私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）の一部を次のように改正する。

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第30条第３項中

「65年」を「70年」に改める。

第35条第１項及び第２項中

「事務局」を「事務総局」に改め、

同条第３項中

「事務局」を「事務総局」に、

「且つ」を「かつ」に改め、

同条第４項中

「事務局」を「事務総局」に改め、

同条第１項の次に次の４項を加える。

　　事務総局に事務総長を置く。

　　事務総長は、事務総局の局務（第51条の２の規定により、公正取引委員会が審判官をして行わせることとした事務を除く。）を統理する。

　　事務総局に官房及び局を置く。

　　国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第７条第２項、第５項及び第６項並びに第19条の規定は、前項の官房及び局の設置、所掌事務の範囲及び内部組織について準用する。

第35条の２第１項中

「事務局」を「事務総局」に改め、

同条に次の２項を加える。

　　第１項の地方事務所には、所要の地にその支所を置き、地方事務所の事務を分掌させることができる。

　　前項の支所の名称、位置及び管轄区域は、総理府令で定める。

第35条の３中

「事務局」を「事務総局」に改める。

第114条の次に次の１条を加える。

第115条　当分の間、第35条第４項の規定に基づき置かれる官房及び局の総数の最高限度は、３とする。

第１条　この法律は、公布の日から施行する。

第２条　改正後の第30条第３項の規定は、この法律の施行後に任命される委員長及び委員から適用する。

第３条　国家行政組織法の一部を次のように改正する。

第７条に次の１項を加える。

８　委員会には、特に必要がある場合においては、法律の定めるところにより、事務総局を置くことができる。

第４条　判事補の職権の特例等に関する法律（昭和23年法律第146号）の一部を次のように改正する。

第３条の３中

「の事務局」の下に「若しくは事務総局」を、

「審査部」の下に「若しくは同事務総局に置かれる局であつて私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）の規定に違反する事件の審査に関する事務を所掌するもの」を加え、

「在つた」を「あつた」に改める。

第５条　沖縄開発庁設置法（昭和47年法律第29号）の一部を次のように改正する。

第７条第１項第２号イ中

「事務局」を「事務総局」に改める。