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排他的経済水域及び大陸棚に関する法律

【目次】
  平成8・6・14・法律 74号  
(排他的経済水域)
第1条 我が国が海洋法に関する国際連合条約(以下「国連海洋法条約」という。)に定めるところにより国連海洋法条約第5部に規定する沿岸国の主権的権利その他の権利を行使する水域として、排他的経済水域を設ける。
 前項の排他的経済水域(以下単に「排他的経済水域」という。)は、我が国の基線(領海及び接続水域に関する法律(昭和52年法律第30号)第2条第1項に規定する基線をいう。以下同じ。)から、いずれの点をとつても我が国の基線上の最も近い点からの距離が200海里である線(その線が我が国の基線から制定して中間線(いずれの点をとっても、我が国の基線上の最も近い点からの距離と、我が国の海岸と向かい合つている外国の海岸に係るその外国の領海の幅を判定するための基線上の最も近い点からの距離とが等しい線をいう。以下同じ。)を超えているときは、その超えている部分については、中間線(我が国と外国との間で合意した中間線に代わる線があるときは、その線)とする。)までの海域(領海を除く。)並びにその海底及びその下とする。
(大陸棚)
第2条 我が国が国連海洋法条約に定めるところにより沿岸国の 主権的権利その他の権利を行使する大陸棚(以下単に「大陸棚」という。)は、次に掲げる海域の海底及びその下とする。
一 我が国の基線から、いずれの点をとっても我が国の基線上の最も近い点からの距離が200海里である線(その線が我が国の基線から測定して中間線を超えているときは、その超えている部分については、中間線(我が国と外国との間で合意した中間線に代わる線があるときは、その線及びこれと接続して引かれる政令で定める線)とする。)までの海域(領海を除く。)
二 前号の海域(いずれの点をとつても我が国の基線上の最も近い点からの距離が200海里である線によってその限界が画される部分に限る。)の外側に接する海域であつて、国連海洋法条約第76条に定めるところに従い、政令で定めるもの。
(我が国の法令の適用)
第3条 次に掲げる事項については、我が国の法令(罰則を含む。以下同じ。)を適用する。
一 排他的経済水域又は大陸棚における天然資源の探査、開発、保存及び管理、人工島、施設及び構築物の設置、建設、運用及び利用、海洋環境の保護及び保全並びに海洋の科学的調査
二 排他的経済水域における経済的な目的で行われる探査及び開発のための活動(前号に掲げるものを除く。)
三 大陸棚の掘削(第1号に掲げるものを除く。)
四 前3号に掲げる事項に関する排他的経済水域又は大陸棚に係る水域における我が国の公務員の職務の執行(当該職務の執行に関してこれらの水域から行われる国連海洋法条約第111条に定めるところによる追跡に係る職務の執行を含む。)及びこれを妨げる行為
 前項に定めるもののほか、同項第1号の人工島、施設及び構築物については、国内に在るものとみなして、我が国の法令を適用する。
 前2項の規定による我が国の法令の適用に関しては、当該法令が適用される水域が我が国の領域外であることその他当該水域における特別の事情を考慮して合理的に必要と認められる範囲内において、政令で、当該法令の適用関係の整理又は調整のため必要な事項を定めることができる。
(条約の効力)
第4条 この法律に規定する事項に関して条約に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、国連海洋法条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。
平成8年7月20日(平8外務省告示309)
(関税定率法の一部改正)
第2条 関税定率法(明治43年法律第54号)の一部を次のように改正する。
第2条中
「基く」を「基づく」に改め、
「公海」の下に「並びに本邦の排他的経済水域の海域及び外国の排他的経済水域の海域」を加える。
(関税法の一部改正)
第3条 関税法(昭和29年法律第61号)の一部を次のように改正する。
第2条第2項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 前項第1号、第3号及び第4号に規定する公海で採捕された水産物には、本邦の排他的経済水域の海域及び外国の排他的経済水域の海域で採捕された水産物を含むものとする。
(海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部改正)
第4条 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号)の一部を次のように改正する。
第63条を次のように改める。
第63条 削除
(油濁損害賠償保障法の一部改正)
第5条 油濁損害賠償保障法(昭和50年法律第95号)の一部を次のように改正する。
第2条第5号の2を次のように改める。
五の二 排他的経済水域等 排他的経済水域(排他的経済水域及び大陸棚に関する法律(平成8年法律第74号)第1条第1項に規定する排他的経済水域をいう。第31条において同じ。)及び1992年責任条約の締約国である外国の1992年責任条約第2条(a)(ii)に規定する水域をいう。

第2条第6号ロ中
「200海里水域等」を「排他的経済水域等」に改める。

第31条中
「200海里水域」を「排他的経済水域」に改める。