外国船舶製造事業者による船舶の不当廉価建造契約の防止に関する法律

第１条　この法律は、商業的造船業における正常な競争条件に関する協定（以下「協定」という。）の円滑な実施を確保するため、外国船舶製造事業者による不当廉価建造契約を防止する措置等を講ずることにより、船舶製造業における公正な競争の確保を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

第２条　この法律において「船舶製造事業者」とは、船舶製造業を営む者をいう。

２　この法律において「外国船舶製造事業者」とは、我が国以外の協定の締約国（第５項において「締約国」という。）において船舶製造業を営む者をいう。

３　この法律において「本邦法人等」とは、本邦の法令に基づいて設立された法人その他の団体又は日本の国籍を有する者をいう。

４　この法律において「外国子会社」とは、外国の法令に基づいて設立された法人その他の団体であって一の本邦法人等がその株式又は持分の100分の50を超える株式又は持分を所有しているものその他本邦法人等と特別の関係にあるものとして国土交通省令で定めるものをいう。

５　この法律において「廉価建造契約」とは、外国船舶製造事業者が、推進機関を備える総トン数100トン以上の船舶（船舶その他の物件を引くための構造を有する船舶にあっては、出力365キロワット以上の推進機関を備えるもの）について締結する次に掲げる建造契約であって、当該建造契約において定められた船舶の価格（次条第８項において「契約価格」という。）が、当該船舶が建造される事業場が存する締約国における通常の商取引における価格として国土交通省令・経済産業省令で定める方法により算定されるもの（同項において「正常価格」という。）を下回るものをいう。

第３条　外国船舶製造事業者の締結した建造契約に係る船舶を建造する能力を有する本邦の船舶製造事業者又はその団体は、国土交通大臣に対し、当該建造契約が本邦の船舶製造業（当該般舶と同種の船舶に係る船舶製造業に限る。第５条第１項ただし書において同じ。）に損害を与え、又は与えるおそれがある廉価建造契約（以下「不当廉価建造契約」という。）であることについて、十分な証拠を添えて、調査の実施を求めることができる。

２　国土交通大臣及び経済産業大臣は、前項の規定による求めがあった場合その他外国船舶製造事業者の締結した建造契約が不当廉価建造契約であることについての十分な証拠がある場合において、必要があると認めるときは、当該建造契約が不当廉価建造契約であるか否かについて調査を行うものとする。

３　国土交通大臣及び経済産業大臣は、第１項の規定による求めがあった場合には、当該求めのあった日から起算して45日以外に、前項の規定による調査を開始する旨又は開始しない旨の決定をしなければならない。

４　第２項の規定による調査は、当該調査を開始した日から起算して１年以内に終了するものとする。

５　国土交通大臣及び経済産業大臣は、第２項の規定による調査を開始した場合において、当該調査に係る建造契約の解除その他の事情の変更により当該調査を続ける必要がなくなったときは、当該調査を取りやめることができる。

６　国土交通大臣及び経済産業大臣は、第２項の規定による調査を終了しようとするときは、あらかじめ、当該調査に係る建造契約を締結した外国船舶製造事業者その他の当該調査に関係する者として国土交通省令・経済産業省令で定める者（次項において「調査関係者」という。）に対し、当該調査の予定される結果及びその基礎となる重要な事実を通知し、証言又は証拠の提出の機会を与えなければならない。

７　国土交通大臣は、第２項の規定による調査を終了したときは、調査関係者に対し、当該調査の結果を通知するものとする。

８　国土交通大臣は、第２項の規定による調査により外国船舶製造事業者の締結した建造契約が不当廉価建造契約であると認める場合には、当該外国船舶製造事業者に対し、当該不当廉価建造契約に係る船舶の正常価格と契約価格との差額に相当する金額の国庫への納付を書面で通告するものとする。

第４条　国土交通大臣は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（次項において「機構」という。）に、前条第２項の規定による調査のうち国土交通省令で定めるもの（次項において「調査業務」という。）を行わせることができる。

２　前項の規定により調査業務に従事する機構の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、調査業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

第５条　国土交通大臣は、第３条第８項の規定による通告をした日から起算して180日を経過した日以後において、当該通告を受けた外国船舶製造事業者を、４年以内の期間を定めて、当該期間内にその者が締結した建造契約に係る船舶（次条において「対象船舶」という。）について次条の規定が適用される者として、告示により指定することができる。ただし、当該外国船舶製造事業者が不当廉価建造契約の本邦の船舶製造業に及ぼす影響を除去するための措置として次に掲げるもののいずれかを講じた場合にあっては、この限りでない。

２　第３条第８項の規定による通告を受けた外国船舶製造事業者は、前項第１号に掲げる措置を講じようとする場合には、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣にその旨を申し出なければならない。

３　第１項の規定により定める期間（以下「指定期間」という。）の開始の日は、同項の規定により告示をした日から起算して30日を経過する日以後とする。

４　国土交通大臣は、第１項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けた外国船舶製造事業者（以下「指定外国船舶製造事業者」という。）に対し、指定をした旨その他国土交通省令で定める事項を通知するとともに、国土交通省令で定めるところにより、同項の告示の内容を船舶運航事業（海上運送法（昭和24年法律第187号）第２条第２項に規定する船舶運航事業をいう。第12条において同じ。）及び船舶貸渡業（同法第２条第７項に規定する船舶貸渡業をいう。第12条において同じ。）を営む者に周知させるため必要な措置を講じなければならない。

第６条　国土交通大臣は、対象船舶が引き渡された場合には、当該対象船舶の運航者に対し、引渡しの日から起算して４年以内の期間を定めて、本邦における当該対象船舶への貨物の積込み又は当該対象船舶からの貨物の取卸しの禁止を命ずることができる。

第７条　国土交通大臣は、指定外国船舶製造事業者が第５条第１項ただし書に掲げる措置のいずれかを講じた場合には、当該指定外国船舶製造事業者に係る同項の規定による指定を、告示により取り消さなければならない。

２　前項の規定により第５条第１項の規定による指定を取り消した場合には、当該指定に係る前条の規定による命令は、その効力を失う。

３　第５条第４項の規定は、第１項の規定により同条第１項の規定による指定を取り消した場合について準用する。

第８条　国土交通大臣は、第３条第８項の規定による通告をした後に、当該通告を受けた外国船舶製造事業者の締結した不当廉価建造契約に係る同条第２項の規定による調査に関する検討を行うための協定第８条１に規定する小委員会が、当該外国船舶製造事業者の締結した建造契約が不当廉価建造契約でない旨の決定をした場合には、第５条第１項の規定による指定をすることができない。

第９条　国土交通大臣は、第５条第１項の規定による指定をした後に、当該指定又は第６条の規定による命令に関する検討を行うための協定第８条10に規定する小委員会が、指定期間を短縮すべき旨の決定をした場合には、当該指定期間を、告示により短縮するものとする。

２　国土交通大臣は、第６条の規定による命令をした後に、前項に規定する小委員会が、同条の規定により国土交通大臣が定める期間を短縮すべき旨の決定をした場合には、当該期間を短縮するものとする。

３　第５条第４項の規定は、第１項の規定により指定期間を短縮した場合について準用する。

第10条　国土交通大臣は、前条第１項に規定する小委員会が、期間を定めて第６条の規定による命令の効力を停止すべき旨の決定をした場合には、当該期間、当該命令の効力を停止するものとする。

２　国土交通大臣は、前条第１項に規定する小委員会が、期間を定めて当該期間内に指定外国船舶製造事業者が締結した建造契約に係る船舶の運航者に対して第６条の規定による命令をすべきでない旨の決定をした場合には、同条の規定による命令をしないものとする。

第11条　本邦の船舶製造事業者は、総トン数が国土交通省令で定める総トン数以上の船舶の建造契約を締結したときは、速やかに建造契約の概要その他の国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。ただし、当該建造契約に係る船舶の建造について、臨時船舶建造調整法（昭和28年法律第149号）第２条の規定による許可の申請をしたときは、この限りでない。

第12条　国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、本邦の船舶製造事業者又は船舶運航事業若しくは船舶貸渡業を営む者に対し、その業務に関し報告をさせることができる。

第13条　国土交通大臣は、第５条第１項の規定による指定をし、又は第６条の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、経済産業大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。

第14条　この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）に委任することができる。

第15条　この法律に規定するもののほか、この法律の実施のため必要な手続その他の事項は、国土交通省令又は国土交通省令・経済産業省令命令で定める。

第16条　第４条第２項の規定に違反した者は、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第17条　第６条の規定による命令に違反した者は、６月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第18条　第12条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、20万円以下の罰金に処する。

第19条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前２条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第１条　この法律は、協定が日本国について効力を生ずる日から施行する。

第２条　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成14年法律第180号）の一部を次のように改正する。

第３条　高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（平成12年法律第68号）の一部を次のように改正する。