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船員法及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律

  平成8・6・14・法律 84号  
(船員法の一部改正)
第1条 船員法(昭和22年法律第100号)の一部を次のように改正する。
第117条の2及び第117条の3を次のように改める。
(航海当直部員)
第117条の2 船舶所有者は、命令の定める船舶に航海当直をすべき職務を有する部員(第5項において「航海当直部員」という。)として部員を乗り組ませようとする場合には、次項の規定により証印を受けている者を、命令の定めるところにより乗り組ませなければならない。
  行政官庁は、命令の定めるところにより航海当直をするために必要な知識及び能力を有すると認定した者に対し、その者の船員手帳に当該認定をした旨の証印をする。
  行政官庁は、次項の規定により証印を抹消され、その日から1年を経過しない者に対しては、前項の証印をしないことができる。
  行政官庁は、第2項の規定により証印を受けている者が、その職務に関してこの法律又はこの法律に基づく命令に違反したときは、その者に対し船員手帳の提出を命じ、その証印を抹消することができる。
  前各項に定めるもののほか、航海当直部員及び第2項の規定による証印に関し必要な事項は、命令でこれを定める。
(危険物等取扱責任者)
第117条の3 船舶所有者は、命令の定めるタンカー(主務大臣の定める危険物又は有害物であるばら積みの液体貨物を輸送するために使用される船舶をいう。)には、危険物又は有害物の取扱いに関する業務を管理すべき職務を有する者(第3項において「危険物等取扱責任者」という。)として、次項の規定により証印を受けている者を、命令の定めるところにより乗り組ませなければならない。
  行政官庁は、命令の定めるところにより危険物又は有害物の取扱いに関する業務を管理するために必要な知識及び能力を有すると認定した者に対し、その者の船員手帳に当該認定をした旨の証印をする。
  前条第3項から第5項までの規定は、危険物等取扱責任者及び前項に規定する証印について準用する。

第118条第4項中
「前項に規定するものの外」を「前各項に定めるもののほか」に改め、
同条第3項の次に次の2項を加える。
  行政官庁は、次項の規定により救命艇手適任証書の返納を命ぜられ、その日から1年を経過しない者に対しては、救命艇手適任証書の交付を行わないことができる。
  行政官庁は、救命艇手が、その職務に関してこの法律又はこの法律に基づく命令に違反したときは、その救命艇手適任証書の返納を命ずることができる。

第118条の次に次の2条を加える。
(旅客船の乗組員)
第118条の2 船舶所有者は、命令の定める旅客船には、命令の定めるところにより旅客の避難に関する教育訓練その他の航海の安全に関する教育訓練を修了した者以外の者を乗組員として乗り組ませてはならない。
(高速船の乗組員)
第118条の3 船舶所有者は、命令の定める高速船(最大速力が主務大臣の定める速力以上の船舶をいう。)には、命令の定めるところにより船舶の特性に応じた操船に関する教育訓練その他の航海の安全に関する教育訓練を修了した者以外の者を乗組員として乗り組ませてはならない。

第120条の2第1項を次のように改める。
  行政官庁は、その職員に、日本船舶以外の船舶(第1条第1項の命令の定める船舶及び同条第2項各号に定める船舶を除く。)で命令の定めるものが国内の港にある間、その船舶に立ち入り、その船舶の乗組員が次に定める要件を満たしているかどうかについて検査を行わせることができる。
一 その船舶が国籍を有する国が定める船舶の航海の安全を確保するための作業を適切に実施するために必要な海員の定員に従つた員数の海員が乗り組んでいること。
二 1978年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約に定める航海当直の基準に従つた航海当直を実施していること。
三 操舵設備又は消防設備の操作その他の航海の安全の確保に関し命令の定める事項を適切に実施するために必要な知識及び能力を有していること。

第120条の2第2項中
「航海当直基準に従つた航海当直を実施する」を「第1項各号の一に定める要件を満たす」に改め、
同条第3項中
「船員労務官」を「主務大臣があらかじめ指定するその職員」に改め、
同条第4項を次のように改める。
  第101条第3項の規定は第4項の場合について、第107条第3項及び第4項の規定は第1項の場合について準用する。この場合において、第101条第3項中「前項」とあるのは「第120条の2第4項」と、「第1項に規定する事実がなくなつた」とあるのは「同条第1項各号に定める要件を満たすための措置がとられた」と、第107条第3項中「前2項」とあるのは「第120条の2第1項」と、「船員労務官」とあるのは「同条第1項の規定により立入検査をする職員」と、同条第4項中「第1項又は第2項」とあるのは「第120条の2第1項」と読み替えるものとする。

第120条の2第1項の次に次の2項を加える。
  行政官庁は、前項の検査を行う場合において必要があると認めるときは、その必要と認める限度において、その船舶の帳簿書類その他の物件を検査し、その船舶の乗組員に質問し、又はその船舶の乗組員が同項第3号に定める知識及び能力を有するかどうかについて審査を行うことができる。
  行政官庁は、第1項の規定による検査の結果、その船舶の乗組員が同項各号の一に定める要件を満たしていないと認めるときは、その船舶の船長に対し、その要件を満たすための措置をとるべきことを文書により通告するものとする。

第130条中
「第117条の2若しくは第117条の3」を「第117条の2第1項、第117条の3第1項、第118条第1項、第118条の2若しくは第118条の3」に改める。

第131条第1号中
「、第113条又は第118条第1項」を「又は第113条」に改める。

第132条第2号中
「第120条の2第2項」を「第120条の2第4項」に改める。

第133条第11号中
「(第120条の2第4項において準用する場合を含む。)」を削り、
同条に次の2号を加える。
十四 第120条の2第1項の規定による立入りを拒み、妨げ、又は忌避した者
十五 第120条の2第2項の規定による検査若しくは審査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対し陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者

第135条第1項中
「(第120条の2第4項において準用する第107条第1項に係る場合を除く。第3項において同じ。)」を削る。
(海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部改正)
第2条 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号)の一部を次のように改正する。
目次及び第3章の2の章名中
「検査」を「検査等」に改める。

第17条の17第1項中
「除く。」の下に「次項において「監督対象外国船舶」という。」を加え、
同条第2項中
「前項」を「前2項」に改め、
同項に後段として次のように加える。
この場合において、同条第2項中「船舶所有者が」とあるのは「船長が」と、「船舶所有者又は船長」とあるのは「船長」と、同条第4項中「第1項」とあるのは「第17条の17第1項又は第2項」と読み替えるものとする。

第17条の17中
第2項を第3項とし、
第1項の次に次の1項を加える。
 運輸大臣は、監督対象外国船舶の乗組員のうち油又は有害液体物質の取扱いに関する作業を行うものが、当該取扱いに関し遵守すべき事項のうち運輸省令で定めるもの(以下この項において「特定遵守事項」という。)に関する必要な知識を有しないと認めるときその他特定遵守事項に従つて作業を行うことができないと認めるときは、当該船舶の船長に対し、当該乗組員に特定遵守事項に関する必要な知識を習得させることその他特定遵守事項に従つて作業を行わせるため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第48条第5項中
「検査させる」を「検査させ、又は関係者に質問させる」に改める。

第56条第3号中
「第17条の17第2項」を「第17条の17第3項」に改める。

第57条第5号中
「第17条の17第1項」の下に「若しくは第2項」を加える。

第58条第14号中
「又は忌避した」を「若しくは忌避し、又は同条第5項の規定による質問に対し陳述をせず若しくは虚偽の陳述をした」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第1条中船員法第117条の2及び第117条の3の改正規定(同法第117条の2第2項及び第5項、第117条の3第2項並びに同条第3項において準用する第117条の2第5項に係る部分に限る。)公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日
二 第1条中船員法第117条の2及び第117条の3の改正規定(前号に掲げる部分を除く。)、同法第118条の改正規定、同条の次に2条を加える改正規定、同法第130条及び第131条の改正規定並びに附則第3条の規定 公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日
第1号=平成8年9月1日
第2号=平成9年2月1日(平8政224)
(船員法の改正に伴う経過措置)
第2条 この法律の施行前に第1条の規定による改正前の船員法(以下この条において「旧船員法」という。)第120条の2第1項の規定により行政官庁がした通告は、第1条の規定による改正後の船員法(以下この条において「新船員法」という。)第120条の2第3項の規定により行政官庁がした通告とみなし、この法律の施行前に旧船員法第120条の2第2項の規定により行政官庁がした処分は、新船員法第120条の2第4項の規定により行政官庁がした処分とみなす。
(罰則に関する経過措置)
第3条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(運輸省設置法の一部改正)
第4条 運輸省設置法(昭和24年法律第157号)の一部を次のように改正する。
第3条の2第1項第69号を次のように改める。
六十九 船舶の航行の安全の確保及び海洋の汚染の防止に係る外国船舶の監督に関すること。

第4条第1項中
第20号の2を削り、
第24号の7の次に次の1号を加える。
二十四の八 外国船舶に立ち入り、船舶の航行の安全の確保及び海洋の汚染の防止に関し乗組員に質問をし、及び必要な処分をすること。

第40条第1項第42号を次のように改める。
四十二 船舶の航行の安全の確保及び海洋の汚染の防止に係る外国船舶の監督に関すること。