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労働安全衛生法の一部を改正する法律

  平成8・6・19・法律 89号  
労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)の一部を次のように改正する。

目次中
「第19条の2」を「第19条の3」に改める。

第13条の見出しを
「(産業医等)」に改め、
同条中
「を行なわせ」を「(以下「労働者の健康管理等」という。)を行わせ」に改め、
同条に次の3項を加える。
 産業医は、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識について労働省令で定める要件を備えた者でなければならない。
 産業医は、労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすることができる。
 事業者は、前項の勧告を受けたときは、これを尊重しなければならない。

第13条の次に次の1条を加える。
第13条の2 事業者は、前条第1項の事業場以外の事業場については、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識を有する医師その他労働省令で定める者に労働者の健康管理等の全部又は一部を行わせるように努めなければならない。

第3章中
第19条の2の次に次の1条を加える。
(国の援助)
第19条の3 国は、第13条の2の事業場の労働者の健康の確保に資するため、労働者の健康管理等に関する相談、情報の提供その他の必要な援助を行うように努めるものとする。

第66条第7項を削り、
同条の次に次の4条を加える。
(健康診断の結果についての医師等からの意見聴取)
第66条の2 事業者は、前条第1項から第4項まで又は第5項ただし書の規定による健康診断の結果(当該健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者に係るものに限る。)に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、労働省令で定めるところにより、医師又は歯科医師の意見を聴かなければならない。
(健康診断実施後の措置)
第66条の3 事業者は、前条の規定による医師又は歯科医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮等の措置を講ずるほか、作業環境測定の実施、施設又は設備の設置又は整備その他の適切な措置を講じなければならない。
 労働大臣は、前項の規定により事業者が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。
 労働大臣は、前項の指針を公表した場合において必要があると認めるときは、事業者又はその団体に対し、当該指針に関し必要な指導等を行うことができる。
(一般健康診断の結果の通知)
第66条の4 事業者は、第66条第1項の規定により行う健康診断を受けた労働者に対し、労働省令で定めるところにより、当該健康診断の結果を通知しなければならない。
(保健指導等)
第66条の5 事業者は、第66条第1項の規定による健康診断又は当該健康診断に係る同条第5項ただし書の規定による健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると認める労働者に対し、医師、保健婦又は保健士による保健指導を行うように努めなければならない。
 労働者は、前条の規定により通知された健康診断の結果及び前項の規定による保健指導を利用して、その健康の保持に努めるものとする。

第106条第1項中
「国は」の下に「、第19条の3」を加える。

第107条中
「衛生推進者」の下に「、産業医」を加える。

第120条第1号中
「第13条」を「第13条第1項」に改め、
「若しくは第6項」の下に「、第66条の4」を加える。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、平成8年10月1日から施行する。
(産業医の要件に係る経過措置)
第2条 事業者は、平成10年9月30日までの間は、この法律による改正後の労働安全衛生法第13条第2項の規定にかかわらず、同項に規定する要件を備えた者以外の医師を産業医とすることができる。
(検討)
第3条 政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況等を勘案し、労働者の健康の保持増進等を図る観点から、当該規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部改正)
第4条 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和60年法律第88号)の一部を次のように改正する。
第45条第1項中
「第13条まで」を「第13条(第2項を除く。)まで、第13条の2」に、
「第66条第7項」を「第66条の3第1項」に、
「同法第13条」を「同法第13条第1項」に、
「定める事項」」を「定める事項(以下」」に、
「除く。)」と、」を「除く。第3項及び次条において」と、」に改め、
同条第2項中
「第13条」を「第13条第1項」に、
「定める事項」」を「定める事項(以下」」に、
「限る。)」と、」を「限る。第3項及び次条において」と、」に改め、
同条第3項中
「第68条」を「第66条の2、第68条」に改め、
「と、同法」の下に「第30条第1項第5号及び」を加え、
「とする」を「と、同法第66条の2中「前条第1項から第4項まで又は第5項ただし書」とあるのは「前条第2項前段若しくは後段(派遣先の事業を行う者が同項後段の政令で定める業務に従事させたことのある労働者(派遣中の労働者を含む。)に係る部分に限る。以下この条において同じ。)、第3項、第4項(同条第2項前段及び後段並びに第3項の規定に係る部分に限る。以下この条において同じ。)又は第5項ただし書(同条第2項前段及び後段、第3項並びに第4項の規定に係る部分に限る。)」とする」に改め、
同条中
第16項を第17項とし、
第15項を第16項とし、
同条第14項中
「第63条」の下に「、第66条の3第3項」を加え、
同項を同条第15項とし、
同条第13項の次に次の1項を加える。
14 第10項の者は、当該派遣中の労働者に対し第3項の規定により適用される労働安全衛生法第66条の2の規定により医師又は歯科医師の意見を聴いたときは、遅帯なく、労働省令で定めるところにより、当該意見を当該派遣元の事業の事業者に通知しなければならない。