houko.com 

植物防疫法の一部を改正する法律

  平成8・6・12・法律 67号  
植物防疫法(昭和25年法律第151号)の一部を次のように改正する。

目次中
「第6条」を「第5条の2」に改める。

第2条第1項中
「せんたい類」を「せんたい類」に改め、
(法庫注:傍点削除)
同条第2項中
「バイラス」を「ウイルス」に改め、
同条に次の2項を加える。
 この法律で「発生予察事業」とは、有害動物又は有害植物の防除を適時で経済的なものにするため、有害動物又は有害植物の繁殖、気象、農作物の生育等の状況を調査して、農作物についての有害動物又は有害植物による損害の発生を予察し、及びそれに基づく情報を関係者に提供する事業をいう。
 この法律で「電子情報処理組織」とは、植物防疫所の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と、第8条第1項の規定による届出をしようとする者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

第3条第2項中
「第3章又は第4章の規定により」を削る。

第2章中
第6条の前に次の1条を加える。
(検疫有害動植物)
第5条の2 この章で「検疫有害動植物」とは、まん延した場合に有用な植物に損害を与えるおそれがある有害動物又は有害植物であつて、次の各号のいずれかに該当するものとして省令で定めるものをいう。
一 国内に存在することが確認されていないもの
二 既に国内の一部に存在しており、かつ、国により発生予察事業その他防除に関し必要な措置がとられているもの
 農林水産大臣は、前項の規定による省令を定めようとするときは、あらかじめ公聴会を開き、利害関係人及び学識経験がある者の意見を聴かなければならない。

第6条第1項本文中
「輸入する植物」の下に「(栽培の用に供しない植物であつて、検疫有害動植物が付着するおそれが少ないものとして省令で定めるものを除く。以下この項及び次項において同じ。)」を加え、
「且つ」を「かつ」に、
「有害動物及び有害植物が附着して」を「検疫有害動植物が付着して」に、
「写を添附して」を「写しを添付して」に改め、
「、有害動物又は有害植物が附着するおそれがあるため」を削り、
同項ただし書を次のように改める。
  ただし、次に掲げる植物及びその容器包装については、この限りでない。
一 植物検疫についての政府機関を有しない国から輸入する植物及びその容器包装であるためこの章の規定により特に綿密な検査が行われるもの
二 省令で定める国から輸入する植物及びその容器包装であつて、検査証明書又はその写しに記載されるべき事項が当該国の政府機関から電気通信回線を通じて第2条第5項の電子計算機に送信され、当該電子計算機に備えられたファイルに記録されたもの

第6条第4項中
「、商品見本」を削り、
同項を同条第5項とし、
同条第3項中
「、商品見本」を削り、
同項を同条第4項とし、
同条中第2項を第3項とし、
第1項の次に次の1項を加える。
 省令で定める地域から発送された植物で、第8条第1項の規定による検査を的確に実施するためその栽培地において検査を行う必要があるものとして省令で定めるものについては、前項の規定によるほか、輸出国の政府機関によりその栽培地で行われた検査の結果省令で定める検疫有害動植物が付着していないことを確かめ、又は信ずる旨を記載した検査証明書又はその写しを添付してあるものでなければ、輸入してはならない。この場合においては、同項ただし書(第1号を除く。)の規定を準用する。

第6条に次の1項を加える。
 第1項本文又は第2項の省令を定める場合には、前条第2項の規定を準用する。

第7条第1項中
「左に」を「次に」に、
「但し」を「ただし」に改め、
「試験研究の用」の下に「その他省令で定める特別の用」を加え、
第2号を次のように改める。
二 検疫有害動植物

第7条第1項第3号中
「附着する」を「付着する」に改め、
同条第4項を次のように改める。
 第1項第1号の省令を定める場合には、第5条の2第2項の規定を準用する。

第8条第1項中
「第6条第1項」を「第6条第1項及び第2項」に、
「有害動物及び有害植物」を「検疫有害動植物」に、
「但し」を「ただし」に改め、
同条第2項中
「第6条第2項」を「第6条第3項」に改め、
同条第4項中
「疑」を「疑い」に改め、
「、商品見本」を削り、
同条第5項中
「、商品見本」を削り、
「立会」を「立会い」に改め、
同条第6項中
「、商品見本」を削り、
同条第7項中
「有害動物及び有害植物」を「検疫有害動植物」に、
「省令の定める所」を「省令で定めるところ」に改める。

第9条第1項中
「有害動物又は有害植物」を「検疫有害動植物」に、
「立会」を「の立会い」に改め、
同条第2項中
「第6条、」を「第6条第1項から第5項まで若しくは」に、
「立会」を「立会い」に改め、
同条第4項中
「第6条第1項」を「第6条第1項及び第2項」に、
「且つ」を「かつ」に、
「有害動物及び有害植物」を「検疫有害動植物」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(電子情報処理組織による届出又は命令の通知等)
第9条の2 植物防疫所長は、第8条第1項の規定による届出については、政令で定めるところにより、電子情報処理組織を使用して行わせることができる。
 植物防疫官は、前項の規定により電子情報処理組織を使用して届け出て、当該届出に係る植物又は輸入禁止品及び容器包装につき植物防疫官の検査を受けた者に対する前条第1項の規定による消毒又は廃棄の命令の通知及び同条第4項の規定による当該検査に合格した旨の証明の通知については、政令で定めるところにより、電子情報処理組織を使用して行うことができる。
 前2項の規定により行われた届出又は命令の通知若しくは証明の通知は、第2条第5項の電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に植物防疫所に到達し、又は植物防疫官から発せられたものとみなし、命令の通知又は証明の通知にあつては、当該記録がされた後通常その出力に要する時間が経過した時に当該通知の相手方に到達したものと推定する。
 農林水産大臣は、第2条第5項の電子計算機を使用する植物防疫所を告示するものとする。

第11条第2項、第13条第7項及び第16条の2第2項中
「第7条第4項」を「第5条の2第2項」に改める。

第16条の3第2項中
「第7条第4項」を「第5条の2第2項」に、
「同条第2項」を「第7条第2項」に改める。

第17条第2項中
「前条」を「前項」に、
「左の」を「次の」に改める。

第22条の見出しを
「(指定有害動植物)」に改め、
同条第2項を削る。

第39条中
「5万円」を「100万円」に改め、
同条第1号中
「第6条第1項若しくは第2項」を「第6条第1項、第2項若しくは第3項」に改める。

第40条中
「3万円」を「50万円」に改め、
同条第3号中
「同条第1項から第3項まで」を「同条第1項、第2項若しくは第3項」に改め、
同条第4号及び第6号中
「同条同項」を「同項」に改める。

第41条中
「左の」を「次の」に、
「1万円」を「30万円」に改め、
同条第1号中
「検査」の下に「若しくは集取」を加え、
「同条同項」を「同項」に改め、
「対し」の下に「陳述をせず、若しくは」を加え、
同条第3号中
「第6条第4項」を「第6条第5項」に改め、
同条第4号中
「再検査」を「検査」に改める。

第42条中
「外」を「ほか」に改め、
ただし書を削る。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
平成9年4月1日(平8政339)
(施行の準備手続)
第2条 改正後の植物防疫法(以下「新法」という。)第5条の2第2項(第6条第6項において準用する場合を含む。)の規定による公聴会は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前でも、新法第5条の2第1項又は第6条第1項本文若しくは第2項の省令を定めるために開くことができる。
(経過措置)
第3条 施行日前に改正前の植物防疫法(以下「旧法」という。)第8条第1項の規定による届出(同条第4項の規定による通知又は同条第6項の規定による届出を含む。以下「届出等」という。)があった植物については、新法第6条第2項の規定は適用しない。
第4条 施行日前に届出等があった植物又は輸入禁止品及び容器包装について旧法第8条第1項、第5項又は第6項の規定による検査が行われていない場合には、当該届出等は、新法第8条第1項の規定による届出、同条第4項の規定による通知又は同条第6項の規定による届出とみなす。
第5条 施行日前に旧法第8条第1項、第3項、第5項又は第6項の規定により行われた検査であって、施行日前に旧法第9条の規定による命令、処分又は証明がされていないものについては、新法第9条の規定を適用する。
第6条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。