労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律

第１条　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和60年法律第88号）の一部を次のように改正する。

目次中

「第48条」を「第47条の２」に改める。

第４条に次の１項を加える。

４　労働者派遣事業を行う事業主から労働者派遣の役務の提供を受ける者は、その指揮命令の下に当該労働者派遣に係る派遣労働者を適用対象業務以外の業務に従事させてはならない。

第10条第４項中

「３年」を「５年」に改める。

第11条第１項ただし書中

「もの」の下に「及び事業対象業務の種類の変更であつてその種類を減ずるもの」を加え、

同条第３項中

「変更」の下に「又は事業対象業務の種類の変更であつてその種類を減ずるもの」を加える。

第12条第１項に次のただし書を加える。

ただし、一般派遣元事業主で２以上の事業所を設けているものが、一の事業所に関して同項第１号又は第２号に掲げる事項の変更を届け出たときは、当該事業所以外の事業所に係る当該事項の変更に関しては、この限りでない。

第19条第１項ただし書中

「もの」の下に「及び事業対象業務の種類の変更であつてその種類を減ずるもの」を加え、

同条第２項中

「軽微な変更」の下に「若しくは事業対象業務の種類の変更であつてその種類を減ずるもの」を加え、

同項に次のただし書を加える。

ただし、特定派遣元事業主で２以上の事業所を設けているものが、一の事業所に関して同項第１号又は第２号に掲げる事項の変更を届け出たときは、当該事業所以外の事業所に係る当該事項の変更に関しては、この限りでない。

第24条の次に次の１条を加える。

（派遣元事業主以外の労働者派遣事業を行う事業主からの労働者派遣の受入れの禁止）

第24条の２　適用対象業務について労働者派遣の役務の提供を受ける者は、派遣元事業主以外の労働者派遣事業を行う事業主から、労働者派遣の役務の提供を受けてはならない。

第26条第１項中

第７号を第９号とし、

第６号の次に次の２号を加える。

7．派遣労働者から苦情の申出を受けた場合における当該申出を受けた苦情の処理に関する事項

8．労働者派遣契約の解除に当たつて講ずる派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置に関する事項

第37条第１項中

第６号を第７号とし、

第５号の次に次の１号を加える。

6．派遣労働者から申出を受けた苦情の処理に関する事項

第42条第１項中

第５号を第６号とし、

第４号の次に次の１号を加える。

5．派遣労働者から申出を受けた苦情の処理に関する事項

第４章中

第48条の前に次の１条を加える。

（指針）

第47条の２　労働大臣は、前章第１節から第３節までの規定により派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。

第49条の見出しを

「（改善命令等）」に改め、

同条に次の１項を加える。

２　労働大臣は、派遣先が第４条第４項の規定に違反している場合において、同項の規定に違反している派遣就業を継続させることが著しく不適当であると認めるときは、当該派遣先に労働者派遣をする派遣元事業主に対し、当該派遣就業に係る労働者派遣契約による労働者派遣の停止を命ずることができる。

第49条の次に次の１条を加える。

（公表等)

第49条の２　労働大臣は、第４条第４項又は第24条の２の規定に違反している者に対し、第48条第１項の規定による指導又は助言をした場合において、その者がなお第４条第４項又は第24条の２の規定に違反しており、又は違反するおそれがあると認めるときは、当該者に対し、第４条第４項又は第24条の２の規定に違反する派遣就業を是正するために必要な措置又は当該派遣就業が行われることを防止するために必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

２　労働大臣は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がこれに従わなかつたときは、その旨を公表することができる。

第58条中

「５万円以上100万円以下」を「２万円以上300万円以下」に改める。

第59条中

「20万円」を「50万円」に改める。

第60条及び第61条中

「10万円」を「30万円」に改める。

第２条　育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の一部を次のように改正する。

第39条第１項中

「この項」の下に「、第40条の２及び第40条の３」を加える。

第40条の次に次の２条を加える。

（育児休業等取得者の業務について行われる労働者派遣事業の特例)

第40条の２　労働者が育児休業又は介護休業をする場合に当該労働者の業務について行われる労働者派遣事業（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。）第２条第３号の労働者派遣事業をいい、労働者派遣法第５条第１項（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46年法律第68号）第11条の３の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の許可を受けて行われるもの及び労働者派遣法第16条第１項（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第11条の３の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する届出書を提出して行われるものを除く。）については、労働者派遣法第４条第２項、第５条第２項第４号及び第26条第２項の規定は適用せず、次の表の上欄に掲げる労働者派遣法の規定の同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えて、これらの規定を適用する。

第４条第１項	業務のうち、次の各号のいずれかに該当する業務であつて、労働力の需要及び供給の迅速かつ的確な結合を図るためには、労働者派遣により派遣労働者に従事させることができるようにする必要があるものとして政令で定める業務（以下「適用対象業務」という。)	業務（以下「育児・介護休業派遣適用対象業務」という。)
第４条第３項及び第４項、第５条第１項、第16条第１項、第24条の２	適用対象業務	育児・介護休業派遣適用対象業務
第６条第１号	この法律	育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下「育児休業法」という。)第40条の２の規定による読替え後のこの法律（以下「読替え後のこの法律」という。)
第７条第１項第１号	事業対象業務	育児・介護休業派遣適用対象業務
第10条第５項、第11条第２項	第５条第２項	第５条第２項（第４号を除く。）
第11条の見出し	事業対象業務の種類等	事業所の所在地
第11条第１項	同条第２項各号	同条第２項各号（第４号を除く。）
第11条第１項、第19条第１項	所在地又は事業対象業務の種類	所在地
第11条第１項、第19条第１項	もの及び事業対象業務の種類の変更であってその種類を減ずるもの	もの
第11条第３項	変更又は事業対象業務の種類の変更であつてその種類を減ずるもの	変更
第14条第１項第２号	この法律（第３章第４節の規定を除く。)	読替え後のこの法律（第３章第４節の規定を除く。第21条第２項、第48条、第50条及び第51条において同じ。)、育児休業法第40条の３
第16条第１項	第５条第２項各号	第５条第２項各号（第４号を除く。）
第19条第２項	変更若しくは事業対象業務の種類の変更であつてその種類を減ずるもの	変更
第21条第２項	この法律（第３章第４節の規定を除く。)	読替え後のこの法律、育児休業法第40条の３
第25条	この法律	読替え後のこの法律及び育児休業法第40条の３
第26条第３項	前２項	第１項
第37条第１項第７項、第42条第１項第６条	その他	育児休業法第40条の３第１項各号に掲げる事項その他
第39条	第26条第１項各号	第26条第１項各号及び育児休業法第40条の３第１項各号
第41条第１号	この法律	読替え後のこの法律、育児休業法第40条の３
第48条第１項	この法律（前章第４節の規定を除く。第50条及び第51条において同じ。)	読替え後のこの法律及び育児休業法第40条の３の規定
第50条、第51条第１項	この法律	読替え後のこの法律及び育児休業法第40条の３の規定
第55条	この法律	読替え後のこの法律

第40条の３　前条の場合において、派遣元事業主（労働者派遣法第23条第１項の派遣元事業主をいう。次項において同じ。)及び派遣先（労働者派遣法第31条の派遣先をいう。次項において同じ。)は、労働者派遣契約（労働者派遣法第26条第１項の労働者派遣契約をいう。)の締結に際し、労働者派遣法第26条第１項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を定めなければならない。

1．労働者派遣（労働者派遣法第２条第１号の労働者派遣をいう。次項において同じ。)に係る育児休業又は介護休業をする労働者の氏名及び業務

2．前号の労働者の育児休業又は介護休業をする期間

２　前条の場合において、派遣元事業主は、派遣先に対し、前項第２号に掲げる期間（その期間が１年を超えるときは、１年）を超える期間継続して同項第１号の労働者に係る労働者派遣を行ってはならない。

第45条第１項中

「第40条」を「第40条の３」に改める。

第46条第１項中

「、第40条」を「から第40条の３まで」に改める。

第３条　育児休業等に関する法律の一部を改正する法律（平成７年法律第107号）の一部を次のように改正する。

第２条のうち、育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第46条第１項の改正規定中

「、第40条」を「から第40条の３まで」に、

「、第46条」を「から第46条の３まで」に改め、

同法第45条第１項の改正規定中

「第40条」を「第40条の３」に、

「第46条」を「第46条の３」に改め、

同法第42条を第48条とし、第41条を第47条とし、第40条を第46条とする改正規定中

「第40条を第46条」を「第40条の３を第46条の３」に改め、

同改正規定の次に次の改正規定を加える。

第40条の２の表第６条第１号の項中「育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下「育児休業法」という。）第40条の２」を「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下「育児・介護休業法」という。）第46条の２」に改め、同表第14条第１項第２号の項、第21条第２項の項、第25条の項、第37条第１項第７号、第42条第１項第６号の項、第39条の項、第41条第１号イの項、第48条第１項の項及び第50条、第51条第１項の項中「育児休業法第40条の３」を「育児・介護休業法第46条の３」に改め、同条を第46条の２とする。

第40条を第46条とする。

第２条のうち、育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第39条第１項の改正規定中

「この項」の下に「、第40条の２及び第40条の３」を、

「いう」の下に「。以下この項、第40条の２及び第40条の３」を加え、

「含む」」を「含む。以下この項、第46条の２及び第46条の３」に改める。

第１条　この法律は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第８条の規定は、平成11年４月１日から施行する。

平成８年12月16日(平８政333)

第２条　この法律の施行前に第１条の規定による改正前の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「旧労働者派遣法」という。）第10条第２項の許可の有効期間の更新を受けた者に係る同項の更新を受けた許可の有効期間は、第１条の規定による改正後の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「新労働者派遣法」という。）第10条第４項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第３条　この法律の施行の際現に旧労働者派遣法第11条第１項の許可の申請であって、新労働者派遣法第11条第１項ただし書に規定する事業対象業務の種類の変更であってその種類を減ずるものに相当するものに係る許可の申請をしている者は、この法律の施行の日に、新労働者派遣法第11条第３項の規定による届出をした者とみなす。

第４条　新労働者派遣法第12条第１項ただし書及び第19条第２項ただし書の規定は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第５条第２項第１号又は第２号に掲げる事項の変更であってこの法律の施行後にあるものについて適用し、この法律の施行前にあった当該事項の変更については、なお従前の例による。

第５条　新労働者派遣法第37条第１項第６号及び第42条第１項第５号の規定は、この法律の施行後に締結される労働者派遣契約に基づき行われる労働者派遣に係る派遣労働者から申出を受けた苦情について適用する。

第６条　この法律の施行前にした行為及び附則第４条の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第７条　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46年法律第68号）の一部を次のように改正する。

第11条の３中

「労働者派遣法第５条第１項」の下に「（育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号。以下この条において「育児休業法」という。）第40条の２の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」を、

「労働者派遣法第16条第１項」の下に「（育児休業法第40条の２の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」を加え、

同条の表第４条第３項、第５条第１項、第16条第１項の項中

「第４条第３項」の下に「及び第４項」を、

「第16条第１項」の下に「、第24条の２」を加える。

第８条　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を次のように改正する。

第11条の３中

「育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号。以下この条において「育児休業法」という。）第40条の２」を「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号。以下この条において「育児・介護休業法」という。）第46条の２」に、

「育児休業法第40条の２」を「育児・介護休業法第46条の２」に改める。

第９条　港湾労働法（昭和63年法律第40号）の一部を次のように改正する。

第15条中

「及び第48条第２項」を「、第48条第２項、第49条第２項及び第49条の２」に改める。