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電波法の一部を改正する法律

  平成8・6・12・法律 70号  
電波法(昭和25年法律第131号)の一部を次のように改正する。

第103条の2第1項中
「及び管理」の下に「、電波のより能率的な利用に資する技術を用いた無線設備について無線設備の技術基準を定めるために行う試験及びその結果の分析」を加え、
同項の表金額の欄中
「12,100円」を「7,200円」に、
「29,600円」を「25,800円」に、
「30,000円」を「11,600円」に、
「3,600円」を「2,500円」に、
「29,700円」を「25,300円」に、
「20,200円」を「17,800円」に改める。
附 則
(施行期日)
 この法律は、公布の日から施行する。
(経過措置)
 この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に免許を受けた無線局については、改正後の第103条の2の規定は、施行日以後最初に到来する同条第1項に規定する応当日(以下単に「応当日」という。)以後の期間に係る電波利用料について適用し、応当日前の期間に係る電波利用料については、なお従前の例による。
 改正後の第103条の2第1項の表2の項から6の項まで及び9の項に掲げる無線局に係る電波利用料であって、改正前の同条第5項の規定により前納された応当日以後の期間に係るものについては、当該期間に係る改正後の同条第1項及び第3項の規定による電波利用料の金額を超える部分を還付する。