》平17法087
《改正》平24法023
 第1項に規定する場合において、第262条第4号の規定により更生計画において更生会社が事業の譲渡をすることを定めたときにおける当該更生会社に対する保険業法第143条第1項の規定の適用については、同項中「保険金信託業務を行う相互会社が保険契約の全部に係る保険契約の移転の決議をした場合で、当該保険金信託業務に係る事業の譲渡について社員総会(総代会を設けているときは、総代会)又は取締役会の決議をした」とあるのは「保険金信託業務を行う相互会社について保険契約の全部に係る保険契約の移転及び当該保険金信託業務に係る事業の譲渡を内容とする更生計画認可の決定があった」と、「当該決議をした」とあるのは「当該決定のあった」と、「当該決議の」とあるのは「当該決定の」とする。
《全改》平17法087
《1条削除》平17法087
(基金の募集に関する特例)
第303条 第263条第3号の規定により更生計画において更生債権者等又は社員に対して同号の基金の拠出の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合には、更生会社は、これらの者に対し、次に掲げる事項を通知し、かつ、当該権利を有する更生債権者等の更生債権等につき無記名式の社債券が発行されているとき、又は社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号)第117条において準用する同法第4章の規定(同法その他の法令において準用する場合を含む。)の適用があるときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。
一 当該更生債権者等又は社員が割当てを受ける権利を有する基金の拠出の内容
二 第263条第3号の期日
三 第263条第3号の基金の拠出の割当てを受ける権利を譲り渡すことができる旨
《追加》平14法155
《改正》平17法087
《改正》平16法088
 前項の規定による通知又は公告は、同項第2号の期日の2週間前にしなければならない。
《追加》平14法155
《改正》平17法087
 第263条第3号の基金の拠出の割当てを受ける権利を有する者は、更生会社が第1項の規定による通知又は公告をしたにもかかわらず、同項第2号の期日までに基金の拠出の申込みをしないときは、当該権利を失う。
《追加》平14法155
《改正》平17法087
 第1項に規定する場合において、第263条第3号の基金の拠出の割当てを受ける権利を有する更生債権者等又は社員がその割当てを受ける基金の額に1円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
《全改》平17法087
(募集社債を引き受ける者の募集に関する特例)
第304条 第264条第4号の規定により更生計画において更生債権者等又は社員に対して同号の募集社債の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合には、更生会社は、これらの者に対し、次に掲げる事項を通知し、かつ、当該権利を有する更生債権者等の更生債権等につき無記名式の社債券が発行されているとき、又は社債、株式等の振替に関する法律第117条において準用する同法第4章の規定(同法その他の法令において準用する場合を含む。)の適用があるときは、当該事項を公告しなければならない。
一 当該更生債権者等又は社員が割当てを受ける募集社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額
二 第264条第4号の期日
三 第264条第4号の募集社債の割当てを受ける権利を譲り渡すことができる旨
《全改》平17法087
《改正》平16法088
 前項の規定による通知又は公告は、同項第2号の期日の2週間前にしなければならない。
《全改》平17法087
 第264条第4号の募集社債の割当てを受ける権利を有する者は、更生会社が第1項の規定による通知又は公告をしたにもかかわらず、同項第2号の期日までに募集社債の引受けの申込みをしないときは、当該権利を失う。
《全改》平17法087
 第1項に規定する場合において、第264条第4号の募集社債の割当てを受ける権利を有する更生債権者等又は社員がその割当てを受ける募集社債の数に1に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
《全改》平17法087
(更生債権者等又は社員の権利の消滅と引換えにする基金の拠出の割当て等に関する特例)
第305条 第265条第1項の規定により更生計画において更生債権者等又は社員の権利の全部又は一部の消滅と引換えに基金の拠出の割当てをすることを定めた場合には、更生債権者等又は社員は、更生計画認可の決定の時に、同項第3号に掲げる事項についての定めに従い、同号の基金の拠出者となる。
《全改》平17法087
 第265条第2項の規定により更生計画において更生債権者等又は社員の権利の全部又は一部の消滅と引換えに社債を発行することを定めた場合には、更生債権者等又は社員は、更生計画認可の決定の時に、同項第7号に掲げる事項についての定めに従い、同号の社債の社債権者となる。
《全改》平17法087
(組織変更に関する特例)
第306条 第266条第1項の規定により更生計画において更生会社が組織変更をすることを定めた場合において、同項第4号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、組織変更がその効力を生ずる日に、同項第5号に掲げる事項についての定めに従い、同項第4号イの株式の株主となる。
《全改》平17法087
 会社更生法第211条第1項から第3項まで及び第6項の規定は、第266条第1項の規定により更生計画において更生会社が組織変更をすることを定めた場合について準用する。この場合において、同法第211条第1項及び第2項中「第173条」とあるのは「更生特例法第266条第1項第2号又は第3号」と、同条第1項、第3項及び第6項中「各委員会」とあるのは「各委員会(更生特例法第261条第1項第3号に規定する各委員会をいう。)」と、同条第1項中「、会計監査人、清算人又は代表清算人」とあり、並びに同条第2項及び第6項中「、会計監査人又は清算人」とあるのは「又は会計監査人」と、同条第1項中「更生計画認可の決定の」とあるのは「組織変更の効力が生じた」と、同条第3項中「第173条第1項第2号から第4号まで若しくは第8号又は第2項第2号」とあるのは「更生特例法第266条第1項第3号ロ、ニ又はホ」と、同項及び同条第6項中「、代表執行役又は代表清算人」とあるのは「又は代表執行役」と読み替えるものとする。
《全改》平17法087
《改正》平26法091
 第266条第1項の規定により更生計画において更生会社が組織変更をすることを定めた場合には、保険業法第87条及び第88条の規定は、適用しない。
《全改》平17法087
(組織変更時発行株式の発行に関する特例)
第307条 会社更生法第215条第2項から第5項までの規定は、第266条第1項第7号の規定により更生計画において更生債権者等又は社員に対して同号の組織変更時発行株式の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合について準用する。この場合において、同法第215条第2項中「無記名式の新株予約権証券若しくは無記名式の」とあるのは「無記名式の」と、「第4章」とあるのは「第117条において準用する同法第4章」と、同項第2号及び第3号並びに同条第4項及び第5項中「第175条第3号」とあるのは「更生特例法第266条第1項第7号」と読み替えるものとする。
《全改》平17法087
 更生計画において更生会社が組織変更時発行株式を発行することを定めた場合には、保険業法第96条の4において準用する会社法第207条第212条(第1項第1号を除く。)及び第213条(第1項第1号及び第3号を除く。)、保険業法第96条の4の2において準用する会社法第213条の2並びに保険業法第96条の4の3の規定は、適用しない。
《全改》平17法087
《改正》平26法091
 第1項に規定する場合において、組織変更時発行株式のうち割当てをすることができなかったものがあるときは、第266条第1項第9号の規定により更生計画に定められた組織変更に関する条件に反しない限り、当該組織変更時発行株式を発行しないで組織変更をすることができる。ただし、会社法第37条第3項の規定に反しない場合に限る。
《全改》平17法087
(組織変更後株式会社の募集株式を引き受ける者の募集に関する特例)
第308条 会社更生法第215条第1項の規定は、第266条第2項において準用する同法第175条の規定により更生計画において組織変更後株式会社が募集株式を引き受ける者の募集をすることを定めた場合において、株主に対して会社法第202条第1項第1号の募集株式の割当てを受ける権利を与える旨の定款の定めがあるときについて準用する。
《全改》平17法087
 第266条第2項において準用する会社更生法第175条第3号の規定により更生計画において更生債権者等又は社員に対して同号の募集株式の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合には、組織変更後株式会社は、これらの者に対し、次に掲げる事項を通知し、かつ、当該権利を有する更生債権者等の更生債権等につき無記名式の社債券が発行されているとき、又は社債、株式等の振替に関する法律第117条において準用する同法第4章の規定(同法その他の法令において準用する場合を含む。)の適用があるときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。
一 当該更生債権者等又は社員が割当てを受ける募集株式の数(種類株式発行会社にあっては、募集株式の種類及び数)
二 第266条第2項において準用する会社更生法第175条第3号の期日
三 第266条第2項において準用する会社更生法第175条第3号の募集株式の割当てを受ける権利を譲り渡すことができる旨
《全改》平17法087
《改正》平16法088
 前項の規定による通知又は公告は、同項第2号の期日の2週間前にしなければならない。
《全改》平17法087
 第266条第2項において準用する会社更生法第175条第3号の募集株式の割当てを受ける権利を有する者は、組織変更後株式会社が第2項の規定による通知又は公告をしたにもかかわらず、同項第2号の期日までに募集株式の引受けの申込みをしないときは、当該権利を失う。
《全改》平17法087
 第2項に規定する場合において、第266条第2項において準用する会社更生法第175条第3号の募集株式の割当てを受ける権利を有する更生債権者等又は社員がその割当てを受ける募集株式の数に一株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
《全改》平17法087
 第1項に規定する場合には、会社法第199条第5項、第207条第210条及び第2編第2章第8節第6款の規定は、適用しない。
《全改》平17法087
(組織変更後株式会社の募集新株予約権を引き受ける者の募集に関する特例)
第309条 会社更生法第215条第1項の規定は、第266条第2項において準用する同法第176条の規定により更生計画において組織変更後株式会社が募集新株予約権を引き受ける者の募集をすることを定めた場合において、株主に対して会社法第241条第1項第1号の募集新株予約権の割当てを受ける権利を与える旨の定款の定めがあるときについて準用する。
《全改》平17法087
 第266条第2項において準用する会社更生法第176条第3号の規定により更生計画において更生債権者等又は社員に対して同号の募集新株予約権の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合には、組織変更後株式会社は、これらの者に対し、次に掲げる事項を通知し、かつ、当該権利を有する更生債権者等の更生債権等につき無記名式の社債券が発行されているとき、又は社債、株式等の振替に関する法律第117条において準用する同法第4章の規定(同法その他の法令において準用する場合を含む。)の適用があるときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。
一 当該更生債権者等又は社員が割当てを受ける募集新株予約権の内容及び数
二 第266条第2項において準用する会社更生法第176条第3号の期日
三 第266条第2項において準用する会社更生法第176条第3号の募集新株予約権の割当てを受ける権利を譲り渡すことができる旨
《全改》平17法087
《改正》平16法088
 前項の規定による通知又は公告は、同項第2号の期日の2週間前にしなければならない。
《全改》平17法087
 第266条第2項において準用する会社更生法第176条第3号の募集新株予約権の割当てを受ける権利を有する者は、組織変更後株式会社が第2項の規定による通知又は公告をしたにもかかわらず、同項第2号の期日までに募集新株予約権の引受けの申込みをしないときは、当該権利を失う。
《全改》平17法087
 第2項に規定する場合において、第266条第2項において準用する会社更生法第176条第3号の募集新株予約権の割当てを受ける権利を有する更生債権者等又は社員がその割当てを受ける募集新株予約権の数に1に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
《全改》平17法087
 第266条第2項において準用する会社更生法第176条の規定により更生計画において組織変更後株式会社が募集新株予約権を引き受ける者の募集をすることを定めた場合には、会社法第238条第5項、第247条第285条第1項第1号及び第2号、第286条、第286条の2第1項第1号並びに第286条の3の規定は、適用しない。
《全改》平17法087
《改正》平26法091
 前項に規定する場合において、更生手続終了前に会社法第236条第1項第3号に掲げる事項についての定めのある新株予約権が行使されたときは、同法第284条の規定は、適用しない。
《全改》平17法087
(組織変更後株式会社の募集社債を引き受ける者の募集に関する特例)
第310条 第266条第2項において準用する会社更生法第177条第4号の規定により更生計画において更生債権者等又は社員に対して同号の募集社債の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合には、組織変更後株式会社は、これらの者に対し、次に掲げる事項を通知し、かつ、当該権利を有する更生債権者等の更生債権等につき無記名式の社債券が発行されているとき、又は社債、株式等の振替に関する法律第117条において準用する同法第4章の規定(同法その他の法令において準用する場合を含む。)の適用があるときは、当該事項を公告しなければならない。
一 当該更生債権者等又は社員が割当てを受ける募集社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額
二 第266条第2項において準用する会社更生法第177条第4号の期日
三 第266条第2項において準用する会社更生法第177条第4号の募集社債の割当てを受ける権利を譲り渡すことができる旨
《全改》平17法087
《改正》平16法088
 前項の規定による通知又は公告は、同項第2号の期日の2週間前にしなければならない。
《全改》平17法087
 第266条第2項において準用する会社更生法第177条第4号の募集社債の割当てを受ける権利を有する者は、組織変更後株式会社が第1項の規定による通知又は公告をしたにもかかわらず、同項第2号の期日までに募集社債の引受けの申込みをしないときは、当該権利を失う。
《全改》平17法087
 第1項に規定する場合において、第266条第2項において準用する会社更生法第177条第4号の募集社債の割当てを受ける権利を有する更生債権者等又は社員がその割当てを受ける募集社債の数に1に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
《全改》平17法087
(組織変更株式交換に関する特例)
第311条 第267条の規定により更生計画において更生会社が組織変更株式交換をすることを定めた場合において、同条第2号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、組織変更がその効力を生ずる日(次項において「効力発生日」という。)に、同条第3号に掲げる事項についての定めに従い、同条第2号イの株式の株主となる。
《全改》平17法087
 第267条の規定により更生計画において組織変更株式交換をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、更生会社の社員は、効力発生日に、同条第5号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。
一 第267条第4号イに掲げる事項についての定めがある場合 同号イの社債の社債権者
二 第267条第4号ロに掲げる事項についての定めがある場合 同号ロの新株予約権の新株予約権者
三 第267条第4号ハに掲げる事項についての定めがある場合 同号ハの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者
《全改》平17法087
(組織変更株式移転に関する特例)
第312条 第268条の規定により更生計画において更生会社が組織変更株式移転をすることを定めた場合において、同条第2号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、組織変更株式移転設立完全親会社の成立の日に、同条第3号に掲げる事項についての定めに従い、同条第2号イの株式の株主となる。
《全改》平17法087
 第268条の規定により更生計画において組織変更株式移転をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、更生会社の社員は、組織変更株式移転設立完全親会社の成立の日に、同条第5号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。
一 第268条第4号イに掲げる事項についての定めがある場合 同号イの社債の社債権者
二 第268条第4号ロに掲げる事項についての定めがある場合 同号ロの新株予約権の新株予約権者
三 第268条第4号ハに掲げる事項についての定めがある場合 同号ハの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者
《全改》平17法087
(解散に関する特例)
第313条 第269条において準用する会社更生法第178条本文の規定により更生計画において更生会社が解散することを定めた場合には、更生会社は、更生計画に定める時期に解散する。
《全改》平17法087
 前項の場合には、保険業法第156条の2及び第157条の規定は、適用しない。
《全改》平17法087
(吸収合併に関する特例)
第314条 第270条第1項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、同項第2号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、吸収合併がその効力を生ずる日(以下この条において「効力発生日」という。)に、同項第3号に掲げる事項についての定めに従い、同項第2号の基金の拠出者となる。
《全改》平17法087
 第270条第1項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、同項第4号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生会社の社員は、効力発生日に、同項第5号に掲げる事項についての定めに従い、同項第4号の社債の社債権者となる。
《全改》平17法087
 第270条第1項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合には、保険業法第61条の8第2項において準用する会社法第740条の規定並びに保険業法第165条の15、第165条の16の2及び第165条の17の規定は、更生会社については、適用しない。
《全改》平17法087
《改正》平26法091
 第270条第2項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、同項第2号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、効力発生日に、同項第3号に掲げる事項についての定めに従い、同項第2号イの株式の株主となる。
《全改》平17法087
 第270条第2項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、更生会社の基金の拠出者又は社員は、効力発生日に、同項第5号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。
一 第270条第2項第4号イに掲げる事項についての定めがある場合 同号イの社債の社債権者
二 第270条第2項第4号ロに掲げる事項についての定めがある場合 同号ロの新株予約権の新株予約権者
三 第270条第2項第4号ハに掲げる事項についての定めがある場合 同号ハの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者
《全改》平17法087
 前項に規定する場合には、保険業法第61条の8第2項において準用する会社法第740条の規定並びに保険業法第165条の15、第165条の16の2及び第165条の17の規定は、更生会社については、適用しない。
《全改》平17法087
《改正》平26法091
 第270条第3項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、同項第2号に掲げる事項についての定めがあるときは、吸収合併消滅会社の社員は、効力発生日に、同項第3号に掲げる事項についての定めに従い、同項第2号の社債の社債権者となる。
《全改》平17法087
 第270条第3項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合には、保険業法第61条の8第2項において準用する会社法第740条の規定、保険業法第165条の19の規定並びに同法第165条の20において準用する同法第165条の16の2及び第165条の17の規定は、更生会社については、適用しない。
《全改》平17法087
《改正》平26法091
(新設合併に関する特例)
第315条 第271条第1項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、同項第2号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、新設合併設立会社の成立の日に、同項第3号に掲げる事項についての定めに従い、同項第2号の基金の拠出者となる。
《追加》平17法087
 第271条第1項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、同項第4号に掲げる事項についての定めがあるときは、新設合併消滅会社の社員は、新設合併設立会社の成立の日に、同項第5号に掲げる事項についての定めに従い、同項第4号の社債の社債権者となる。
《追加》平17法087
 第271条第1項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合には、保険業法第61条の8第2項において準用する会社法第740条の規定並びに保険業法第165条の15、第165条の16の2及び第165条の17の規定は、更生会社については、適用しない。
《追加》平17法087
《改正》平26法091
 第271条第2項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、同項第2号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、新設合併設立会社の成立の日に、同項第3号に掲げる事項についての定めに従い、同項第2号の株式の株主となる。
《追加》平17法087
 第271条第2項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、新設合併消滅会社の基金の拠出者若しくは社員又は株主は、新設合併設立会社の成立の日に、同項第5号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。
一 第271条第2項第4号イに掲げる事項についての定めがある場合 同号イの社債の社債権者
二 第271条第2項第4号ロに掲げる事項についての定めがある場合 同号ロの新株予約権の新株予約権者
三 第271条第2項第4号ハに掲げる事項についての定めがある場合 同号ハの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者
《追加》平17法087
 前項に規定する場合には、保険業法第61条の8第2項において準用する会社法第740条の規定並びに保険業法第165条の15、第165条の16の2及び第165条の17の規定は、更生会社については、適用しない。
《追加》平17法087
《改正》平26法091
(新相互会社又は新株式会社の設立に関する特例)
第316条 第272条本文の規定又は第273条において準用する会社更生法第183条本文の規定により更生計画において新相互会社又は新株式会社を設立することを定めた場合には、当該新相互会社又は新株式会社(以下この条において「新法人」という。)についての発起人の職務は、管財人が行う。
《追加》平14法155
《改正》平17法087
 前項に規定する場合においては、新法人の定款は、裁判所の認証を受けなければ、その効力を生じない。
《追加》平14法155
《1項削除》平17法087
 第1項に規定する場合には、新法人の創立総会における決議は、その内容が更生計画の趣旨に反しない限り、することができる。
《追加》平14法155
《改正》平17法087
 第1項に規定する場合において、新法人が成立しなかったときは、更生会社は、管財人が同項の規定により新法人の設立に関してした行為についてその責任を負い、新法人の設立に関して支出した費用を負担する。
《追加》平14法155
《改正》平17法087
 第299条第1項から第3項までの規定は第1項に規定する場合において新相互会社を設立するときにおける設立時取締役等の選任又は選定について、同条第6項の規定は新相互会社の設立時取締役等が新相互会社の成立後において新相互会社取締役等となった場合における当該新相互会社取締役等の任期について、第303条の規定は更生債権者等又は社員に対して新相互会社の基金の拠出の割当てを受ける権利を与える場合について、第304条の規定は新相互会社の募集社債を引き受ける者の募集について、第305条の規定は更生債権者等又は社員の権利の消滅と引換えにする新相互会社の設立時の基金の拠出の割当て又は社債の発行について、それぞれ準用する。この場合において、第299条第1項及び第2項中「第261条」とあるのは「第272条第7号又は第8号」と、同条第1項中「更生計画認可の決定の」とあるのは「新相互会社が成立した」と、同条第3項中「第261条第1項第1号から第3号まで若しくは第7号又は第2項第2号」とあるのは「第272条第8号ロ、ニ又はホ」と、第303条第1項、第3項及び第4項中「第263条第3号」とあるのは「第272条第4号」と、同条第1項及び第3項並びに第304条第1項及び第3項中「更生会社」とあるのは「新相互会社」と、同条第1項、第3項及び第4項中「第264条第4号」とあるのは「第272条第10号」と、第305条中「更生計画認可の決定の」とあるのは「新相互会社が成立した」と、同条第1項中「第265条第1項」とあり、及び同条第2項中「第265条第2項」とあるのは「第272条第11号」と、同条第1項中「同項第3号」とあり、及び同条第2項中「同項第7号」とあるのは「同号」と読み替えるものとする。
《追加》平17法087
《改正》平26法091
 会社更生法第211条第1項から第3項までの規定は第1項に規定する場合において新株式会社を設立するときにおける設立時取締役等(第273条において準用する同法第183条第10号に規定する設立時取締役等をいう。以下この項において同じ。)の選任又は選定について、同法第211条第6項の規定は新株式会社の設立時取締役等が新株式会社の成立後において新会社取締役等(同号に規定する新会社取締役等をいう。以下この項において同じ。)となった場合における当該新会社取締役等の任期について、それぞれ準用する。この場合において、同法第211条第1項及び第2項中「第173条」とあるのは「更生特例法第273条において準用する第183条第8号又は第9号」と、同条第1項及び第3項中「各委員会」とあるのは「各委員会(更生特例法第261条第1項第3号に規定する各委員会をいう。)」と、同条第1項中「更生計画認可の決定の」とあるのは「新株式会社(更生特例法第294条第1項第5号に規定する新株式会社をいう。)が成立した」と、同条第3項中「第173条第1項第2号から第4号まで若しくは第8号又は第2項第2号」とあるのは「更生特例法第273条において準用する第183条第9号イ又はホ」と読み替えるものとする。
《全改》平17法087
《改正》平26法091
 第308条第2項から第5項までの規定は更生債権者等又は社員に対して第273条において準用する会社更生法第183条第5号の新株式会社の設立時募集株式(会社法第58条第1項に規定する設立時募集株式をいう。以下この章において同じ。)の割当てを受ける権利を与える場合について、第309条及び第310条の規定は新株式会社の募集新株予約権又は募集社債を引き受ける者の募集について、会社更生法第217条の2の規定は更生債権者等又は社員の権利の消滅と引換えにする新株式会社の設立時発行株式、新株予約権又は社債の発行について、それぞれ準用する。この場合において、第308条第2項及び第4項、第309条第2項及び第4項並びに第310条第1項及び第3項中「組織変更後株式会社」とあるのは「新株式会社」と、第308条第2項第2号及び第3号、第4項並びに第5項中「第266条第2項において準用する会社更生法第175条第3号」とあるのは「第273条において準用する会社更生法第183条第5号」と、第309条第1項中「第266条第2項において準用する同法第176条」とあるのは「第273条において準用する同法第183条第11号」と、同条第2項、第4項及び第5項中「第266条第2項において準用する会社更生法第176条第3号」とあり、並びに同条第6項中「第266条第2項において準用する会社更生法第176条」とあるのは「第273条において準用する会社更生法第183条第11号」と、第310条第1項、第3項及び第4項中「第266条第2項において準用する会社更生法第177条第4号」とあるのは「第273条において準用する会社更生法第183条第12号」と、同法第217条の2第1項中「第177条の2第1項」及び「同項第3号」とあり、同条第2項中「第177条の2第2項」及び「同項第6号」とあり、並びに同条第3項中「第177条の2第3項」及び「同項第7号」とあるのは「更生特例法第273条において準用する第183条第13号」と、同条中「又は株主」とあるのは「又は社員」と、「更生計画認可の決定の」とあるのは「新株式会社(更生特例法第294条第1項第5号に規定する新株式会社をいう。)が成立した」と読み替えるものとする。
《全改》平17法087
 第1項に規定する場合において新相互会社を設立することを定めたときは、保険業法第22条第2項、第23条第1項第9号及び第4項、第24条第2項、第28条第1項第1号(公証人の氏名に係る部分に限る。)及び第2号(同法第23条第1項第9号に係る部分に限る。)、第30条の7第1項第1号(公証人の氏名に係る部分に限る。)及び第2号(同法第23条第1項第9号に係る部分に限る。)、第30条の8第1項、第30条の10第1項及び第8項、第30条の11(同条第1項第1号及び第2号に掲げる事項に係る部分に限る。)並びに第30条の14の規定は、適用しない。
《全改》平17法087
《改正》平26法091
 第1項に規定する場合において新株式会社を設立することを定めたときは、会社法第25条第1項第1号及び第2項、第26条第2項、第27条第5号、第30条、第2編第1章第3節(第37条第3項を除く。)、第4節(第39条を除く。)、第5節及び第6節、第50条第51条、同章第8節、第58条第59条第1項第1号(公証人の氏名に係る部分に限る。)、第2号(同法第27条第5号及び第32条第1項各号に掲げる事項に係る部分に限る。)及び第3号、第65条第1項、第88条から第90条まで、第93条及び第94条(これらの規定中同法第93条第1項第1号及び第2号に掲げる事項に係る部分に限る。)並びに第103条の規定は、適用しない。
《全改》平17法087
(組織変更後相互会社等に異動した者の退職手当の取扱い)
第317条 更生手続開始後に更生会社の第295条第1項第2号に規定する取締役等又は使用人であった者で、更生計画の定めにより更生会社の組織が変更された際又は新相互会社若しくは新株式会社が設立された際に更生会社を退職し、かつ、引き続き組織変更後株式会社の同号に規定する取締役等若しくは使用人又は新相互会社若しくは新株式会社の同号に規定する取締役等若しくは使用人となったものは、更生会社から退職手当の支給を受けることができない。
《追加》平14法155
《改正》平15法039
《改正》平17法087
 前項に規定する者の更生会社における在職期間は、退職手当の計算については、組織変更後株式会社、新相互会社又は新株式会社における在職期間とみなす。
《追加》平14法155
《改正》平17法087
《1条削除》平17法087
(管轄の特例)
第318条 更生計画において更生会社が組織変更をすることを定めた場合における保険業法第90条第3項において準用する会社法第234条第2項の規定による許可の申立てに係る事件は、保険業法第90条第3項において準用する会社法第868条第1項の規定にかかわらず、更生手続が終了するまでの間は、更生裁判所が管轄する。
《追加》平17法087
(基金の拠出等の割当てを受ける権利の譲渡)
第319条 更生計画の定めによって更生債権者等又は社員に対して更生会社又は新相互会社の基金の拠出又は募集社債の割当てを受ける権利が与えられた場合には、当該権利は、これを他に譲渡することができる。
《追加》平14法155
《改正》平17法087
 更生計画の定めによって更生債権者等又は社員に対して組織変更後株式会社又は新株式会社の募集株式、組織変更時発行株式若しくは設立時募集株式、募集新株予約権又は募集社債の割当てを受ける権利が与えられた場合には、当該権利は、これを他に譲渡することができる。
《全改》平17法087
(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例)
第320条 会社更生法第229条の規定は、更生債権者等又は社員が組織変更後株式会社又は更生計画の定めにより設立される株式会社の株式を更生計画の定めによって取得する場合について準用する。
《追加》平14法155
《改正》平17法087
(許可、認可等に基づく権利の承継)
第321条 更生計画において更生会社が行政庁から得ていた許可、認可、免許その他の処分に基づく権利及び義務を新相互会社又は新株式会社に移転することを定めたときは、当該新相互会社又は当該新株式会社は、他の法令の規定にかかわらず、その権利及び義務を承継する。
《追加》平14法155
(法人税法等の特例)
第321条の2 更生計画において新相互会社又は新株式会社が更生会社の租税等の請求権に係る債務を承継することを定めたときは、当該新相互会社又は当該新株式会社は当該債務を履行する義務を負い、更生会社は当該債務を免れる。
《追加》平14法155
 更生手続開始の決定があったときは、更生会社の事業年度は、その開始の時に終了し、これに続く事業年度は、更生計画認可の時(その時までに更生手続が終了したときは、その終了の日)に終了するものとする。ただし、法人税法第13条第1項ただし書及び地方税法第72条の13第4項の規定の適用を妨げない。
《追加》平14法155
《1項削除》平17法021
 更生手続開始の時に続く更生会社の事業年度又は連結事業年度の法人税及び事業税については、法人税法第71条又は第81条の19及び地方税法第72条の26の規定は、適用しない。
《追加》平14法155

第3款 更生計画の変更

《款追加》平14法155
第322条 会社更生法第233条第1項から第5項までの規定は、相互会社の更生計画認可の決定があった後やむを得ない事由で更生計画に定める事項を変更する必要が生じた場合について準用する。
《追加》平14法155
 前項において準用する会社更生法第233条第5項に規定する決定に対しては、即時抗告をすることができる。
《追加》平14法155
 第293条第2項及び会社更生法第202条第2項から第5項までの規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第293条第2項中「前項において準用する会社更生法第202条第1項」とあるのは「第322条第2項」と、同法第202条第2項中「第168条第1項第4号から第6号まで」とあるのは「更生特例法第260条第1項第4号又は第6号」と、同条第5項中「第13条」とあるのは「更生特例法第177条」と読み替えるものとする。
《追加》平14法155
《改正》平16法076
 会社更生法第72条第7項の規定は、更生計画の変更により第211条において準用する同法第72条第4項前段の規定による更生計画の定めが取り消された場合について準用する。この場合において、同法第72条第7項中「第10条第4項」とあるのは、「更生特例法第175条において準用する第10条第4項」と読み替えるものとする。
《追加》平14法155

第9節 更生手続の終了

《節追加》平14法155

第1款 更生手続の終了事由

《款追加》平14法155
第323条 会社更生法第234条の規定は、相互会社の更生手続の終了について準用する。この場合において、同条第2号中「第44条第1項」とあるのは、「更生特例法第196条において準用する第44条第1項」と読み替えるものとする。
《追加》平14法155

第2款 更生計画認可前の更生手続の終了

《款追加》平14法155
第1目 更生計画不認可の決定
《目追加》平14法155
(不認可の決定が確定した場合の更生債権者表等の記載の効力)
第324条 会社更生法第235条の規定は、相互会社の更生手続において更生計画不認可の決定が確定した場合について準用する。この場合において、同条第1項中「更生債権等については」とあるのは「更生債権等又は社員権については」と、同条第2項中「第147条第2項、第148条第4項又は第149条第3項後段」とあるのは「更生特例法第254条において準用する第147条第2項、第148条第4項又は第149条第3項後段」と読み替えるものとする。
《追加》平14法155
第2目 更生計画認可前の更生手続の廃止
《目追加》平14法155
(更生が困難な場合の更生手続廃止等)
第325条 会社更生法第236条第237条及び第238条第1項から第5項までの規定は、相互会社の更生手続における更生手続廃止の決定について準用する。この場合において、同法第236条第3号中「第198条第1項本文」とあるのは「更生特例法第289条において準用する第198条第1項本文」と、同法第237条第1項中「第138条第1項」とあるのは「更生特例法第248条において準用する第138条第1項」と、「第17条第1項」とあるのは「更生特例法第180条第1項」と、同法第238条第3項中「第13条」とあるのは「更生特例法第177条」と読み替えるものとする。
《追加》平14法155
《改正》平16法076
 会社更生法第235条の規定は、前項において準用する同法第236条又は第237条の規定による更生手続廃止の決定が確定した場合について準用する。この場合において、同法第235条第1項中「更生債権等については」とあるのは「更生債権等又は社員権については」と、同条第2項中「第147条第2項、第148条第4項又は第149条第3項後段」とあるのは「更生特例法第254条において準用する第147条第2項、第148条第4項又は第149条第3項後段」と読み替えるものとする。
《追加》平14法155

第3款 更生計画認可後の更生手続の終了

《款追加》平14法155
第1目 更生手続の終結
《目追加》平14法155
(更生手続終結の決定)
第326条 会社更生法第239条の規定は、相互会社の更生手続における更生手続終結の決定について準用する。
《追加》平14法155
(更生手続終結後の更生債権者表等の記載の効力)
第327条 会社更生法第240条の規定は、相互会社の更生手続における更生手続終結後の更生債権者表及び更生担保権者表の記載の効力について準用する。
《追加》平14法155
第2目 更生計画認可後の更生手続の廃止
《目追加》平14法155
第328条 会社更生法第241条第1項から第3項までの規定は、相互会社の更生手続廃止の決定について準用する。
《追加》平14法155
 会社更生法第238条第1項から第3項までの規定は前項において準用する同法第241条第1項の規定による更生手続廃止の決定をした場合について、同法第238条第4項の規定は当該決定を取り消す決定が確定した場合について、同法第240条の規定は前項において準用する同法第241条第1項の規定による更生手続廃止の決定が確定した場合について、それぞれ準用する。この場合において、同法第238条第3項中「第13条」とあるのは、「更生特例法第177条」と読み替えるものとする。
《追加》平14法155
《改正》平16法076

第10節 外国倒産処理手続がある場合の特則

《節追加》平14法155
(外国管財人との協力)
第329条 会社更生法第242条の規定は、相互会社の更生手続において更生会社についての外国倒産処理手続(外国で開始された手続であって、破産手続又は再生手続に相当するものをいう。以下この節において同じ。)がある場合について準用する。
《追加》平14法155
(更生手続の開始原因の推定)
第330条 会社更生法第243条の規定は、相互会社についての外国倒産処理手続がある場合について準用する。この場合において、同条中「第17条第1項」とあるのは、「更生特例法第180条第1項」と読み替えるものとする。
《追加》平14法155
(外国管財人の権限等)
第331条 会社更生法第244条及び第245条第1項の規定は、相互会社の外国倒産処理手続における外国管財人(外国倒産処理手続において相互会社の財産の管理及び処分をする権利を有する者をいう。)について準用する。この場合において、同法第244条第1項中「第17条第1項第1号」とあるのは「更生特例法第180条第1項第1号」と、同条第2項及び第3項中「第242条第1項」とあるのは「更生特例法第329条において準用する第242条第1項」と、同項中「第184条第1項」とあるのは「更生特例法第277条において準用する第184条第1項」と、同条第4項中「第43条第1項」とあるのは「更生特例法第196条において準用する第43条第1項」と読み替えるものとする。
《追加》平14法155
 会社更生法第245条第2項及び第3項の規定は、相互会社の更生手続における管財人について準用する。
《追加》平14法155

第11節 更生手続と他の倒産処理手続との間の移行等

《1節追加》平16法076

第1款 破産手続から更生手続への移行

(破産管財人による更生手続開始の申立て)
第331条の2 会社更生法第246条の規定は、破産者である相互会社に第180条第1項に規定する更生手続開始の原因となる事実がある場合について準用する。この場合において、同法第246条第4項中「第20条第1項」とあるのは、「更生特例法第183条において準用する第20条第1項」と読み替えるものとする。
《追加》平16法076
(更生債権の届出を要しない旨の決定)
第331条の3 裁判所は、更生手続開始の決定をする場合において、第201条において準用する会社更生法第50条第1項の規定により中止することとなる破産手続において届出があった破産債権の内容及び原因、破産法第125条第1項本文に規定する異議等のある破産債権の数、当該破産手続における配当の有無その他の事情を考慮して相当と認めるときは、当該決定と同時に、更生債権であって当該破産手続において破産債権としての届出があったもの(同法第97条第4号に規定する租税等の請求権及び同条第6号に規定する罰金等の請求権を除く。)を有する更生債権者は当該更生債権の届出をすることを要しない旨の決定をすることができる。
《追加》平16法076
 会社更生法第247条第2項から第5項までの規定は、前項の規定による決定があった場合について準用する。この場合において、同条第2項中「第43条第1項」とあるのは「更生特例法第196条において準用する第43条第1項」と、同条第3項及び第5項中「第138条第1項」とあるのは「更生特例法第248条において準用する第138条第1項」と、同条第4項第1号及び第2号中「第138条第1項第1号」とあるのは「更生特例法第248条において準用する第138条第1項第1号」と、同項第3号及び第4号中「第138条第1項第2号」とあるのは「更生特例法第248条において準用する第138条第1項第2号」と読み替えるものとする。
《追加》平16法076

第2款 再生手続から更生手続への移行

(再生手続における管財人による更生手続開始の申立て)
第331条の4 会社更生法第248条の規定は、再生債務者である相互会社に第180条第1項に規定する更生手続開始の原因となる事実がある場合について準用する。この場合において、同法第248条第3項中「第246条第3項」とあるのは「更生特例法第331条の2において準用する第246条第3項」と、同条第4項中「第20条第1項」とあるのは「更生特例法第183条において準用する第20条第1項」と読み替えるものとする。
《追加》平16法076
(更生債権の届出を要しない旨の決定)
第331条の5 裁判所は、更生手続開始の決定をする場合において、第201条において準用する会社更生法第50条第1項の規定により中止することとなる再生手続において届出があった再生債権の内容及び原因、民事再生法第105条第1項本文に規定する異議等のある再生債権の数、再生計画による権利の変更の有無及び内容その他の事情を考慮して相当と認めるときは、当該決定と同時に、更生債権であって当該再生手続において再生債権としての届出があったもの(同法第97条第1号に規定する再生手続開始前の罰金等を除く。)を有する更生債権者は当該更生債権の届出をすることを要しない旨の決定をすることができる。
《追加》平16法076
《改正》平24法016
 会社更生法第249条第2項から第5項までの規定は、前項の規定による決定があった場合について準用する。この場合において、同条第2項中「第43条第1項」とあるのは「更生特例法第196条において準用する第43条第1項」と、同条第3項及び第5項中「第138条第1項」とあるのは「更生特例法第248条において準用する第138条第1項」と、同条第4項第1号及び第2号中「第138条第1項第1号」とあるのは「更生特例法第248条において準用する第138条第1項第1号」と、同項第3号中「第138条第1項第2号」とあるのは「更生特例法第248条において準用する第138条第1項第2号」と読み替えるものとする。
《追加》平16法076

第3款 更生手続から破産手続への移行

(更生手続開始の決定があった場合の破産事件の移送)
第331条の6 裁判所(破産事件を取り扱う1人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。)は、破産手続開始の前後を問わず、同一の債務者につき更生手続開始の決定があった場合において、当該破産事件を処理するために相当であると認めるときは、職権で、当該破産事件を更生裁判所に移送することができる。
《追加》平16法076
(更生手続終了前の破産手続開始の申立て等)
第331条の7 破産手続開始前の更生会社について更生手続開始の決定の取消し、更生手続廃止又は更生計画不認可の決定があった場合には、第201条において準用する会社更生法第50条第1項の規定にかかわらず、当該決定の確定前においても、更生裁判所に当該更生会社についての破産手続開始の申立てをすることができる。破産手続開始後の更生会社について更生計画認可の決定により破産手続が効力を失った後に第328条第1項において準用する同法第241条第1項の規定による更生手続廃止の決定があった場合も、同様とする。
《追加》平16法076
 前項前段の規定は、同項前段に規定する更生会社について既に開始された再生手続がある場合については、適用しない。
《追加》平16法076
 第1項の規定による破産手続開始の申立てに係る破産手続開始の決定は、同項前段に規定する決定又は同項後段の更生手続廃止の決定が確定した後でなければ、することができない。
《追加》平16法076
(更生手続の終了に伴う職権による破産手続開始の決定)
第331条の8 破産手続開始前の相互会社について第323条において準用する会社更生法第234条第1号から第4号までに掲げる事由のいずれかが生じた場合において、裁判所は、当該相互会社に破産手続開始の原因となる事実があると認めるときは、職権で、破産法に従い、破産手続開始の決定をすることができる。ただし、当該相互会社について既に開始された再生手続がある場合は、この限りでない。
《追加》平16法076
 破産手続開始後の更生会社について更生計画認可の決定により破産手続が効力を失った後に第328条第1項において準用する会社更生法第241条第1項の規定による更生手続廃止の決定が確定した場合には、裁判所は、職権で、破産法に従い、破産手続開始の決定をしなければならない。ただし、前条第1項後段の規定による破産手続開始の申立てに基づいて破産手続開始の決定をする場合は、この限りでない。
《追加》平16法076
(更生手続の終了等に伴う破産手続開始前の保全処分等)
第331条の9 裁判所は、次に掲げる場合において、必要があると認めるときは、職権で、破産法第24条第1項の規定による中止の命令、同法第25条第2項に規定する包括的禁止命令、同法第28条第1項の規定による保全処分、同法第91条第2項に規定する保全管理命令又は同法第171条第1項の規定による保全処分(以下この条及び第331条の12第4項において「保全処分等」という。)を命ずることができる。
一 破産手続開始前の相互会社につき更生手続開始の申立ての棄却の決定があった場合
二 破産手続開始前の更生会社につき更生手続開始の決定の取消し、更生手続廃止又は更生計画不認可の決定が確定した場合
三 破産手続開始後の更生会社につき更生計画認可の決定により破産手続が効力を失った後に第328条第1項において準用する会社更生法第241条第1項の規定による更生手続廃止の決定が確定した場合
《追加》平16法076
 裁判所は、前項第1号又は第2号の規定による保全処分等を命じた場合において、前条第1項本文の規定による破産手続開始の決定をしないこととしたときは、遅滞なく、当該保全処分等を取り消さなければならない。
《追加》平16法076
 第1項第1号の規定による保全処分等は、同号に規定する決定を取り消す決定があったときは、その効力を失う。
《追加》平16法076
 破産法第24条第4項、第25条第6項、第28条第3項、第91条第5項及び第171条第4項の規定にかかわらず、第2項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができない。
《追加》平16法076
(更生手続の終了に伴う破産手続における破産法の適用関係)
第331条の10 破産手続開始前の相互会社に関する次に掲げる場合における破産法の関係規定(破産法第71条第1項第4号並びに第2項第2号及び第3号、第72条第1項第4号並びに第2項第2号及び第3号、第160条(第1項第1号を除く。)、第162条(第1項第2号を除く。)、第163条第2項、第164条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)、第166条並びに第167条第2項(同法第170条第2項において準用する場合を含む。)の規定をいう。第3項において同じ。)の適用については、更生手続開始の申立て等(更生手続開始の申立て、更生手続開始によって効力を失った特別清算の手続における特別清算開始の申立て、更生計画認可の決定により効力を失った再生手続における再生手続開始の申立て又は破産法第265条の罪に該当することとなる当該相互会社の取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者の行為をいう。以下この項において同じ。)は、当該更生手続開始の申立て等の前に破産手続開始の申立てがないときに限り、破産手続開始の申立てとみなす。
一 第331条の8第1項本文の規定による破産手続開始の決定があった場合
二 更生手続開始の申立ての棄却の決定の確定前にされた破産手続開始の申立てに基づき、当該決定の確定後に破産手続開始の決定があった場合
三 更生手続開始の決定前にされた破産手続開始の申立てに基づき、第323条において準用する会社更生法第234条第2号若しくは第3号に掲げる事由の発生後又は第325条第1項において準用する同法第236条若しくは第237条第1項の規定による更生手続廃止の決定の確定後に、破産手続開始の決定があった場合
四 第331条の7第1項前段の規定による破産手続開始の申立てに基づき、破産手続開始の決定があった場合
《追加》平16法076
《改正》平17法087
 更生計画不認可又は更生手続廃止の決定の確定による更生手続の終了に伴い前項各号に規定する破産手続開始の決定があった場合における破産法第176条前段の規定の適用については、次に掲げる決定の日を同条前段の破産手続開始の日とみなす。
一 更生手続開始の決定
二 更生計画認可の決定により効力を失った再生手続における再生手続開始の決定
《追加》平16法076
 破産手続開始後の更生会社について第331条の7第1項後段の規定による破産手続開始の申立てに基づいて破産手続開始の決定があった場合又は第331条の8第2項の規定による破産手続開始の決定があった場合における破産法の関係規定の適用については、更生計画認可の決定によって効力を失った破産手続における破産手続開始の申立てがあった時に破産手続開始の申立てがあったものとみなす。
《追加》平16法076
 前項に規定する破産手続開始の決定があった場合における破産法第176条前段の規定の適用については、更生計画認可の決定によって効力を失った破産手続における破産手続開始の日を同条前段の破産手続開始の日とみなす。
《追加》平16法076
 第1項各号又は第3項に規定する破産手続開始の決定があった場合における破産法第148条第1項第3号の規定の適用については、同号中「包括的禁止命令」とあるのは「包括的禁止命令若しくは金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第184条において準用する会社更生法第25条第2項に規定する包括的禁止命令」と、「期間がある」とあるのは「期間又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第201条において準用する会社更生法第50条第2項の規定により国税滞納処分をすることができない期間がある」とする。
《追加》平16法076
 前項に規定する破産手続開始の決定があった場合には、共益債権(更生手続が開始されなかった場合における第206条第1項において準用する会社更生法第62条第2項に規定する請求権並びに第241条第1項及び第4項に規定する請求権を含む。第331条の13において同じ。)は、財団債権とする。破産手続開始後の相互会社について第323条において準用する会社更生法第234条第1号から第3号までに掲げる事由の発生又は第325条第1項において準用する同法第236条若しくは第237条第1項の規定による更生手続廃止の決定の確定によって破産手続が続行された場合も、同様とする。
《追加》平16法076
(破産債権の届出を要しない旨の決定)
第331条の11 裁判所(破産事件を取り扱う1人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。)は、前条第1項各号又は第3項に規定する破産手続開始の決定をする場合において、終了した更生手続において届出があった更生債権等の内容及び原因並びに議決権の額、第255条において準用する会社更生法第151条第1項本文に規定する異議等のある更生債権等の数、更生計画による権利の変更の有無及び内容その他の事情を考慮して相当と認めるときは、当該決定と同時に、破産債権であって当該更生手続において更生債権等としての届出があったもの(租税等の請求権及び第251条第2号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権を除く。)を有する破産債権者は当該破産債権の届出をすることを要しない旨の決定をすることができる。
《追加》平16法076
 会社更生法第255条第2項から第6項までの規定は、前項の規定による決定があった場合について準用する。この場合において、同条第4項第1号中「第136条第1項第3号ロからニまで」とあるのは「更生特例法第247条第1項において準用する第136条第1項第3号ロからニまで」と、「第138条第1項第3号又は第2項第3号」とあるのは「更生特例法第248条において準用する第138条第1項第3号又は第2項第3号」と、同項第2号から第4号までの規定中「第138条第1項第1号又は第2項第1号」とあるのは「更生特例法第248条において準用する第138条第1項第1号又は第2項第1号」と、同項第3号中「第136条第1項第1号、第2号又は第3号イ」とあるのは「更生特例法第247条第1項において準用する第136条第1項第1号、第2号又は第3号イ」と、同項第4号中「第136条第2項第1号から第3号まで」とあるのは「更生特例法第247条第1項において準用する第136条第2項第1号から第3号まで」と、同項第5号及び第6号中「第138条第1項第2号」とあるのは「更生特例法第248条において準用する第138条第1項第2号」と、同項第7号中「第138条第1項第3号」とあるのは「更生特例法第248条において準用する第138条第1項第3号」と読み替えるものとする。
《追加》平16法076
(否認の請求を認容する決定に対する異議の訴え等の取扱い)
第331条の12 第323条において準用する会社更生法第234条第3号又は第4号に掲げる事由が生じた場合において、第331条の10第1項各号又は第3項に規定する破産手続開始の決定があったときは、第202条において準用する同法第52条第4項の規定により中断した第226条において準用する同法第97条第1項の訴えに係る訴訟手続は、破産管財人においてこれを受け継ぐことができる。この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。
《追加》平16法076
 前項の場合においては、相手方の管財人に対する訴訟費用請求権は、財団債権とする。
《追加》平16法076
 第1項の場合において、第202条において準用する会社更生法第52条第4項の規定により中断した第226条において準用する同法第97条第1項の訴えに係る訴訟手続について第1項の規定による受継があるまでに破産手続が終了したときは、当該訴訟手続は、終了する。
《追加》平16法076
 第202条において準用する会社更生法第52条第4項の規定により中断した第226条において準用する同法第97条第1項の訴えに係る訴訟手続であって破産手続開始前の相互会社についての更生事件に係るものは、その中断の日から1月(その期間中に第331条の9第1項第1号若しくは第2号の規定による保全処分等又は第331条の10第2項各号に掲げる破産手続開始の申立てに係る破産手続における保全処分等がされていた期間があるときは、当該期間を除く。)以内に第331条の10第1項各号に規定する破産手続開始の決定がされていないときは、終了する。
《追加》平16法076
 第255条において準用する会社更生法第163条第1項の規定により引き続き係属するものとされる第255条において準用する同法第151条第1項本文に規定する更生債権等査定申立ての手続及び第255条において準用する同法第153条第1項に規定する価額決定の申立ての手続は、第331条の10第1項各号又は第3項に規定する破産手続開始の決定があったときは、終了するものとする。この場合においては、第255条において準用する同法第163条第3項の規定は、適用しない。
《追加》平16法076
 第4項の規定は、第255条において準用する会社更生法第163条第4項の規定により中断した第255条において準用する同法第152条第1項に規定する更生債権等査定異議の訴えに係る訴訟手続であって破産手続開始前の相互会社についての更生事件に係るものについて準用する。
《追加》平16法076

第4款 更生手続の終了に伴う再生手続の続行

第331条の13 相互会社について再生事件が係属している場合において、第323条において準用する会社更生法第234条第1号から第3号までに掲げる事由の発生又は第325条第1項において準用する同法第236条若しくは第237条第1項の規定による更生手続廃止の決定の確定によって再生手続が続行されたときは、共益債権は、再生手続における共益債権とする。
《追加》平16法076

第12節 雑 則

《節追加》平14法155
(更生会社についての登記の嘱託等)
第332条 更生手続開始の決定があったときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、更生手続開始の登記を更生会社の主たる事務所の所在地の登記所に嘱託しなければならない。
《追加》平14法155
《改正》平17法087
 前項の登記には、管財人の氏名又は名称及び住所、管財人がそれぞれ単独にその職務を行うことについて第210条において準用する会社更生法第69条第1項ただし書の許可があったときはその旨並びに管財人が職務を分掌することについて同項ただし書の許可があったときはその旨及び各管財人が分掌する職務の内容をも登記しなければならない。
《追加》平14法155
 第1項の規定は、前項に規定する事項に変更が生じた場合について準用する。
《追加》平14法155
 開始前会社について保全管理命令又は監督命令がされたときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、保全管理命令又は監督命令の登記を開始前会社の主たる事務所の所在地の登記所に嘱託しなければならない。
《追加》平14法155
《改正》平17法087
 前項の登記には、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項をも登記しなければならない。
一 前項に規定する保全管理命令の登記 保全管理人の氏名又は名称及び住所、保全管理人がそれぞれ単独にその職務を行うことについて第189条第1項において準用する会社更生法第69条第1項ただし書の許可があったときはその旨並びに保全管理人が職務を分掌することについて同項ただし書の許可があったときはその旨及び各保全管理人が分掌する職務の内容
二 前項に規定する監督命令の登記 監督委員の氏名又は名称及び住所並びに第190条第2項の規定により指定された行為
《全改》平16法076
 第4項の規定は、同項に規定する裁判の変更若しくは取消しがあった場合又は前項に規定する事項に変更が生じた場合について準用する。
《追加》平14法155
 第1項の規定は、更生計画認可の決定があった場合又は第323条において準用する会社更生法第234条第2号から第5号までに掲げる事由が生じた場合について準用する。
《追加》平14法155
 登記官は、第1項の規定により更生手続開始の登記をする場合において、更生会社について特別清算開始の登記があるときは、職権で、その登記を抹消しなければならない。
《追加》平14法155
《改正》平17法087
 登記官は、第7項の規定により更生手続開始の決定の取消しの登記をする場合において、前項の規定により抹消した登記があるときは、職権で、その登記を回復しなければならない。
《追加》平14法155
《改正》平16法076
10 第8項の規定は更生計画認可の登記をする場合における破産手続開始又は再生手続開始の登記について、前項の規定は更生計画認可の決定を取り消す決定が確定した場合におけるこの項において準用する第8項の規定により抹消した登記について、それぞれ準用する。
《追加》平14法155
《改正》平16法076
第333条 第211条において準用する会社更生法第72条第4項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復したときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、その旨の登記を更生会社の主たる事務所の所在地の登記所に嘱託しなければならない。
【令】第39条
《追加》平14法155
《改正》平17法087
 前項の規定は、第211条において準用する会社更生法第72条第4項前段の規定による更生計画の定め又は裁判所の決定が取り消された場合について準用する。
《追加》平14法155
(登記のある権利についての登記の嘱託等)
第334条 次に掲げる場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、当該保全処分の登記を嘱託しなければならない。
一 開始前会社に属する権利で登記がされたものに関し第185条(第196条において準用する会社更生法第44条第2項において準用する場合を含む。)において準用する同法第28条第1項の規定による保全処分があったとき。
二 登記のある権利に関し第194条の2第1項若しくは第195条第1項(これらの規定を第196条において準用する会社更生法第44条第2項において準用する場合を含む。)の規定又は第228条において準用する同法第99条第1項の規定による保全処分があったとき。
【令】第40条
《追加》平14法155
《改正》平16法076
 前項の規定は、同項に規定する保全処分の変更若しくは取消しがあった場合又は当該保全処分が効力を失った場合について準用する。
《追加》平14法155
 裁判所書記官は、更生手続開始の決定があった場合において、更生会社に属する権利で登記がされたものについて保険業法第184条において準用する会社法第938条第3項(保険業法第184条において準用する会社法第938条第4項において準用する場合を含む。)の規定による登記があることを知ったときは、職権で、遅滞なく、その登記の抹消を嘱託しなければならない。
《追加》平14法155
《改正》平17法087
 前項の規定による登記の抹消がされた場合において、更生手続開始の決定を取り消す決定が確定したときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、同項の規定により抹消された登記の回復を嘱託しなければならない。
《追加》平14法155
《1項削除》平16法076
(更生計画の遂行等に関する登記の嘱託等)
第335条 第332条第1項の規定は、更生計画の遂行又はこの章の規定により更生手続終了前に更生会社又は更生計画の定めにより設立される相互会社について登記すべき事項が生じた場合について準用する。この場合において、保険業法第64条第3項において準用する会社法第930条第2項各号に掲げる事項について登記すべき事項が生じたときは、第332条第1項中「主たる事務所」とあるのは、「主たる事務所及び従たる事務所」と読み替えるものとする。
《追加》平14法155
《改正》平17法087
 会社更生法第258条第1項の規定は、更生計画の遂行又はこの章の規定により更生手続終了前に組織変更後株式会社又は更生計画の定めにより設立される株式会社について登記すべき事項が生じた場合について準用する。
《追加》平14法155
《改正》平16法076
《改正》平17法087
 更生会社が他の相互会社又は株式会社と合併をする場合において、裁判所書記官が次に掲げる登記を嘱託するときは、合併の相手方である他の相互会社又は株式会社の解散の登記をも嘱託しなければならない。
一 吸収合併後存続する更生会社の吸収合併による変更の登記
二 新設合併により設立する相互会社又は株式会社の新設合併による設立の登記
《追加》平14法155
《改正》平17法087
 第1項及び第2項の規定は、他の相互会社又は株式会社が更生会社と合併して合併後存続する場合における更生会社の解散の登記については、適用しない。
《追加》平14法155
 前条第1項の規定は、更生計画の遂行により更生手続終了前に登記のある権利の得喪又は変更が生じた場合について準用する。ただし、更生会社、更生債権者等、社員、組織変更後株式会社、更生計画の定めにより設立される相互会社及び更生計画の定めにより設立される株式会社以外の者を権利者とする登記については、この限りでない。
【令】第41条
《追加》平14法155
《改正》平17法087
(否認の登記)
第336条 会社更生法第262条の規定は、相互会社の更生手続における否認の登記について準用する。この場合において、同条第6項中「第234条第2号若しくは第3号」とあるのは「更生特例法第323条において準用する第234条第2号若しくは第3号」と、「第236条若しくは第237条第1項」とあるのは「更生特例法第325条第1項において準用する第236条若しくは第237条第1項」と読み替えるものとする。
【令】第42条
《追加》平14法155
《改正》平16法076
(登記嘱託書等の添付書面等)
第337条 この章の規定による登記の嘱託情報若しくは申請情報と併せて提供することが必要な情報又は嘱託書若しくは申請書に添付すべき書面その他のものは、政令で定める。
《追加》平14法155
《改正》平16法124
(登録免許税の特例)
第338条 第332条から第334条までの規定並びに第336条において準用する会社更生法第262条の規定による登記については、登録免許税を課さない。
《追加》平14法155
《改正》平16法076
 更生計画において更生会社が吸収合併をすることを定めた場合における当該吸収合併による資本金の増加の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法第9条の規定にかかわらず、1000分の1(吸収合併により増加した資本金の額のうち、更生債権者等に株式を交付する部分に相当する金額以外の金額に対応する部分については、1000分の3.5)とする。
《追加》平14法155
《改正》平17法087
 更生計画において更生会社が新設合併をすることを定めた場合における当該新設合併による株式会社の設立の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法第9条の規定にかかわらず、1000分の1(資本金の額のうち、同法別表第1第24号(一)ホの税率欄に規定する部分に相当する金額(更生債権者等に株式を交付する部分に相当する金額を除く。)に対応する部分については、1000分の3.5)とする。
《追加》平14法155
《改正》平17法087
 更生計画において更生会社が組織変更をすることを定めた場合における当該組織変更による株式会社の設立の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法第9条の規定にかかわらず、1000分の1(資本金の額のうち、更生債権者等に株式を交付する部分に相当する金額以外の金額に対応する部分については、1000分の3.5)とする。
《追加》平14法155
《改正》平17法087
 更生計画において組織変更後株式会社が株式を発行することを定めた場合における資本金の増加の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法第9条の規定にかかわらず、1000分の3.5とする。
《追加》平14法155
《改正》平17法087
 会社更生法第264条第3項の規定は、第267条の規定により更生計画において更生会社が組織変更株式交換をすることを定めた場合における組織変更株式交換による資本金の増加の登記の登録免許税の税率について準用する。
《追加》平14法155
《改正》平16法076
《改正》平17法087
 会社更生法第264条第4項の規定は、第268条の規定により更生計画において更生会社が組織変更株式移転をすることを定めた場合における当該組織変更株式移転による株式会社の設立の登記の登録免許税の税率について準用する。
《追加》平14法155
《改正》平16法076
《改正》平17法087
 会社更生法第264条第7項の規定は、相互会社の更生手続における更生計画において新株式会社を設立することを定めた場合における新株式会社の設立の登記の登録免許税の税率について準用する。
《追加》平14法155
《改正》平16法076
 会社更生法第264条第8項の規定は、相互会社の更生手続における更生計画において新相互会社又は当該更生計画の定めにより設立された株式会社が更生会社から不動産又は船舶に関する権利の移転又は設定を受けることを定めた場合におけるその移転又は設定の登記の登録免許税の税率について準用する。
《追加》平14法155
《改正》平16法076
(登録への準用)
第339条 第334条第335条第5項、第336条において準用する会社更生法第262条第337条及び前条第1項の規定は、登録のある権利について準用する。
《追加》平14法155
《改正》平16法076
第340条 削除
《削除》平16法076

第4章 金融機関等の更生手続の特例

第1節 銀行の更生手続の特例

《節追加》平14法155

第1款 総 則

《款追加》平14法155
(定義)
第341条 この節において「更生会社」とは、会社更生法第2条第7項に規定する更生会社であって、銀行であるものをいう。
《追加》平14法155
 この節において「更生債権者等」とは、会社更生法第2条第13項に規定する更生債権者等をいう。
《追加》平14法155
 この節において「更生計画」とは、会社更生法第2条第2項に規定する更生計画をいう。
《追加》平14法155
 この節において「更生手続」とは、会社更生法第2条第1項に規定する更生手続をいう。
《追加》平14法155
 この節において「裁判所」とは、会社更生法第2条第5項に規定する裁判所をいう。
《追加》平14法155
(銀行についての会社更生法の規定の適用)
第342条 銀行についての会社更生法の次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第11条第1項を含む。)を含む。)及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律(平成8年法律第95号。以下「更生特例法」という。)
第14条この法律この法律並びに更生特例法第4章第1節、第3節及び第4節
第45条第1項行う行い、又は更生計画の定めにより更生会社がその組織を変更した後の信用金庫(以下「転換後信用金庫」という。)について更生特例法第32条第1項各号に掲げる行為を行う
第45条第1項第7号持分会社持分会社若しくは信用金庫
第45条第2項更生会社更生会社又は転換後信用金庫
第77条第2項(会社法第2条第3号(銀行法(昭和56年法律第59号)第2条第8項又は長期信用銀行法(昭和27年法律第187号)第13条の2第2項
第81条第2項若しくは更生計画、転換後信用金庫若しくは更生計画
会社に会社若しくは協同組織金融機関(更生特例法第2条第2項に規定する協同組織金融機関をいう。以下同じ。)に
持分を持分若しくは転換後信用金庫若しくは更生計画の定めにより設立された協同組織金融機関の持分を
第167条第2項設立設立、協同組織金融機関の設立
第185条第1項継続し継続し(組織を変更する場合を含む。)
株式会社の株式会社若しくは協同組織金融機関の
第199条第2項第5号会社会社又は協同組織金融機関
第203条第1項第5号又は第183条若しくは第183条
設立される会社設立される会社又は更生計画の定めるところにより更生特例法第346条において準用する更生特例法第103条第1項に規定する条項により設立される協同組織金融機関(以下「新協同組織金融機関」という。)
第204条第1項第1号この法律この法律の規定若しくは更生特例法第4章第1節
第206条第2項持分会社、同項第5号に掲げる会社持分会社又は転換後信用金庫、同項第5号に掲げる会社又は新協同組織金融機関
第209条第1項更生会社更生会社(転換後信用金庫を含む。)
第209条第2項会社会社又は新協同組織金融機関
第209条第3項会社会社又は新協同組織金融機関
執行役執行役、理事、監事
第209条第4項第1号この法律この法律の規定若しくは更生特例法第4章第1節
第210条第1項株式会社株式会社若しくは新協同組織金融機関
第210条第3項第828条、第829条及び第828条第1項各号(中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第32条、信用金庫法(昭和26年法律第238号)第28条、労働金庫法(昭和28年法律第227号)第28条並びに金融機関の合併及び転換に関する法律(昭和43年法律第86号)第53条第1項及び第65条第1項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)及び第2項各号、第829条並びに
株式会社株式会社、転換後信用金庫若しくは新協同組織金融機関
同法第828条第2項第1号会社法第828条第2項第1号
新株予約権者新株予約権者、組合員等(更生特例法第2条第10項に規定する組合員等をいう。)、理事、監事
第232条第1項新会社が新会社又は更生特例法第354条第1項に規定する新協同組織金融機関が
新会社は新会社又は当該新協同組織金融機関は
第241条第3項及びこの法律並びにこの法律の規定及び更生特例法第4章第1節
第261条第1項この法律この法律の規定若しくは更生特例法第4章第1節
第261条第2項他の会社他の会社又は協同組織金融機関
第261条第2項第2号会社会社又は信用金庫
第261条第3項他の会社他の会社又は信用金庫
第261条第6項及び、転換後信用金庫並びに
会社会社及び協同組織金融機関
第264条第8項株式会社株式会社又は協同組織金融機関
《追加》平14法155
《改正》平16法076
《改正》平17法087
《改正》平26法091

第2款 更生計画の条項に関する特例

《款追加》平14法155
(吸収合併)
第343条 吸収合併(更生会社(普通銀行であるものに限る。)が消滅する吸収合併(合併転換法第2条第4項に規定する吸収合併をいう。以下この節において同じ。)であって、吸収合併後存続する金融機関(以下この節において「吸収合併存続金融機関」という。)が信用金庫であるものに限る。以下この項において同じ。)に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 吸収合併契約において定めるべき事項
二 吸収合併存続金融機関が吸収合併に際して更生債権者等に対して出資等(協同組織金融機関の出資又は金銭をいう。以下この節において同じ。)を交付するときは、当該出資等についての次に掲げる事項
イ 当該出資等が吸収合併存続金融機関の出資であるときは、当該出資の口数又はその算定方法(吸収合併存続金融機関の会員となることができない更生債権者等がある場合にあっては、当該更生債権者等に対して交付する金銭の額又はその算定方法を含む。)並びに当該吸収合併存続金融機関の資本金及び準備金の額に関する事項
ロ 当該出資等が金銭であるときは、当該金銭の額又はその算定方法
三 前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の出資等の割当てに関する事項
《全改》平17法087
 吸収合併(更生会社が吸収合併存続金融機関となるものに限る。以下この項において同じ。)に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 吸収合併契約において定めるべき事項
二 更生会社が吸収合併に際して吸収合併により消滅する金融機関(以下この節において「吸収合併消滅金融機関」という。)の組合員等に対して当該更生会社の社債等(社債又は新株予約権をいう。以下この節において同じ。)を交付するときは、当該社債等についての次に掲げる事項
イ 当該社債等が更生会社の社債(新株予約権付社債についてのものを除く。)であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
ロ 当該社債等が更生会社の新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを除く。)であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法
ハ 当該社債等が更生会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのイに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのロに規定する事項
三 前号に規定する場合には、吸収合併消滅金融機関の組合員等に対する同号の社債等の割当てに関する事項
《全改》平17法087
(新設合併)
第344条 新設合併(更生会社が消滅する新設合併(合併転換法第2条第5項に規定する新設合併をいう。以下この節において同じ。)であって、新設合併により設立する金融機関(以下この節において「新設合併設立金融機関」という。)が株式会社であるものに限る。以下この項において同じ。)に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 新設合併契約において定めるべき事項
二 新設合併設立金融機関が新設合併に際して更生債権者等に対して当該新設合併設立金融機関の株式を交付するときは、当該株式の数(種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数)又はその数の算定方法並びに当該新設合併設立金融機関の資本金及び準備金の額に関する事項
三 前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の株式の割当てに関する事項
四 新設合併設立金融機関が新設合併に際して新設合併により消滅する金融機関(以下この節において「新設合併消滅金融機関」という。)の株主又は組合員等に対して当該新設合併設立金融機関の社債等を交付するときは、当該社債等についての次に掲げる事項
イ 当該社債等が新設合併設立金融機関の社債(新株予約権付社債についてのものを除く。)であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
ロ 当該社債等が新設合併設立金融機関の新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを除く。)であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法
ハ 当該社債等が新設合併設立金融機関の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのイに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのロに規定する事項
五 前号に規定する場合には、新設合併消滅金融機関の株主又は組合員等に対する同号の社債等の割当てに関する事項
《全改》平17法087
 新設合併(更生会社(普通銀行であるものに限る。)が消滅する新設合併であって、新設合併設立金融機関が信用金庫であるものに限る。以下この項において同じ。)に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 新設合併契約において定めるべき事項
二 新設合併設立金融機関が新設合併に際して更生債権者等に対して当該新設合併設立金融機関の出資を交付するときは、当該出資の口数又はその算定方法(新設合併設立金融機関の会員となることができない更生債権者等がある場合にあっては、当該更生債権者等に対して交付する金銭の額又はその算定方法を含む。)並びに当該新設合併設立金融機関の資本金及び準備金の額に関する事項
三 前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の出資の割当てに関する事項
《全改》平17法087
(転換)
第345条 転換(合併転換法第2条第7項に規定する転換であって、更生会社(普通銀行であるものに限る。)が信用金庫となるものに限る。以下この項において同じ。)に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 転換計画において定めるべき事項(合併転換法第56条第1項第3号及び第4号に掲げる事項を除く。)
二 転換後信用金庫(合併転換法第56条第1項第1号に規定する転換後信用金庫をいう。以下この節において同じ。)の理事、監事及び会計監査人についての次に定める事項
イ 転換後信用金庫の理事及び代表理事の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期
ロ 転換後信用金庫の監事の氏名又はその選任の方法及び任期
ハ 転換後信用金庫が特定金庫(信用金庫法第38条の2第3項に規定する特定金庫をいう。)である場合には、転換後信用金庫の会計監査人の氏名若しくは名称又はその選任の方法及び任期
三 転換後信用金庫が転換に際して更生債権者等に対して出資等を交付するときは、当該出資等についての次に掲げる事項
イ 当該出資等が転換後信用金庫の出資であるときは、当該出資の口数又はその算定方法(転換後信用金庫の会員となることができない更生債権者等がある場合にあっては、当該更生債権者等に対して交付する金銭の額又はその算定方法を含む。)並びに当該転換後信用金庫の資本金及び準備金の額に関する事項
ロ 当該出資等が金銭であるときは、当該金銭の額又はその算定方法
四 前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の出資等の割当てに関する事項
《全改》平17法087
 第96条(第2号及び第3号(第2号に係る部分に限る。)を除く。)の規定は、転換後信用金庫の出資の受入れに関する条項について準用する。この場合において、同条第4号中「第126条において準用する会社更生法」とあるのは「会社更生法」と、「組合員等と」とあるのは「会員と」と、「組合員等の」とあるのは「株主の」と、同条第5号及び第6号中「組合員等」とあるのは「株主」と読み替えるものとする。
《全改》平17法087
 第1項第2号イ及びロの任期は、1年を超えることができない。
《全改》平17法087
(新協同組織金融機関の設立)
第346条 第103条の規定は、銀行の更生手続における協同組織金融機関の設立に関する条項について準用する。この場合において、同条第1項第3号中「第126条において準用する会社更生法」とあるのは「会社更生法」と、「又は組合員等」とあるのは「又は株主」と、同項第4号、第5号及び第9号中「組合員等」とあるのは「株主」と、同項第6号中「更生協同組織金融機関」とあるのは「更生会社(第341条第1項に規定する更生会社をいう。)」と読み替えるものとする。
《全改》平17法087
第347条及び第348条 削除
《削除》平17法087

第3款 更生計画の遂行に関する特例

《款追加》平14法155
(事業の譲渡等に関する特例)
第349条 会社更生法第174条第6号の規定により更生計画において更生会社が事業の全部の譲渡若しくは譲受け又は事業の一部の譲渡若しくは譲受けをすることを定めた場合には、銀行法第34条及び第35条の規定は、更生会社については、適用しない。
《全改》平17法087
(吸収合併に関する特例)
第350条 第343条第1項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、同項第2号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、吸収合併がその効力を生ずる日(以下この条において「効力発生日」という。)に、同項第3号に掲げる事項についての定めに従い、吸収合併存続金融機関の会員となる。
《全改》平17法087
 第343条第1項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合には、合併転換法第21条第23条(登録株式質権者及び登録新株予約権質権者に対する通知に係る部分を除く。)及び第26条の規定は、更生会社については、適用しない。
《全改》平17法087
 第343条第2項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、吸収合併消滅金融機関の組合員等は、効力発生日に、同項第3号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。
一 第343条第2項第2号イに掲げる事項についての定めがある場合 同号イの社債の社債権者
二 第343条第2項第2号ロに掲げる事項についての定めがある場合 同号ロの新株予約権の新株予約権者
三 第343条第2項第2号ハに掲げる事項についての定めがある場合 同号ハの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者
《全改》平17法087
 前項に規定する場合には、合併転換法第28条の規定並びに合併転換法第31条において準用する合併転換法第23条(登録株式質権者及び登録新株予約権質権者に対する通知に係る部分を除く。)及び第26条の規定は、更生会社については、適用しない。
《全改》平17法087
(新設合併に関する特例)
第351条 第344条の規定により更生計画において更生会社が新設合併をすることを定めた場合には、更生会社についての設立委員の職務は、管財人が行う。
《全改》平17法087
 第344条第1項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、同項第2号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、新設合併設立金融機関の成立の日に、同項第3号に掲げる事項についての定めに従い、同項第2号の株式の株主となる。
《全改》平17法087
 第344条第1項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、新設合併消滅金融機関の株主又は組合員等は、新設合併設立金融機関の成立の日に、同項第5号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。
一 第344条第1項第4号イに掲げる事項についての定めがある場合 同号イの社債の社債権者
二 第344条第1項第4号ロに掲げる事項についての定めがある場合 同号ロの新株予約権の新株予約権者
三 第344条第1項第4号ハに掲げる事項についての定めがある場合 同号ハの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者
《全改》平17法087
 前項に規定する場合には、合併転換法第21条第23条(登録株式質権者及び登録新株予約権質権者に対する通知に係る部分を除く。)及び第26条の規定は、更生会社については、適用しない。
《全改》平17法087
 第344条第2項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、同項第2号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、新設合併設立金融機関の成立の日に、同項第3号に掲げる事項についての定めに従い、新設合併設立金融機関の会員となる。
《全改》平17法087
 第344条第2項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合には、合併転換法第21条第23条(登録株式質権者及び登録新株予約権質権者に対する通知に係る部分を除く。)及び第26条の規定は、更生会社については、適用しない。
《全改》平17法087
(転換に関する特例)
第352条 第345条第1項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する転換をすることを定めた場合において、同項第3号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、転換がその効力を生ずる日に、同項第4号に掲げる事項についての定めに従い、転換後信用金庫の会員となる。
《全改》平17法087
 第129条第1項から第3項まで及び第6項の規定は、第345条第1項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する転換をすることを定めた場合について準用する。この場合において、第129条第1項及び第2項中「第94条」とあるのは「第345条第1項第2号」と、同条第1項中「、会計監査人、清算人又は代表清算人」とあり、並びに同条第2項及び第6項中「、会計監査人又は清算人」とあるのは「又は会計監査人」と、同条第1項中「更生計画認可の決定の」とあるのは「転換の効力が生じた」と、同条第3項中「第94条第1項第1号又は第2項第1号」とあるのは「第345条第1項第2号イ」と、同項及び同条第6項中「代表理事又は代表清算人」とあるのは「代表理事」と読み替えるものとする。
《全改》平17法087
 第345条第1項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する転換をすることを定めた場合には、合併転換法第58条において準用する合併転換法第21条第23条(登録株式質権者及び登録新株予約権質権者に対する通知に係る部分を除く。)及び第26条の規定は、適用しない。
《全改》平17法087
 第2項の規定により選任された転換後信用金庫の理事及び監事の任期については、合併転換法第56条第6項の規定は、適用しない。
《全改》平17法087
 会社更生法第209条第3項の規定は、転換後信用金庫に対する管財人及び調査委員の報告徴収及び検査について準用する。この場合において、同項中「設立時取締役、設立時監査役、取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人、業務を執行する社員」とあるのは、「理事、監事、会計監査人」と読み替えるものとする。
《全改》平17法087
(転換後信用金庫の出資の受入れに関する特例)
第353条 第133条の規定は、第345条第2項において準用する第96条第5号の規定により更生計画において更生債権者等又は株主に対して同号の出資の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合について準用する。この場合において、第133条第1項及び第3項中「更生協同組織金融機関」とあるのは「転換後信用金庫」と、同条第1項中「通知しなければ」とあるのは「通知し、かつ、当該権利を有する更生債権者等の更生債権等につき無記名式の新株予約権証券若しくは無記名式の社債券が発行されているとき、又は社債、株式等の振替に関する法律第4章の規定(同法その他の法令において準用する場合を含む。)の適用があるときは、次に掲げる事項を公告しなければ」と、同項第1号及び第3号並びに同条第4項中「組合員等」とあるのは「株主」と、同条第1項第2号及び第3号、第3項並びに第4項中「第96条第5号」とあるのは「第345条第2項において準用する第96条第5号」と、同条第2項及び第3項中「通知」とあるのは「通知又は公告」と読み替えるものとする。
《全改》平17法087
《改正》平16法088
(新協同組織金融機関の設立に関する特例)
第354条 第346条において準用する第103条第1項の規定により更生計画において協同組織金融機関を設立することを定めた場合には、当該協同組織金融機関(以下この条において「新協同組織金融機関」という。)についての発起人の職務は、管財人が行う。
《全改》平17法087
 前項に規定する場合には、新協同組織金融機関の定款は、裁判所の認証を受けなければ、その効力を生じない。
《全改》平17法087
 第1項に規定する場合には、新協同組織金融機関の創立総会における決議は、その内容が更生計画の趣旨に反しない限り、することができる。
《全改》平17法087
 第1項に規定する場合において、新協同組織金融機関が成立しなかったときは、更生会社は、管財人が同項の規定により新協同組織金融機関の設立に関してした行為についてその責任を負い、新協同組織金融機関の設立に関して支出した費用を負担する。
《全改》平17法087
 第129条第1項から第3項まで及び第6項の規定は第1項に規定する場合における理事、監事、代表理事及び会計監査人の選任又は選定及び任期について、第133条の規定は更生債権者等又は株主に対して新協同組織金融機関の出資の割当てを受ける権利を与える場合について、第134条の規定は更生債権者等又は株主の権利の消滅と引換えにする新協同組織金融機関の出資の受入れについて、それぞれ準用する。この場合において、第129条第1項及び第2項中「第94条」とあるのは「第346条において準用する第103条第1項第7号又は第8号」と、同条第1項中「、会計監査人、清算人又は代表清算人」とあり、並びに同条第2項及び第6項中「、会計監査人又は清算人」とあるのは「又は会計監査人」と、同条第1項及び第134条中「更生計画認可の決定の」とあるのは「新協同組織金融機関が成立した」と、第129条第3項中「第94条第1項第1号又は第2項第1号」とあるのは「第346条において準用する第103条第1項第7号」と、同項及び同条第6項中「代表理事又は代表清算人」とあるのは「代表理事」と、第133条第1項、第3項及び第4項中「第96条第5号」とあるのは「第346条において準用する第103条第1項第4号」と、同条第1項及び第3項中「更生協同組織金融機関」とあるのは「新協同組織金融機関」と、同条第1項中「通知しなければ」とあるのは「通知し、かつ、当該権利を有する更生債権者等の更生債権等につき無記名式の新株予約権証券若しくは無記名式の社債券が発行されているとき、又は社債、株式等の振替に関する法律第4章の規定(同法その他の法令において準用する場合を含む。)の適用があるときは、次に掲げる事項を公告しなければ」と、同項第1号及び第3号並びに同条第4項中「組合員等」とあるのは「株主」と、同条第2項及び第3項中「通知」とあるのは「通知又は公告」と、第134条中「第97条」とあるのは「第346条において準用する第103条第1項第9号」と、「又は組合員等」とあるのは「又は株主」と、「同条第2号」とあるのは「同号」と読み替えるものとする。
《全改》平17法087
《改正》平16法088
 第1項に規定する場合には、中小企業等協同組合法第24条第1項、信用金庫法第22条第1項並びに第23条第2項及び第5項又は労働金庫法第22条第1項及び第23条第2項の規定は、適用しない。
《全改》平17法087
 会社更生法第209条第3項の規定は、新協同組織金融機関に対する管財人の報告徴収及び検査について準用する。この場合において、同項中「設立時取締役、設立時監査役、取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人、業務を執行する社員」とあるのは、「理事、監事、会計監査人」と読み替えるものとする。
《全改》平17法087
(転換後信用金庫等に異動した者の退職手当の取扱い)
第354条の2 更生手続開始後に更生会社の取締役、会計参与、監査役、代表取締役、執行役、代表執行役又は使用人であった者で、更生計画の定めにより更生会社の組織が変更された際又は前条第1項に規定する新協同組織金融機関が設立された際に更生会社を退職し、かつ、引き続き転換後信用金庫又は当該新協同組織金融機関の理事、監事、代表理事又は使用人となったものは、更生会社から退職手当の支給を受けることができない。
《追加》平17法087
 前項に規定する者の更生会社における在職期間は、退職手当の計算については、転換後信用金庫又は前条第1項に規定する新協同組織金融機関における在職期間とみなす。
《追加》平17法087
(出資等の割当てを受ける権利の譲渡)
第354条の3 更生計画の定めによって更生債権者等又は株主に対して転換後信用金庫又は第354条第1項に規定する新協同組織金融機関の出資の割当てを受ける権利が与えられた場合には、当該権利は、転換後信用金庫又は当該新協同組織金融機関の承諾を得て、これを組合員等又はその資格を有する者に譲渡することができる。
《追加》平17法087

第4款 雑 則

《款追加》平14法155
(更生計画の遂行に関する登記の嘱託)
第355条 会社更生法第258条第1項の規定は、更生計画の遂行又は同法の規定若しくはこの節の規定により更生手続終了前に転換後信用金庫又は更生計画の定めにより設立される協同組織金融機関について登記すべき事項が生じた場合について準用する。この場合において、中小企業等協同組合法第93条第2項各号、信用金庫法第74条第2項各号又は労働金庫法第78条第2項各号に掲げる事項について登記すべき事項が生じたときは、会社更生法第258条第1項中「本店(外国に本店があるときは、日本における営業所。第4項及び次条第1項において同じ。)」とあるのは、「主たる事務所及び従たる事務所」と読み替えるものとする。
《追加》平14法155
《改正》平16法076
《改正》平17法087
 転換後信用金庫の出資の総口数及び総額の変更の登記の嘱託に関する前項において準用する会社更生法第258条第1項の規定の適用については、同項中「遅滞なく」とあるのは、「毎事業年度末日現在により、事業年度終了後、遅滞なく」とする。
《追加》平14法155
《改正》平16法076
《改正》平17法087
(登記嘱託書等の添付書面等)
第356条 この節の規定による登記の嘱託書又は申請書に添付すべき書面その他のものは、政令で定める。
《追加》平14法155
《改正》平16法076

第1節の2 株式会社商工組合中央金庫の更生手続の特例

《1節追加》平19法074
第356条の2 株式会社商工組合中央金庫についての会社更生法の次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第11条第1項を含む。)を含む。)及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律(平成8年法律第95号。以下「更生特例法」という。)
第14条この法律この法律並びに更生特例法第4章第1節の2、第3節及び第4節
第77条第2項(会社法第2条第3号(株式会社商工組合中央金庫法(平成19年法律第74号)第23条第2項
《追加》平19法074

第2節 保険業を営む株式会社の更生手続の特例

《節追加》平14法155

第1款 総 則

《款追加》平14法155
(定義)
第357条 この節において「更生手続」とは、会社更生法第2条第1項に規定する更生手続をいう。
《追加》平14法155
 この節において「更生会社」とは、会社更生法第2条第7項に規定する更生会社であって、保険業を営むものをいう。
《追加》平14法155
 この節において「更生債権者等」とは、会社更生法第2条第13項に規定する更生債権者等をいう。
《追加》平14法155
 この節において「更生計画」とは、会社更生法第2条第2項に規定する更生計画をいう。
《追加》平14法155
 この節において「裁判所」とは、会社更生法第2条第5項に規定する裁判所をいう。
《追加》平14法155
(保険業を営む株式会社についての会社更生法の規定の適用)
第358条 保険業を営む株式会社についての会社更生法の次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第11条第1項を含む。)を含む。)及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律(以下「更生特例法」という。)
第14条この法律この法律並びに更生特例法第4章第2節、第3節及び第6節
第45条第1項行う行い、又は更生計画の定めにより更生会社がその組織を変更した後の相互会社(更生特例法第2条第6項に規定する相互会社をいう。以下同じ。)(以下「組織変更後相互会社」という。)について更生特例法第197条第1項各号に掲げる行為を行う
第45条第1項第7号持分会社持分会社若しくは相互会社
株式交換若しくは株式移転株式交換(保険業法(平成7年法律第105号)第96条の5第1項に規定する組織変更株式交換を含む。)、株式移転(相互会社と共にする同法第96条の8第1項に規定する組織変更株式移転を含む。)若しくは保険契約の移転(同法第135条第1項(同法第272条の29において準用する場合を含む。)の保険契約の移転をいう。以下同じ。)
第45条第2項更生会社更生会社又は組織変更後相互会社
第77条第2項子会社(会社法第2条第3号に規定する子会社実質子会社(保険業法第33条の2第1項に規定する実質子会社
第81条第2項若しくは更生計画、組織変更後相互会社若しくは更生計画
会社に会社若しくは相互会社に
持分を持分若しくは組織変更後相互会社若しくは更生計画の定めにより設立された相互会社の社員権を
第167条第2項掲げる行為掲げる行為、業務及び財産の管理の委託(保険業法第144条第1項に規定する業務及び財産の管理の委託をいう。)
設立設立、相互会社の設立
第185条第1項継続し継続し(組織を変更する場合を含む。)
若しくは株式会社の設立、株式会社若しくは相互会社の設立若しくは保険契約の移転
第199条第2項第5号会社会社又は相互会社
第203条第1項第4号持分会社持分会社又は相互会社
第203条第1項第5号又は第183条若しくは第183条
設立される会社設立される会社又は更生計画の定めるところにより更生特例法第363条において準用する更生特例法第272条に規定する条項により設立される相互会社(以下「新相互会社」という。)
第204条第1項第1号この法律この法律の規定若しくは更生特例法第4章第2節
第206条第2項持分会社、同項第5号に掲げる会社持分会社又は相互会社、同項第5号に掲げる会社又は新相互会社
第209条第1項更生会社更生会社(組織変更後相互会社を含む。)
第209条第2項会社会社又は新相互会社
第209条第3項会社会社又は新相互会社
第209条第4項第1号この法律この法律の規定若しくは更生特例法第4章第2節
第210条第1項株式会社株式会社若しくは新相互会社
第210条第3項第828条、第829条及び第846条の2第828条第1項各号(保険業法第30条の15及び第171条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)及び第2項各号、第829条並びに第846条の2並びに保険業法第84条の2
株式会社株式会社、組織変更後相互会社若しくは新相互会社
同法会社法
新株予約権者新株予約権者、社員等(保険業法第84条の2第2項に規定する社員等をいう。)
訴え、訴え若しくは保険業法第84条の2第1項の組織変更の無効の訴え、
第212条の規定はの規定並びに保険業法第16条及び第17条の規定は
第220条第2項の規定の規定並びに保険業法第165条の24(第9項を除く。)の規定
第220条第6項の規定はの規定並びに保険業法第165条の24(第9項を除く。)の規定は
第221条第2項の規定の規定並びに保険業法第165条の24(第9項を除く。)の規定
第222条第1項の規定はの規定並びに保険業法第173条の4(第10項及び第12項を除く。)の規定は
第222条第3項の規定はの規定並びに保険業法第173条の4(第10項及び第12項を除く。)の規定は
第223条第1項の規定はの規定並びに保険業法第173条の4(第10項及び第12項を除く。)の規定は
第232条第1項新会社が新会社又は更生特例法第372条第1項に規定する新相互会社が
新会社は新会社又は当該新相互会社は
第241条第3項及びこの法律並びにこの法律の規定及び更生特例法第4章第2節
第261条第1項この法律この法律の規定若しくは更生特例法第4章第2節
第261条第2項他の会社他の会社又は相互会社
第261条第2項第2号設立する会社設立する会社又は相互会社
第261条第3項他の会社他の会社又は相互会社
第261条第6項及び、組織変更後相互会社並びに
設立される会社設立される会社及び相互会社
第264条第8項株式会社株式会社又は相互会社
《追加》平14法155
《改正》平16法076
《改正》平17法038
《改正》平17法087
《改正》平18法109
《改正》平24法023
《改正》平26法091

第2款 更生計画の条項に関する特例

《款追加》平14法155
(保険契約の移転等)
第359条 次に掲げる行為に関する条項においては、更生手続が行われていない場合に当該行為を行うとすれば株主総会の決議が必要となる事項を定めなければならない。
一 保険契約の移転をし、又は保険契約の移転を受けること。
二 業務及び財産の管理の委託
《追加》平14法155
《改正》平17法087
(組織変更)
第360条 組織変更(保険業法第68条第3項に規定する組織変更をいう。以下この節において同じ。)に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 組織変更計画において定めるべき事項
二 組織変更後の相互会社(以下この節において「組織変更後相互会社」という。)の取締役の氏名又はその選任の方法及び任期並びに組織変更後相互会社が監査等委員会設置会社(保険業法第4条第1項第3号に規定する監査等委員会設置会社をいう。次号ニにおいて同じ。)である場合には監査等委員(同法第2条第19項に規定する監査等委員をいう。)である取締役又はそれ以外の取締役のいずれであるかの別
三 次のイからホまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからホまでに定める事項
イ 組織変更後相互会社が会計参与設置会社(保険業法第8条の2第1項第2号に規定する会計参与設置会社をいう。)である場合 会計参与の氏名若しくは名称又はその選任の方法及び任期
ロ 組織変更後相互会社が監査役設置会社(保険業法第30条の11第1項に規定する監査役設置会社をいう。)である場合 代表取締役及び監査役の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期
ハ 組織変更後相互会社が会計監査人設置会社(保険業法第53条の22第3項に規定する会計監査人設置会社をいう。)である場合 会計監査人の氏名若しくは名称又はその選任の方法及び任期
ニ 組織変更後相互会社が監査等委員会設置会社である場合 代表取締役の氏名又はその選定の方法及び任期
ホ 組織変更後相互会社が指名委員会等設置会社(保険業法第4条第1項第3号に規定する指名委員会等設置会社をいう。)である場合 各委員会(同法第53条の24第1項に規定する各委員会をいう。)の委員、執行役及び代表執行役の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期
四 組織変更後相互会社が組織変更に際して更生債権者等を当該組織変更後相互会社の基金の拠出者とするときは、基金の額又はその算定方法
五 前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の基金の割当てに関する事項
《全改》平17法087
《改正》平26法091
 第263条の規定は組織変更後相互会社の基金の募集に関する条項について、第264条の規定は組織変更後相互会社の募集社債を引き受ける者の募集に関する条項について、それぞれ準用する。この場合において、第263条第2号及び第264条第3号中「第296条において準用する会社更生法」とあるのは「会社更生法」と、第263条第2号から第4号まで及び第264条第3号から第5号までの規定中「社員」とあるのは「株主」と、第263条第3号及び第264条第4号中「更生会社」とあるのは「組織変更後相互会社」と読み替えるものとする。
《全改》平17法087
(吸収合併)
第361条 吸収合併(更生会社が消滅する吸収合併(保険業法第160条に規定する吸収合併をいう。以下この節において同じ。)であって、吸収合併後存続する会社(以下この条において「吸収合併存続会社」という。)が相互会社であるものに限る。以下この項において同じ。)に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 吸収合併契約において定めるべき事項
二 吸収合併存続会社が吸収合併に際して更生債権者等を当該吸収合併存続会社の基金の拠出者とするときは、基金の額又はその算定方法
三 前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の基金の割当てに関する事項
《全改》平17法087
 吸収合併(更生会社が吸収合併存続会社となるものに限る。以下この項において同じ。)に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 吸収合併契約において定めるべき事項
二 更生会社が吸収合併に際して吸収合併により消滅する会社(以下この節において「吸収合併消滅会社」という。)の基金の拠出者又は社員に対して当該更生会社の社債等(社債又は新株予約権をいう。以下この節において同じ。)を交付するときは、当該社債等についての次に掲げる事項
イ 当該社債等が更生会社の社債(新株予約権付社債についてのものを除く。)であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
ロ 当該社債等が更生会社の新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを除く。)であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法
ハ 当該社債等が更生会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのイに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのロに規定する事項
三 前号に規定する場合には、吸収合併消滅会社の基金の拠出者又は社員に対する同号の社債等の割当てに関する事項
《全改》平17法087
(新設合併)
第362条 新設合併(更生会社が消滅する新設合併(保険業法第161条第1項に規定する新設合併をいう。以下この節において同じ。)であって、新設合併により設立する会社(以下この節において「新設合併設立会社」という。)が株式会社であるものに限る。以下この項において同じ。)に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 新設合併契約において定めるべき事項
二 新設合併設立会社が新設合併に際して更生債権者等に対して当該新設合併設立会社の株式を交付するときは、当該株式の数(種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数)又はその数の算定方法並びに当該新設合併設立会社の資本金及び準備金の額に関する事項
三 前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の株式の割当てに関する事項
四 新設合併設立会社が新設合併に際して新設合併により消滅する会社(以下この節において「新設合併消滅会社」という。)の株主又は基金の拠出者若しくは社員に対して当該新設合併設立会社の社債等を交付するときは、当該社債等についての次に掲げる事項
イ 当該社債等が新設合併設立会社の社債(新株予約権付社債についてのものを除く。)であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
ロ 当該社債等が新設合併設立会社の新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを除く。)であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法
ハ 当該社債等が新設合併設立会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのイに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのロに規定する事項
五 前号に規定する場合には、新設合併消滅会社の株主又は基金の拠出者若しくは社員に対する同号の社債等の割当てに関する事項
《全改》平17法087
《改正》平26法091
 新設合併(更生会社が消滅する新設合併であって、新設合併設立会社が相互会社であるものに限る。以下この項において同じ。)に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 新設合併契約において定めるべき事項
二 新設合併設立会社が新設合併に際して更生債権者等を当該新設合併設立会社の基金の拠出者とするときは、基金の額又はその算定方法
三 前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の基金の割当てに関する事項
四 新設合併設立会社が新設合併に際して新設合併消滅会社の社員に対して当該新設合併設立会社の社債を交付するときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法
五 前号に規定する場合には、新設合併消滅会社の社員に対する同号の社債の割当てに関する事項
《全改》平17法087
(新相互会社の設立)
第363条 第272条の規定は、保険業を営む株式会社の更生手続における相互会社の設立に関する条項について準用する。この場合において、同条第3号中「第296条において準用する会社更生法」とあるのは「会社更生法」と、同号から同条第5号まで及び同条第11号中「社員」とあるのは「株主」と読み替えるものとする。
《全改》平17法087
第364条及び第365条 削除
《削除》平17法087

第3款 更生計画の遂行に関する特例

《款追加》平14法155
(保険契約の移転に関する特例)
第366条 第302条第1項及び第2項の規定は、更生計画において更生会社が第359条第1号に掲げる行為をすることを定めた場合について準用する。
《追加》平14法155
《改正》平17法087
(組織変更に関する特例)
第367条 第360条第1項の規定により更生計画において更生会社が組織変更をすることを定めた場合において、同項第4号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、組織変更がその効力を生ずる日に、同項第5号に掲げる事項についての定めに従い、同項第4号の基金の拠出者となる。
《全改》平17法087
 第299条第1項から第3項まで及び第6項の規定は、第360条第1項の規定により更生計画において更生会社が組織変更をすることを定めた場合について準用する。この場合において、第299条第1項及び第2項中「第261条」とあるのは「第360条第1項第2号又は第3号」と、同条第1項中「、会計監査人、清算人又は代表清算人」とあり、並びに同条第2項及び第6項中「、会計監査人又は清算人」とあるのは「又は会計監査人」と、同条第1項中「更生計画認可の決定の」とあるのは「組織変更の効力が生じた」と、同条第3項中「第261条第1項第1号から第3号まで若しくは第7号又は第2項第2号」とあるのは「第360条第1項第3号ロ、ニ又はホ」と、同項及び同条第6項中「、代表執行役又は代表清算人」とあるのは「又は代表執行役」と読み替えるものとする。
《全改》平17法087
《改正》平26法091
 第360条第1項の規定により更生計画において更生会社が組織変更をすることを定めた場合には、会社法第740条の規定並びに保険業法第69条の2第70条及び第72条から第79条までの規定は、適用しない。
《全改》平17法087
 会社更生法第209条第3項の規定は、組織変更後相互会社に対する管財人及び調査委員の報告徴収及び検査について準用する。この場合において、同項中「設立時取締役、設立時監査役、取締役」とあるのは「取締役」と、「会計監査人、業務を執行する社員」とあるのは「会計監査人」と読み替えるものとする。
《全改》平17法087
(組織変更後相互会社の基金の募集に関する特例)
第368条 第303条の規定は、第360条第2項において準用する第263条第3号の規定により更生計画において更生債権者等又は株主に対して組織変更後相互会社の基金の拠出の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合について準用する。この場合において、第303条第1項及び第3項中「更生会社」とあるのは「組織変更後相互会社」と、同条第1項中「無記名式の」とあるのは「無記名式の新株予約権証券若しくは無記名式の」と、「第117条において準用する同法第4章」とあるのは「第4章」と、同項第1号及び同条第4項中「社員」とあるのは「株主」と、同条第1項第2号及び第3号、第3項並びに第4項中「第263条第3号」とあるのは「第360条第2項において準用する第263条第3号」と読み替えるものとする。
《全改》平17法087
(組織変更後相互会社の募集社債を引き受ける者の募集に関する特例)
第369条 会社更生法第217条の規定は、第360条第2項において準用する第264条第4号の規定により更生計画において更生債権者等又は株主に対して募集社債の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合について準用する。この場合において、同法第217条第1項及び第3項中「更生会社」とあるのは「組織変更後相互会社」と、同条第1項第2号及び第3号、第3項並びに第4項中「第177条第4号」とあるのは「更生特例法第360条第2項において準用する更生特例法第264条第4号」と読み替えるものとする。
《全改》平17法087
(吸収合併に関する特例)
第370条 第361条第1項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、同項第2号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、吸収合併がその効力を生ずる日(以下この条において「効力発生日」という。)に、同項第3号に掲げる事項についての定めに従い、同項第2号の基金の拠出者となる。
《全改》平17法087
 第361条第1項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合には、会社法第740条の規定並びに保険業法第165条の2、第165条の3の2、第165条の4(登録株式質権者及び登録新株予約権質権者に対する通知に係る部分を除く。)及び第165条の7の規定は、更生会社については、適用しない。
《全改》平17法087
《改正》平26法091
 第361条第2項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、吸収合併消滅会社の基金の拠出者又は社員は、効力発生日に、同項第3号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。
一 第361条第2項第2号イに掲げる事項についての定めがある場合 同号イの社債の社債権者
二 第361条第2項第2号ロに掲げる事項についての定めがある場合 同号ロの新株予約権の新株予約権者
三 第361条第2項第2号ハに掲げる事項についての定めがある場合 同号ハの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者
《全改》平17法087
 前項に規定する場合には、会社法第740条の規定、保険業法第165条の9及び第165条の11の2の規定並びに同法第165条の12において準用する同法第165条の4(登録株式質権者及び登録新株予約権質権者に対する通知に係る部分を除く。)及び第165条の7の規定は、更生会社については、適用しない。
《全改》平17法087
《改正》平26法091
(新設合併に関する特例)
第371条 第362条第1項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、同項第2号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、新設合併設立会社の成立の日に、同項第3号に掲げる事項についての定めに従い、同項第2号の株式の株主となる。
《追加》平17法087
 第362条第1項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、新設合併消滅会社の株主又は基金の拠出者若しくは社員は、新設合併設立会社の成立の日に、同項第5号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。
一 第362条第1項第4号イに掲げる事項についての定めがある場合 同号イの社債の社債権者
二 第362条第1項第4号ロに掲げる事項についての定めがある場合 同号ロの新株予約権の新株予約権者
三 第362条第1項第4号ハに掲げる事項についての定めがある場合 同号ハの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者
《追加》平17法087
 前項に規定する場合には、会社法第740条の規定並びに保険業法第165条の2、第165条の3の2、第165条の4(登録株式質権者及び登録新株予約権質権者に対する通知に係る部分を除く。)及び第165条の7の規定は、更生会社については、適用しない。
《追加》平17法087
《改正》平26法091
 第362条第2項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、同項第2号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、新設合併設立会社の成立の日に、同項第3号に掲げる事項についての定めに従い、同項第2号の基金の拠出者となる。
《追加》平17法087
 第362条第2項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、同項第4号に掲げる事項についての定めがあるときは、新設合併消滅会社の社員は、新設合併設立会社の成立の日に、同項第5号に掲げる事項についての定めに従い、同項第4号の社債の社債権者となる。
《追加》平17法087
 第362条第2項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合には、会社法第740条の規定並びに保険業法第165条の2、第165条の3の2、第165条の4(登録株式質権者及び登録新株予約権質権者に対する通知に係る部分を除く。)及び第165条の7の規定は、更生会社については、適用しない。
《追加》平17法087
《改正》平26法091
(新相互会社の設立に関する特例)
第372条 第363条において準用する第272条本文の規定により更生計画において相互会社を設立することを定めた場合には、当該相互会社(以下この条において「新相互会社」という。)についての発起人の職務は、管財人が行う。
《追加》平14法155
《改正》平17法087
 前項に規定する場合においては、新相互会社の定款は、裁判所の認証を受けなければ、その効力を生じない。
《追加》平14法155
 第1項に規定する場合には、新相互会社の創立総会における決議は、その内容が更生計画の趣旨に反しない限り、することができる。
《追加》平14法155
《改正》平17法087
 第1項に規定する場合において、新相互会社が成立しなかったときは、更生会社は、管財人が同項の規定により新相互会社の設立に関してした行為についてその責任を負い、新相互会社の設立に関して支出した費用を負担する。
《追加》平14法155
《改正》平17法087
 第299条第1項から第3項までの規定は第1項に規定する場合における新相互会社の設立時取締役等(第363条において準用する第272条第9号に規定する設立時取締役等をいう。以下この項において同じ。)の選任又は選定について、第299条第6項の規定は新相互会社の設立時取締役等が新相互会社の成立後において新相互会社取締役等(同号に規定する新相互会社取締役等をいう。以下この項において同じ。)となった場合における当該新相互会社取締役等の任期について、第303条の規定は更生債権者等又は株主に対して新相互会社の基金の拠出の割当てを受ける権利を与える場合について、第304条の規定は新相互会社の募集社債を引き受ける者の募集について、第305条の規定は更生債権者等又は株主の権利の消滅と引換えにする新相互会社の設立時の基金の拠出の割当て又は社債の発行について、それぞれ準用する。この場合において、第299条第1項及び第2項中「第261条」とあるのは「第363条において準用する第272条第7号又は第8号」と、同条第1項中「更生計画認可の決定の」とあるのは「新相互会社が成立した」と、同条第3項中「第261条第1項第1号から第3号まで若しくは第7号又は第2項第2号」とあるのは「第363条において準用する第272条第8号ロ、ニ又はホ」と、第303条第1項、第3項及び第4項中「第263条第3号」とあるのは「第363条において準用する第272条第4号」と、同条第1項及び第3項並びに第304条第1項及び第3項中「更生会社」とあるのは「新相互会社」と、第303条第1項及び第304条第1項中「無記名式の」とあるのは「無記名式の新株予約権証券若しくは無記名式の」と、「第117条において準用する同法第4章」とあるのは「第4章」と、第303条第1項第1号及び第4項、第304条第1項及び第4項並びに第305条中「社員」とあるのは「株主」と、第304条第1項、第3項及び第4項中「第264条第4号」とあるのは「第363条において準用する第272条第10号」と、第305条中「更生計画認可の決定の」とあるのは「新相互会社が成立した」と、同条第1項中「第265条第1項」とあり、及び同条第2項中「第265条第2項」とあるのは「第363条において準用する第272条第11号」と、同条第1項中「同項第3号」とあり、及び同条第2項中「同項第7号」とあるのは「同号」と読み替えるものとする。
《全改》平17法087
《改正》平26法091
 第1項に規定する場合には、保険業法第22条第2項、第23条第1項第9号及び第4項、第24条第2項、第28条第1項第1号(公証人の氏名に係る部分に限る。)及び第2号(同法第23条第1項第9号に係る部分に限る。)、第30条の7第1項第1号(公証人の氏名に係る部分に限る。)及び第2号(同法第23条第1項第9号に係る部分に限る。)、第30条の8第1項、第30条の10第1項及び第8項、第30条の11(同条第1項第1号及び第2号に掲げる事項に係る部分に限る。)並びに第30条の14の規定は、適用しない。
《全改》平17法087
《改正》平26法091
 会社更生法第209条第3項の規定は、新相互会社に対する管財人の報告徴収及び検査について準用する。この場合において、同項中「会計監査人、業務を執行する社員」とあるのは、「会計監査人」と読み替えるものとする。
《全改》平17法087
(組織変更後相互会社等に異動した者の退職手当の取扱い)
第373条 更生手続開始後に更生会社の取締役、会計参与、監査役、代表取締役、執行役、代表執行役又は使用人であった者で、更生計画の定めにより更生会社の組織が変更された際又は前条第1項に規定する新相互会社が設立された際に更生会社を退職し、かつ、引き続き組織変更後相互会社又は当該新相互会社の取締役、会計参与、監査役、代表取締役、執行役、代表執行役又は使用人となったものは、更生会社から退職手当の支給を受けることができない。
《追加》平14法155
《改正》平15法039
《改正》平17法087
 前項に規定する者の更生会社における在職期間は、退職手当の計算については、組織変更後相互会社又は前条第1項に規定する又は新相互会社における在職期間とみなす。
《追加》平14法155
《改正》平17法087
(基金の拠出等の割当てを受ける権利の譲渡)
第373条の2 更生計画の定めによって更生債権者等又は株主に対して組織変更後相互会社又は第372条第1項に規定する新相互会社の基金の拠出又は募集社債の割当てを受ける権利が与えられた場合には、当該権利は、これを他に譲渡することができる。
《追加》平14法155
《改正》平17法087

第4款 雑 則

《款追加》平14法155
(更生計画の遂行に関する登記の嘱託)
第374条 会社更生法第258条第1項の規定は、更生計画の遂行又は同法の規定若しくはこの節の規定により更生手続終了前に組織変更後相互会社又は更生計画の定めにより設立される相互会社について登記すべき事項が生じた場合について準用する。この場合において、保険業法第64条第3項において準用する会社法第930条第2項各号に掲げる事項について登記すべき事項が生じたときは、会社更生法第258条第1項中「本店(外国に本店があるときは、日本における営業所。第4項及び次条第1項において同じ。)」とあるのは、「主たる事務所及び従たる事務所」と読み替えるものとする。
《追加》平14法155
《改正》平16法076
《改正》平17法087
(登記嘱託書等の添付書面等)
第375条 この節の規定による登記の嘱託書又は申請書に添付すべき書面その他のものは、政令で定める。
《追加》平14法155
《改正》平16法076

第3節 監督庁による更生手続開始の申立て等

(定義)
第376条 この節から第6節までにおいて「更生手続」、「更生事件」、「更生債権者等」、「裁判所」、「更生債権等」、「更生債権者」、「更生債権」又は「更生計画」とは、株式会社についてはそれぞれ会社更生法第2条に規定する更生手続、更生事件、更生債権者等、裁判所、更生債権等、更生債権者、更生債権又は更生計画をいい、協同組織金融機関についてはそれぞれ第4条に規定する更生手続、更生事件、更生債権者等、裁判所、更生債権等、更生債権者、更生債権又は更生計画をいい、相互会社についてはそれぞれ第169条に規定する更生手続、更生事件、更生債権者等、裁判所、更生債権等、更生債権者、更生債権又は更生計画をいう。
《全改》平16法076
(更生手続開始の申立て等)
第377条 監督庁は、金融機関、外国銀行支店に係る外国銀行(銀行法第10条第2項第8号に規定する外国銀行をいう。以下同じ。)、銀行持株会社、長期信用銀行持株会社、金融商品取引業者(金融商品取引法第2条第9項に規定する金融商品取引業者をいう。)、指定親会社、保険会社、保険持株会社及び少額短期保険業者(以下この節において「金融機関等」という。)に破産手続開始の原因となる事実が生ずるおそれがあるときは、当該金融機関等について更生手続開始の申立てをすることができる。
《改正》平12法092
《改正》平14法155
《改正》平16法076
《改正》平17法038
《改正》平25法045
 監督庁は、前項の規定により金融機関、外国銀行支店に係る外国銀行、銀行持株会社及び長期信用銀行持株会社の更生手続開始の申立てをすることが信用秩序の維持に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、あらかじめ、信用秩序の維持を図るために必要な措置に関し、財務大臣に協議しなければならない。ただし、当該更生手続開始の申立てが株式会社商工組合中央金庫についてのものである場合は、この限りでない。
《追加》平9法102
《改正》平10法131
《改正》平12法092
《改正》平11法160
《改正》平12法093
《改正》平19法074
《改正》平25法045
 監督庁は、第1項の規定により金融商品取引業者及び指定親会社の更生手続開始の申立てをすることが有価証券の流通に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、あらかじめ、有価証券の流通の円滑を図るために必要な措置に関し、財務大臣に協議しなければならない。
《追加》平25法045
 監督庁は、第1項の規定により保険会社、保険持株会社及び少額短期保険業者の更生手続開始の申立てをすることが保険業に対する信頼性の維持に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときは、あらかじめ、保険業に対する信頼性の維持を図るために必要な措置に関し、財務大臣に協議しなければならない。
《追加》平12法092
《改正》平11法160
《改正》平17法038
《改正》平25法045
 第1項の規定により監督庁が更生手続開始の申立てをするときは、会社更生法第20条第1項(第18条及び第183条において準用する場合を含む。)の規定は、適用しない。
《改正》平9法102
《改正》平12法092
《改正》平14法155
《1項削除》平14法155
 会社更生法第22条第2項(第18条及び第183条において準用する場合を含む。)の規定は、第1項の規定により監督庁が更生手続開始の申立てをした場合について準用する。
《改正》平12法092
《改正》平14法155
(更生手続開始の申立てを棄却する決定に対する抗告)
第378条 監督庁は、会社更生法第9条前段(第9条及び第174条において準用する場合を含む。以下この節において同じ。)の規定にかかわらず、前条第1項の規定による更生手続開始の申立てを棄却する決定に対して、即時抗告をすることができる。
《追加》平16法076
(監督庁への通知)
第379条 金融機関等について更生手続開始の申立てがあったとき(第377条第1項の規定により監督庁が更生手続開始の申立てをしたときを除く。)は、裁判所書記官は、監督庁にその旨を通知しなければならない。
《追加》平14法155
《改正》平16法076
《1項削除》平25法045
《1条削除》平16法076
(他の手続の中止命令等の申立て等)
第380条 金融機関等について更生手続開始の申立てがあった場合においては、監督庁は、会社更生法第24条第1項又は第25条第1項(これらの規定を第19条第31条において準用する同法第44条第2項において準用する場合を含む。)及び第184条第196条において準用する同法第44条第2項において準用する場合を含む。)並びに同法第44条第2項において準用する場合を含む。)の規定による申立てをすることができる。
《全改》平14法155
《改正》平16法076
 前項に規定する場合においては、監督庁は、会社更生法第9条前段の規定にかかわらず、同法第24条第1項若しくは第2項(これらの規定を第19条第31条において準用する同法第44条第2項において準用する場合を含む。)及び第184条第196条において準用する同法第44条第2項において準用する場合を含む。)並びに同法第44条第2項において準用する場合を含む。)の規定による中止の命令、同法第24条第4項(第19条第31条において準用する同法第44条第2項において準用する場合を含む。)及び第184条第196条において準用する同法第44条第2項において準用する場合を含む。)並びに同法第44条第2項において準用する場合を含む。)の規定による決定、同法第24条第5項(第19条第31条において準用する同法第44条第2項において準用する場合を含む。)及び第184条第196条において準用する同法第44条第2項において準用する場合を含む。)並びに同法第44条第2項において準用する場合を含む。)の規定による取消しの命令、同法第25条第1項(第19条第31条において準用する同法第44条第2項において準用する場合を含む。)及び第184条第196条において準用する同法第44条第2項において準用する場合を含む。)並びに同法第44条第2項において準用する場合を含む。)の規定による禁止の命令、同法第25条第4項(第19条第31条において準用する同法第44条第2項において準用する場合を含む。)及び第184条第196条において準用する同法第44条第2項において準用する場合を含む。)並びに同法第44条第2項において準用する場合を含む。)の規定による決定、同法第25条第5項(第19条第31条において準用する同法第44条第2項において準用する場合を含む。)及び第184条第196条において準用する同法第44条第2項において準用する場合を含む。)並びに同法第44条第2項において準用する場合を含む。)の規定による取消しの命令又は同法第27条第1項(第19条第31条において準用する同法第44条第2項において準用する場合を含む。)及び第184条第196条において準用する同法第44条第2項において準用する場合を含む。)並びに同法第44条第2項において準用する場合を含む。)の申立てについての裁判に対して、即時抗告をすることができる。
《全改》平14法155
 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
《全改》平14法155
(保全処分の申立て等)
第381条 金融機関等について更生手続開始の申立てがあった場合においては、監督庁は、会社更生法第28条第1項(第20条第31条において準用する同法第44条第2項において準用する場合を含む。)及び第185条第196条において準用する同法第44条第2項において準用する場合を含む。)並びに同法第44条第2項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定による申立てをすることができる。
《全改》平14法155
《改正》平16法076
 前項に規定する場合においては、監督庁は、会社更生法第9条前段の規定にかかわらず、同法第28条第1項の規定による保全処分又は同条第2項(第20条第31条において準用する同法第44条第2項において準用する場合を含む。)及び第185条第196条において準用する同法第44条第2項において準用する場合を含む。)並びに同法第44条第2項において準用する場合を含む。)の規定による決定に対して、即時抗告をすることができる。
《全改》平14法155
 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
(保全管理命令の申立て等)
第382条 金融機関等について更生手続開始の申立てがあった場合においては、監督庁は、第22条第1項(第31条において準用する会社更生法第44条第2項において準用する場合を含む。次項において同じ。)若しくは第187条第1項(第196条において準用する同法第44条第2項において準用する場合を含む。次項において同じ。)又は同法第30条第1項(同法第44条第2項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定による申立てをすることができる。
《追加》平14法155
《改正》平16法076
 前項に規定する場合においては、監督庁は、会社更生法第9条前段の規定にかかわらず、第22条第1項若しくは第187条第1項若しくは同法第30条第1項の処分又は同法第30条第3項(第22条第3項(第31条において準用する同法第44条第2項において準用する場合を含む。)及び第187条第3項(第196条において準用する同法第44条第2項において準用する場合を含む。)並びに同法第44条第2項において準用する場合を含む。)の規定による決定に対して、即時抗告をすることができる。
《追加》平14法155
 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
《追加》平14法155
(監督命令の申立て等)
第383条 金融機関等について更生手続開始の申立てがあった場合においては、監督庁は、第25条第1項(第31条において準用する会社更生法第44条第2項において準用する場合を含む。次項において同じ。)若しくは第190条第1項(第196条において準用する同法第44条第2項において準用する場合を含む。次項において同じ。)又は同法第35条第1項(同法第44条第2項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定による申立てをすることができる。
《全改》平14法155
《改正》平16法076
 前項に規定する場合においては、監督庁は、会社更生法第9条前段の規定にかかわらず、第25条第1項若しくは第190条第1項若しくは同法第35条第1項の処分又は同法第35条第4項(第25条第3項(第31条において準用する同法第44条第2項において準用する場合を含む。)及び第190条第3項(第196条において準用する同法第44条第2項において準用する場合を含む。)並びに同法第44条第2項において準用する場合を含む。)の規定による決定に対して、即時抗告をすることができる。
《全改》平14法155
 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
《全改》平14法155
(更生事件の通知の特例)
第383条の2 金融機関等に係る更生事件についての会社更生法第42条第2項(第31条及び第196条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、知れている更生債権者等の数が1000人以上であるものとみなす。
《追加》平16法076
《改正》平18法066
《改正》平25法045

第4節 預金保険機構の権限

(届出期間を定める場合の特例)
第384条 裁判所は、金融機関について更生手続開始の決定をしようとするときは、あらかじめ、会社更生法第42条第1項(第31条において準用する場合を含む。)の規定により定める更生債権等の届出をすべき期間について、預金保険機構(以下「機構」という。)の意見を聴かなければならない。
《改正》平14法155
《改正》平16法076
(包括的禁止命令に関する通知の特例)
第385条 金融機関について会社更生法第26条第1項(第19条第31条において準用する同法第44条第2項において準用する場合を含む。)及び同法第44条第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)に規定する決定があった場合には、当該金融機関について更生手続開始の決定がされたとすれば更生債権者となる預金者等(預金等債権に係る債権者をいう。以下同じ。)に対しては、同法第26条第1項の規定による通知をすることを要しない。
《追加》平14法155
《改正》平16法076
 前項に規定する場合においては、機構に対して、会社更生法第26条第1項の決定の主文を通知しなければならない。
《追加》平14法155
(更生手続開始の決定等に関する通知の特例)
第386条 金融機関について更生手続開始の決定をしたときは、更生債権者である預金者等に対しては、会社更生法第43条第3項第1号(第31条において準用する場合を含む。)の規定による通知をすることを要しない。
《全改》平14法155
《改正》平16法076
 前項に規定する場合においては、機構に対して、会社更生法第43条第1項及び第2項(これらの規定を第31条において準用する場合を含む。)の規定により公告すべき事項を通知しなければならない。
《全改》平14法155
《改正》平16法076
 金融機関の更生手続において、第392条第1項の規定による預金者表の提出があるまでに、会社更生法第43条第1項第2号若しくは第3号(これらの規定を第31条において準用する場合を含む。次項において同じ。)に掲げる事項に変更を生じた場合(同号に掲げる事項にあっては、更生債権等の届出をすべき期間に変更を生じた場合に限る。)又は更生手続開始の決定を取り消す決定が確定した場合においては、更生債権者である預金者等であって同法第138条第1項(第81条において準用する場合を含む。)の規定による届出をしていないものに対しては、同法第43条第5項(第31条において準用する場合を含む。)において準用する同法第43条第3項第1号の規定又は同法第44条第3項本文(第31条において準用する場合を含む。)の規定による通知をすることを要しない。
《全改》平14法155
《改正》平16法076
 前項に規定する場合においては、機構に対して、会社更生法第43条第1項第2号若しくは第3号に掲げる事項(同号に掲げる事項にあっては、更生債権等の届出をすべき期間に限る。)について生じた変更の内容又は更生手続開始の決定を取り消す決定の主文を通知しなければならない。ただし、同法第42条第2項(第31条において準用する場合を含む。)の決定があったときは、この限りでない。
《全改》平14法155
《改正》平16法076
(事業の譲渡)
第387条 裁判所は、金融機関の更生手続において第33条第2項又は会社更生法第46条第2項の許可をする場合には、機構の意見を聴かなければならない。
《追加》平14法155
《改正》平17法087
(財産状況報告集会)
第388条 金融機関の更生手続における会社更生法第85条第1項(第56条において準用する場合を含む。)に規定する関係人集会においては、裁判所は、機構から、管財人の選任並びに当該金融機関の業務及び財産の管理に関する事項につき、意見を聴かなければならない。
《追加》平14法155
(関係人集会の期日の通知)
第389条 裁判所書記官は、金融機関の更生手続において、債権届出期間(会社更生法第138条第1項(第81条において準用する場合を含む。)に規定する債権届出期間をいう。以下この節において同じ。)の満了前に関係人集会が招集された場合においては、機構に対し、当該関係人集会の期日を通知しなければならない。ただし、同法第42条第2項(第31条において準用する場合を含む。)の決定があったときは、この限りでない。
《追加》平14法155
《改正》平16法076
(更生債権者委員会)
第390条 機構が第392条第1項の規定による預金者表の提出をする前における第67条第1項及び会社更生法第117条第1項並びに同条第4項(第67条第1項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定の適用については、第67条第1項及び同法第117条第1項中「更生債権者をもって」とあるのは「更生債権者(預金保険機構を含む。)をもって」と、同条第4項中「更生債権者の申立て」とあるのは「更生債権者(預金保険機構を含む。)の申立て」とする。
《追加》平14法155
 第396条の規定は、機構が会社更生法第117条第2項(第67条第1項において準用する場合を含む。)に規定する更生債権者委員会を構成する者である場合について準用する。この場合において、第396条中「機構代理預金者」とあるのは、「預金者等」と読み替えるものとする。
《追加》平14法155
《改正》平16法076
(預金者表の作成及び縦覧等)
第391条 機構は、第386条第2項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、知れている更生債権である預金等債権(機構が債権者であるものを除く。)について、第86条第2項又は会社更生法第144条第2項に規定する事項を記載した預金者表を作成しなければならない。
《全改》平14法155
 機構は、預金者表を作成したときは、直ちに、その旨及び縦覧の場所を公告するとともに、債権届出期間の末日の前日までの間、預金者表を預金者等の縦覧に供しなければならない。
《改正》平14法155
 前項の規定による預金者表の縦覧の開始の日は、債権届出期間の末日の前日の2週間以上前の日でなければならない。
《改正》平14法155
 機構は、預金者表を縦覧に供することを開始した後、当該預金者表に記載されていない預金等債権(機構が債権者であるものを除く。)があることを知ったときは、遅滞なく、当該預金者表に、当該預金等債権に係る第1項に規定する事項の記載の追加をしなければならない。当該預金者表に記載されている預金等債権について当該預金等債権に係る債権者の利益となる記載の変更を行うべきことを知ったときも、同様とする。
《改正》平14法155
 機構は、預金者表を縦覧に供することを開始した後でも、当該預金者表に記載されている預金者等の承諾を得て、当該預金者等に係る預金等債権について、その記載を削除し、又は当該預金者等の不利益となる記載の変更を行うことができる。ただし、当該預金者表に記載されている預金者等に係る預金等債権を、預金保険法第58条第1項若しくは第3項の規定により取得し、又は同法第70条の規定により買い取った場合において、当該預金等債権について、その記載を削除し、又は当該預金者等の不利益となる記載の変更を行うときは、当該預金者等の承諾を要しない。
《改正》平12法093
(預金者表の提出)
第392条 機構は、債権届出期間の末日に、前条の規定により作成した預金者表を裁判所に提出しなければならない。
《改正》平14法155
 前条第4項前段の規定は、機構が、預金者表を裁判所に提出した後、当該預金者表に記載されていない預金等債権(機構が債権者であるもの及び既に預金者等が裁判所に届け出ているものを除く。)があることを知った場合について準用する。
 前項において準用する前条第4項前段の規定による記載の追加は、更生計画案を決議に付する旨の決定がされた後は、することができない。
《改正》平14法155
 機構は、第1項の規定による預金者表の提出又は第2項において準用する前条第4項前段の規定による記載の追加をする場合においては、会社更生法第138条第1項各号(第81条において準用する場合を含む。)に掲げる事項(前条第1項に規定する事項を除く。)を裁判所に届け出なければならない。
《全改》平14法155
《改正》平16法076
《1項削除》平14法155
(預金者表の提出の効果)
第393条 会社更生法の規定又は第2章の規定の適用については、前条第1項の規定により提出された預金者表に記載されている預金等債権(預金者等が当該提出があるまでに同法第138条第1項(第81条において準用する場合を含む。)の規定により届け出たものを除く。)については債権届出期間内に届出があったものと、前条第2項において準用する第391条第4項前段の規定による記載の追加に係る預金等債権については同法第139条第1項(第81条において準用する場合を含む。)の規定による届出があったものとみなす。
《改正》平12法092
《改正》平14法155
(預金者等の参加)
第394条 前条の規定により届出があったものとみなされる預金等債権(機構が会社更生法第141条第83条において準用する場合を含む。)の規定による届出名義の変更を受けたものを除く。以下この条及び次条において同じ。)に係る債権者は、自ら更生手続に参加しようとするときは、その旨を裁判所に届け出なければならない。ただし、更生債権の確定に関する裁判手続に関する行為については、この限りでない。
《改正》平14法155
 前項の規定による届出(以下この条及び次条において「参加の届出」という。)は、更生手続が終了するまでの間、することができる。
 参加の届出があったときは、裁判所は、これを機構に通知しなければならない。
 参加の届出をした預金者等は、前条の規定により届出があったものとみなされる当該預金者等に係る預金等債権の全部をもって自ら更生手続に参加するものとする。
《改正》平14法155
(預金保険機構の権限)
第395条 機構は、第393条の規定により届出があったものとみなされる預金等債権に係る債権者(参加の届出をした預金者等を除く。以下この節において「機構代理預金者」という。)のために、当該機構代理預金者に係る預金等債権(以下この節において「機構代理債権」という。)をもって、更生手続に属する一切の行為(更生債権等の調査において、機構が異議を述べた機構代理債権に係る更生債権の確定に関する裁判手続に関する行為を除く。)をするものとする。ただし、機構代理債権に係る届出を取り下げ、若しくは機構代理債権に関する届出に係る事項について当該機構代理債権に係る機構代理預金者の不利益となる変更を加えようとするとき、又は機構代理債権に係る更生債権等査定申立て(会社更生法第151条第1項(第88条において準用する場合を含む。)に規定する更生債権等査定申立てをいう。)を取り下げ、若しくは機構代理債権に係る更生債権の確定に関する訴訟において民事訴訟法第32条第2項第1号若しくは第2号に掲げる訴訟行為をしようとするときは、当該機構代理債権に係る機構代理預金者の授権がなければならない。
《改正》平14法155
(預金保険機構の義務)
第396条 機構は、機構代理預金者のために、公平かつ誠実に前条の行為をしなければならない。
 機構は、機構代理預金者に対し、善良な管理者の注意をもって前条の行為をしなければならない。
(届出に係る事項の変更)
第397条 機構は、機構代理債権に関する届出に係る事項について当該機構代理債権に係る機構代理預金者の利益となる変更を加えるべきことを知ったときは、遅滞なく、当該届出に係る事項について変更を加えなければならない。
 第392条第3項の規定は、前項の変更について準用する。
《改正》平14法155
 第1項の規定による変更は、会社更生法の規定又は第2章の規定の適用については、この章に別段の定めがある場合を除き、同法第139条第5項(第81条において準用する場合を含む。)の規定による変更とみなす。
《改正》平12法092
《改正》平14法155
(特別調査期間の費用)
第398条 機構代理債権に係る会社更生法第148条第1項(第87条において準用する場合を含む。)に規定する特別調査期間(以下この条において「特別調査期間」という。)に関する費用は、同法第148条第2項(第87条において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、機構の負担とする。ただし、機構は、同法第92条第60条において準用する場合を含む。)の規定により原状に復した預金等債権について調査するため特別調査期間が定められた場合その他の相当の事由がある場合には、機構代理預金者に当該費用の全部又は一部の償還を求めることができる。
《改正》平14法155
《改正》平16法076
(異議の通知)
第399条 更生債権等の調査において、機構代理債権の内容について管財人が認めず、又は届出をした更生債権者等(会社更生法第42条第2項(第31条において準用する場合を含む。)に規定する届出をした更生債権者等をいう。)若しくは株主若しくは組合員等が異議を述べた場合(機構が当該機構代理債権について異議を述べた場合を除く。)には、機構は、遅滞なく、その旨を当該機構代理債権に係る機構代理預金者に通知しなければならない。
《全改》平14法155
《改正》平16法076
《改正》平17法087
 更生債権等の調査において、機構が機構代理債権の内容について異議を述べた場合には、裁判所書記官は、これを当該機構代理債権に係る機構代理預金者に通知しなければならない。
《改正》平14法155
(議決権の行使のための通知及び公告)
第400条 機構は、更生計画案又は変更計画案についての議決権行使の方法として会社更生法第189条第2項第1号(第113条において準用する場合を含む。)に掲げる方法が定められた場合において、機構代理預金者のために議決権を行使しようとするときは、当該更生計画案又は変更計画案が決議に付される最初の関係人集会の期日の2週間前までに、同意しようとする更生計画案又は変更計画案の内容又はその要旨を機構代理預金者(議決権を行使することができない者を除く。)に通知するとともに、公告しなければならない。
《全改》平14法155
 機構は、更生計画案又は変更計画案についての議決権行使の方法として会社更生法第189条第2項第2号又は第3号(これらの規定を第113条において準用する場合を含む。)に掲げる方法が定められた場合において、機構代理預金者のために議決権を行使しようとするときは、同法第189条第2項第2号(第113条において準用する場合を含む。)に規定する期間の末日の2週間前までに、同意しようとする更生計画案又は変更計画案の内容又はその要旨を機構代理預金者(議決権を行使することができない者を除く。)に通知するとともに、公告しなければならない。
《全改》平14法155
(預金保険機構がする通知等)
第401条 第399条第1項及び前条の規定による通知は、その通知が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。
《全改》平14法155
 会社更生法第10条第1項及び第2項の規定は、第391条第2項及び前条の規定による公告について準用する。
《全改》平14法155
(決済債務の弁済等の許可)
第402条 更生手続開始の決定があった金融機関に対し預金保険法第69条の3第1項(同法第127条において準用する場合を含む。)の規定による資金の貸付けを行う旨の決定があるときは、会社更生法第47条第1項(第34条において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、裁判所は、管財人の申立てにより、預金保険法第69条の3第1項に規定する決済債務の弁済又は同法第127条において準用する同項に規定する預金等の払戻しを許可することができる。
《追加》平12法093
《改正》平14法155
《改正》平14法175
 裁判所は、前項の許可と同時に、弁済を行う決済債務の種類又は払戻しを行う預金等の種別、弁済又は払戻し(以下この条、第473条第2項及び第3項並びに第513条第2項及び第3項において「弁済等」という。)の限度額及び弁済等をする期間(当該期間の末日は、債権届出期間の末日より前の日でなければならないものとする。)を定めなければならない。
《追加》平12法093
《改正》平14法155
《改正》平14法175
《改正》平25法045
 裁判所は、前項の規定により、弁済を行う決済債務の種類又は払戻しを行う預金等の種別、弁済等の限度額及び弁済等をする期間を定めるときは、あらかじめ、機構の意見を聴かなければならない。
《追加》平12法093
《改正》平14法175

第5節 投資者保護基金の権限

《節追加》平10法107
(届出期間を定める場合の特例)
第403条 裁判所は、金融商品取引業者について更生手続開始の決定をしようとするときは、あらかじめ、会社更生法第42条第1項の規定により定める更生債権等の届出をすべき期間について、投資者保護基金(金融商品取引法第79条の21に規定する投資者保護基金であって、当該金融商品取引業者が加入しているものをいう。以下「基金」という。)の意見を聴かなければならない。
《追加》平10法107
《改正》平14法155
《改正》平16法076
《改正》平18法066
(包括的禁止命令に関する通知の特例)
第404条 金融商品取引業者について会社更生法第26条第1項(同法第44条第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)に規定する決定があった場合には、当該金融商品取引業者について更生手続開始の決定がされたとすれば更生債権者となる顧客(顧客債権に係る債権者をいう。以下同じ。)に対しては、同法第26条第1項の規定による通知をすることを要しない。
《追加》平14法155
《改正》平16法076
《改正》平18法066
 前項に規定する場合においては、基金に対して、会社更生法第26条第1項の決定の主文を通知しなければならない。
《追加》平14法155
(更生手続開始の決定等に関する通知の特例)
第405条 金融商品取引業者について更生手続開始の決定をしたときは、更生債権者である顧客に対しては、会社更生法第43条第3項第1号の規定による通知をすることを要しない。
《全改》平14法155
《改正》平16法076
《改正》平18法066
 前項に規定する場合においては、基金に対して、会社更生法第43条第1項及び第2項の規定により公告すべき事項を通知しなければならない。
《全改》平14法155
《改正》平16法076
 金融商品取引業者の更生手続において、第411条第1項の規定による顧客表の提出があるまでに、会社更生法第43条第1項第2号若しくは第3号に掲げる事項に変更を生じた場合(同号に掲げる事項にあっては、更生債権等の届出をすべき期間に変更を生じた場合に限る。)又は更生手続開始の決定を取り消す決定が確定した場合においては、更生債権者である顧客であって同法第138条第1項の規定による届出をしていないものに対しては、同法第43条第5項において準用する同条第3項第1号の規定又は同法第44条第3項本文の規定による通知をすることを要しない。
《全改》平14法155
《改正》平16法076
《改正》平18法066
 前項に規定する場合においては、基金に対して、会社更生法第43条第1項第2号若しくは第3号に掲げる事項(同号に掲げる事項にあっては、更生債権等の届出をすべき期間に限る。)について生じた変更の内容又は更生手続開始の決定を取り消す決定の主文を通知しなければならない。ただし、同法第42条第2項の決定があったときは、この限りでない。
《全改》平14法155
《改正》平16法076
(事業等の譲渡)
第406条 裁判所は、金融商品取引業者の更生手続において会社更生法第46条第2項の許可をする場合には、基金の意見を聴かなければならない。
《追加》平14法155
《改正》平17法087
《改正》平18法066
《改正》平26法091
(財産状況報告集会)
第407条 金融商品取引業者の更生手続における会社更生法第85条第1項に規定する関係人集会においては、裁判所は、基金から、管財人の選任並びに当該金融商品取引業者の業務及び財産の管理に関する事項につき、意見を聴かなければならない。
《追加》平14法155
《改正》平18法066
(関係人集会の期日の通知)
第408条 裁判所書記官は、金融商品取引業者の更生手続において、債権届出期間(会社更生法第138条第1項に規定する債権届出期間をいう。以下この節において同じ。)の満了前に関係人集会が招集された場合においては、基金に対し、当該関係人集会の期日を通知しなければならない。ただし、同法第42条第2項の決定があったときは、この限りでない。
《追加》平14法155
《改正》平16法076
《改正》平18法066
(更生債権者委員会)
第409条 基金が第411条第1項の規定による顧客表の提出をする前における会社更生法第117条第1項及び第4項の規定の適用については、同条第1項中「更生債権者をもって」とあるのは「更生債権者(投資者保護基金(金融商品取引法第79条の21に規定する投資者保護基金であって、更生会社が加入しているものをいう。以下この条において同じ。)を含む。)をもって」と、同条第4項中「更生債権者の申立て」とあるのは「更生債権者(投資者保護基金を含む。)の申立て」とする。
《追加》平14法155
《改正》平18法066
 第415条の規定は、基金が会社更生法第117条第2項に規定する更生債権者委員会を構成する者である場合について準用する。この場合において、第415条中「基金代理顧客」とあるのは、「顧客」と読み替えるものとする。
《追加》平14法155
《改正》平16法076
(顧客表の作成及び縦覧等)
第410条 基金は、第405条第2項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、知れている更生債権である顧客債権(基金が債権者であるものを除く。)について、会社更生法第144条第2項に規定する事項を記載した顧客表を作成しなければならない。
《全改》平14法155
 基金は、顧客表を作成したときは、直ちに、その旨及び縦覧の場所を公告するとともに、債権届出期間の末日の前日までの間、顧客表を顧客の縦覧に供しなければならない。
《追加》平10法107
《改正》平14法155
 前項の規定による顧客表の縦覧の開始の日は、債権届出期間の末日の前日の2週間以上前の日でなければならない。
《追加》平10法107
《改正》平14法155
 基金は、顧客表を縦覧に供することを開始した後、当該顧客表に記載されていない顧客債権(基金が債権者であるものを除く。)があることを知ったときは、遅滞なく、当該顧客表に、当該顧客債権に係る第1項に規定する事項の記載の追加をしなければならない。当該顧客表に記載されている顧客債権について当該顧客債権に係る債権者の利益となる記載の変更を行うべきことを知ったときも、同様とする。
《追加》平10法107
《改正》平14法155
 基金は、顧客表を縦覧に供することを開始した後でも、当該顧客表に記載されている顧客の承諾を得て、当該顧客に係る顧客債権について、その記載を削除し、又は当該顧客の不利益となる記載の変更を行うことができる。ただし、当該顧客表に記載されている顧客に係る顧客債権を、金融商品取引法第79条の57第4項の規定により取得した場合において、当該顧客債権について、その記載を削除し、又は当該顧客の不利益となる記載の変更を行うときは、当該顧客の承諾を要しない。
《追加》平10法107
《改正》平18法066
(顧客表の提出)
第411条 基金は、債権届出期間の末日に、前条の規定により作成した顧客表を裁判所に提出しなければならない。
《追加》平10法107
《改正》平14法155
 前条第4項前段の規定は、基金が、顧客表を裁判所に提出した後、当該顧客表に記載されていない顧客債権(基金が債権者であるもの及び既に顧客が裁判所に届け出ているものを除く。)があることを知った場合について準用する。
《追加》平10法107
 前項において準用する前条第4項前段の規定による記載の追加は、更生計画案を決議に付する旨の決定がされた後は、することができない。
《追加》平10法107
《改正》平14法155
 基金は、第1項の規定による顧客表の提出又は第2項において準用する前条第4項前段の規定による記載の追加をする場合においては、会社更生法第138条第1項各号に掲げる事項(前条第1項に規定する事項を除く。)を裁判所に届け出なければならない。
《全改》平14法155
《改正》平16法076
 金融商品取引業者の更生手続についての会社更生法第14条第1項の規定の適用については、同項中「この法律(この法律において準用する他の法律を含む。)」とあるのは、「この法律(この法律において準用する他の法律を含む。)及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律」とする。
《全改》平14法155
《改正》平18法066
(顧客表の提出の効果)
第412条 会社更生法の規定の適用については、前条第1項の規定により提出された顧客表に記載されている顧客債権(顧客が当該提出があるまでに同法第138条第1項の規定により届け出たものを除く。)については債権届出期間内に届出があったものと、前条第2項において準用する第410条第4項前段の規定による記載の追加に係る顧客債権については同法第139条第1項の規定による届出があったものとみなす。
《追加》平10法107
《改正》平14法155
(顧客の参加)
第413条 前条の規定により届出があったものとみなされる顧客債権(基金が会社更生法第141条第1項の規定による届出名義の変更を受けたものを除く。以下この条及び次条において同じ。)に係る債権者は、自ら更生手続に参加しようとするときは、その旨を裁判所に届け出なければならない。ただし、更生債権の確定に関する訴訟手続に関する行為については、この限りでない。
《追加》平10法107
《改正》平14法155
 前項の規定による届出(以下この条及び次条において「参加の届出」という。)は、更生手続が終了するまでの間、することができる。
《追加》平10法107
 参加の届出があったときは、裁判所は、これを基金に通知しなければならない。
《追加》平10法107
 参加の届出をした顧客は、前条の規定により届出があったものとみなされる当該顧客に係る顧客債権の全部をもって自ら更生手続に参加するものとする。
《追加》平10法107
《改正》平14法155
(投資者保護基金の権限)
第414条 基金は、第412条の規定により届出があったものとみなされる顧客債権に係る債権者(参加の届出をした顧客を除く。以下この節において「基金代理顧客」という。)のために、当該基金代理顧客に係る顧客債権(以下この節において「基金代理債権」という。)をもって、更生手続に属する一切の行為(更生債権等の調査において、基金が異議を述べた基金代理債権に係る更生債権の確定に関する裁判手続に関する行為を除く。)をするものとする。ただし、基金代理債権に係る届出を取り下げ、若しくは基金代理債権に関する届出に係る事項について当該基金代理債権に係る基金代理顧客の不利益となる変更を加えようとするとき、又は基金代理債権に係る更生債権等査定申立て(会社更生法第151条第1項に規定する更生債権等査定申立てをいう。)を取り下げ、若しくは基金代理債権に係る更生債権の確定に関する訴訟において民事訴訟法第32条第2項第1号若しくは第2号に掲げる訴訟行為をしようとするときは、当該基金代理債権に係る基金代理顧客の授権がなければならない。
《追加》平10法107
《改正》平14法155
(投資者保護基金の義務)
第415条 基金は、基金代理顧客のために、公平かつ誠実に前条の行為をしなければならない。
《追加》平10法107
 基金は、基金代理顧客に対し、善良な管理者の注意をもって前条の行為をしなければならない。
《追加》平10法107
(届出に係る事項の変更)
第416条 基金は、基金代理債権に関する届出に係る事項について当該基金代理債権に係る基金代理顧客の利益となる変更を加えるべきことを知ったときは、遅滞なく、当該届出に係る事項について変更を加えなければならない。
《追加》平10法107
 第411条第3項の規定は、前項の変更について準用する。
《追加》平10法107
《改正》平14法155
 第1項の規定による変更は、会社更生法の規定の適用については、この章に別段の定めがある場合を除き、同法第139条第5項の規定による変更とみなす。
《追加》平10法107
《改正》平14法155
(特別調査期間の費用)
第417条 基金代理債権に係る会社更生法第148条第1項に規定する特別調査期間(以下この条において「特別調査期間」という。)に関する費用は、同法第148条第2項の規定にかかわらず、基金の負担とする。ただし、基金は、同法第92条の規定により原状に復した顧客債権について調査するため特別調査期間が定められた場合その他の相当の事由がある場合には、基金代理顧客に当該費用の全部又は一部の償還を求めることができる。
《追加》平10法107
《改正》平14法155
《改正》平16法076
(異議の通知)
第418条 更生債権等の調査において、基金代理債権の内容について管財人が認めず、又は届出をした更生債権者等(会社更生法第42条第2項に規定する届出をした更生債権者等をいう。)若しくは株主が異議を述べた場合(基金が当該基金代理債権について異議を述べた場合を除く。)には、基金は、遅滞なく、その旨を当該基金代理債権に係る基金代理顧客に通知しなければならない。
《全改》平14法155
《改正》平16法076
《改正》平17法087
 更生債権等の調査において、基金が基金代理債権の内容について異議を述べた場合には、裁判所書記官は、これを当該基金代理債権に係る基金代理顧客に通知しなければならない。
《追加》平10法107
《改正》平14法155
(議決権の行使のための通知及び公告)
第419条 基金は、更生計画案又は変更計画案についての議決権行使の方法として会社更生法第189条第2項第1号に掲げる方法が定められた場合において、基金代理顧客のために議決権を行使しようとするときは、当該更生計画案又は変更計画案が決議に付される最初の関係人集会の期日の2週間前までに、同意しようとする更生計画案又は変更計画案の内容又はその要旨を基金代理顧客(議決権を行使することができない者を除く。)に通知するとともに、公告しなければならない。
《全改》平14法155
 基金は、更生計画案又は変更計画案についての議決権行使の方法として会社更生法第189条第2項第2号又は第3号に掲げる方法が定められた場合において、基金代理顧客のために議決権を行使しようとするときは、同項第2号に規定する期間の末日の2週間前までに、同意しようとする更生計画案又は変更計画案の内容又はその要旨を基金代理顧客(議決権を行使することができない者を除く。)に通知するとともに、公告しなければならない。
《全改》平14法155
(投資者保護基金がする通知等)
第420条 第418条第1項及び前条の規定による通知は、その通知が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。
《全改》平14法155
 会社更生法第10条第1項及び第2項の規定は、第410条第2項及び前条の規定による公告について準用する。
《全改》平14法155

第6節 保険契約者保護機構の権限等

第1款 保険契約者保護機構の権限

《追加》平12法092
(届出期間を定める場合の特例)
第421条 裁判所は、保険会社について更生手続開始の決定をしようとするときは、あらかじめ、会社更生法第42条第1項(第196条において準用する場合を含む。)の規定により定める更生債権等の届出をすべき期間について、保険契約者保護機構(保険業法第259条に規定する保険契約者保護機構であって、当該保険会社が加入しているものをいう。以下「保護機構」という。)の意見を聴かなければならない。
《追加》平12法092
《改正》平14法155
《改正》平16法076
(包括的禁止命令に関する通知の特例)
第422条 保険会社について会社更生法第26条第1項(第184条第196条において準用する同法第44条第2項において準用する場合を含む。)及び同法第44条第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)に規定する決定があった場合には、当該保険会社について更生手続開始の決定がされたとすれば更生債権者となる保険契約者等(保険契約者その他の保険契約に係る権利(保険契約者が相互会社の社員であるときは、社員権を含む。以下この節において同じ。)を有する者をいう。以下この節において同じ。)に対しては、同法第26条第1項の規定による通知をすることを要しない。
《追加》平14法155
《改正》平16法076
 前項に規定する場合においては、保護機構に対して、会社更生法第26条第1項の決定の主文を通知しなければならない。
《追加》平14法155
(更生手続開始の決定等に関する通知の特例)
第423条 保険会社について更生手続開始の決定をしたときは、更生債権者である保険契約者等に対しては、会社更生法第43条第3項第1号(第196条において準用する場合を含む。)の規定による通知をすることを要しない。
《全改》平14法155
《改正》平16法076
 前項に規定する場合においては、保護機構に対して、会社更生法第43条第1項及び第2項(これらの規定を第196条において準用する場合を含む。)の規定により公告すべき事項を通知しなければならない。
《全改》平14法155
《改正》平16法076
 保険会社の更生手続において、第429条第1項の規定による保険契約者表の提出があるまでに、会社更生法第43条第1項第2号若しくは第3号(これらの規定を第196条において準用する場合を含む。次項において同じ。)に掲げる事項に変更を生じた場合(同号に掲げる事項にあっては、更生債権等の届出をすべき期間に変更を生じた場合に限る。)又は更生手続開始の決定を取り消す決定が確定した場合においては、更生債権者である保険契約者等であって同法第138条第1項(第248条において準用する場合を含む。)の規定による届出をしていないものに対しては、同法第43条第5項(第196条において準用する場合を含む。)において準用する同法第43条第3項第1号の規定又は同法第44条第3項本文(第196条において準用する場合を含む。)の規定による通知をすることを要しない。
《全改》平14法155
《改正》平16法076
 前項に規定する場合においては、保護機構に対して、会社更生法第43条第1項第2号若しくは第3号に掲げる事項(同号に掲げる事項にあっては、更生債権等の届出をすべき期間に限る。)について生じた変更の内容又は更生手続開始の決定を取り消す決定の主文を通知しなければならない。ただし、同法第42条第2項(第196条において準用する場合を含む。)の決定があったときは、この限りでない。
《全改》平14法155
《改正》平16法076
(事業等の譲渡)
第424条 裁判所は、保険会社の更生手続において第198条第2項又は会社更生法第46条第2項の許可をする場合には、保護機構の意見を聴かなければならない。
《追加》平14法155
《改正》平17法087
《改正》平26法091
(財産状況報告集会)
第425条 保険会社の更生手続における会社更生法第85条第1項(第222条において準用する場合を含む。)に規定する関係人集会においては、裁判所は、保護機構から、管財人の選任並びに当該保険会社の業務及び財産の管理に関する事項につき、意見を聴かなければならない。
《追加》平14法155
(関係人集会の期日の通知)
第426条 裁判所書記官は、保険会社の更生手続において、債権届出期間(会社更生法第138条第1項(第248条において準用する場合を含む。)に規定する債権届出期間をいう。以下この節において同じ。)の満了前に関係人集会が招集された場合においては、保護機構に対し、当該関係人集会の期日を通知しなければならない。ただし、同法第42条第2項(第196条において準用する場合を含む。)の決定があったときは、この限りでない。
《追加》平14法155
《改正》平16法076
(更生債権者委員会)
第427条 保護機構が第429条第1項の規定による保険契約者表の提出をする前における第233条第1項及び会社更生法第117条第1項並びに同条第4項(第233条第1項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定の適用については、第233条第1項及び同法第117条第1項中「更生債権者をもって」とあるのは「更生債権者(保険契約者保護機構(保険業法第259条に規定する保険契約者保護機構であって、更生会社が加入しているものをいう。以下この条において同じ。)を含む。)をもって」と、同条第4項中「更生債権者の申立て」とあるのは「更生債権者(保険契約者保護機構を含む。)の申立て」とする。
《追加》平14法155
 第433条の規定は、保護機構が会社更生法第117条第2項(第233条第1項において準用する場合を含む。)に規定する更生債権者委員会を構成する者である場合について準用する。この場合において、第433条中「保護機構代理保険契約者」とあるのは、「保険契約者等」と読み替えるものとする。
《追加》平14法155
《改正》平16法076
(保険契約者表の作成及び縦覧等)
第428条 保護機構は、第423条第2項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、知れている更生債権である保険契約に係る権利(保護機構が債権者であるものを除く。)について、第253条第2項又は会社更生法第144条第2項に規定する事項を記載した保険契約者表を作成しなければならない。
《全改》平14法155
 保護機構は、保険契約者表を作成したときは、直ちに、その旨及び縦覧の場所を公告するとともに、債権届出期間の末日の前日までの間、保険契約者表を保険契約者等の縦覧に供しなければならない。
《追加》平12法092
《改正》平14法155
 前項の規定による保険契約者表の縦覧の開始の日は、債権届出期間の末日の前日の2週間以上前の日でなければならない。
《追加》平12法092
《改正》平14法155
 保護機構は、保険契約者表を縦覧に供することを開始した後、当該保険契約者表に記載されていない保険契約に係る権利(保護機構が債権者であるものを除く。)があることを知ったときは、遅滞なく、当該保険契約者表に、当該保険契約に係る権利に係る第1項に規定する事項の記載の追加をしなければならない。当該保険契約者表に記載されている保険契約に係る権利について当該保険契約に係る権利を有する者の利益となる記載の変更を行うべきことを知ったときも、同様とする。
《追加》平12法092
《改正》平14法155
 保護機構は、保険契約者表を縦覧に供することを開始した後でも、当該保険契約者表に記載されている保険契約者等の承諾を得て、当該保険契約者等に係る保険契約に係る権利について、その記載を削除し、又は当該保険契約者等の不利益となる記載の変更を行うことができる。ただし、当該保険契約者表に記載されている保険契約者等に係る保険契約に係る権利を、保険業法第270条の6の8の規定により買い取った場合において、当該保険契約に係る権利について、その記載を削除し、又は当該保険契約者等の不利益となる記載の変更を行うときは、当該保険契約者等の承諾を要しない。
《追加》平12法092
(保険契約者表の提出)
第429条 保護機構は、債権届出期間の末日に、前条の規定により作成した保険契約者表を裁判所に提出しなければならない。
《追加》平12法092
《改正》平14法155
 前条第4項前段の規定は、保護機構が、保険契約者表を裁判所に提出した後、当該保険契約者表に記載されていない保険契約に係る権利(保護機構が債権者であるもの及び既に保険契約者等が裁判所に届け出ているものを除く。)があることを知った場合について準用する。
《追加》平12法092
 前項において準用する前条第4項前段の規定による記載の追加は、更生計画案を決議に付する旨の決定がされた後は、することができない。
《追加》平12法092
《改正》平14法155
 保護機構は、第1項の規定による保険契約者表の提出又は第2項において準用する前条第4項前段の規定による記載の追加をする場合においては、会社更生法第138条第1項各号(第248条において準用する場合を含む。)に掲げる事項(前条第1項に規定する事項を除く。)を裁判所に届け出なければならない。
《全改》平14法155
《改正》平16法076
《1項削除》平14法155
(保険契約者表の提出の効果)
第430条 会社更生法の規定又は前章の規定の適用については、前条第1項の規定により提出された保険契約者表に記載されている保険契約に係る権利(保険契約者等が当該提出があるまでに同法第138条第1項(第248条において準用する場合を含む。)の規定により届け出たものを除く。)については債権届出期間内に届出があったものと、前条第2項において準用する第428条第4項前段の規定による記載の追加に係る保険契約に係る権利については同法第139条第1項(第248条において準用する場合を含む。)の規定による届出の追完があったものとみなす。
《追加》平12法092
《改正》平14法155
(保険契約者等の参加)
第431条 前条の規定により届出があったものとみなされる保険契約に係る権利(保護機構が会社更生法第141条第250条において準用する場合を含む。)の規定による届出名義の変更を受けたものを除く。以下この条及び次条において同じ。)を有する者は、自ら更生手続に参加しようとするときは、その旨を裁判所に届け出なければならない。ただし、更生債権の確定に関する裁判手続に関する行為については、この限りでない。
《追加》平12法092
《改正》平14法155
 前項の規定による届出(以下この条及び次条において「参加の届出」という。)は、更生手続が終了するまでの間、することができる。
《追加》平12法092
 参加の届出があったときは、裁判所は、これを保護機構に通知しなければならない。
《追加》平12法092
 参加の届出をした保険契約者等は、前条の規定により届出があったものとみなされる当該保険契約者等に係る保険契約に係る権利の全部をもって自ら更生手続に参加するものとする。
《追加》平12法092
《改正》平14法155
(保険契約者保護機構の権限)
第432条 保護機構は、第430条の規定により届出があったものとみなされる保険契約に係る権利を有する者(参加の届出をした保険契約者等を除く。以下この節において「保護機構代理保険契約者」という。)のために、当該保護機構代理保険契約者に係る保険契約に係る権利(以下この節において「保護機構代理債権」という。)をもって、更生手続に属する一切の行為(次に掲げる保護機構代理債権に係る更生債権の確定に関する訴訟に関する行為を除く。)をするものとする。ただし、保護機構代理債権に係る届出を取り下げ、若しくは保護機構代理債権に関する届出に係る事項について当該保護機構代理債権に係る保護機構代理保険契約者の不利益となる変更を加えようとするとき、又は保護機構代理債権に係る更生債権等査定申立て(会社更生法第151条第1項(第255条において準用する場合を含む。)に規定する更生債権等査定申立てをいう。)を取り下げ、若しくは保護機構代理債権に係る更生債権の確定に関する訴訟において民事訴訟法第32条第2項第1号若しくは第2号に掲げる訴訟行為をしようとするときは、当該保護機構代理債権に係る保護機構代理保険契約者の授権がなければならない。
一 保険金請求権
二 損害をてん補することを請求する権利(前号に掲げるものを除く。)
三 更生債権等の調査において、保護機構が異議を述べた保護機構代理債権
《追加》平12法092
《改正》平14法155
(保険契約者保護機構の義務)
第433条 保護機構は、保護機構代理保険契約者のために、公平かつ誠実に前条の行為をしなければならない。
《追加》平12法092
 保護機構は、保護機構代理保険契約者に対し、善良な管理者の注意をもって前条の行為をしなければならない。
《追加》平12法092
(届出に係る事項の変更)
第434条 保護機構は、保護機構代理債権に関する届出に係る事項について当該保護機構代理債権に係る保護機構代理保険契約者の利益となる変更を加えるべきことを知ったときは、遅滞なく、当該届出に係る事項について変更を加えなければならない。
《追加》平12法092
 第429条第3項の規定は、前項の変更について準用する。
《追加》平12法092
《改正》平14法155
 第1項の規定による変更は、会社更生法の規定又は前章の規定の適用については、この章に別段の定めがある場合を除き、同法第139条第5項(第248条において準用する場合を含む。)の規定による変更とみなす。
《追加》平12法092
《改正》平14法155
(特別調査期間の費用)
第435条 保護機構代理債権に係る会社更生法第148条第1項(第254条において準用する場合を含む。)に規定する特別調査期間(以下この条において「特別調査期間」という。)に関する費用は、同法第148条第2項(第254条において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、保護機構の負担とする。ただし、保護機構は、同法第92条第226条において準用する場合を含む。)の規定により原状に復した保険契約に係る債権について調査するため特別期日が定められた場合その他の相当の事由がある場合には、保護機構代理保険契約者に当該費用の全部又は一部の償還を求めることができる。
《追加》平12法092
《改正》平14法155
《改正》平16法076
(異議の通知)
第436条 更生債権等の調査において、保護機構代理債権の内容について管財人が認めず、又は届出をした更生債権者等(会社更生法第42条第2項(第196条において準用する場合を含む。)に規定する届出をした更生債権者等をいう。)若しくは株主若しくは社員が異議を述べた場合(保護機構が当該保護機構代理債権について異議を述べた場合を除く。)には、保護機構は、遅滞なく、その旨を当該保護機構代理債権に係る保護機構代理保険契約者に通知しなければならない。
《全改》平14法155
《改正》平16法076
《改正》平17法087
 更生債権等の調査において、保護機構が保護機構代理債権の内容について異議を述べた場合には、裁判所書記官は、これを当該保獲機構代理債権に係る保護機構代理保険契約者に通知しなければならない。
《追加》平12法092
《改正》平14法155
(議決権の行使のための通知及び公告)
第437条 保護機構は、更生計画案又は変更計画案についての議決権行使の方法として会社更生法第189条第2項第1号(第282条において準用する場合を含む。)に掲げる方法が定められた場合において、保護機構代理保険契約者のために議決権を行使しようとするときは、当該更生計画案又は変更計画案が決議に付される最初の関係人集会の期日の2週間前までに、同意しようとする更生計画案又は変更計画案の内容又はその要旨を保護機構代理保険契約者(議決権を行使することができない者を除く。)に通知するとともに、公告しなければならない。
《全改》平14法155
 保護機構は、更生計画案又は変更計画案についての議決権行使の方法として会社更生法第189条第2項第2号又は第3号(これらの規定を第282条において準用する場合を含む。)に掲げる方法が定められた場合において、保護機構代理保険契約者のために議決権を行使しようとするときは、同法第189条第2項第2号(第282条において準用する場合を含む。)に規定する期間の末日の2週間前までに、同意しようとする更生計画案又は変更計画案の内容又はその要旨を保護機構代理保険契約者(議決権を行使することができない者を除く。)に通知するとともに、公告しなければならない。
《全改》平14法155
(保険契約者保護機構がする通知等)
第43条 第436条第1項及び前条の規定による通知は、その通知が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。
《全改》平14法155
 会社更生法第10条第1項及び第2項の規定は、第428条第2項及び前条の規定による公告について準用する。
《全改》平14法155

第2款 保険会社の更生手続における保険契約の取扱い等

《追加》平12法092
(管財人の解除権に関する特例)
第439条 保険会社を保険者とする保険契約(再保険契約を除く。)については、会社更生法第61条第1項から第4項まで(第206条第1項において準用する場合を含む。)の規定は、適用しない。
《追加》平12法092
《改正》平14法155
《改正》平16法076
(補償対象保険金の弁済に関する特例)
第440条 保険会社について更生手続開始の決定があった場合において、当該保険会社は、保護機構と保険業法第270条の6の7第3項の規定による契約を締結したときは、会社更生法第47条第1項(第199条において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、保険業法第270条の3第2項第1号に規定する補償対象契約(第445条第2項及び第4項並びに第546条第1項において「補償対象契約」という。)に係る保険金請求権その他の政令で定める権利(以下この条から第442条まで、第546条及び第547条において「保険金請求権等」という。)に係る更生債権者の請求に基づき、同法第245条第1号に規定する補償対象保険金(第194条の28第1項において「補償対象保険金」という。)に係る債務の弁済をすることができる。
【令】第54条
《追加》平12法092
《改正》平14法155
《改正》平16法076<