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私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律

  平成8・6・14・法律 83号  
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)の一部を次のように改正する。
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第30条第3項中
「65年」を「70年」に改める。

第35条第1項及び第2項中
「事務局」を「事務総局」に改め、
同条第3項中
「事務局」を「事務総局」に、
「且つ」を「かつ」に改め、
同条第4項中
「事務局」を「事務総局」に改め、
同条第1項の次に次の4項を加える。
  事務総局に事務総長を置く。
  事務総長は、事務総局の局務(第51条の2の規定により、公正取引委員会が審判官をして行わせることとした事務を除く。)を統理する。
  事務総局に官房及び局を置く。
  国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第7条第2項、第5項及び第6項並びに第19条の規定は、前項の官房及び局の設置、所掌事務の範囲及び内部組織について準用する。

第35条の2第1項中
「事務局」を「事務総局」に改め、
同条に次の2項を加える。
  第1項の地方事務所には、所要の地にその支所を置き、地方事務所の事務を分掌させることができる。
  前項の支所の名称、位置及び管轄区域は、総理府令で定める。

第35条の3中
「事務局」を「事務総局」に改める。

第114条の次に次の1条を加える。
第115条 当分の間、第35条第4項の規定に基づき置かれる官房及び局の総数の最高限度は、3とする。
附 則
(施行期日等)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
第2条 改正後の第30条第3項の規定は、この法律の施行後に任命される委員長及び委員から適用する。
(国家行政組織法の一部改正)
第3条 国家行政組織法の一部を次のように改正する。
第7条に次の1項を加える。
 委員会には、特に必要がある場合においては、法律の定めるところにより、事務総局を置くことができる。
(判事補の職権の特例等に関する法律の一部改正)
第4条 判事補の職権の特例等に関する法律(昭和23年法律第146号)の一部を次のように改正する。
第3条の3中
「の事務局」の下に「若しくは事務総局」を、
「審査部」の下に「若しくは同事務総局に置かれる局であつて私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)の規定に違反する事件の審査に関する事務を所掌するもの」を加え、
「在つた」を「あつた」に改める。
(沖縄開発庁設置法の一部改正)
第5条 沖縄開発庁設置法(昭和47年法律第29号)の一部を次のように改正する。
第7条第1項第2号イ中
「事務局」を「事務総局」に改める。