特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法
《最初》
第１章 総 則
第１条（目的）
第２条（定義）
第２章 預金保険機構の業務の特例
第３条（機構の業務の特例）
第４条（区分経理）
第５条（出資の認可）
第６条（緊急金融安定化基金）
第７条（財産の譲渡に伴う支援のための助成金の交付）
第８条（譲受債権等に係る損失についての助成金の交付）
第９条（金融安定化拠出基金）
第10条（債権処理会社の円滑な業務の遂行のための助成金の交付）
第11条（債権処理会社の債務の保証）
第12条（助成金の交付等の条件）
第12条の２（特別協定）
第13条（債権処理会社からの納付金の処理）
第14条（資金の融通のあっせん）
第15条（協力依頼等）
第16条（資料の提出の請求等）
第17条（現況確認、質問、帳簿提示等）
第18条（身分証明書の提示等）
第19条（債権の取立ての権限）
第20条（運営委員会の権限の特例）
第21条（借入金の特例）
第22条（基金の運用）
第３章 政府による財政上の措置等
第23条（政府の出資）
第24条（政府の補助）
第25条（日本銀行の拠出）
第26条（課税の特例）
第４章 預金保険機構の特例業務の終了
第27条（債権処理会社の残余財産の整理）
第28条（緊急金融安定化基金の残余の処分）
第29条（金融安定化拠出基金の残余の処分）
第30条（住専勘定の廃止）
第５章 雑 則
第31条（預金保険法の適用）
第32条（政令への委任）
第32条の２（権限の委任）
第６章 罰 則
第33条
第34条