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金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律

【目次】
  平成8・6・21・法律 94号  
改正平成8・12・26・法律118号--
(銀行法の一部改正)
第1条 銀行法(昭和56年法律第59号)の一部を次のように改正する。
第10条第2項中
第12号を第13号とし、
第11号の次に次の1号を加える。
十二 金融先物取引等

第10条第7項中
「第2項第12号の」の下に「「金融先物取引等」又は同項第13号の」を、
「とは、」の下に「それぞれ」を加え、
「第2条第8項」を「第2条第7項又は第8項」に改め、
「規定する」の下に「金融先物取引等又は」を加える。

第17条の次に次の1条を加える。
(特定取引勘定)
第17条の2 銀行は、特定取引(銀行が次に掲げる目的で自己の計算において行う取引であつて、第10条第2項第12号に規定する金融先物取引等その他大蔵省令で定めるものをいう。以下この条において同じ。)及び特定取引の対象となる財産をその他の取引及び財産と区別して経理するため、大蔵大臣の認可を受けて、大蔵省令で定めるところにより特別の勘定(以下この条において「特定取引勘定」という。)を設けることができる。
一 金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得ること。
二 前号の目的で行う特定取引により生じ得る損失を減少させること。
 前項の認可を受けて特定取引勘定を設けた銀行は、特定取引勘定に属するものとして経理された有価証券その他大蔵省令で定める財産について、商法第285条ノ2(流動資産の評価)、第285条ノ4(金銭債権の評価)及び第285条ノ5(社債の評価)の規定にかかわらず、大蔵省令で定めるところにより時価を付さなければならない。
 第1項の認可を受けて特定取引勘定を設けた銀行は、特定取引のうち大蔵省令で定めるもので営業年度終了の時において決済されていないものがあるときは、当該特定取引を当該営業年度終了の時において決済したものとみなして、当該営業年度の損益の計算をしなければならない。この場合において、当該特定取引について当該営業年度の利益又は損失とすることを相当とする額(次項において「利益相当額」又は「損失相当額」という。)は、大蔵省令で定めるところにより算定するものとする。
 第1項の認可を受けて特定取引勘定を設けた銀行において、第2項の評価換えによる利益の額と前項の算定による利益相当額との合計額が第2項の評価換えによる損失の額と前項の算定による損失相当額との合計額を超える場合には、当該銀行に対する商法第204条ノ3ノ2(同法第204条ノ5(譲渡制限株式取得者からの承認の請求)において準用する場合を含む。)(売渡請求時の自己株式の取得)、第210条ノ2(使用人に譲渡するための自己株式の取得)、第210条ノ4(取締役の買受けの制限)、第212条ノ2(自己株式の消却)、第290条(利益の配当)及び第293条ノ5(中間配当)の規定の適用については、これらの規定中「純資産額」とあるのは「純資産額(評価利益額(銀行法(昭和56年法律第59号)第17条の2第2項ノ評価換ニ因ル利益ノ額及同条第3項ノ算定ニ因ル利益相当額ノ合計額ヨリ同条第2項ノ評価換ニ因ル損失ノ額及同条第3項ノ算定ニ因ル損失相当額ノ合計額ヲ控除シタル額ヲ謂フ)ガアルトキハ之ヲ控除シタル額)」と、同法第210条ノ4第2項、第212条ノ2第6項及び第293条ノ5第5項中「同項ノ合計額」とあるのは「第290条第1項各号ノ金額ノ合計額」とする。

第26条中
「照らして」の下に「、銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため」を加え、
「その業務の全部若しくは一部の停止又は財産の供託を命じ、その他」を「措置を講ずべき事項及び期限を示して、経営の健全性を確保するための改善計画の提出を求め、若しくは提出された改善計画の変更を命じ、又はその必要の限度において、期限を付して業務の全部若しくは一部の停止を命じ、若しくは財産の供託その他監督上」に改め、
同条に次の1項を加える。
 前項の規定による命令(改善計画の提出を求めることを含む。)であつて、銀行の自己資本の充実の状況によつて必要があると認めるときにするものは、大蔵省令で定める自己資本の充実の状況に係る区分に応じ大蔵省令で定めるものでなければならない。

第30条第4項中
「会社とみなして、」の下に「商法第245条及び同条に係る同法の規定並びに」を加える。

第37条第3項中
「第26条」を「第26条第1項」に改める。

第47条第2項ただし書中
「第16条の4」の下に「、第17条の2」を加える。

第56条第1号及び第62条中
「第26条」を「第26条第1項」に改める。

第65条第7号中
「第26条」を「第26条第1項の規定に違反して改善計画の提出をせず、又は同項」に、
「)又は」を「)若しくは」に改める。
(長期信用銀行法の一部改正)
第2条 長期信用銀行法(昭和27年法律第187号)の一部を次のように改正する。
第6条第3項中
第9号を第10号とし、
第8号の次に次の1号を加える。
九 金融先物取引等

第6条第5項中
「第3項第9号の」の下に「「金融先物取引等」又は同項第10号の」を、
「とは、」の下に「それぞれ」を加え、
「第2条第8項」を「第2条第7項又は第8項」に改め、
「規定する」の下に「金融先物取引等又は」を加える。

第24条中
「第26条」を「第26条第1項」に改める。

第27条第8号中
「第26条」を「第26条第1項の規定に違反して改善計画の提出をせず、又は同項」に、
「)又は」を「)若しくは」に改める。
(外国為替銀行法の一部改正)
第3条 外国為替銀行法(昭和29年法律第67号)の一部を次のように改正する。
第6条第4項中
第11号を第12号とし、
第10号の次に次の1号を加える。
十一 金融先物取引等

第6条第9項中
「第4項第11号の」の下に「「金融先物取引等」又は同項第12号の」を、
「とは、」の下に「それぞれ」を加え、
「第2条第8項」を「第2条第7項又は第8項」に改め、
「規定する」の下に「金融先物取引等又は」を加える。

第18条中
「第26条」を「第26条第1項」に改める。

第21条第8号中
「第26条」を「第26条第1項の規定に違反して改善計画の提出をせず、又は同項」に、
「)又は」を「)若しくは」に改める。
(信用金庫法の一部改正)
第4条 信用金庫法(昭和26年法律第238号)の一部を次のように改正する。
目次中
「事業の譲渡」を「事業等の譲渡」に改める。

第24条第6項中
「商法」の下に「第237条ノ3(取締役等の説明義務)、」を加える。

第32条中
第5項を第7項とし、
第4項の次に次の2項を加える。
 次の各号に掲げる金庫にあつては、監事のうち1人以上は、当該各号に定める者以外の者であつて、その就任の前5年間当該金庫の理事若しくは職員又は当該金庫の子会社(金庫が株式会社の発行済株式の総数の100分の50を超える数の株式又は有限会社の資本の100分の50を超える出資口数を有する場合における当該株式会社又は有限会社をいう。次項において同じ。)の取締役若しくは使用人でなかつたものでなければならない。
一 信用金庫(政令で定める規模に達しない信用金庫を除く。) 当該信用金庫の会員又は当該信用金庫の会員たる法人の役員若しくは使用人
二 信用金庫連合会 当該信用金庫連合会の会員たる信用金庫の役員又は職員
 金庫及びその子会社又は当該金庫の子会社が株式会社の発行済株式の総数の100分の50を超える数の株式又は有限会社の資本の100分の50を超える出資口数を有する場合における当該株式会社又は有限会社は、前項の規定の適用については、当該金庫の子会社とみなす。

第33条第1項中
「金庫の」を「金庫を代表する理事並びに金庫の」に、
「会社」を「法人」に、
「但し」を「ただし」に改める。

第35条中
第3項を第4項とし、
第2項後段を削り、
同項の次に次の1項を加える。
 理事が第37条第1項又は第54条の7第2項の書類に記載すべき重要な事項につき虚偽の記載をし、又は虚偽の登記若しくは公告をしたときも、前項と同様とする。ただし、理事がその記載、登記又は公告をしたことについて注意を怠らなかつたことを証明したときは、この限りでない。

第37条の見出し中
「提出、備付及び」を「作成、備付け、」に改め、
同条第1項中
「通常総会の会日の7日前までに」を「事業年度ごとに」に改め、
「、財産目録」を削り、
「及び剰余金処分案」を「、剰余金処分」に、
「を監事に提出し、且つ、これらを主たる事務所に備えて置かなければならない」を「及び附属明細書を作成し、理事会の承認を受けなければならない」に改め、
同条第3項中
「何時でも」を「いつでも」に、
「第1項」を「前項」に改め、
同項を同条第9項とし、
同条第2項中
「監事の意見書」を「監査報告書」に、
「前項」を「第1項」に改め、
同項を同条第7項とし、
同項の次に次の1項を加える。
 理事は、通常総会の会日の2週間前から、第1項の書類及び監査報告書を5年間主たる事務所に、その謄本を3年間従たる事務所に備えて置かなければならない。

第37条第1項の次に次の5項を加える。
 前項の書類については、監事の監査を受けなければならない。
 理事は通常総会の会日の7週間前までに、第1項の書類(附属明細書を除く。)を監事に提出しなければならない。
 理事は、前項の書類を提出した日から3週間以内に、第1項の附属明細書を監事に提出しなければならない。
 監事は、第3項の書類を受領した日から4週間以内に、監査報告書を理事に提出しなければならない。
 前項の監査報告書については、商法第281条ノ3第2項(監査報告書の記載事項)の規定を準用する。この場合において、同項第9号中「第281条第1項」とあるのは、「信用金庫法第37条第1項」と読み替えるものとする。

第37条に次の1項を加える。
10 第1項の業務報告書、貸借対照表、損益計算書及び附属明細書の記載方法は、大蔵省令で定める。

第37条の次に次の1条を加える。
(特定金庫の監査)
第37条の2 信用金庫(政令で定める規模に達しない信用金庫を除く。)及び信用金庫連合会(以下この条において「特定金庫」という。)は、前条第1項の書類(業務報告書及びその附属明細書については、会計に関する部分に限る。)について、監事の監査のほか、会計監査人の監査を受けなければならない。
 特定金庫の理事は、通常総会の会日の8週間前までに、前条第1項の書類(附属明細書を除く。)を監事及び会計監査人に提出しなければならない。
 特定金庫の理事は、前項の書類を提出した日から3週間以内に、前条第1項の附属明細書を監事及び会計監査人に提出しなければならない。
 会計監査人は、第2項の書類を受領した日から4週間以内に、監査報告書を特定金庫の監事及び理事に提出しなければならない。
 前項の監査報告書には、前条第6項において同項の監査報告書について準用する商法第281条ノ3第2項第1号から第7号まで、第9号及び第11号に掲げる事項(同項第6号及び第9号に掲げる事項については、会計に関する部分に限る。)を記載しなければならない。
 特定金庫の監事は、会計監査人に対して、第4項の監査報告書につき説明を求めることができる。
 特定金庫の監事は、第4項の監査報告書を受領した日から1週間以内に、監査報告書を理事に提出し、かつ、その謄本を会計監査人に送付しなければならない。
 前項の監査報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認めたときは、その旨及び理由並びに自己の監査の方法の概要又は結果
二 会計以外の業務の監査の方法の概要
三 前条第6項において同項の監査報告書について準用する商法第281条ノ3第2項第6号及び第8号から第11号までに掲げる事項(同項第6号及び第9号に掲げる事項については、会計に関する部分以外の部分に限る。)
 第4項及び第7項の監査報告書の記載方法は、大蔵省令で定める。
10 第1項の会計監査人については、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(昭和49年法律第22号。第91条において「商法特例法」という。)第3条第1項から第3項まで(会計監査人の選任)、第4条から第11条まで(会計監査人の資格、権限等)及び第17条(定時総会における会計監査人の意見陳述)の規定を、特定金庫の理事については、同法第16条第1項(定時総会における貸借対照表及び損益計算書の取扱い等)の規定を、特定金庫については、同法第18条第2項(常勤監査役)の規定を準用する。この場合において、同法第3条第2項(同法第5条の2第3項及び第6条第3項において準用する場合を含む。)中「監査役会」とあるのは「監事の過半数」と、同法第3条第3項前段(同法第5条の2第3項及び第6条第3項において準用する場合を含む。)中「監査役会は、その決議」とあるのは「監事は、その過半数の同意」と、同法第4条第2項(同法第6条の4第2項において準用する場合を含む。)中「第2条」とあるのは「信用金庫法第37条の2第1項」と、「商法第211条ノ2に規定する子会社」とあるのは「信用金庫法第32条第5項に規定する子会社(同条第6項の規定により子会社とみなされる株式会社又は有限会社を含む。)」と、同法第6条の2第1項(同法第6条の4第2項において準用する場合を含む。)中「監査役会の決議」とあるのは「監事の全員の同意」と、同法第6条の2第2項(同法第6条の4第2項において準用する場合を含む。)中「監査役会が選任した監査役」とあるのは「監事」と、同法第6条の4第1項中「監査役会は、その決議」とあるのは「監事は、その過半数の同意」と、同法第8条第1項中「監査役会」とあるのは「監事」と、同法第10条中「第13条第1項」とあるのは「信用金庫法第37条の2第4項」と、同法第17条第1項中「第2条」とあるのは「信用金庫法第37条の2第1項」と、「監査役会又は監査役」とあるのは「監事」と、同法第16条第1項中「第13条第2項」とあるのは「信用金庫法第37条の2第5項」と、「商法」とあるのは「同法第37条第6項において準用する商法」と、「監査役会」とあるのは「各監事」と、「記載(各監査役の意見の付記を含む。)」とあるのは「記載」と、「同法第283条第1項」とあるのは「信用金庫法第37条の2第12項の規定により読み替えて適用する同法第37条第7項」と、「同法第281条第1項第1号及び第2号に掲げる書類」とあるのは「貸借対照表及び損益計算書」と読み替えるものとする。
11 特定金庫については、前条第3項から第6項までの規定は、適用しない。
12 特定金庫に対する前条第7項から第9項までの規定の適用については、同条第7項中「監査報告書」とあるのは「監事の監査報告書及び会計監査人の監査報告書」と、同条第8項中「及び監査報告書」とあるのは「、監事の監査報告書及び会計監査人の監査報告書」と、同条第9項中「前項」とあるのは「次条第12項の規定により読み替えて適用する前項」とする。

第39条中
「関係)」の下に「、第254条ノ2(取締役の欠格事由)、第256条第3項(任期の伸長)」を加え、
「、商法第254条ノ3」を「並びに商法第254条ノ3」に改め、
「取引)」の下に「、第269条(取締役の報酬)」を加え、
「並びに株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(昭和49年法律第22号)第24条第1項及び第2項(会社と取締役との間の訴えについての会社代表)」を削り、
「、商法第260条ノ3第1項(監査役の取締役会出席権)、第274条(業務監査権、調査権)及び第278条(取締役と監査役との連帯責任)」を「並びに商法第260条ノ3(監査役の取締役会出席権等)、第274条から第275条ノ4まで(監査役の権限、義務等)及び第278条から第279条ノ2まで(取締役と監査役との連帯責任等)」に、
「商法第259条」を「同法第259条」に改め、
同条に後段として次のように加える。
この場合において、同法第254条ノ2第3号中「本法」とあるのは「信用金庫法、本法」と、同法第256条第3項中「前2項」とあるのは「信用金庫法第34条」と、第35条第3項中「第37条第1項又は第54条の7第2項の書類に記載すべき重要な事項につき虚偽の記載をし、又は虚偽の登記若しくは公告」とあるのは「監査報告書に記載すべき重要な事項につき虚偽の記載」と、「記載、登記又は公告」とあるのは「記載」と、同条第4項中「商法第266条第2項、第3項及び第5項」とあるのは「商法第266条第5項」と、商法第274条ノ3中「子会社」とあるのは「子会社(信用金庫法第32条第5項ニ規定スル子会社(同条第6項ノ規定ニ依リ子会社ト看做サレタル株式会社又ハ有限会社ヲ含ム))」と、同法第275条ノ4中「第267条第1項」とあるのは「信用金庫法第39条ニ於テ理事ニ付テ準用スル第267条第1項」と読み替えるものとする。

第49条中
「決定)」の下に「、第237条ノ3(取締役等の説明義務)」を加える。

第51条第1項中
「作成しなければならない」を「作成し、かつ、金庫の債権者の閲覧に供するため、これらを主たる事務所に備えて置かなければならない」に改める。

第53条第3項中
第11号を第12号とし、
第10号の次に次の1号を加える。
十一 金融先物取引等

第53条第5項第4号中
「(昭和63年法律第77号)」を削り、
同号を同項第5号とし、
同項第3号の次に次の1号を加える。
四 金融先物取引等 金融先物取引法(昭和63年法律第77号)第2条第7項(定義)に規定する金融先物取引等をいう。

第54条第4項中
第11号を第12号とし、
第10号の次に次の1号を加える。
十一 金融先物取引等

第55条の次に次の2条を加える。
(商法の準用)
第55条の2 金庫の帳簿その他の書類については、商法第32条から第36条まで(商業帳簿)の規定を、金庫の計算については、同法第285条(資産評価に関する特則)、第285条ノ2(流動資産の評価)、第285条ノ4から第286条ノ3まで(金銭債権等の評価、費用の繰延べ等)及び第287条ノ2(引当金)の規定を、第54条の2第1項の債券を発行する全国を地区とする信用金庫連合会の計算については、同法第286条ノ5(社債発行費用の計上)及び第287条(社債償還差額の計上)の規定を準用する。この場合において、同法第285条ノ6第2項中「子会社」とあるのは「子会社(信用金庫法第32条第5項ニ規定スル子会社(同条第6項ノ規定ニ依リ子会社ト看做サレタル株式会社又ハ有限会社ヲ含ム))」と、同法第286条中「第168条第1項第7号及第8号ノ規定ニ依リ支出シタル金額、同号但書ノ手数料及報酬トシテ支出シタル金額並ニ」とあるのは「信用金庫法第2条ニ規定スル金庫ノ負担ニ帰スベキ設立費用及」と、「、若シ開業前ニ利息ヲ配当スベキコトヲ定メタルトキハ其ノ配当ヲ止メタル後5年」とあるのは「5年」と、同法第286条ノ5中「社債」とあるのは「信用金庫法第54条の2第1項ノ債券」と、同法第287条中「社債権者」とあるのは「信用金庫法第54条の2第1項ノ債券ノ権利者」と、「社債」とあるのは「当該債券」と読み替えるものとする。
(特定取引勘定)
第55条の3 信用金庫連合会は、特定取引(信用金庫連合会が次に掲げる目的で自己の計算において行う取引であつて、第54条第4項第11号に規定する金融先物取引等その他大蔵省令で定めるものをいう。以下この条において同じ。)及び特定取引の対象となる財産をその他の取引及び財産と区別して経理するため、大蔵大臣の認可を受けて、大蔵省令で定めるところにより特別の勘定(以下この条において「特定取引勘定」という。)を設けることができる。
一 金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得ること。
二 前号の目的で行う特定取引により生じ得る損失を減少させること。
 前項の認可を受けて特定取引勘定を設けた信用金庫連合会は、特定取引勘定に属するものとして経理された有価証券その他大蔵省令で定める財産について、前条において準用する商法第285条ノ2、第285条ノ4及び第285条ノ5の規定にかかわらず、大蔵省令で定めるところにより時価を付さなければならない。
 第1項の認可を受けて特定取引勘定を設けた信用金庫連合会は、特定取引のうち大蔵省令で定めるもので事業年度終了の時において決済されていないものがあるときは、当該特定取引を当該事業年度終了の時において決済したものとみなして、当該事業年度の損益の計算をしなければならない。この場合において、当該特定取引について当該事業年度の利益又は損失とすることを相当とする額(第57条第1項第5号において「利益相当額」又は「損失相当額」という。)は、大蔵省令で定めるところにより算定するものとする。

第57条第1項を次のように改める。
  金庫の剰余金の配当は、事業年度終了の日における純資産の額(貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除して得た額をいう。)から次に掲げる金額を控除して得た額を限度として行うことができる。
一 出資の総額
二 前条第1項の準備金の額
三 前条第1項の規定によりその事業年度に積み立てなければならない準備金の額
四 第55条の2において準用する商法第286条ノ2及び第286条ノ3の規定により貸借対照表の資産の部に計上した金額の合計額が前2号の準備金の合計額を超えるときはその超過額
五 第55条の3第1項の認可を受けた信用金庫連合会にあつては、評価利益額(同条第2項の評価換えによる利益の額と同条第3項の算定による利益相当額との合計額が同条第2項の評価換えによる損失の額と同条第3項の算定による損失相当額との合計額を超える場合のその超過額をいう。)

第7章の章名中
「事業」を「事業等」に改める。

第58条の前の見出し中
「事業」を「事業等」に改め、
同条第1項中
「若しくは他の金庫」を「、他の金庫、信用協同組合若しくは労働金庫(信用協同組合又は労働金庫をもつて組織する連合会を含む。次項において同じ。)」に改め、
同条第2項中
「他の金庫又は信用協同組合の事業」を「銀行、他の金庫、信用協同組合又は労働金庫の営業又は事業」に改め、
同条第3項中
「又は事業の譲渡若しくは譲受け」を「、事業の譲渡若しくは譲受け又は営業の譲受け」に改め、
同条第5項を次のように改める。
 第1項の合併については、第51条並びに第52条第1項及び第2項の規定を、第1項及び第2項の事業の全部の譲渡若しくは譲受け又は営業の全部の譲受けについては、同条第3項の規定を準用する。この場合において、第51条第1項中「これらを」とあるのは、「これらを金庫と合併する他の金庫の貸借対照表とともに」と読み替えるものとする。

第58条に次の2項を加える。
 金庫は、第2項の営業又は事業の全部又は一部の譲受けにより契約(その契約に関する業務が銀行法第2条第2項(定義等)に規定する行為に係るものであるものに限る。以下この項において同じ。)に基づく権利義務を承継した場合において、その契約が、金庫の事業に関する法令により、当該金庫の行うことができない業務に属するものであるとき、又は当該金庫について制限されているものであるときは、その契約で期限の定めのあるものは期限満了まで、期限の定めのないものは承継の日から1年以内の期間に限り、その契約に関する業務を継続することができる。
 第2項の規定により金庫が銀行から営業の全部又は一部を譲り受ける場合においては、当該金庫を会社とみなして、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第16条(営業の譲受け等の制限)及び同条に係る同法の規定を適用する。

第61条中
「第104条から第106条まで及び第108条から第111条まで(合名会社の」を「第104条第1項及び第3項、第105条、第106条、第108条から第111条まで並びに第415条(」に改める。

第62条を次のように改める。
第62条 削除

第64条中
「第419条まで、第421条から」を削り、
「清算人については」の下に「、第33条第2項」を加え、
「から第37条まで」を「、第36条」に、
「、商法第254条第3項」を「並びに商法第231条(総会の招集の決定)、第237条ノ3(取締役等の説明義務)、第244条第2項(株主総会の議事録)、第247条(株主総会の決議の取消しの訴え)、第249条(同法第252条において準用する場合を含む。)(訴えに係る担保の提供)、第254条第3項」に改め、
「関係)」の下に「、第254条ノ2(取締役の欠格事由)」を、
「義務)」の下に「、第258条第1項(取締役の退任の場合の処置)」を加え、
「第260条ノ2まで(第259条ノ2及び第259条ノ3中監査役に係る部分を除く。)」を「第260条ノ3まで」に改め、
「(監査役に係る部分を除く。)」を削り、
「第268条ノ3まで(取締役に対する訴え)並びに第272条(株主の差止請求権)並びに株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第24条第1項及び第2項」を「第269条まで(取締役に対する訴え等)、第272条(株主の差止請求権)、第274条(業務監査権等)、第274条ノ2(取締役の監査役に対する報告義務)、第275条(株主総会に対する意見報告義務)、第275条ノ2(監査役の取締役に対する行為差止請求権)、第275条ノ4」に改め、
「会社代表)」の下に「並びに第278条(取締役と監査役との連帯責任)」を加え、
「第37条第1項中「業務報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は損失処理案」とあるのは「事務報告書、財産目録及び貸借対照表」と、商法」を「同法第420条第4項中「第282条第2項」とあるのは「信用金庫法第37条第9項」と、同法」に改め、
「会員」と」の下に「、第35条第3項中第37条第1項又は第54条の7第2項」とあるのは「第64条において準用する商法第420条第1項」と、商法第254条ノ2第3号中「本法」とあるのは「信用金庫法、本法」と、同法第275条ノ4中「第267条第1項」とあるのは「信用金庫法第64条ニ於テ清算人ニ付テ準用スル第267条第1項」と」を加える。

第89条第1項中
「第35条(同条第3項において準用する同法第34条第3項及び第4項を含む。)(営業等の譲渡又は譲受けの場合の債権者の異議の催告等)」を「第34条から第36条まで(営業の譲渡等の場合の債権者の異議の催告、譲渡の公告等)」に改める。

第90条の2中
「第26条」を「第26条第1項」に改める。

第91条中
「又は清算人は」を「若しくは清算人又は第37条の2第1項の規定による監査をする会計監査人若しくはその職務を行うべき社員は」に改め、
同条に次のただし書を加える。
ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。

第91条第4号の次に次の1号を加える。
四の二 第24条第6項、第49条又は第64条において準用する商法第237条ノ3の規定に違反して正当の理由がないのに説明をしなかつたとき。

第91条第5号中
「若しくは第2項、」を「若しくは第2項の規定、」に、
「又は第64条において準用する商法」を「の規定、第55条の2において準用する商法第32条第1項の規定若しくは第64条において準用する商法第244条第2項若しくは」に、
「財産目録若しくは貸借対照表」を「会計帳簿、貸借対照表若しくは財産目録」に改め、
同条第6号の次に次の1号を加える。
六の二 第32条第5項の規定に違反して同項に規定する者に該当する者を監事に選任しなかつたとき。

第91条第7号中
「第32条第5項」を「第32条第7項」に改め、
同条第8号中
「第33条」の下に「(第64条において準用する場合を含む。)」を加え、
同条中
第11号を削り、
第10号を第11号とし、
同条第9号中
「、第37条(第64条において準用する場合を含む。)又は第54条の10」を「(第64条において準用する場合を含む。)、第37条(第37条の2第12項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第37条の2第5項若しくは第8項若しくは第54条の10の規定又は第64条において準用する商法第420条」に改め、
同号の次に次の6号を加える。
十 会計監査人又は一時会計監査人の職務を行うべき者の選任手続をしなかつたとき。
十の二 第37条の2第10項において準用する商法特例法(以下「準用商法特例法」という。)第6条の2第2項の規定により報告するに当たり、虚偽の陳述をし、又は事実を隠したとき。
十の三 準用商法特例法第7条第1項の規定による帳簿又は書類の閲覧又は謄写を正当の理由がないのに拒んだとき。
十の四 準用商法特例法第7条第2項の規定、第39条において準用する商法第274条第2項若しくは第275条の規定又は第64条において準用する商法第274条第2項、第275条若しくは第419条第1項の規定による調査を妨げたとき。
十の五 準用商法特例法第17条第1項又は第2項の規定により意見を述べるに当たり、虚偽の陳述をし、又は事実を隠したとき。
十の六 準用商法特例法第18条第2項に規定する常勤の監事を定める手続をしなかつたとき。

第91条第12号中
「第42条」の下に「(第64条において準用する場合を含む。)」を加え、
同条第13号中
「第35条第3項において準用する銀行法第34条第4項の規定に違反して合併若しくは事業の譲渡若しくは譲受け」を「第34条第4項(銀行法第35条第3項において準用する場合を含む。)の規定に違反して合併、事業の譲渡若しくは譲受け又は営業の譲受け」に改め、
同条第14号中
「、第62条第1項」を削り、
「第16条」の下に「、第34条第1項、第36条第1項」を加え、
同条第24号中
「第26条」を「第26条第1項の規定に違反して改善計画の提出をせず、又は同項」に改め、
同号を同条第25号とし、
同条中
第23号を第24号とし、
第22号の次に次の1号を加える。
二十三 第64条において準用する商法第423条の規定に違反して債務の弁済をしたとき。

第91条に次の1項を加える。
 商法第498条第1項又は有限会社法第77条第1項若しくは第2項に規定する者が、第39条又は準用商法特例法第7条第4項において準用する商法第274条ノ3第2項の規定による調査を妨げたときも、前項と同様とする。
(労働金庫法の一部改正)
第5条 労働金庫法(昭和28年法律第227号)の一部を次のように改正する。
目次中
「事業の譲渡」を「事業等の譲渡」に改める。

第24条第7項中
「及び商法」を「並びに商法第237条ノ3(取締役等の説明義務)、」に、
「、第247条(監査役に係る部分を除く。)、第248条並びに第250条から第252条まで(第249条を準用する部分を除く。)」を「並びに第247条から第252条まで」に改める。

第28条中
「(監査役に係る部分を除く。)」を削る。

第34条第3項中
「但し」を「ただし」に改め、
同条第5項を同条第7項とし、
同条第4項中
「前項」を「第3項」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第3項の次に次の2項を加える。
 次の各号に掲げる金庫にあつては、前項の規定にかかわらず、監事のうち1人以上は、当該各号に定める者以外の者であつて、その就任の前5年間当該金庫の理事若しくは職員又は当該金庫の子会社(金庫が株式会社の発行済株式の総数の100分の50を超える数の株式又は有限会社の資本の100分の50を超える出資口数を有する場合における当該株式会社又は有限会社をいう。次項において同じ。)の取締役若しくは使用人でなかつたものでなければならない。
一  労働金庫(政令で定める規模に達しない労働金庫又はその預金及び定期積金の総額に占める第58条第2項第5号に掲げる業務に係る預金及び定期積金の合計額の割合(第39条の2第1項において「員外預金比率」という。)が政令で定める割合を下回る労働金庫を除く。) 当該労働金庫の会員(個人会員を除く。)を構成する者(代議員を含む。)又は個人会員
二 労働金庫連合会 当該労働金庫連合会の会員たる労働金庫の役員又は職員
 金庫及びその子会社又は当該金庫の子会社が株式会社の発行済株式の総数の100分の50を超える数の株式又は有限会社の資本の100分の50を超える出資口数を有する場合における当該株式会社又は有限会社は、前項の規定の適用については、当該金庫の子会社とみなす。

第36条第1項中
「金庫の」を「金庫を代表する理事並びに金庫の」に、
「又は参事」を「及び参事」に、
「但し」を「ただし」に改める。

第37条中
第3項を第4項とし、
第2項後段を削り、
同項の次に次の1項を加える。
 理事が第39条第1項(業務報告書等の作成及び承認)の書類に記載すべき重要な事項につき虚偽の記載をし、又は虚偽の登記若しくは公告をしたときも、前項と同様とする。ただし、理事がその記載、登記又は公告をしたことについて注意を怠らなかつたことを証明したときは、この限りでない。

第39条の見出し中
「提出、備付及び」を「作成、備付け、」に改め、
同条第1項中
「通常総会の会日の7日前までに」を「事業年度ごとに」に、
「及び剰余金処分案」を「、剰余金処分案」に、
「を監事に提出し、且つ、これらを主たる事務所に備えて置かなければならない」を「及び附属明細書を作成し、理事会の承認を受けなければならない」に改め、
同条第3項中
「何時でも」を「いつでも」に、
「第1項」を「前項」に改め、
同項を同条第9項とし、
同条第2項中
「監事の意見書」を「監査報告書」に、
「前項」を「第1項」に改め、
同項を同条第7項とし、
同項の次に次の1項を加える。
 理事は、通常総会の会日の2週間前から、第1項の書類及び監査報告書を5年間主たる事務所に、その謄本を3年間従たる事務所に備えて置かなければならない。

第39条第1項の次に次の5項を加える。
 前項の書類については、監事の監査を受けなければならない。
 理事は通常総会の会日の7週間前までに、第1項の書類(附属明細書を除く。)を監事に提出しなければならない。
 理事は、前項の書類を提出した日から3週間以内に、第1項の附属明細書を監事に提出しなければならない。
 監事は、第3項の書類を受領した日から4週間以内に、監査報告書を理事に提出しなければならない。
 前項の監査報告書については、商法第281条ノ3第2項(監査報告書の記載事項)の規定を準用する。この場合において、同項第9号中「第281条第1項」とあるのは、「労働金庫法第39条第1項」と読み替えるものとする。

第39条に次の1項を加える。
10 第1項の業務報告書、貸借対照表、損益計算書及び附属明細書の記載方法は、大蔵省令・労働省令で定める。

第39条の次に次の1条を加える。
(特定金庫の監査)
第39条の2 労働金庫(政令で定める規模に達しない労働金庫又は員外預金比率が政令で定める割合を下回る労働金庫を除く。)及び労働金庫連合会(以下この条において「特定金庫」という。)は、前条第1項の書類(業務報告書及びその附属明細書については、会計に関する部分に限る。)について、監事の監査のほか、会計監査人の監査を受けなければならない。
 特定金庫の理事は、通常総会の会日の8週間前までに、前条第1項の書類(附属明細書を除く。)を監事及び会計監査人に提出しなければならない。
 特定金庫の理事は、前項の書類を提出した日から3週間以内に、前条第1項の附属明細書を監事及び会計監査人に提出しなければならない。
 会計監査人は、第2項の書類を受領した日から4週間以内に、監査報告書を特定金庫の監事及び理事に提出しなければならない。
 前項の監査報告書には、前条第6項において同項の監査報告書について準用する商法第281条ノ3第2項第1号から第7号まで、第9号及び第11号に掲げる事項(同項第6号及び第9号に掲げる事項については、会計に関する部分に限る。)を記載しなければならない。
 特定金庫の監事は、会計監査人に対して、第4項の監査報告書につき説明を求めることができる。
 特定金庫の監事は、第4項の監査報告書を受領した日から1週間以内に、監査報告書を理事に提出し、かつ、その謄本を会計監査人に送付しなければならない。
 前項の監査報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認めたときは、その旨及び理由並びに自己の監査の方法の概要又は結果
二 会計以外の業務の監査の方法の概要
三 前条第6項において同項の監査報告書について準用する商法第281条ノ3第2項第6号及び第8号から第11号までに掲げる事項(同項第6号及び第9号に掲げる事項については、会計に関する部分以外の部分に限る。)
 第4項及び第7項の監査報告書の記載方法は、大蔵省令・労働省令で定める。
10 第1項の会計監査人については、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(昭和49年法律第22号。第101条において「商法特例法」という。)第3条第1項から第3項まで(会計監査人の選任)、第4条から第11条まで(会計監査人の資格、権限等)及び第17条(定時総会における会計監査人の意見陳述)の規定を、特定金庫の理事については、同法第16条第1項(定時総会における貸借対照表及び損益計算書の取扱い等)の規定を、特定金庫については、同法第18条第2項(常勤監査役)の規定を準用する。この場合において、同法第3条第2項(同法第5条の2第3項及び第6条第3項において準用する場合を含む。)中「監査役会」とあるのは「監事の過半数」と、同法第3条第3項前段(同法第5条の2第3項及び第6条第3項において準用する場合を含む。)中「監査役会は、その決議」とあるのは「監事は、その過半数の同意」と、同法第4条第2項(同法第6条の4第2項において準用する場合を含む。)中「第2条」とあるのは「労働金庫法第39条の2第1項」と、「商法第211条ノ2に規定する子会社」とあるのは「労働金庫法第34条第4項に規定する子会社(同条第5項の規定により子会社とみなされる株式会社又は有限会社を含む。)」と、同法第6条の2第1項(同法第6条の4第2項において準用する場合を含む。)中「監査役会の決議」とあるのは「監事の全員の同意」と、同法第6条の2第2項(同法第6条の4第2項において準用する場合を含む。)中「監査役会が選任した監査役」とあるのは「監事」と、同法第6条の4第1項中「監査役会は、その決議」とあるのは「監事は、その過半数の同意」と、同法第8条第1項中「監査役会」とあるのは「監事」と、同法第10条中「第13条第1項」とあるのは「労働金庫法第39条の2第4項」と、同法第17条第1項中「第2条」とあるのは「労働金庫法第39条の2第1項」と、「監査役会又は監査役」とあるのは「監事」と、同法第16条第1項中「第13条第2項」とあるのは「労働金庫法第39条の2第5項」と、「商法」とあるのは「同法第39条第6項において準用する商法」と、「監査役会」とあるのは「各監事」と、「記載(各監査役の意見の付記を含む。)」とあるのは「記載」と、「同法第283条第1項」とあるのは「労働金庫法第39条の2第12項の規定により読み替えて適用する同法第39条第7項」と、「同法第281条第1項第1号及び第2号に掲げる書類」とあるのは「貸借対照表及び損益計算書」と読み替えるものとする。
11 特定金庫については、前条第3項から第6項までの規定は、適用しない。
12 特定金庫に対する前条第7項から第9項までの規定の適用については、同条第7項中「監査報告書」とあるのは「監事の監査報告書及び会計監査人の監査報告書」と、同条第8項中「及び監査報告書」とあるのは「、監事の監査報告書及び会計監査人の監査報告書」と、同条第9項中「前項」とあるのは「次条第12項の規定により読み替えて適用する前項」とする。

第42条中
「関係)」の下に「、第254条ノ2(取締役の欠格事由)、第256条第3項(任期の伸長)」を加え、
「、第267条第1項から第4項まで(株主の代表訴訟)及び第268条」を「及び第267条」に、
「、商法第254条ノ3」を「並びに商法第254条ノ3」に改め、
「取引)」の下に「、第269条(取締役の報酬)」を加え、
「並びに株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(昭和49年法律第22号)第24条第1項及び第2項(会社と取締役との間の訴えについての会社代表)」を削り、
「、商法第278条(取締役と監査役との連帯責任)並びに株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第22条第2項及び第3項(報告を求め調査をする権限)」を「並びに商法第260条ノ3(監査役の取締役会出席権等)、第274条から第275条ノ4まで(監査役の権限、義務等)及び第278条から第279条ノ2まで(取締役と監査役との連帯責任等)」に、
「商法第259条」を「同法第259条」に、
「第259条ノ2及び第259条ノ3中監査役に係る部分を除く。」を「取締役会」に、
「監査役に係る部分を除く。)(取締役会」を「取締役会の議事録」に改め、
同条に後段として次のように加える。
この場合において、同法第254条ノ2第3号中「本法」とあるのは「労働金庫法、本法」と、同法第256条第3項中「前2項」とあるのは「労働金庫法第35条」と、第37条第3項中「第39条第1項(業務報告書等の作成及び承認)の書類に記載すべき重要な事項につき虚偽の記載をし、又は虚偽の登記若しくは公告」とあるのは「監査報告書に記載すべき重要な事項につき虚偽の記載」と、「記載、登記又は公告」とあるのは「記載」と、同条第4項中「商法第266条第2項、第3項及び第5項」とあるのは「商法第266条第5項」と、商法第274条ノ3中「子会社」とあるのは「子会社(労働金庫法第34条第4項ニ規定スル子会社(同条第5項ノ規定ニ依リ子会社ト看做サレタル株式会社又ハ有限会社ヲ含ム))」と、同法第275条ノ4中「第267条第1項」とあるのは「労働金庫法第42条ニ於テ理事ニ付テ準用スル第267条第1項」と読み替えるものとする。

第51条中
「第39条第2項」を「第39条第7項」に、
「事業の譲渡又は譲受」を「事業等の譲渡又は譲受け」に、
「外、左の」を「ほか、次に掲げる」に改める。

第54条中
「決定)」の下に「、第237条ノ3(取締役等の説明義務)」を加え、
「、第247条(監査役に係る部分を除く。)、第248条並びに第250条」を「並びに第247条」に改め、
「(第249条を準用する部分を除く。)」を削る。

第56条第1項中
「作成しなければならない」を「作成し、かつ、金庫の債権者の閲覧に供するため、これらを主たる事務所に備えて置かなければならない」に改める。

第57条第3項中
「(監査役に係る部分及び第249条を準用する部分を除く。)」を削る。

第59条の次に次の1条を加える。
(商法の準用)
第59条の2 金庫の帳簿その他の書類については、商法第32条から第36条まで(商業帳簿)の規定を、金庫の計算については、同法第285条(資産評価に関する特則)、第285条ノ2(流動資産の評価)、第285条ノ4から第286条ノ3まで(金銭債権等の評価、費用の繰延べ等)及び第287条ノ2(引当金)の規定を準用する。この場合において、同法第285条ノ6第2項中「子会社」とあるのは「子会社(労働金庫法第34条第4項ニ規定スル子会社(同条第5項ノ規定ニ依リ子会社ト看做サレタル株式会社又ハ有限会社ヲ含ム))」と、同法第286条中「第168条第1項第7号及第8号ノ規定ニ依リ支出シタル金額、同号但書ノ手数料及報酬トシテ支出シタル金額並ニ」とあるのは「労働金庫法第3条ニ規定スル金庫ノ負担ニ帰スベキ設立費用及」と、「、若シ開業前ニ利息ヲ配当スベキコトヲ定メタルトキハ其ノ配当ヲ止メタル後5年」とあるのは「5年」と読み替えるものとする。

第7章の章名中
「事業」を「事業等」に改める。

第62条の前の見出し中
「事業」を「事業等」に改め、
同条第1項中
「若しくは他の金庫」を「、他の金庫、信用金庫若しくは信用協同組合(信用金庫又は信用協同組合をもつて組織する連合会を含む。次項において同じ。)」に改め、
同条第2項中
「他の金庫又は信用協同組合の事業の全部又は一部」を「銀行の営業の一部又は他の金庫、信用金庫若しくは信用協同組合の事業の全部若しくは一部」に改め、
同条第3項中
「又は事業の譲渡若しくは譲受け」を「、事業の譲渡若しくは譲受け又は営業の一部の譲受け」に改め、
同条第5項を次のように改める。
 第1項の合併については、第56条並びに第57条第1項及び第2項(出資一口の金額の減少)の規定を、第1項及び第2項の事業の全部の譲渡又は譲受けについては、同条第3項の規定を準用する。この場合において、第56条第1項中「これらを」とあるのは、「これらを金庫と合併する他の金庫の貸借対照表とともに」と読み替えるものとする。

第62条に次の1項を加える。
 金庫は、第2項の営業の一部又は事業の全部若しくは一部の譲受けにより契約(その契約に関する業務が銀行法第2条第2項(定義等)に規定する行為に係るものであるものに限る。以下この項において同じ。)に基づく権利義務を承継した場合において、その契約が、金庫の事業に関する法令により、当該金庫の行うことができない業務に属するものであるとき、又は当該金庫について制限されているものであるときは、その契約で期限の定めのあるものは期限満了まで、期限の定めのないものは承継の日から1年以内の期間に限り、その契約に関する業務を継続することができる。

第65条中
「第104条から第106条まで及び第108条から第111条まで(合名会社の」を「第104条第1項及び第3項、第105条、第106条、第108条から第111条まで並びに第415条(」に改める。

第66条を次のように改める。
第66条 削除

第68条中
「第419条まで、第421条から」を削り、
「第37条から第40条まで(理事の責任、定款その他の書類の備付け等)」を「第36条第2項(兼職の禁止)、第37条(理事の責任)、第38条(定款その他の書類の備付け及び閲覧等)、第40条(会計帳簿の閲覧等)」に、
「、商法第254条第3項」を「並びに商法第231条(総会の招集の決定)、第237条ノ3(取締役等の説明義務)、第244条第2項(株主総会の議事録)、第247条(株主総会の決議の取消しの訴え)、第249条(同法第252条において準用する場合を含む。)(訴えに係る担保の提供)、第254条第3項」に改め、
「関係)」の下に「、第254条ノ2(取締役の欠格事由)」を、
「義務)」の下に「、第258条第1項(取締役退任の場合の処置)」を加え、
「第260条ノ2まで(第259条ノ2及び第259条ノ3中監査役に係る部分を除く。)」を「第260条ノ3まで」に改め、
「(監査役に係る部分を除く。)」を削り、
「第267条第1項から第4項まで(株主の代表訴訟)、第268条から第268条ノ3まで(取締役に対する訴え)並びに第272条(株主の差止請求権)並びに株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第24条第1項及び第2項」を「第267条から第269条まで(取締役に対する訴え等)、第272条(株主の差止請求権)、第274条(業務監査権等)、第274条ノ2(取締役の監査役に対する報告義務)、第275条(株主総会に対する意見報告義務)、第275条ノ2(監査役の取締役に対する行為差止請求権)、第275条ノ4」に改め、
「会社代表)」の下に「並びに第278条(取締役と監査役との連帯責任)」を加え、
「第39条第1項中「業務報告書、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は損失処理案」とあるのは「事務報告書及び貸借対照表」と、商法」を「同法第420条第4項中「第282条第2項」とあるのは「労働金庫法第39条第9項」と、同法」に改め、
「除ク)」と」の下に「、第37条第3項中「第39条第1項(業務報告書等の作成及び承認)」とあるのは「第68条において準用する商法第420条第1項」と、商法第254条ノ2第3号中「本法」とあるのは「労働金庫法、本法」と、同法第275条ノ4中「第267条第1項」とあるのは「労働金庫法第68条ニ於テ清算人ニ付テ準用スル第267条第1項」と」を加える。

第94条第1項中
「第35条(同条第3項において準用する同法第34条第3項及び第4項を含む。)(営業等の譲渡又は譲受けの場合の債権者の異議の催告等)」を「第34条から第36条まで(営業の譲渡等の場合の債権者の異議の催告、譲渡の公告等)」に改める。

第100条の2中
「第26条」を「第26条第1項」に改める。

第101条中
「又は清算人は」を「若しくは清算人又は第39条の2第1項の規定による監査をする会計監査人若しくはその職務を行うべき社員は」に改め、
同条に次のただし書を加える。
ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。

第101条第4号の次に次の1号を加える。
四の二 第24条第7項、第54条又は第68条において準用する商法第237条ノ3の規定に違反して正当な理由がないのに説明をしなかつたとき。

第101条第5号中
「若しくは第2項、」を「若しくは第2項の規定、」に、
「又は第68条において準用する商法」を「の規定、第59条の2において準用する商法第32条第1項の規定又は第68条において準用する商法第244条第2項若しくは」に、
「財産目録若しくは貸借対照表」を「会計帳簿、貸借対照表若しくは財産目録」に改め、
同条第6号の次に次の1号を加える。
六の二 第34条第4項の規定に違反して同項に規定する者に該当する者を監事に選任しなかったとき。

第101条第7号中
「第34条第5項」を「第34条第7項」に改め、
同条第8号中
「第36条」の下に「(第68条において準用する場合を含む。)」を加え、
同条第9号中
「又は第39条(以上の各規定を第68条において準用する場合を含む。)」を「(第68条において準用する場合を含む。)、第39条(第39条の2第12項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第39条の2第5項若しくは第8項の規定又は第68条において準用する商法第420条」に改め、
同号の次に次の2号を加える。
九の二 会計監査人又は一時会計監査人の職務を行うべき者の選任手続をしなかつたとき。
九の三 第39条の2第10項において準用する商法特例法(以下「準用商法特例法」という。)第6条の2第2項の規定により報告するに当たり、虚偽の陳述をし、又は事実を隠したとき。

第101条中
第11号を削り、
第10号の2を第11号とし、
同条第10号中
「第40条」を「準用商法特例法第7条第1項の規定又は第40条」に改め、
「又は第42条において準用する株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第22条第2項」を削り、
「及び」を「又は」に改め、
同号の次に次の3号を加える。
十の二 準用商法特例法第7条第2項の規定、第42条において準用する商法第274条第2項若しくは第275条の規定又は第68条において準用する商法第274条第2項、第275条若しくは第419条第1項の規定による調査を妨げたとき。
十の三 準用商法特例法第17条第1項又は第2項の規定により意見を述べるに当たり、虚偽の陳述をし、又は事実を隠したとき。
十の四 準用商法特例法第18条第2項に規定する常勤の監事を定める手続をしなかつたとき。

第101条第12号中
「第46条」の下に「(第68条において準用する場合を含む。)」を加え、
同条第13号中
「第35条第3項において準用する銀行法第34条第4項の規定に違反して合併若しくは事業の譲渡若しくは譲受け」を「第34条第4項(銀行法第35条第3項において準用する場合を含む。)の規定に違反して合併、事業の譲渡若しくは譲受け又は営業の一部の譲受け」に改め、
同条第14号中
「、第66条第1項」を削り、
「第16条」の下に「、第34条第1項、第36条第1項」を加え、
同条第23号中
「第26条」を「第26条第1項の規定に違反して改善計画の提出をせず、又は同項」に改め、
同号を同条第24号とし、
同条中
第22号を第23号とし、
第21号の次に次の1号を加える。
二十二 第68条において準用する商法第423条の規定に違反して債務の弁済をしたとき。

第101条に次の1項を加える。
 商法第498条第1項又は有限会社法第77条第1項若しくは第2項に規定する者が、第42条又は準用商法特例法第7条第4項において準用する商法第274条ノ3第2項の規定による調査を妨げたときも、前項と同様とする。
(中小企業等協同組合法の一部改正)
第6条 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)の一部を次のように改正する。
第19条第1項に次の1号を加える。
五 持分の全部の喪失(信用協同組合又は第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会の組合員に限る。)

第20条第1項中
「組合員は、」の下に「第18条又は前条第1項第1号から第4号までの規定により」を加える。

第38条の2中
第3項を第5項とし、
第2項後段を削り、
同項の次に次の2項を加える。
 理事が第40条第1項の書類に記載すべき重要な事項につき虚偽の記載をし、又は虚偽の登記若しくは公告をしたときも、前項と同様とする。ただし、理事がその記載、登記又は公告をしたことについて注意を怠らなかつたことを証明したときは、この限りでない。
 前項(第40条第1項の書類に係る部分に限る。)の規定は、信用協同組合又は第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会の理事については、適用しない。

第40条に次の1項を加える。
 前3項の規定は、信用協同組合又は第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会の理事、監事、組合員又は債権者については、適用しない。

第42条中
「)、商法」を「)並びに商法」に、
「差止請求権)並びに」を「差止請求権)の規定を、信用協同組合及び第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会以外の理事については、」に改め、
「この場合において」の下に「、第38条の2第5項中
「商法第266条第2項、第3項及び第5項」とあるのは「商法第266条第5項」と」を加える。

第55条の2第1項中
「第57条の3第1項、第62条第1項及び」を「第57条の3第1項及び第2項、第62条第1項並びに」に改める。

第57条の3を次のように改める。
(信用協同組合等の事業等の譲渡又は譲受け)
第57条の3 信用協同組合又は第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会(以下この条において「信用協同組合等」という。)は、総会の議決を経て、その事業の全部又は一部を銀行、他の信用協同組合等、信用金庫又は労働金庫(信用金庫又は労働金庫をもつて組織する連合会を含む。次項において同じ。)に譲り渡すことができる。
 信用協同組合等は、総会の議決を経て、銀行の営業の一部又は他の信用協同組合等、信用金庫若しくは労働金庫の事業の全部若しくは一部を譲り受けることができる。
 前2項の事業の譲渡若しくは譲受け又は営業の一部の譲受けについては、政令で定めるものを除き、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。
 第1項及び第2項の事業の全部の譲渡又は譲受けについては、第57条第3項の規定を準用する。
 信用協同組合等は、第2項の営業の一部又は事業の全部若しくは一部の譲受けにより契約(その契約に関する業務が銀行法(昭和56年法律第59号)第2条第2項(定義等)に規定する行為に係るものであるものに限る。以下この項において同じ。)に基づく権利義務を承継した場合において、その契約が、信用協同組合等の事業に関する法令により、当該信用協同組合等の行うことができない業務に属するものであるとき、又は当該信用協同組合等について制限されているものであるときは、その契約で期限の定めのあるものは期限満了まで、期限の定めのないものは承継の日から1年以内の期間に限り、その契約に関する業務を継続することができる。

第63条第2項中
「の規定を準用する」を「(信用協同組合又は第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会の合併については、第3項を除く。)の規定を準用する。この場合において、信用協同組合又は第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会の合併について準用する第56条第1項中
「作らなければならない」とあるのは、「作成し、かつ、信用協同組合又は第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会の債権者の閲覧に供するため、これらの書類をこれらの組合と合併する他の組合の貸借対照表とともに主たる事務所に備えて置かなければならない」と読み替えるものとする」に改める。

第66条中
「第104条」の下に「(信用協同組合又は第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会の合併については、第2項を除く。)」を、
「規定を」の下に「、信用協同組合又は第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会の合併については、商法第415条(合併無効の訴え)の規定を」を加える。

第69条中
「差止請求権)並びに」を「差止請求権)の規定を、信用協同組合及び第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会以外の清算人については、」に改める。

第114条の3から第115条までの規定中
「10万円」を「20万円」に改める。

第115条第11号中
「、第57条の3第4項」を削り、
同条第12号中
「、第57条の3第4項」及び「事業の全部の譲渡若しくは」を削る。

第115条の2及び第115条の3中
「5万円」を「10万円」に改める。
(協同組合による金融事業に関する法律の一部改正)
第7条 協同組合による金融事業に関する法律(昭和24年法律第183号)の一部を次のように改正する。
第5条の次に次の4条を加える。
(役員等の兼職の禁止)
第5条の2 信用協同組合等を代表する理事及び信用協同組合等の常務に従事する役員は中小企業等協同組合法第37条第2項の規定に定めるところによるほか、信用協同組合等の参事は同法第44条第2項において準用する商法(明治32年法律第48号)第41条第1項の規定にかかわらず、他の信用協同組合等若しくは法人の常務に従事し、又は事業を営んではならない。ただし、行政庁の認可を受けたときは、この限りでない。
(監事の員数等)
第5条の3 次の各号に掲げる信用協同組合等にあつては、中小企業等協同組合法第35条第2項の規定にかかわらず、監事の定数は2人以上とし、
かつ、その監事のうち1人以上は、当該各号に定める者以外の者であつて、その就任の前5年間当該信用協同組合等又はその子会社(信用協同組合等が株式会社の発行済株式の総数の100分の50を超える数の株式又は有限会社の資本の100分の50を超える出資口数を有する場合における当該株式会社又は有限会社をいう。次項において同じ。)の理事若しくは取締役又は使用人でなかつたものでなければならない。
一 信用協同組合(政令で定める規模に達しない信用協同組合又はその預金及び定期積金の総額に占める中小企業等協同組合法第9条の8第2項第4号の事業に係る預金及び定期積金の合計額の割合(第5条の5第1項において「員外預金比率」という。)が政令で定める割合を下回る信用協同組合を除く。) 当該信用協同組合の組合員又は当該信用協同組合の組合員たる法人の役員若しくは使用人
二 信用協同組合連合会 当該信用協同組合連合会の会員たる中小企業等協同組合法第8条第5項に規定する組合又は協同組合の役員又は使用人
 信用協同組合等及びその子会社又は当該信用協同組合等の子会社が株式会社の発行済株式の総数の100分の50を超える数の株式又は有限会社の資本の100分の50を超える出資口数を有する場合における当該株式会社又は有限会社は、前項の規定の適用については、当該信用協同組合等の子会社とみなす。
(決算関係書類の作成、備付け、閲覧等)
第5条の4 信用協同組合等の理事は、事業年度ごとに、事業報告書、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案及び附属明細書を作成し、理事会の承認を受けなければならない。
 前項の書類については、信用協同組合等の監事の監査を受けなければならない。
 信用協同組合等の理事は、通常総会の会日の7週間前までに、第1項の書類(附属明細書を除く。)を監事に提出しなければならない。
 信用協同組合等の理事は、前項の書類を提出した日から3週間以内に、第1項の附属明細書を監事に提出しなければならない。
 信用協同組合等の監事は、第3項の書類を受領した日から4週間以内に、監査報告書を理事に提出しなければならない。
 前項の監査報告書については、商法第281条ノ3第2項(監査報告書の記載事項)の規定を準用する。この場合において、同項第9号中「第281条第1項」とあるのは、「協同組合による金融事業に関する法律第5条の4第1項」と読み替えるものとする。
 信用協同組合等の理事は、監査報告書を添えて第1項の書類を通常総会に提出し、その承認を求めなければならない。
 信用協同組合等の理事は、通常総会の会日の2週間前から、第1項の書類及び監査報告書を5年間主たる事務所に、その謄本を3年間従たる事務所に備えて置かなければならない。
 信用協同組合等の組合員及び会員並びに債権者は、いつでも、理事に対し前項の書類の閲覧又は謄写を求めることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのに拒んではならない。
10 信用協同組合等の理事が第1項の書類に記載すべき重要な事項につき虚偽の記載をしたときは、その理事は、第三者に対し連帯して損害賠償の責に任ずる。ただし、理事がその記載をしたことについて注意を怠らなかつたことを証明したときは、この限りでない。
11 信用協同組合等の監事については、前項の規定を準用する。この場合において、同項中「第1項の書類」とあるのは、「監査報告書」とする。
12 第1項の事業報告書、貸借対照表、損益計算書及び附属明細書の記載方法は、大蔵省令で定める。
(特定信用協同組合等の監査)
第5条の5 信用協同組合(政令で定める規模に達しない信用協同組合又は員外預金比率が政令で定める割合を下回る信用協同組合を除く。)及び信用協同組合連合会(以下この条において「特定信用協同組合等」という。)は、前条第1項の書類(事業報告書及びその附属明細書については、会計に関する部分に限る。)について、監事の監査のほか、会計監査人の監査を受けなければならない。
 特定信用協同組合等の理事は、通常総会の会日の8週間前までに、前条第1項の書類(附属明細書を除く。)を監事及び会計監査人に提出しなければならない。
 特定信用協同組合等の理事は、前項の書類を提出した日から3週間以内に、前条第1項の附属明細書を監事及び会計監査人に提出しなければならない。
 会計監査人は、第2項の書類を受領した日から4週間以内に、監査報告書を特定信用協同組合等の監事及び理事に提出しなければならない。
 前項の監査報告書には、前条第6項において同項の監査報告書について準用する商法第281条ノ3第2項第1号から第7号まで、第9号及び第11号に掲げる事項(同項第6号及び第9号に掲げる事項については、会計に関する部分に限る。)を記載しなければならない。
 特定信用協同組合等の監事は、会計監査人に対して、第4項の監査報告書につき説明を求めることができる。
 特定信用協同組合等の監事は、第4項の監査報告書を受領した日から1週間以内に、監査報告書を理事に提出し、かつ、その謄本を会計監査人に送付しなければならない。
 前項の監査報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認めたときは、その旨及び理由並びに自己の監査の方法の概要又は結果
二 会計以外の業務の監査の方法の概要
三 前条第6項において同項の監査報告書について準用する商法第281条ノ3第2項第6号及び第8号から第11号までに掲げる事項(同項第6号及び第9号に掲げる事項については、会計に関する部分以外の部分に限る。)
 第4項及び第7項の監査報告書の記載方法は、大蔵省令で定める。
10 第1項の会計監査人については、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(昭和49年法律第22号。第12条において「商法特例法」という。)第3条第1項から第3項まで(会計監査人の選任)、第4条から第11条まで(会計監査人の資格、権限等)及び第17条(定時総会における会計監査人の意見陳述)の規定を、特定信用協同組合等の理事については、同法第16条第1項(定時総会における貸借対照表及び損益計算書の取扱い等)の規定を、特定信用協同組合等については、同法第18条第2項(常勤監査役)の規定を準用する。この場合において、同法第3条第2項(同法第5条の2第3項及び第6条第3項において準用する場合を含む。)中「監査役会」とあるのは「監事の過半数」と、同法第3条第3項前段(同法第5条の2第3項及び第6条第3項において準用する場合を含む。)中「監査役会は、その決議」とあるのは「監事は、その過半数の同意」と、同法第4条第2項(同法第6条の4第2項において準用する場合を含む。)中「第2条」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第5条の5第1項」と、「商法第211条ノ2に規定する子会社」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第5条の3第1項に規定する子会社(同条第2項の規定により子会社とみなされる株式会社又は有限会社を含む。)」と、同法第6条の2第1項(同法第6条の4第2項において準用する場合を含む。)中「監査役会の決議」とあるのは「監事の全員の同意」と、同法第6条の2第2項(同法第6条の4第2項において準用する場合を含む。)中「監査役会が選任した監査役」とあるのは「監事」と、同法第6条の4第1項中「監査役会は、その決議」とあるのは「監事は、その過半数の同意」と、同法第8条第1項中「監査役会」とあるのは「監事」と、同法第10条中「第13条第1項」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第5条の5第4項」と、同法第17条第1項中「第2条」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第5条の5第1項」と、「監査役会又は監査役」とあるのは「監事」と、同法第16条第1項中「第13条第2項」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第5条の5第5項」と、「商法」とあるのは「同法第5条の4第6項において準用する商法」と、「監査役会」とあるのは「各監事」と、「記載(各監査役の意見の付記を含む。)」とあるのは「記載」と、「同法第283条第1項」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第5条の5第12項の規定により読み替えて適用する同法第5条の4第7項」と、「同法第281条第1項第1号及び第2号に掲げる書類」とあるのは「貸借対照表及び損益計算書」と読み替えるものとする。
11 特定信用協同組合等については、前条第3項から第6項までの規定は、適用しない。
12 特定信用協同組合等に対する前条第7項から第9項までの規定の適用については、同条第7項中「監査報告書」とあるのは「監事の監査報告書及び会計監査人の監査報告書」と、同条第8項中「及び監査報告書」とあるのは「、監事の監査報告書及び会計監査人の監査報告書」と、同条第9項中「前項」とあるのは「次条第12項の規定により読み替えて適用する前項」とする。

第6条第1項中
「(監督)」の下に「、第34条から第36条まで(営業の譲渡等の場合の債権者の異議の催告、譲渡の公告等)」を加える。

第6条の2の見出しを
「(商法等の準用)」に改め、
同条第1項を次のように改める。
  信用協同組合等の理事及び監事については、商法第254条ノ2(取締役の欠格事由)及び第256条第3項(任期の伸長)の規定を、信用協同組合等の理事については、同法第269条(取締役の報酬)の規定を、信用協同組合等の監事については、同法第260条ノ3(監査役の取締役会出席権等)、第274条から第275条ノ4まで(監査役の権限、義務等)、第279条(監査役の報酬)及び第279条ノ2(監査費用)、の規定を、信用協同組合等の創立総会及び総会については、同法第237条ノ3(取締役等の説明義務)の規定を準用する。この場合において、同法第254条ノ2第3号中「本法」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律、中小企業等協同組合法、本法」と、同法第256条第3項中「前2項」とあるのは「中小企業等協同組合法第36条」と、同法第274条ノ3中「子会社」とあるのは「子会社(協同組合による金融事業に関する法律第5条の3第1項ニ規定スル子会社(同条第2項ノ規定ニ依リ子会社ト看做サレタル株式会社又ハ有限会社ヲ含ム))」と、同法第275条ノ4中「第267条第1項」とあるのは「中小企業等協同組合法第42条ニ於テ理事ニ付テ準用スル第267条第1項」と読み替えるものとする。

第6条の2第2項第2号中
「理事会」の下に「及び清算人会」を加え、
同項第3号中
「金額の減少」の下に「及び事業の全部の譲渡又は譲受け」を加え、
同項第4号中
「) 設立無効の訴え」を「) 設立」に改める。

第6条の2に次の2項を加える。
 信用協同組合等の帳簿その他の書類については、商法第32条から第36条まで(商業帳簿)の規定を、信用協同組合等の計算については、同法第285条(資産評価に関する特則)、第285条ノ2(流動資産の評価)、第285条ノ4から第286条ノ3まで(金銭債権等の評価、費用の繰延べ等)及び第287条ノ2(引当金)の規定を準用する。この場合において、同法第285条ノ6第2項中「子会社」とあるのは「子会社(協同組合による金融事業に関する法律第5条の3第1項ニ規定スル子会社(同条第2項ノ規定ニ依リ子会社ト看做サレタル株式会社又ハ有限会社ヲ含ム))」と、同法第286条中「第168条第1項第7号及第8号ノ規定ニ依リ支出シタル金額、同号但書ノ手数料及報酬トシテ支出シタル金額並ニ」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第2条ニ規定スル信用協同組合等ノ負担ニ帰スベキ設立費用及」と、「、若シ開業前ニ利息ヲ配当スベキコトヲ定メタルトキハ其ノ配当ヲ止メタル後5年」とあるのは「5年」と読み替えるものとする。
 信用協同組合等の解散及び清算については、商法第420条(貸借対照表等の作成、監査等)の規定を、信用協同組合等の清算人については、第5条の4第10項並びに商法第237条ノ3(取締役等の説明義務)、第254条ノ2(取締役の欠格事由)、第260条ノ3(監査役の取締役会出席権等)、第269条(取締役の報酬)、第274条(業務監査権等)、第274条ノ2(取締役の監査役に対する報告義務)、第275条(株主総会に対する意見報告義務)、第275条ノ2(監査役の取締役に対する行為差止請求権)、第275条ノ4(会社と取締役との間の訴えについての会社代表)及び第278条(取締役と監査役との連帯責任)の規定を準用する。この場合において、同法第420条第4項中「第282条第2項」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律第5条の4第9項」と、第5条の4第10項中「第1項」とあるのは「第6条の2第4項において準用する商法第420条第1項」と、商法第254条ノ2第3号中「本法」とあるのは「協同組合による金融事業に関する法律、中小企業等協同組合法、本法」と、同法第275条ノ4中「第267条第1項」とあるのは「中小企業等協同組合法第69条ニ於テ清算人ニ付テ準用スル第267条第1項」と読み替えるものとする。

第9条中
「第26条」を「第26条第1項」に改める。

第12条中
「又は代理店」を「、代理店」に改め、
「代表者)」の下に「若しくは清算人又は第5条の5第1項の規定による監査をする会計監査人若しくはその職務を行うべき社員」を加え、
同条に次のただし書を加える。
ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。

第12条第7号中
「第26条」を「第26条第1項の規定に違反して改善計画の提出をせず、又は同項」に改め、
同号を同条第17号とし、
同条中
第6号を第16号とし、
第5号を第15号とし、
同条第4号中
「規定若しくは」を「規定又は」に改め、
「第16条」の下に「、第34条第1項、第36条第1項」を加え、
同号を同条第14号とし、
同条第3号中
「第6条の2第1項」を「準用商法特例法第7条第2項の規定又は第6条の2第1項若しくは第4項」に改め、
「第274条第2項」の下に「若しくは第275条」を加え、
同号を同条第9号とし、
同号の次に次の4号を加える。
十 準用商法特例法第17条第1項又は第2項の規定により意見を述べるに当たり、虚偽の陳述をし、又は事実を隠したとき。
十一 準用商法特例法第18条第2項に規定する常勤の監事を定める手続をしなかつたとき。
十二 第6条の2第1項又は第4項において準用する商法第237条ノ3の規定に違反して正当な理由がないのに説明をしなかつたとき。
十三 第6条の2第3項において準用する商法第32条第1項の規定に違反して会計帳簿若しくは貸借対照表を作成せず、又はこれらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき。

第12条第2号の次に次の6号を加える。
三 第5条の2の規定に違反したとき。
四 第5条の3第1項の規定に違反して同項に規定する者に該当する者を監事に選任しなかつたとき。
五 第5条の4(第5条の5第12項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定、第5条の5第5項若しくは第8項の規定又は第6条の2第4項において準用する商法第420条の規定に違反して書類備えて置かず、その書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をし、又は正当な理由がないのにその書類の閲覧若しくは謄写を拒んだとき。
六 会計監査人又は一時会計監査人の職務を行うべき者の選任手続をしなかつたとき。
七 第5条の5第10項において準用する商法特例法(以下「準用商法特例法」という。)第6条の2第2項の規定により報告するに当たり、虚偽の陳述をし、又は事実を隠したとき。
八 準用商法特例法第7条第1項の規定による帳簿又は書類の閲覧又は謄写を正当な理由がないのに拒んだとき。

第12条に次の1号を加える。
十八 銀行法第34条第4項(銀行法第35条第3項において準用する場合を含む。)の規定に違反して事業の譲渡若しくは譲受け又は営業の一部の譲受けをしたとき。

第12条に次の1項を加える。
 商法第498条第1項又は有限会社法(昭和13年法律第74号)第77条第1項若しくは第2項に規定する者が、準用商法特例法第7条第4項又は第6条の2第1項において準用する商法第274条ノ3第2項の規定による調査を妨げたときも、前項と同様とする。
(農業協同組合法の一部改正)
第8条 農業協同組合法(昭和22年法律第132号)の一部を次のように改正する。
第94条の2第1項の次に次の1項を加える。
  前2項の規定による信用事業の健全な運営を確保するための当該信用事業に関する命令(改善計画の提出を求めることを含む。)であつて、組合の自己資本の充実の状況によつて必要があると認めるときにするものは、省令で定める自己資本の充実の状況に係る区分に応じ省令で定めるものでなければならない。

第94条の2に第1項として次の1項を加える。
  行政庁は、第10条第1項第2号の事業を行う組合に対し、その信用事業の健全な運営を確保するため、組合の業務又は財産の状況によつて必要があると認めるときは、当該信用事業に関し、措置をとるべき事項及び期間を定めて、その健全な運営を確保するための改善計画の提出を求め、又は提出された改善計画の変更を命ずることができる。

第101条第18号中
「規定」の下に「に違反して改善計画の提出をせず、又は同項若しくは同条第2項の規定」を加える。
(水産業協同組合法の一部改正)
第9条 水産業協同組合法(昭和23年法律第242号)の一部を次のように改正する。
第16条の4中
「第58条の2及び」を「第58条の2、第123条の2第1項及び第3項並びに」に改める。

第123条の2を同条第2項とし、
同条に第1項として次の1項を加える。
  行政庁は、第11条第1項第2号、第87条第1項第2号、第93条第1項第2号又は第97条第1項第2号の事業を行う組合に対し、その信用事業の健全な運営を確保するため、当該組合の業務又は財産の状況によつて必要があると認めるときは、当該信用事業に関し、措置をとるべき事項及び期間を定めて、その健全な運営を確保するための改善計画の提出を求め、又は提出された改善計画の変更を命ずることができる。

第123条の2に次の1項を加える。
 前2項の規定による信用事業の健全な運営を確保するための当該信用事業に関する命令(改善計画の提出を求めることを含む。)であつて、組合の自己資本の充実の状況によつて必要があると認めるときにするものは、主務省令で定める自己資本の充実の状況に係る区分に応じ主務省令で定めるものでなければならない。

第130条第1項第21号中
「第123条の2」を「第123条の2第1項の規定に違反して改善計画の提出をせず、又は同項若しくは同条第2項」に改める。
(農林中央金庫法の一部改正)
第10条 農林中央金庫法(大正12年法律第42号)の一部を次のように改正する。
第8条中
「、第59条」を削り、
「第138条ノ3並ニ」を「第138条ノ3、商法第237条ノ3、第247条乃至第252条、第254条ノ2、第256条第3項、第267条乃至第269条、第274条乃至第275条ノ3、第278条乃至第279条ノ2、第285条、第285条ノ2、第285条ノ4乃至第285条ノ6、第286条ノ3、第286条ノ5乃至第287条ノ2「第380条及第420条、」に、
「第31条ノ3」を「第29条ノ2、第31条ノ2、第31条ノ3」に改め、
「第73条ノ2」の下に「並ニ株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(以下「商法特例法」ト謂フ)第16条第1項及第18条第2項」を加え、
「トアルハ理事長(民法第59条」を「トアリ商法及商法特例法中取締役トアルハ理事長(商法第254条ノ2、第267条及第268条ニ在リテハ理事長、副理事長、理事及監事、同法第269条、第274条、第275条ノ2及第278条」に、
「同法中」を「商法第254条ノ2第3号中本法トアルハ農林中央金庫法、本法トシ同法第256条第3項中前2項トアルハ農林中央金庫法第11条第2項トシ同法第274条ノ3及第285条ノ6第2項中子会社トアルハ子会社(農林中央金庫法第9条第2項ニ規定スル子会社(同条第3項ノ規定ニ依リ子会社ト看做サレタル株式会社又ハ有限会社ヲ含ム)ヲ謂フ)トシ同法第285条中第285条ノ7トアルハ第285条ノ6トシ同法第286条ノ5及第287条中社債トアルハ農林債券トシ同条中社債権者トアルハ農林債券権利者トシ産業組合法中」に、
「同法第30条第1項中貸借対照表トアルハ貸借対照表、損益計算書トシ剰余金処分案トアルハ剰余金処分案又ハ損失処理案トシ同法第38条ノ2第2項」を「同法第38条ノ2第2項第16条第1項中第13条第2項の規定によるトアルハ農林中央金庫法第24条ノ2第6項において準用するトシ監査役会トアルハ各監事トシ記載(各監査役の意見の付記を含む。)トアルハ記載トシ同法第283条第1項トアルハ農林中央金庫法第24条ノ2第11項トシ同法第281条第1項第1号及び第2号に掲げる書類トアルハ貸借対照表及び損益計算書」に改める。

第9条に次の2項を加える。
  監事ノ内1人以上ハ農林中央金庫ノ出資者タル法人ノ役員又ハ使用人以外ノ者ニシテ其ノ就任ノ前5年間農林中央金庫ノ理事長、副理事長若ハ理事若ハ職員又ハ其ノ子会社(農林中央金庫ガ株式会社ノ発行済株式ノ総数ノ100分ノ50ヲ超ユル数ノ株式又ハ有限会社ノ資本ノ100分ノ50ヲ超ユル出資口数ヲ有スル場合ニ於ケル当該株式会社又ハ有限会社ヲ謂フ次項ニ於テ同ジ)ノ取締役若ハ使用人ニ非ザリシ者タルコトヲ要ス
  農林中央金庫及其ノ子会社又ハ農林中央金庫ノ子会社ガ株式会社ノ発行済株式ノ総数ノ100分ノ50ヲ超ユル数ノ株式又ハ有限会社ノ資本ノ100分ノ50ヲ超ユル出資口数ヲ有スル場合ニ於ケル当該株式会社又ハ有限会社ハ前項ノ規定ノ適用ニ付テハ農林中央金庫ノ子会社ト看做ス

第11条ノ2の次に次の1条を加える。
第11条ノ3 理事長、副理事長又ハ理事ガ其ノ任務ヲ怠リタルトキハ其ノ理事長、副理事長及理事ハ農林中央金庫ニ対シ連帯シテ損害賠償ノ責ニ任ズ
  理事長、副理事長又ハ理事ガ其ノ職務ヲ行フニ付悪意又ハ重大ナル過失アリタルトキハ其ノ理事長、副理事長及理事ハ第三者ニ対シテモ亦連帯シテ損害賠償ノ責ニ任ズ
  理事長、副理事長又ハ理事ガ第24条ノ2第1項ノ書類ニ記載スベキ重要ナル事項ニ付虚偽ノ記載ヲ為シ又ハ虚偽ノ登記若ハ公告ヲ為シタルトキ亦前項ニ同ジ但シ理事長、副理事長又ハ理事ガ其ノ記載、登記又ハ公告ヲ為スニ付注意ヲ怠ラザリシコトヲ証明シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ
  商法第266条第5項ノ規定ハ第1項ノ理事長、副理事長又ハ理事ノ責任ニ付之ヲ準用ス
  前各項ノ規定ハ監事ニ付之ヲ準用ス

第13条第1項中
第9号ノ3を第9号ノ4とし、
第9号ノ2の次に次の1号を加える。
九ノ三 金融先物取引等ヲ為スコト

第13条第4項中
「第1項第9号ノ3ノ」の下に「「金融先物取引等」又ハ同項第9号ノ4ノ」を、
「トハ」の下に「夫々」を加え、
「第2条第8項」を「第2条第7項ニ掲グル金融先物取引等又ハ同条第8項」に改める。

第23条を第23条ノ2とし、
第5章中同条の前に次の1条を加える。
第23条 農林中央金庫ハ特定取引(農林中央金庫ガ左ニ掲グル目的ヲ以テ自己ノ計算ニ於テ為ス取引ニシテ第13条第1項第9号ノ3ニ規定スル金融先物取引等其ノ他命令ヲ以テ定ムルモノヲ謂フ以下本条ニ於テ同ジ)及特定取引ノ対象タル財産ヲ其ノ他ノ取引及財産ト区別シ経理スル為主務大臣ノ認可ヲ受ケ命令ヲ以テ定ムル所ニ依リ特別ノ勘定(以下本条ニ於テ「特定取引勘定」ト謂フ)ヲ設ケルコトヲ得
一 金利、通貨ノ価格、有価証券市場ニ於ケル相場其ノ他ノ指標ニ係ル短期的変動、市場間ノ格差等ヲ用ヒテ利益ヲ得ルコト
二 前号ノ目的ヲ以テ為ス特定取引ニ因リ生ジ得ル損失ヲ減少セシムルコト
  農林中央金庫ハ前項ノ認可ヲ受ケ特定取引勘定ヲ設ケタルトキハ特定取引勘定ニ属スルモノトシテ経理サレタル有価証券其ノ他命令ヲ以テ定ムル財産ニ付第8条ニ於テ準用スル商法第285条ノ2、第285条ノ4及第285条ノ5ノ規定ニ拘ラズ命令ヲ以テ定ムル所ニ依リ時価ヲ附スルコトヲ要ス
  農林中央金庫ハ第1項ノ認可ヲ受ケ特定取引勘定ヲ設ケタル場合ニ於テ特定取引ノ内命令ヲ以テ定ムルモノニシテ事業年度終了時ニ於テ決済セラレザルモノガアルトキハ当該特定取引ヲ当該事業年度終了時ニ於テ決済シタルモノト看做シ当該事業年度ノ損益ノ計算ヲ為スコトヲ要ス此ノ場合ニ於テ当該特定取引ニ付当該事業年度ノ利益又ハ損失トスルコトヲ相当トスル額(第24条第1項第5号ニ於テ「利益相当額」又ハ「損失相当額」ト謂フ)ハ命令ヲ以テ定ムル所ニ依リ算定スルモノトス

第24条第1項を次のように改める。
  剰余金ノ配当ハ事業年度終了ノ日ニ於ケル純資産ノ額(貸借対照表上ノ資産ノ額ヨリ負債ノ額ヲ控除シタル額ヲ謂フ〉ヨリ左ニ掲グル金額ヲ控除シタル額ヲ限度トシテ之ヲ為スコトヲ得
一 資本金ノ額
二 前条第1項ノ準備金ノ額
三 前条第1項ノ規定ニ依リ其ノ事業年度ニ積立ツルコトヲ要スル準備金ノ額
四 第8条ニ於テ準用スル商法第286条ノ3ノ規定ニ依リ貸借対照表ノ資産ノ部ニ計上シタル金額ガ前2号ノ準備金ノ合計額ヲ超ユルトキハ其ノ超過額
五 第23条第1項ノ認可ヲ受ケタルトキハ評価利益額(同条第2項ノ評価換ニ因ル利益ノ額及同条第3項ノ算定ニ因ル利益相当額ノ合計額ガ同条第2項ノ評価換ニ因ル損失ノ額及同条第3項ノ算定ニ因ル損失相当額ノ合計額ヲ超ユル場合ニ於ケル其ノ超過額ヲ謂フ)

第5章中
第24条ノ3を第24条ノ4とし、
第24条ノ2を第24条ノ3とし、
第24条の次に次の1条を加える。
第24条ノ2 理事長ハ毎事業年度ニ於テ事業報告書、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又ハ損失処理案及附属明細書ヲ作成スベシ
  前項ノ書類ハ監事及会計監査人ノ監査ヲ受クベシ但シ事業報告書及其ノ附属明細書ノ会計監査人ノ監査ニ付テハ会計ニ関スル部分ニ限ル
  理事長ハ通常総会ノ会日ノ8週間前迄ニ第1項ノ書類(附属明細書ヲ除ク)ヲ監事及会計監査人ニ提出スベシ
  理事長ハ前項ノ書類ヲ提出シタル日ヨリ3週間以内ニ第1項ノ附属明細書ヲ監事及会計監査人ニ提出スベシ
  会計監査人ハ第3項ノ書類ヲ受領シタル日ヨリ4週間以内ニ監査報告書ヲ監事及理事長ニ提出スベシ
  商法第281条ノ3第2項(同項第8号ヲ除キ同項第6号及第9号ニ掲グル事項ニ付テハ会計ニ関スル部分ニ限ル)ノ規定ハ前項ノ監査報告書ニ付之ヲ準用ス但シ同条第2項第9号中第281条第1項トアルハ農林中央金庫法第24条ノ2第1項トス
  監事ハ会計監査人ニ対シ第5項ノ監査報告書ニ付説明ヲ求ムルコトヲ得
  監事ハ第5項ノ監査報告書ヲ受領シタル日ヨリー週間以内ニ監査報告書ヲ理事長ニ提出シ且其ノ謄本ヲ会計監査人ニ送付スベシ
  商法第281条ノ3第2項(同項第1号乃至第5号及第7号ヲ除キ同項第6号及第9号ニ掲げるグル事項ニ付テハ会計ニ関スル部分以外ノ部分ニ限ル)ノ規定ハ前項ノ監査報告書ニ付之ヲ準用ス但シ同条第2項第9号中第281条第1項トアルハ農林中央金庫法第24条ノ2第1項トシ同項第10号中取締役トアルハ理事長、副理事長及理事トス
  第8項ノ監査報告書ニ付テハ前項ノ規定ニ依ル事項ノ外左ニ掲グル事項ヲ記載スベシ
一 会計監査人ノ監査ノ方法又ハ結果ヲ相当ナラザルモノト認ムルトキハ其ノ旨及理由並ニ自己ノ監査ノ方法ノ概要又ハ結果
二 会計以外ノ業務ノ監査ノ方法ノ概要
  理事長ハ監事ノ監査報告書及会計監査人ノ監査報告書ヲ添ヘテ第1項ノ書類ヲ通常総会ニ提出シ其ノ承認ヲ求ムベシ
  理事長ハ通常総会ノ会日ノ2週間前ヨリ第1項ノ書類、監事ノ監査報告書及会計監査人ノ監査報告書ヲ5年間主タル事務所ニ其ノ謄本ヲ3年間従タル事務所ニ備置クモノトス
  出資者及農林中央金庫ノ債権者ハ何時ニテモ理事長ニ対シ前項ニ掲グル書類ノ閲覧又ハ謄写ヲ求ムルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ理事長ハ正当ノ理由ナクシテ拒ムコトヲ得ズ
  第1項ノ事業報告書、貸借対照表、損益計算書及附属明細書並ニ第5項及第8項ノ監査報告書ノ記載方法ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
  商法特例法第3条第1項乃至第3項、第4条乃至第11条及第17条ノ規定ハ第2項ノ会計監査人ニ付之ヲ準用ス但シ同法第3条中取締役トアルハ理事長トシ同法第3条第2項(同法第5条の2第3項及第6条第3項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)中監査役会トアルハ監事の過半数トシ同法第3条第3項前段(同法第5条の2第3項及第6条第3項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)中監査役会は、その決議トアルハ監事は、その過半数の同意トシ同法第4条第2項(同法第6条の4第2項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)中第2条トアルハ農林中央金庫法第24条ノ2第2項トシ商法第211条ノ2に規定する子会社トアルハ農林中央金庫法第9条第2項に規定する子会社(同条第3項の規定により子会社とみなされる株式会社又は有限会社を含む。)トシ同法第6条の2第1項(同法第6条の4第2項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)中監査役会の決議トアルハ監事の全員の同意トシ同法第6条の2第2項(同法第6条の4第2項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)中監査役会が選任した監査役トアルハ監事トシ同法第6条の4第1項中監査役会は、その決議トアルハ監事は、その過半数の同意トシ同法第7条第1項中取締役トアルハ理事長、副理事長、理事トシ同条第5項中会社又はその子会社の取締役、監査役又はトアルハ農林中央金庫の理事長、副理事長、理事、監事若しくは職員又はその子会社の取締役、監査役若しくはトシ同法第8条第1項中取締役トアルハ理事長、副理事長及び理事トシ監査役会トアルハ監事トシ同法第10条中第13条第1項トアルハ農林中央金庫法第24条ノ2第5項トシ同法第11条中取締役トアルハ理事長、副理事長、理事トシ同法第17条第1項中第2条トアルハ農林中央金庫法第24条ノ2第2項トシ監査役会又は監査役トアルハ監事トス

第31条中
「ノ運営又ハ財産ノ管理ノ適正ヲ期スル」を「又ハ財産ノ状況ニ照シ其ノ業務ノ健全且適切ナル運営ヲ確保スル」に、
「業務ノ方法ノ制限、」を「措置ヲ講ズベキ事項及期限ヲ示シテ経営ノ健全性ヲ確保スル為ノ改善計画ノ提出ヲ求メ若ハ提出サレタル改善計画ノ変更ヲ命ジ又ハ其ノ必要ノ限度ニ於テ期限ヲ附シテ業務ノ全部若ハ一部ノ停止ヲ命ジ若ハ」に改め、
同条に次の1項を加える。
  前項ノ規定ニ依ル命令(改善計画ノ提出ヲ求ムルコトヲ含ム)ニシテ農林中央金庫ノ自己資本ノ充実ノ状況ニ依リテ必要アリト認ムルトキニ為スモノハ命令ヲ以テ定ムル自己資本ノ充実ノ状況ニ係ル区分ニ応ジ命令ヲ以テ定ムルモノタルコトヲ要ス

第34条ノ2第1項第1号中
「第24条ノ2」を「第24条ノ3」に改める。

第35条中
「又ハ清算人」を「、清算人又ハ会計監査人若ハ其ノ職務ヲ行フベキ社員」に改め、
同条第1号中
「本法」の下に「(第23条第1項ヲ除ク)」を加え、
同条第4号中
「第24条ノ3」を「第24条ノ4」に改め、
「閲覧」の下に「又ハ謄写」を加え、
同条第6号の次に次の2号を加える。
六ノ二 第8条ニ於テ準用スル商法第237条ノ3ノ規定ニ反シ正当ノ理由ナクシテ説明ヲ為サザルトキ
六ノ三 第9条第2項ノ規定ニ反シ同項ニ規定スル者ニ該当スル者ヲ監事ニ選任セザルトキ

第35条第12号中
「第23条第1項」を「第23条ノ2第1項」に改め、
同条第14号中
「第31条又ハ」を「第31条第1項ノ規定ニ反シ改善計画ノ提出ヲ為サザルトキ又ハ同項若ハ」に改め、
同条に次の5号を加える。
二十 会計監査人又ハ一時会計監査人ノ職務ヲ行フベキ者ノ選任手続ヲ為サザルトキ
二十一 第24条ノ2第15項ニ於テ準用スル商法特例法(以下「準用商法特例法」ト謂フ)第6条ノ2第2項ノ規定ニ依リ報告スルニ当リ虚偽ノ陳述ヲ為シ又ハ事実ヲ隠蔽シタルトキ
二十二 準用商法特例法第7条第2項ノ規定又ハ第8条ニ於テ準用スル商法第274条第2項若ハ第275条ノ規定ニ依ル調査ヲ妨ゲタルトキ
二十三 準用商法特例法第17条第1項又ハ第2項ノ規定ニ依リ意見ヲ述ブルニ当リ虚偽ノ陳述ヲ為シ又ハ事実ヲ隠蔽シタルトキ
二十四 準用商法特例法第18条第2項ニ規定スル常勤ノ監事ヲ定ムル手続ヲ為サザルトキ

第35条に次の1項を加える。
  商法第498条第1項又ハ有限会社法第77条第1項若ハ第2項ニ規定スル者ガ第8条又ハ準用商法特例法第7条第4項ニ於テ準用スル商法第274条ノ3第2項ノ規定ニ依ル調査ヲ妨ゲタルトキ亦前項ニ同ジ
《改正》平8法118
(商工組合中央金庫法の一部改正)
第11条 商工組合中央金庫法(昭和11年法律第14号)の一部を次のように改正する。
第23条中
「第81条」の下に「、商法第285条、第285条ノ2、第285条ノ4乃至第285条ノ6、第286条ノ3及第286条ノ5乃至第287条ノ2」を加え、
「、第44条」を削り、
「主務大臣ト」の下に「シ同法第30条第1項中貸借対照表トアルハ之ヲ貸借対照表、損益計算書トシ剰余金処分案トアルハ之ヲ剰余金処分案又ハ損失処理案トシ同法第31条中求ムヘシトアルハ之ヲ求メ承認アリタルトキハ遅滞ナク貸借対照表及損益計算書ヲ公告スヘシトシ商法第285条中第285条ノ7トアルハ之ヲ第285条ノ6トシ同法第286条ノ5中社債トアルハ之ヲ商工債券トシ同法第287条中社債権者トアルハ之ヲ商工債券権利者トシ社債トアルハ之ヲ商工債券ト」を加える。

第28条第1項中
第15号を第16号とし、
第14号の次に次の1号を加える。
十五 金融先物取引等ヲ為スコト

第28条第4項中
「第1項第15号ノ」の下に「「金融先物取引等」又ハ同項第16号ノ」を、
「トハ」の下に「夫々」を加え、
「第2条第8項」を「第2条第7項ニ掲グル金融先物取引等又ハ同条第8項」に改める。

第39条の次に次の1条を加える。
第39条ノ2 商工組合中央金庫ハ特定取引(商工組合中央金庫ガ左ニ掲グル目的ヲ以テ自己ノ計算ニ於テ為ス取引ニシテ第28条第1項第15号ニ規定スル金融先物取引等其ノ他命令ヲ以テ定ムルモノヲ謂フ以下本条ニ於テ同ジ)及特定取引ノ対象タル財産ヲ其ノ他ノ取引及財産ト区別シ経理スル為主務大臣ノ認可ヲ受ケ命令ヲ以テ定ムル所ニ依リ特別ノ勘定(以下本条ニ於テ「特定取引勘定」ト謂フ)ヲ設ケルコトヲ得
一 金利、通貨ノ価格、有価証券市場ニ於ケル相場其ノ他ノ指標ニ係ル短期的変動、市場間ノ格差等ヲ用ヒテ利益ヲ得ルコト
二 前号ノ目的ヲ以テ為ス特定取引ニ因リ生ジ得ル損失ヲ減少セシムルコト
  商工組合中央金庫ハ前項ノ認可ヲ受ケ特定取引勘定ヲ設ケタルトキハ特定取引勘定ニ属スルモノトシテ経理サレタル有価証券其ノ他命令ヲ以テ定ムル財産ニ付第23条ニ於テ準用スル商法第285条ノ2、第285条ノ4及第285条ノ5ノ規定ニ拘ラズ命令ヲ以テ定ムル所ニ依リ時価ヲ附スルコトヲ要ス
  商工組合中央金庫ハ第1項ノ認可ヲ受ケ特定取引勘定ヲ設ケタル場合ニ於テ特定取引ノ内命令ヲ以テ定ムルモノニシテ事業年度終了時ニ於テ決済セラレザルモノガアルトキハ当該特定取引ヲ当該事業年度終了時ニ於テ決済シタルモノト看做シ当該事業年度ノ損益ノ計算ヲ為スコトヲ要ス此ノ場合ニ於テ当該特定取引ニ付当該事業年度ノ利益又ハ損失トスルコトヲ相当トスル額(第40条ノ2第1項第5号ニ於テ「利益相当額」又ハ「損失相当額」ト謂フ)ハ命令ヲ以テ定ムル所ニ依リ算定スルモノトス

第5章中
第40条ノ2を第40条ノ3とし、
第40条の次に次の1条を加える。
第40条ノ2 剰余金ノ配当ハ事業年度終了ノ日ニ於ケル純資産ノ額(貸借対照表上ノ資産ノ額ヨリ負債ノ額ヲ控除シタル額ヲ謂フ)ヨリ左ニ掲グル金額ヲ控除シタル額ヲ限度トシテ之ヲ為スコトヲ得
一 払込資本金額
二 前条ノ準備金ノ額
三 前条ノ規定ニ依リ其ノ事業年度ニ積立ツルコトヲ要スル準備金ノ額
四 第23条ニ於テ準用スル商法第286条ノ3ノ規定ニ依リ貸借対照表ノ資産ノ部ニ計上シタル金額ガ前2号ノ準備金ノ合計額ヲ超ユルトキハ其ノ超過額
五 第39条ノ2第1項ノ認可ヲ受ケタルトキハ評価利益額(同条第2項ノ評価換ニ因ル利益ノ額及同条第3項ノ算定ニ因ル利益相当額ノ合計額ガ同条第2項ノ評価換ニ因ル損失ノ額及同条第3項ノ算定ニ因ル損失相当額ノ合計額ヲ超ユル場合ニ於ケル其ノ超過額ヲ謂フ)
  前項ニ定ムルモノノ外剰余金配当ニ関スル制限ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム

第51条第1号中
「本法」の下に「(第39条ノ2第1項ヲ除ク)」を加える。

第52条中
「10万円」を「20万円」に改め、
同条第3号中
「第40条ノ2」を「第40条ノ3」に改める。
(協同組織金融機関の優先出資に関する法律の一部改正)
第12条 協同組織金融機関の優先出資に関する法律(平成5年法律第44号)の一部を次のように改正する。
第2条第7項中
「この法律」の下に「(第21条第2項を除く。)」を加える。

第15条第1項第1号中
「第19条第1項の」を「第19条第1項又は第2項の規定による」に改める。

第19条第1項に次の1号を加える。
四 根拠法において準用する商法第286条ノ2及び第286条ノ3(農林中央金庫及び商工組合中央金庫にあっては根拠法において準用する商法第286条ノ3)(費用の繰延べ)の規定により貸借対照表の資産の部に計上した金額が前2号の額の合計額を超える場合のその超過額

第19条第12項中
「第5項」を「第6項」に改め、
同項を同条第13項とし、
同条中
第9項から第11項までを1項ずつ繰り下げ、
同条第8項中
「第1項の」を「第1項又は第2項の規定による」に改め、
同項を同条第9項とし、
同条第7項中
「第5項」を「第6項」に改め、
同項を同条第8項とし、
同条第6項を同条第7項とし、
同条第5項中
「第1項の」を「第1項又は第2項の規定による」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条中
第2項から第4項までを1項ずつ繰り下げ、
第1項の次に次の1項を加える。
 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる法律の規定により主務大臣の認可を受けた協同組織金融機関に係る優先出資者に対する剰余金の配当は、同項の規定により計算して得た額から当該各号に定める金額を控除して得た額を限度として行うことができる。
一 農林中央金庫法第23条第1項(特定取引勘定) 同法第24条第1項第5号に規定する評価利益額
二 商工組合中央金庫法第39条ノ2第1項(特定取引勘定) 同法第40条ノ2第1項第5号に規定する評価利益額
三 信用金庫法第55条の3第1項(特定取引勘定) 同法第57条第1項第5号に規定する評価利益額

第20条第1項中
「前条第3項」を「前条第4項」に改める。

第21条第2項を次のように改める。
 次の各号に掲げる規定は、農林中央金庫の優先出資者の当該各号に定める訴えについて準用する。
一 商法第104条第1項及び第3項、第105条、第106条並びに第108条から第111条まで(会社の合併無効の訴え)並びに非訟事件手続法(明治31年法律第14号)第135条ノ8(債務の負担部分の決定) 合併の無効の訴え
二 商法第252条(株主総会の決議の不存在又は無効確認の訴え) 普通出資者総会の決議の不存在又は無効確認の訴え
三 商法第267条から第268条ノ3まで(取締役に対する訴え)(同法第280条第1項(監査役への準用)において準用する場合を含む。) 理事長、副理事長、理事及び監事の責任を追及する訴え
四 商法第380条(株式会社の資本減少の無効の訴え) 資本減少の無効の訴え

第31条中
「第19条第5項及び第8項」を「第19条第6項及び第9項」に改める。

第38条第2項第1号中
「及び第23条第2項」を「、第23条ノ2第2項」に改め、
「(準備金の積立限度)」の下に「及び第24条第1項第1号(剰余金の配当)」を加え、
同項第2号中
「(債券の発行限度)」の下に「及び第40条ノ2第1項第1号(剰余金の配当)」を、
「払込資本金」の下に「及び払込資本金額」を加え、
同項第4号中
「及び第56条第1項」を「、第56条第1項」に改め、
「(法定準備金)」の下に「及び第57条第1項第1号(剰余金の配当)」を加え、
同条に次の1項を加える。
 優先出資を発行している協同組織金融機関に対する次の各号に掲げる法律の規定の適用については、当該各号に定める規定に規定する準備金は、前条第3項に規定する資本準備金を含むものとする。
一 農林中央金庫法第24条第1項(剰余金の配当) 同項第2号及び第4号
二 商工組合中央金庫法第40条ノ2第1項(剰余金の配当) 同項第2号及び第4号
三 信用金庫法第57条第1項(剰余金の配当) 同項第2号及び第4号

第41条第1項第1号中
「第19条第3項」を「第19条第4項」に改める。

第54条第1項第14号中
「第19条第5項若しくは第8項」を「第19条第6項若しくは第9項」に改める。
《改正》平8法118
(証券取引法の一部改正)
第13条 証券取引法(昭和23年法律第25号)の一部を次のように改正する。
第56条の次に次の1条を加える。
第56条の2 証券会社は、特定取引(証券会社が次に掲げる目的で自己の計算において行う有価証券の売買取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、外国市場証券先物取引その他大蔵省令で定める取引をいう。以下この条において同じ。)及び特定取引の対象となる財産をその他の取引及び財産と区別して経理するため、大蔵大臣の認可を受けて、大蔵省令で定めるところにより特別の勘定(以下この条において「特定取引勘定」という。)を設けることができる。
一 有価証券市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得ること。
二 前号の目的で行う特定取引により生じ得る損失を減少させること。
  前項の認可を受けて特定取引勘定を設けた証券会社は、特定取引勘定に属するものとして経理された有価証券その他大蔵省令で定める財産について、商法第285条ノ2及び第285条ノ4から第285条ノ6までの規定にかかわらず、大蔵省令で定めるところにより時価を付さなければならない。
  第1項の認可を受けて特定取引勘定を設けた証券会社は、特定取引のうち大蔵省令で定めるもので営業年度終了の時において決済されていないものがあるときは、当該特定取引を当該営業年度終了の時において決済したものとみなして、当該営業年度の損益の計算をしなければならない。この場合において、当該特定取引について当該営業年度の利益又は損失とすることを相当とする額(次項において「利益相当額」又は「損失相当額」という。)は、大蔵省令で定めるところにより算定するものとする。
  第1項の認可を受けて特定取引勘定を設けた証券会社において、第2項の評価換えによる利益の額と前項の算定による利益相当額との合計額が第2項の評価換えによる損失の額と前項の算定による損失相当額との合計額を超える場合には、当該証券会社に対する商法第204条ノ3ノ2(同法第204条ノ5において準用する場合を含む。)、第210条ノ2、第210条ノ4、第212条ノ2、第290条及び第293条ノ5の規定の適用については、これらの規定中「純資産額」とあるのは「純資産額(評価利益額(証券取引法(昭和23年法律第25号)第56条の2第2項ノ評価換ニ因ル利益ノ額及同条第3項ノ算定ニ因ル利益相当額ノ合計額ヨリ同条第2項ノ評価換ニ因ル損失ノ額及同条第3項ノ算定ニ因ル損失相当額ノ合計額ヲ控除シタル額ヲ謂フ)ガアルトキハ之ヲ控除シタル額)」と、同法第210条ノ4第2項、第212条ノ2第6項及び第293条ノ5第5項中「同項ノ合計額」とあるのは「第290条第1項各号ノ金額ノ合計額」とする。
  第36条第3項の規定は、第1項の認可について準用する。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、平成9年4月1日から施行する。ただし、次条第1項及び第2項、附則第3条第9項及び第10項、附則第9条第7項及び第8項、附則第10条第2項及び第3項並びに附則第11条の規定は、公布の日から施行する。
(銀行法の一部改正に伴う経過措置)
第2条 銀行、長期信用銀行又は外国為替銀行は、施行日前においても、第1条の規定による改正後の銀行法(以下「新銀行法」という。)第17条の2第1項(第2条の規定による改正後の長期信用銀行法(以下この条において「新長期信用銀行法」という。)第17条又は第3条の規定による改正後の外国為替銀行法(以下この条において「新外国為替銀行法」という。)第11条において準用する場合を含む。)の規定の例により、大蔵大臣の認可を受けることができる。
 前項の大蔵大臣の認可を受けた者は、施行日において新銀行法第17条の2第1項(新長期信用銀行法第17条又は新外国為替銀行法第11条において準用する場合を含む。)の認可を受けたものとみなす。
 新銀行法第26条第2項(新長期信用銀行法第17条、新外国為替銀行法第11条、第4条の規定による改正後の信用金庫法(以下「新信用金庫法」という。)第89条、第5条の規定による改正後の労働金庫法(以下「新労働金庫法」という。)第94条及び第7条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律(以下「新協金法」という。)第6条において準用する場合を含む。)の規定は、平成10年4月1日以後に新銀行法第26条第1項(新長期信用銀行法第17条、新外国為替銀行法第11条、新信用金庫法第89条、新労働金庫法第94条及び新協金法第6条において準用する場合を含む。)の規定による命令(改善計画の提出を求めることを含む。)をする場合について適用する。
(信用金庫法の一部改正に伴う経過措置)
第3条 この法律の施行の際現に存する信用金庫又は信用金庫連合会(以下この条において「金庫」という。)については、新信用金庫法第32条第5項の規定は、施行日以後最初に招集される通常総会の終結の時までは、適用しない。
 この法律の施行の際現に存する金庫については、新信用金庫法第35条第3項(新信用金庫法第39条及び第64条において準用する場合を含む。)の規定は、施行日以後にされる記載、登記又は公告について適用し、施行日前にされた記載、登記又は公告については、なお従前の例による。
 この法律の施行の際現に存する金庫については、新信用金庫法第37条、第55条の2及び第64条(商法(明治32年法律第48号)第420条の規定の準用に係る部分に限る。)の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る書類及び計算について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る書類及び計算については、なお従前の例による。
 この法律の施行の際現に存する金庫については、新信用金庫法第37条の2の規定は、施行日以後最初に招集される通常総会の終結の時までは、適用しない。
 この法律の施行の際現に金庫の理事、監事又は清算人に在任する者については、施行日以後最初に招集される通常総会の終結の時までは、この法律の施行後も、なお従前の例による。ただし、次に掲げる規定の適用については、この限りでない。
一 新信用金庫法第35条第3項(新信用金庫法第39条及び第64条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)の規定(施行日以後にされる同項に規定する記載、登記又は公告に係る場合に限る。)
二 施行日以後に当該理事、監事又は清算人に在任する者が新信用金庫法第39条又は第64条において準用する商法第254条ノ2各号のいずれかに掲げる者に該当することとなった場合(この法律の施行前にした行為について同条第3号又は第4号に掲げる者に該当することとなった場合を除く。)における同条の規定
三 新信用金庫法第39条において準用する商法第256条第3項の規定
 この法律の施行前にした行為について刑に処せられた者に係る理事、監事及び清算人の資格に関しては、前項の規定にかかわらず、この法律の施行後も、なお従前の例による。
 この法律の施行の際現に存する金庫がその理事若しくは清算人に対し、又は理事若しくは清算人がその金庫に対して提起する訴えについて当該金庫を代表すべき者に関しては、施行日以後最初に招集される通常総会の終結の時までは、この法律の施行後も、なお従前の例による。
 新信用金庫法第51条(新信用金庫法第58条第5項において準用する場合を含む。)の規定、新信用金庫法第61条の規定及び新信用金庫法第89条において準用する新銀行法第34条の規定は、施行日以後に議決される出資一口の金額の減少、合併又は営業若しくは事業の譲渡若しくは譲受けについて適用し、施行日前に議決された出資一口の金額の減少、合併又は事業の譲渡若しくは譲受けについては、なお従前の例による。
 信用金庫連合会は、施行日前においても、新信用金庫法第55条の3第1項の規定の例により、大蔵大臣の認可を受けることができる。
10 前項の大蔵大臣の認可を受けた者は、施行日において新信用金庫法第55条の3第1項の認可を受けたものとみなす。
(労働金庫法の一部改正に伴う経過措置)
第4条 この法律の施行の際現に存する労働金庫又は労働金庫連合会(以下この条において「金庫」という。)に係る施行日前に提起された訴えであって、総会若しくは創立総会の決議の取消し、変更若しくは不存在若しくは無効の確認を請求するもの又は当該金庫の会員から理事、監事若しくは清算人の責任を追及するものについては、この法律の施行後も、なお従前の例による。
 この法律の施行の際現に存する金庫については、新労働金庫法第34条第4項の規定は、施行日以後最初に招集される通常総会の終結の時までは、適用しない。
 この法律の施行の際現に存する金庫については、新労働金庫法第37条第3項(新労働金庫法第42条及び第68条において準用する場合を含む。)の規定は、施行日以後にされる記載、登記又は公告について適用し、施行日前にされた記載、登記又は公告については、なお従前の例による。
 この法律の施行の際現に存する金庫については、新労働金庫法第39条、第59条の2及び第68条(商法第420条の規定の準用に係る部分に限る。)の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る書類及び計算について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る書類及び計算については、なお従前の例による。
 この法律の施行の際現に存する金庫については、新労働金庫法第39条の2の規定は、施行日以後に開始する事業年度の終了後最初に招集される通常総会の終結の時までは、適用しない。
 この法律の施行の際現に金庫の理事、監事又は清算人に在任する者については、施行日以後最初に招集される通常総会の終結の時までは、この法律の施行後も、なお従前の例による。ただし、次に掲げる規定の適用については、この限りでない。
一 新労働金庫法第37条第3項(新労働金庫法第42条及び第68条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)の規定(施行日以後にされる同項に規定する記載、登記又は公告に係る場合に限る。)
二 施行日以後に当該理事、監事又は清算人に在任する者が新労働金庫法第42条又は第68条において準用する商法第254条ノ2各号のいずれかに掲げる者に該当することとなった場合(この法律の施行前にした行為について同条第3号又は第4号に掲げる者に該当することとなった場合を除く。)における同条の規定
三 新労働金庫法第42条において準用する商法第256条第3項の規定
 この法律の施行前にした行為について刑に処せられた者に係る理事、監事及び清算人の資格に関しては、前項の規定にかかわらず、この法律の施行後も、なお従前の例による。
 この法律の施行の際現に存する金庫がその理事若しくは清算人に対し、又は理事若しくは清算人がその金庫に対して提起する訴えについて当該金庫を代表すべき者に関しては、施行日以後最初に招集される通常総会の終結の時までは、この法律の施行後も、なお従前の例による。
 新労働金庫法第56条(新労働金庫法第62条第5項において準用する場合を含む。)の規定、新労働金庫法第65条の規定及び新労働金庫法第94条において準用する新銀行法第34条の規定は、施行日以後に議決される出資一口の金額の減少、合併又は営業若しくは事業の譲渡若しくは譲受けについて適用し、施行日前に議決された出資一口の金額の減少、合併又は事業の譲渡若しくは譲受けについては、なお従前の例による。
(中小企業等協同組合法の一部改正に伴う経過措置)
第5条 この法律の施行の際現に存する中小企業等協同組合については、第6条の規定による改正後の中小企業等協同組合法(以下この条において「新協同組合法」という。)第38条の2第3項(新協同組合法第42条及び第69条において準用する場合を含む。)の規定は、施行日以後にされる記載、登記又は公告について適用し、施行日前にされた記載、登記又は公告については、なお従前の例による。
 この法律の施行の際現に存する信用協同組合又は中小企業等協同組合法第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会(以下この条及び次条において「信用協同組合等」という。)については、新協同組合法第38条の2第4項(新協同組合法第42条及び第69条において準用する場合を含む。)及び第40条第4項(新協同組合法第69条において準用する場合を含む。)の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る書類について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る書類については、なお従前の例による。
 この法律の施行の際現に存する信用協同組合等がその理事若しくは清算人に対し、又は理事若しくは清算人がその信用協同組合等に対して提起する訴えについて当該信用協同組合等を代表すべき者に関しては、施行日以後最初に招集される通常総会の終結の時までは、この法律の施行後も、なお従前の例による。
 新協同組合法第57条の3の規定は、施行日以後に議決される営業又は事業の譲渡又は譲受けについて適用し、施行日前に議決され、又は行われた事業の譲渡又は譲受けについては、なお従前の例による。
 新協同組合法第63条及び第66条の規定は、施行日以後に議決される合併について適用し、施行日前に議決された合併については、なお従前の例による。
(協同組合による金融事業に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第6条 この法律の施行の際現に存する信用協同組合等については、新協金法第5条の3第1項の規定は、施行日以後最初に招集される通常総会の終結の時までは、適用しない。
 この法律の施行の際現に存する信用協同組合等については、新協金法第5条の4並びに第6条の2第3項及び第4項(商法第420条の規定の準用に係る部分に限る。)の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る書類及び計算について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る書類及び計算については、なお従前の例による。
 この法律の施行の際現に存する信用協同組合等については、新協金法第5条の5の規定は、施行日以後に開始する事業年度の終了後最初に招集される通常総会の終結の時までは、適用しない。
 新協金法第6条において準用する新銀行法第34条から第36条までの規定は、施行日以後に議決される営業又は事業の譲渡又は譲受けについて適用する。
 この法律の施行の際現に信用協同組合等の理事、監事又は清算人に在任する者については、施行日以後最初に招集される通常総会の終結の時までは、この法律の施行後も、なお従前の例による。ただし、次に掲げる規定の適用については、この限りでない。
一 施行日以後に当該理事、監事又は清算人に在任する者が新協金法第6条の2第1項又は第4項において準用する商法第254条ノ2各号のいずれかに掲げる者に該当することとなった場合(この法律の施行前にした行為について同条第3号又は第4号に掲げる者に該当することとなった場合を除く。)における同条の規定
二 新協金法第6条の2第1項において準用する商法第256条第3項の規定
 この法律の施行前にした行為について刑に処せられた者に係る理事、監事及び清算人の資格に関しては、前項の規定にかかわらず、この法律の施行後も、なお従前の例による。
 この法律の施行の際現に存する信用協同組合等については、新協金法第6条の2第1項又は第4項において準用する商法第275条ノ4の規定は、施行日以後最初に招集される通常総会の終結の時までは、適用しない。
(農業協同組合法の一部改正に伴う経過措置)
第7条 第8条の規定による改正後の農業協同組合法第94条の2第3項の規定は、平成10年4月1日以後に同条第1項又は第2項の規定による命令(改善計画の提出を求めることを含む。)をする場合について適用する。
(水産業協同組合法の一部改正に伴う経過措置)
第8条 第9条の規定による改正後の水産業協同組合法第123条の2第3項の規定は、平成10年4月1日以後に同条第1項又は第2項の規定による命令(改善計画の提出を求めることを含む。)をする場合について適用する。
(農林中央金庫法の一部改正に伴う経過措置)
第9条 この法律の施行の際現に農林中央金庫の理事長、副理事長、理事、監事又は清算人に在任する者については、施行日以後最初に招集される通常総会の終結の時までは、この法律の施行後も、なお従前の例による。ただし、次に掲げる規定の適用については、この限りでない。
一 施行日以後に当該理事長、副理事長、理事、監事又は清算人に在任する者が第10条の規定による改正後の農林中央金庫法(以下この条において「新農林中央金庫法」という。)第8条において準用する商法第254条ノ2各号のいずれかに掲げる者に該当することとなった場合(この法律の施行前にした行為について同条第3号又は第4号に掲げる者に該当することとなった場合を除く。)における同条の規定
二 新農林中央金庫法第8条において準用する商法第256条第3項の規定
三 新農林中央金庫法第11条ノ3の規定
 この法律の施行前にした行為について刑に処せられた者に係る理事長、副理事長、理事、監事及び清算人の資格に関しては、前項の規定にかかわらず、この法律の施行後も、なお従前の例による。
 農林中央金庫に係る施行日前に提起された訴えであって、出資者総会の決議の取消し、変更若しくは不存在若しくは無効の確認を請求するもの、農林中央金庫の出資者から理事長、副理事長、理事若しくは監事の責任を追及するもの又は資本減少の無効の確認を請求するものについては、この法律の施行後も、なお従前の例による。
 新農林中央金庫法第8条において準用する商法第285条、第285条ノ2、第285条ノ4から第285条ノ6まで、第286条ノ3、第286条ノ5から第287条ノ2まで及び第420条並びに新農林中央金庫法第24条ノ2(会計監査人に係る部分を除く。)の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る書類及び計算について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る書類及び計算については、なお従前の例による。
 新農林中央金庫法第24条ノ2(会計監査人に係る部分に限る。)の規定は、施行日以後最初に招集される通常総会の終結の時までは、適用しない。
 新農林中央金庫法第9条第2項の規定は、施行日以後最初に招集される農林中央金庫の通常総会の終結の時までは、適用しない。
 農林中央金庫は、施行日前においても、新農林中央金庫法第23条第1項の規定の例により、主務大臣の認可を受けることができる。
 農林中央金庫が前項の主務大臣の認可を受けたときは、施行日において新農林中央金庫法第23条第1項の認可を受けたものとみなす。
 新農林中央金庫法第31条第2項の規定は、平成10年4月1日以後に同条第1項の規定による命令(改善計画の提出を求めることを含む。)をする場合について適用する。
(商工組合中央金庫法の一部改正に伴う経過措置)
第10条 第11条の規定による改正後の商工組合中央金庫法(以下この条において「新商工組合中央金庫法」という。)第23条において準用する商法第285条、第285条ノ2、第285条ノ4から第285条ノ6まで、第286条ノ3及び第286条ノ5から第287条ノ2まで並びに産業組合法(明治33年法律第34号)第30条及び第31条の規定は、施行日以後に終了する事業年度に係る書類及び計算について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る書類及び計算については、なお従前の例による。
 商工組合中央金庫は、施行日前においても、新商工組合中央金庫法第39条ノ2第1項の規定の例により、主務大臣の認可を受けることができる。
 商工組合中央金庫が前項の主務大臣の認可を受けたときは、施行日において新商工組合中央金庫法第39条ノ2第1項の認可を受けたものとみなす。
(証券取引法の一部改正に伴う経過措置)
第11条 証券会社は、施行日前においても、第13条の規定による改正後の証券取引法(次項において「新証券取引法」という。)第56条の2第1項の規定の例により、大蔵大臣の認可を受けることができる。
 前項の大蔵大臣の認可を受けた者は、施行日において新証券取引法第56条の2第1項の認可を受けたものとみなす。
(罰則の適用に関する経過措置)
第12条 この法律の各改正規定の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の各改正規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第13条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
(自動車損害賠償保障法の一部改正)
第14条 自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)の一部を次のように改正する。
第28条の2第1項第3号中
「第94条の2第1項」を「第94条の2第2項」に改める。
(金融機関の合併及び転換に関する法律の一部改正)
第15条 金融機関の合併及び転換に関する法律(昭和43年法律第86号)の一部を次のように改正する。
第21条第3項中
「第104条(合併に係る銀行については、同条第1項及び第3項並びに同法第415条)」を「第104条第1項及び第3項」に、
「及び第108条から第111条まで(合併無効の訴え)」を「、第108条から第111条まで並びに第415条(合併の無効)」に改める。

第27条第2項中
「第104条第2項(転換に係る普通銀行については、同法第415条)及び第3項」を「第104条第3項」に、
「並びに第108条から第110条まで」を「、第108条から第110条まで及び第415条」に改める。
(預金保険法の一部改正)
第16条 預金保険法(昭和46年法律第34号)の一部を次のように改正する。
第72条第2項中
「事業」を「営業」に改める。

第74条第1項中
「及び事業の全部又は一部を譲り受けた信用協同組合」、「第66条第2項に規定する」及び「等(以下この項において「株主総会等」という。)」を削り、
「営業譲渡等について」の下に「第66条第2項に規定する」を加え、
同条第3項第2号中
「信用金庫又は労働金庫の事業」を「営業」に改め、
「第47条第1項」の下に「、中小企業等協同組合法第52条第1項」を加え、
同項第3号中
「信用金庫若しくは労働金庫の定款に事業の全部若しくは」を「定款に営業の全部又は」に改め、
「又は信用協同組合の定款に事業の全部若しくは一部の譲受けにつき総会若しくは総代会の決議を要する旨の定めがある場合」を削り、
「当該信用金庫等の事業」を「当該信用金庫等の営業」に改め、
同条第7項中
「事業」を「営業」に改める。

第80条第3項中
「信用金庫又は労働金庫」を「信用金庫等」に改め、
「第58条第3項」の下に「、中小企業等協同組合法第57条の3第3項」を加える。

第81条中
「及び外国為替銀行法第11条」を「、外国為替銀行法第11条、信用金庫法第89条、協同組合による金融事業に関する法律第6条及び労働金庫法第94条」に、
「信用金庫法第89条及び」を「信用金庫法第89条、協同組合による金融事業に関する法律第6条及び」に、
「第58条第1項から第3項まで及び第5項」を「第58条第1項から第3項まで、第5項及び第6項」に、
「第57条の3第1項及び第4項」を「第57条の3」に、
「労働金庫法第62条第1項から第3項まで及び第5項」を「労働金庫法第62条第1項から第3項まで、第5項及び第6項」に改める。