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外国船舶製造事業者による船舶の不当廉価建造契約の防止に関する法律

【目次】
  平成 八年 六月一二日法律第 七一号==
改正平成一一年一二月二二日法律第一六〇号--(施行=平13年1月6日)
改正平成一二年 四月二六日法律第 四七号--
改正平成一四年 五月三一日法律第 五四号--
改正平成一四年一二月一八日法律第一八〇号--
改正平成一八年 五月一七日法律第 三八号--
改正平成二三年 六月一五日法律第 六六号--(施行=平23年8月1日)
改正平成二七年 五月二七日法律第 二八号--(施行=平27年8月26日)
改正平成二七年 五月二七日法律第 二八号--(施行=平28年4月1日)
(目的)
第一条 この法律は、商業的造船業における正常な競争条件に関する協定(以下「協定」という。)の円滑な実施を確保するため、外国船舶製造事業者による不当廉価建造契約を防止する措置等を講ずることにより、船舶製造業における公正な競争の確保を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
(定義)
第二条 この法律において「船舶製造事業者」とは、船舶製造業を営む者をいう。
 この法律において「外国船舶製造事業者」とは、我が国以外の協定の締約国(第五項において「締約国」という。)において船舶製造業を営む者をいう。
 この法律において「本邦法人等」とは、本邦の法令に基づいて設立された法人その他の団体又は日本の国籍を有する者をいう。
 この法律において「外国子会社」とは、外国の法令に基づいて設立された法人その他の団体であって一の本邦法人等がその株式又は持分の百分の五十を超える株式又は持分を所有しているものその他本邦法人等と特別の関係にあるものとして国土交通省令で定めるものをいう。
《改正》平11法160
 この法律において「廉価建造契約」とは、外国船舶製造事業者が、推進機関を備える総トン数百トン以上の船舶(船舶その他の物件を引くための構造を有する船舶にあっては、出力三百六十五キロワット以上の推進機関を備えるもの)について締結する次に掲げる建造契約であって、当該建造契約において定められた船舶の価格(次条第八項において「契約価格」という。)が、当該船舶が建造される事業場が存する締約国における通常の商取引における価格として国土交通省令・経済産業省令で定める方法により算定されるもの(同項において「正常価格」という。)を下回るものをいう。
一 本邦法人等又は外国子会社との間で締結する建造契約
二 本邦法人等及び外国子会社以外の者との間で締結する建造契約であって、当該建造契約の締結時において、本邦法人等又は外国子会社が国土交通省令で定める期間以上運航の用に供すること又は取得することを目的とする契約を締結している船舶に係るもの
《改正》平11法160
(不当廉価建造契約に係る調査)
第三条 外国船舶製造事業者の締結した建造契約に係る船舶を建造する能力を有する本邦の船舶製造事業者又はその団体は、国土交通大臣に対し、当該建造契約が本邦の船舶製造業(当該般舶と同種の船舶に係る船舶製造業に限る。第五条第一項ただし書において同じ。)に損害を与え、又は与えるおそれがある廉価建造契約(以下「不当廉価建造契約」という。)であることについて、十分な証拠を添えて、調査の実施を求めることができる。
《改正》平11法160
 国土交通大臣及び経済産業大臣は、前項の規定による求めがあった場合その他外国船舶製造事業者の締結した建造契約が不当廉価建造契約であることについての十分な証拠がある場合において、必要があると認めるときは、当該建造契約が不当廉価建造契約であるか否かについて調査を行うものとする。
《改正》平11法160
 国土交通大臣及び経済産業大臣は、第一項の規定による求めがあった場合には、当該求めのあった日から起算して四十五日以外に、前項の規定による調査を開始する旨又は開始しない旨の決定をしなければならない。
《改正》平11法160
 第二項の規定による調査は、当該調査を開始した日から起算して一年以内に終了するものとする。
 国土交通大臣及び経済産業大臣は、第二項の規定による調査を開始した場合において、当該調査に係る建造契約の解除その他の事情の変更により当該調査を続ける必要がなくなったときは、当該調査を取りやめることができる。
《改正》平11法160
 国土交通大臣及び経済産業大臣は、第二項の規定による調査を終了しようとするときは、あらかじめ、当該調査に係る建造契約を締結した外国船舶製造事業者その他の当該調査に関係する者として国土交通省令・経済産業省令で定める者(次項において「調査関係者」という。)に対し、当該調査の予定される結果及びその基礎となる重要な事実を通知し、証言又は証拠の提出の機会を与えなければならない。
《改正》平11法160
 国土交通大臣は、第二項の規定による調査を終了したときは、調査関係者に対し、当該調査の結果を通知するものとする。
《改正》平11法160
 国土交通大臣は、第二項の規定による調査により外国船舶製造事業者の締結した建造契約が不当廉価建造契約であると認める場合には、当該外国船舶製造事業者に対し、当該不当廉価建造契約に係る船舶の正常価格と契約価格との差額に相当する金額の国庫への納付を書面で通告するものとする。
《改正》平11法160
(独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構による調査の実施)
第四条 国土交通大臣は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(次項において「機構」という。)に、前条第二項の規定による調査のうち国土交通省令で定めるもの(次項において「調査業務」という。)を行わせることができる。
《改正》平11法160
《改正》平12法047
《改正》平14法180
 前項の規定により調査業務に従事する機構の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、調査業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
《改正》平12法047
《改正》平14法180
(外国船舶製造事業者の指定)
第五条 国土交通大臣は、第三条第八項の規定による通告をした日から起算して百八十日を経過した日以後において、当該通告を受けた外国船舶製造事業者を、四年以内の期間を定めて、当該期間内にその者が締結した建造契約に係る船舶(次条において「対象船舶」という。)について次条の規定が適用される者として、告示により指定することができる。ただし、当該外国船舶製造事業者が不当廉価建造契約の本邦の船舶製造業に及ぼす影響を除去するための措置として次に掲げるもののいずれかを講じた場合にあっては、この限りでない。
一 第三条第八項に規定する金額の国庫への納付
二 当該不当廉価建造契約の解除
三 前二号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める措置
《改正》平11法160
 第三条第八項の規定による通告を受けた外国船舶製造事業者は、前項第一号に掲げる措置を講じようとする場合には、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣にその旨を申し出なければならない。
《改正》平11法160
 第一項の規定により定める期間(以下「指定期間」という。)の開始の日は、同項の規定により告示をした日から起算して三十日を経過する日以後とする。
 国土交通大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けた外国船舶製造事業者(以下「指定外国船舶製造事業者」という。)に対し、指定をした旨その他国土交通省令で定める事項を通知するとともに、国土交通省令で定めるところにより、同項の告示の内容を船舶運航事業(海上運送法(昭和二十四年法律第百八十七号)第二条第二項に規定する船舶運航事業をいう。第十二条において同じ。)及び船舶貸渡業(同法第二条第七項に規定する船舶貸渡業をいう。第十二条において同じ。)を営む者に周知させるため必要な措置を講じなければならない。
《改正》平11法160
(貨物の積込み又は取卸しの禁止の命令)
第六条 国土交通大臣は、対象船舶が引き渡された場合には、当該対象船舶の運航者に対し、引渡しの日から起算して四年以内の期間を定めて、本邦における当該対象船舶への貨物の積込み又は当該対象船舶からの貨物の取卸しの禁止を命ずることができる。
《改正》平11法160
(指定及び命令の取消し)
第七条 国土交通大臣は、指定外国船舶製造事業者が第五条第一項ただし書に掲げる措置のいずれかを講じた場合には、当該指定外国船舶製造事業者に係る同項の規定による指定を、告示により取り消さなければならない。
《改正》平11法160
 前項の規定により第五条第一項の規定による指定を取り消した場合には、当該指定に係る前条の規定による命令は、その効力を失う。
 第五条第四項の規定は、第一項の規定により同条第一項の規定による指定を取り消した場合について準用する。
(小委員会が設置された場合の特例)
第八条 国土交通大臣は、第三条第八項の規定による通告をした後に、当該通告を受けた外国船舶製造事業者の締結した不当廉価建造契約に係る同条第二項の規定による調査に関する検討を行うための協定第八条1に規定する小委員会が、当該外国船舶製造事業者の締結した建造契約が不当廉価建造契約でない旨の決定をした場合には、第五条第一項の規定による指定をすることができない。
《改正》平11法160
第九条 国土交通大臣は、第五条第一項の規定による指定をした後に、当該指定又は第六条の規定による命令に関する検討を行うための協定第八条10に規定する小委員会が、指定期間を短縮すべき旨の決定をした場合には、当該指定期間を、告示により短縮するものとする。
《改正》平11法160
 国土交通大臣は、第六条の規定による命令をした後に、前項に規定する小委員会が、同条の規定により国土交通大臣が定める期間を短縮すべき旨の決定をした場合には、当該期間を短縮するものとする。
《改正》平11法160
 第五条第四項の規定は、第一項の規定により指定期間を短縮した場合について準用する。
第一〇条 国土交通大臣は、前条第一項に規定する小委員会が、期間を定めて第六条の規定による命令の効力を停止すべき旨の決定をした場合には、当該期間、当該命令の効力を停止するものとする。
《改正》平11法160
 国土交通大臣は、前条第一項に規定する小委員会が、期間を定めて当該期間内に指定外国船舶製造事業者が締結した建造契約に係る船舶の運航者に対して第六条の規定による命令をすべきでない旨の決定をした場合には、同条の規定による命令をしないものとする。
《改正》平11法160
(建造契約の届出)
第一一条 本邦の船舶製造事業者は、総トン数が国土交通省令で定める総トン数以上の船舶の建造契約を締結したときは、速やかに建造契約の概要その他の国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。ただし、当該建造契約に係る船舶の建造について、臨時船舶建造調整法(昭和二十八年法律第百四十九号)第二条の規定による許可の申請をしたときは、この限りでない。
《改正》平11法160
(報告の徴収)
第一二条 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、本邦の船舶製造事業者又は船舶運航事業若しくは船舶貸渡業を営む者に対し、その業務に関し報告をさせることができる。
《改正》平11法160
(協議)
第一三条 国土交通大臣は、第五条第一項の規定による指定をし、又は第六条の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、経済産業大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。
《改正》平11法160
(権限の委任)
第一四条 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、地方運輸局長(運輸監理部長を含む。)に委任することができる。
《改正》平11法160
《改正》平14法054
(国土交通省令等への委任)
第一五条 この法律に規定するもののほか、この法律の実施のため必要な手続その他の事項は、国土交通省令又は国土交通省令・経済産業省令命令で定める。
《改正》平11法160
(罰則)
第一六条 第四条第二項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第一七条 第六条の規定による命令に違反した者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第一八条 第十二条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の罰金に処する。
第一九条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
附 則
(施行期日)
第一条 この法律は、協定が日本国について効力を生ずる日から施行する。
(独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部改正)
第二条 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法(平成十四年法律第百八十号)の一部を次のように改正する。
第三条に次の一項を加える。
 機構は、前項に規定するもののほか、外国船舶製造事業者による船舶の不当廉価建造契約の防止に関する法律(平成八年法律第七十一号)に基づき、不当廉価建造契約に関する調査等の業務を行うことを目的とする。

第十三条第一項及び第二項中
「第三条」を「第三条第一項」に改め、
同条第三項中
「前二項」を「前三項」に改め、
同項を同条第四項とし、
同条第二項の次に次の一項を加える。
 機構は、第三条第二項の目的を達成するため、次の業務を行う。
一 外国船舶製造事業者による船舶の不当廉価建造契約の防止に関する法律(次号において「不当廉価建造契約防止法」という。)第四条第一項の規定による調査を行うこと。
二 外国船舶製造事業者(不当廉価建造契約防止法第二条第二項に規定する外国船舶製造事業者をいう。)が締結した建造契約に関する情報その他の外国船舶製造事業者に関する情報を収集し、整理し、及び提供すること。

第十七条第一項第一号中
「同条第三項」を「同条第四項」に改め、
同項第二号中
「これらに附帯する業務」を「これらに附帯する業務並びに同条第三項の業務」に改める。

附則第七条第二項中
「第十三条第一項若しくは第三項の業務」を「第十三条第一項、第三項若しくは第四項の業務」に改める。

附則第十一条第八項中
「同条第三項」を「同条第四項」に、
「第十三条第三項」を「第十三条第四項」に改め、
「「並びにこれらに附帯する業務」の下に「並びに同条第三項」を加え、
「」と、同項第三号」を「並びに第十三条第三項」と、同項第三号」に改める。
《全改》平14法180
《改正》平18法038
《改正》平23法066
《改正》平27法028
《改正》平27法028
《1条削除》平11法160
(高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律の一部改正)
第三条 高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律(平成十二年法律第六十八号)の一部を次のように改正する。
第二十一条第一項及び第二項中
「第二十条第一項から第三項まで」を「第二十条第一項から第四項まで」に改める。
《追加》平12法047