目次中
「第８章 罰則（第76条の２−第83条」を
「第８章 罰則（第76条の２−第84条）
第９章 外国船舶に係る担保金等の提供による釈放等（第85条−第89条）」に改める。
第61条の７中
「第68条第６項及び第７項」を「第68条第７項及び第８項」に改める。
第67条に次の１項を加える。
３ 内閣総理大臣は、前２項の規定による報告の徴収のほか、第61条の２の２第１項の規定の施行に必要な限度において、船舶の船長その他の関係者に対し、必要な報告をさせることができる。
第68条中
第８項を第９項とし、
第７項を第８項とし、
第６項を第７項とし、
同条第５項中
「第７項」を「第８項」に改め、
同項を同条第６項とし、
同条第４項中
「及び第２項」を「から第３項まで」に改め、
同項を同条第５項とし、
同条第３項中
「前２項」を「前３項」に改め、
同項を同条第４項とし、
同条第２項の次に次の１項を加える。
３ 内閣総理大臣は、第１項の規定による立入検査、質問及び収去のほか、第61条の２の２第１項の規定の施行に必要な限度において、その職員に、船舶に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、関係者に質問させ、又は試験のため必要な最小限度の量に限り、核原料物質、核燃料物質その他の必要な試料を収去させることができる。
第68条の２第２項中
「前条第３項及び第４項」を「前条第４項及び第５項」に改める。
第71条第３項中
「第68条第３項及び第４項」を「第68条第４項及び第５項」に改める。
第74条の２第２項中
「第６項」を「第７項」に改め、
同条第３項中
「第68条第３項及び第４項」を「第68条第４項及び第５項」に改める。
第78条第９号の２中
「違反した者」の下に「（第78条の４に規定する者を除く。）」を加える。
第78条の３の次に次の１条を加える。
第78条の４ 我が国の領海の外側の海域にある外国船舶（船舶法第１条に規定する日本船舶以外の船舶をいう。以下同じ。）において第61条の２の２第１項の規定に違反した者は、1000万円以下の罰金に処する。
第80条第５号中
「第67条第１項」の下に「若しくは第３項」を加え、
同条第６号中
「又は第５項」を「、第３項又は第６項」に改め、
同条第７号中
「第68条第８項」を「第68条第９項」に改める。
第81条中
「第78条」の下に「、第78条の４」を加える。
第83条の次に次の１条及び１章を加える。
（第一審の裁判権の特例）
第84条 第78条の４の罪に係る訴訟の第一審の裁判権は、地方裁判所にも属する。
第９章 外国船舶に係る担保金等の提供による釈放等
（外国船舶に係る担保金等の提供による釈放等）
第85条 司法警察員である者であつて政令で定めるもの（以下「取締官」という。）は、次に掲げる場合には、当該船舶の船長（船長に代わつてその職務を行う者を含む。）及び違反者（当該船舶の乗組員に限る。以下同じ。）に対し、遅滞なく、次項に掲げる事項を告知しなければならない。
1．第78条（第61条の２の２第１項に係る部分に限る。）、第78条の４、第80条（第67条第１項及び第３項並びに第68条第１項及び第３項に係る部分に限る。）又は第81条（第61条の２の２第１項、第67条第１項及び第３項並びに第68条第１項及び第３項に係る部分に限る。）の罪に当たる事件であつて外国船舶に係るもの（以下「事件」という。）に関して船長その他の乗組員の逮捕が行われた場合
2．前号に掲げる場合のほか、事件に関して船舶又は船舶の国籍を証する文書その他の船舶の航行のために必要な文書（以下「船舶国籍証書等」という。）の押収が行われた場合であつて船長その他の乗組員が同号に規定する罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があると認められるとき。
２ 前項の規定により告知しなければならない事項は、次に掲げるものとする。
1．担保金又はその提供を保証する書面が次条第１項の政令で定めるところにより主務大臣に対して提供されたときは、遅滞なく、違反者は釈放され、及び船舶、船舶国籍証書等その他の押収物（以下「押収物」という。）は返還されること。
2．提供すべき担保金の額
３ 前項第２号の担保金の額は、事件の種別及び態様その他の情状に応じ、政令で定めるところにより、主務大臣の定める基準に従つて、取締官が決定するものとする。
第86条 前条第１項の規定により告知した額の担保金又はその提供を保証する書面が政令で定めるところにより主務大臣に対して提供されたときは、主務大臣は、遅滞なく、その旨を取締官又は検察官に通知するものとする。
２ 取締官は、前項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、違反者を釈放し、及び押収物を返還しなければならない。
３ 検察官は、第１項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、違反者の釈放及び押収物の返還に関し、必要な措置を講じなければならない。
第87条 担保金は、主務大臣が保管する。
２ 担保金は、事件に関する手続において、違反者がその求められた期日及び場所に出頭せず、又は返還された押収物で提出を求められたものがその求められた期日及び場所に提出されなかったときは、当該期日の翌日から起算して１月を経過した日に、国庫に帰属する。ただし、当該期日の翌日から起算して１月を経過する日までに、当該期日の翌日から起算して３月を経過する日以前の特定の日に出頭し又は当該押収物を提出する旨の申出があつたときは、この限りでない。
３ 前項ただし書の場合において、当該申出に係る特定の日に違反者が出頭せず、又は当該押収物が提出されなかつたときは、担保金は、その日の翌日に、国庫に帰属する。
４ 担保金は、事件に関する手続が終結した場合等その保管を必要としない事由が生じた場合には、返還する。
（主務省令への委任）
第88条 前３条の規定の実施のため必要な手続その他の事項は、主務省令で定める。
（主務大臣等）
第89条 第85条から第87条までにおける主務大臣及び前条における主務省令は、政令で定める。
