houko.com 

文化財保護法の一部を改正する法律

  平成8・6・12・法律 66号  
文化財保護法(昭和25年法律第214号)の一部を次のように改正する。

目次中
「第2節 重要文化財以外の有形文化財(第56条の2)」を
「第2節 登録有形文化財(第56条の2-第56条の2の11)
 第3節 重要文化財及び登録有形文化財以外の有形文化財(第56条の2の12)」に、
「第97条」を「第97条の5」に改める。

第40条第3項中
「から第7条まで」を「及び第6条」に改める。

第51条第7項中
「外、重要文化財の所有者又は管理団体から、その所有又は管理に係る重要文化財を国庫の費用負担において公開したい旨の申出があつた場合において、文化庁長官が適当と認めてこれを承認したときは、文部省令の定めるところにより、その公開のために要する費用の」を「ほか、重要文化財の所有者又は管理団体がその所有又は管理に係る重要文化財を公開するために要する費用は、文部省令で定めるところにより、その」に改め、
後段を削る。

第52条中
「第51条」を「第51条第1項、第2項若しくは第3項」に改める。

第53条第1項ただし書を次のように改める。
ただし、文化庁長官以外の国の機関若しくは地方公共団体があらかじめ文化庁長官の承認を受けた博物館その他の施設(以下この項において「公開承認施設」という。)において展覧会その他の催しを主催する場合又は公開承認施設の設置者が当該公開承認施設においてこれらを主催する場合は、この限りでない。

第53条第3項を同条第4項とし、
同条第2項中
「前項」を「第1項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 前項ただし書の場合においては、同項に規定する催しを主催した者(文化庁長官を除く。)は、重要文化財を公衆の観覧に供した期間の最終日の翌日から起算して20日以内に、文部省令で定める事項を記載した書面をもつて、文化庁長官に届け出るものとする。

第56条の2中
「重要文化財」の下に「及び登録有形文化財」を加え、
第3章第2節中
同条を第56条の2の12とする。

「第2節 重要文化財以外の有形文化財」を
「第3節 重要文化財及び登録有形文化財以外の有形文化財」に改める。

第3章第1節の次に次の1節を加える。
第2節 登録有形文化財
(有形文化財の登録)
第56条の2 文部大臣は、重要文化財以外の有形文化財(第98条第2項に規定する指定を地方公共団体が行つているものを除く。)で建造物であるもののうち、その文化財としての価値にかんがみ保存及び活用のための措置が特に必要とされるものを文化財登録原簿に登録することができる。
 文部大臣は、前項の規定による登録をしようとするときは、あらかじめ、関係地方公共団体の意見を聴くものとする。
 文化財登録原簿に記載すべき事項その他文化財登録原簿に関し必要な事項は、文部省令で定める。
(告示、通知及び登録証の交付)
第56条の2の2 前条第1項の規定による登録をしたときは、速やかに、その旨を官報で告示するとともに、当該登録をされた有形文化財(以下「登録有形文化財」という。)の所有者に通知する。
 前条第1項の規定による登録は、前項の規定による官報の告示があつた日からその効力を生ずる。ただし、当該登録有形文化財の所有者に対しては、同項の規定による通知が当該所有者に到達した時からその効力を生ずる。
 前条第1項の規定による登録をしたときは、文部大臣は、当該登録有形文化財の所有者に登録証を交付しなければならない。
 登録証に記載すべき事項その他登録証に関し必要な事項は、文部省令で定める。
(登録有形文化財の登録の抹消)
第56条の2の3 文部大臣は、登録有形文化財について、第27条第1項の規定により重要文化財に指定したとき、又は第98条第2項に規定する指定を地方公共団体が行つたときは、その登録を抹消するものとする。
 文部大臣は、登録有形文化財についてその保存及び活用のための措置を講ずる必要がなくなつた場合その他特殊の事由があるときは、その登録を抹消することができる。
 前2項の規定により登録の抹消をしたときは、速やかに、その旨を官報で告示するとともに、当該登録有形文化財の所有者に通知する。
 第1項及び第2項の規定による登録の抹消には、前条第2項の規定を準用する。
 第3項の通知を受けたときは、所有者は、30日以内に登録証を文部大臣に返付しなければならない。
(登録有形文化財の管理)
第56条の2の4 登録有形文化財の所有者は、この法律及びこれに基づく文部省令に従い、登録有形文化財を管理しなければならない。
 登録有形文化財の所有者は、特別の事情があるときは、適当な者を専ら自己に代わり当該登録有形文化財の管理の責に任ずべき者(以下この節において「管理責任者」という。)に選任することができる。
 文化庁長官は、登録有形文化財について、所有者が判明せず、又は所有者若しくは管理責任者による管理が著しく困難若しくは不適当であることが明らかである旨の関係地方公共団体の申出があつた場合には、関係地方公共団体の意見を聴いて、適当な地方公共団体その他の法人を、当該登録有形文化財の保存のため必要な管理(当該登録有形文化財の保存のため必要な施設、設備その他の物件で当該登録有形文化財の所有者の所有又は管理に属するものの管理を含む。)を行う団体(以下この節において「管理団体」という。)に指定することができる。
 登録有形文化財の管理には、第31条第3項、第32条、第32条の2第2項から第5項まで、第32条の3及び第32条の4の規定を準用する。
 登録有形文化財の管理責任者及び管理団体には、第1項の規定を準用する。
(登録有形文化財の滅失又はき損)
第56条の2の5 登録有形文化財の全部又は一部が滅失し、又はき損したときは、所有者(管理責任者又は管理団体がある場合は、その者)は、文部省令で定める事項を記載した書面をもつて、その事実を知つた日から10日以内に文化庁長官に届け出なければならない。
(登録有形文化財の修理)
第56条の2の6 登録有形文化財の修理は、所有者が行うものとする。ただし、管理団体がある場合は、管理団体が行うものとする。
 管理団体が修理を行う場合には、第32条の2第5項、第32条の4及び第34条の3第1項の規定を準用する。
(登録有形文化財の現状変更の届出等)
第56条の2の7 登録有形文化財に関しその現状を変更しようとする者は、現状を変更しようとする日の30日前までに、文部省令で定めるところにより、文化庁長官にその旨を届け出なければならない。ただし、維持の措置若しくは非常災害のために必要な応急措置又は他の法令の規定による現状の変更を内容とする命令に基づく措置を執る場合は、この限りでない。
 前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、文部省令で定める。
 登録有形文化財の保護上必要があると認めるときは、文化庁長官は、第1項の届出に係る登録有形文化財の現状の変更に関し必要な指導、助言又は勧告をすることができる。
(登録有形文化財の管理又は修理に関する技術的指導)
第56条の2の8 登録有形文化財の所有者、管理責任者又は管理団体は、文部省令で定めるところにより、文化庁長官に登録有形文化財の管理又は修理に関し技術的指導を求めることができる。
(登録有形文化財の公開)
第56条の2の9 登録有形文化財の公開は、所有者が行うものとする。ただし、管理団体がある場合は、管理団体が行うものとする。
 前項の規定は、登録有形文化財の所有者及び管理団体以外の者が、所有者(管理団体がある場合は、その者)の同意を得て、登録有形文化財を公開の用に供することを妨げるものではない。
 管理団体が行う登録有形文化財の公開には、第47条の2第3項の規定を準用する。
 登録有形文化財の活用上必要があると認めるときは、文化庁長官は、登録有形文化財の所有者又は管理団体に対し、登録有形文化財の公開及び当該公開に係る登録有形文化財の管理に関し、必要な指導又は助言をすることができる。
(登録有形文化財の現状等の報告)
第56条の2の10 文化庁長官は、必要があると認めるときは、登録有形文化財の所有者、管理責任者又は管理団体に対し、登録有形文化財の現状又は管理若しくは修理の状況につき報告を求めることができる。
(所有者変更に伴う登録証の引渡し)
第56条の2の11 登録有形文化財の所有者が変更したときは、旧所有者は、当該登録有形文化財の引渡しと同時にその登録証を新所有者に引き渡さなければならない。

第56条の7第2項中
「から重要無形文化財を国庫の費用負担において公開したい旨の申出があつた」を「が重要無形文化財を公開する」に改め、
同条第3項中
「からその記録を国の補助を受けて公開したい旨の申出があつた場合において、文化庁長官がこれを承認したときは」を「がその記録を公開する場合には」に改め、
同条第4項を削る。

第56条の15第1項に次のただし書を加える。
ただし、文化庁長官以外の国の機関若しくは地方公共団体があらかじめ文化庁長官から事前の届出の免除を受けた博物館その他の施設(以下この項において「公開事前届出免除施設」という。)において展覧会その他の催しを主催する場合又は公開事前届出免除施設の設置者が当該公開事前届出免除施設においてこれらを主催する場合には、重要有形民俗文化財を公衆の観覧に供した期間の最終日の翌日から起算して20日以内に、文化庁長官に届け出ることをもつて足りる。

第56条の15第2項中
「前項」を「前項本文」に改める。

第56条の19第2項中
「からその記録を国の補助を受けて公開したい旨の申出があつた」を「がその記録を公開する」に改め、
「及び第4項」を削る。

第80条第4項中
「都道府県」の下に「若しくは地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市若しくは同法第252条の22第1項の中核市(以下「指定都市等」という。)」を加える。

第80条の2中
「都道府県」の下に「又は指定都市等」を加える。

第84条の2第1項第1号の次に次の1号を加える。
一の二 登録有形文化財の登録及びその登録の抹消(第56条の2の3第1項の規定による登録の抹消を除く。)

第84条の2第2項第3号中
「若しくは」を「又は」に改め、
「又は輸出」を削り、
同項第16号中
「都道府県」の下に「又は指定都市等」を加える。

第85条第1項第2号中
「同条第7項(第56条の7第2項及び第56条の16で準用する場合を含む。)、」を削り、
同条第2項中
「第53条第3項」を「第53条第4項」に改める。

第87条の前に見出しとして
「(重要文化財等についての国に関する特例)」を付する。

第6章第2節中
第97条の次に次の4条を加える。
(登録有形文化財についての国に関する特例)
第97条の2 国の所有に属する有形文化財で建造物であるものについて第56条の2第1項の規定による登録をしたときは、第56条の2の2第1項又は第3項の規定により所有者に対して行うべき通知又は登録証の交付は、当該登録有形文化財を管理する各省各庁の長に対して行うものとする。
 国の所有に属する登録有形文化財について、第56条の2の3第1項又は第2項の規定による登録の抹消をしたときは、同条第3項の規定により所有者に対して行うべき通知は、当該登録有形文化財を管理する各省各庁の長に対して行うものとする。この場合においては、当該各省各庁の長は、直ちに登録証を文部大臣に返付しなければならない。
第97条の3 次に掲げる場合には、関係各省各庁の長は、文部大臣を通じ文化庁長官に通知しなければならない。
一 登録有形文化財を取得したとき。
二 登録有形文化財の所管換えを受け、又は所属替えをしたとき。
三 所管に属する登録有形文化財の全部又は一部が滅失し、又はき損したとき。
四 登録有形文化財の現状を変更しようとするとき。
 各省各庁の長以外の国の機関が登録有形文化財の現状を変更しようとするときは、文化庁長官に通知しなければならない。
 第1項第1号及び第2号に掲げる場合に係る通知には第32条第1項の規定を、第1項第3号に掲げる場合に係る通知には第56条の2の5の規定を、同項第4号及び前項に規定する場合に係る通知には第56条の2の7第1項の規定を準用する。
 第1項第4号及び第2項に規定する現状の変更には、第56条の2の7第1項ただし書及び第2項の規定を準用する。
 登録有形文化財の保護上必要があると認めるときは、文化庁長官は、第1項第4号又は第2項に規定する現状の変更に関し、文部大臣を通じ関係各省各庁の長に対し、又は各省各庁の長以外の国の機関に対して意見を述べることができる。
第97条の4 文部大臣は、国の所有に属する登録有形文化財に関する状況を確認するため必要があると認めるときは、関係各省各庁の長に対し調査のため必要な報告を求めることができる。
第97条の5 国の所有に属する登録有形文化財については、第56条の2の4第3項から第5項まで、第56条の2の6第2項及び第56条の2の9第3項の規定は、適用しない。

第98条の3第1項中
「都道府県」の下に「又は指定都市等」を加える。

第99条第1項中
「都道府県」の下に「又は指定都市等」を加え、
同項第1号中
「、第56条の7第4項(第56条の19第2項(第83条の11で準用する場合を含む。)で準用する場合を含む。)」を削り、
同項第3号中
「同条第7項(第56条の7第2項及び第56条の16で準用する場合を含む。)、」を削り、
同項第4号中
「第53条」を「第53条第1項、第3項及び第4項」に改め、
同条第2項から第4項までの規定中
「都道府県」の下に「又は指定都市等」を加える。

第100条第1項中
「地方自治法(昭和22年法律第67条)第252条の19第1項の指定都市若しくは同法第252条の22第1項の中核市」を「指定都市等」に改め、
同条第2項中
「前項に規定する市」を「指定都市等」に改める。

第100条の2中
「都道府県」の下に「又は指定都市等」を加える。

第104条中
「第100条第1項に規定する市」を「指定都市等」に改める。

第104条の2中
「の教育委員会」を「及び市町村(市町村の組合及び特別区を含む。以下この節において同じ。)の教育委員会」に改め、
「当該都道府県」の下に「又は市町村」を加える。

第105条の見出しを
「(地方文化財保護審議会)」に改め、
同条第1項中
「都道府県の」を「都道府県及び市町村の」に、
「都道府県文化財保護審議会」を「地方文化財保護審議会」に改め、
同条第2項中
「都道府県文化財保護審議会は、当該都道府県」を「地方文化財保護審議会は、都道府県又は市町村」に、
「、及び」を「、並びに」に、
「の教育委員会に」を「又は市町村の教育委員会に」に改め、
同条第3項中
「都道府県文化財保護審議会」を「地方文化財保護審議会」に改める。

第106条中
「50万円」を「100万円」に改める。

第107条第1項中
「20万円」を「30万円」に改め、
同条第2項中
「10万円」を「20万円」に改める。

第107条の2第1項中
「20万円」を「30万円」に改め、
同条第2項中
「10万円」を「20万円」に改める。

第107条の3中
「10万円」を「20万円」に改め、
同条第1号中
「都道府県」の下に「若しくは指定都市等」を加える。

第107条の4中
「5万円」を「10万円」に改める。

第108条中
「20万円」を「30万円」に改める。

第109条中
「20万円」を「30万円」に改める。

第110条中
「5万円」を「10万円」に改め、
同条第3号中
「同条第7項(第56条の7第2項及び第56条の16で準用する場合を含む。)、」を削り、
「都道府県」の下に「若しくは指定都市等」を加え、
同条第4号中
「第53条」を「第53条第1項、第3項又は第4項」に改め、
「都道府県」の下に「若しくは指定都市等」を加え、
同条第5号中
「第55条」の下に「、第56条の2の10」を加え、
同条第6号中
「都道府県」の下に「若しくは指定都市等」を加える。

第111条中
「3万円」を「5万円」に改め、
同条第1号中
「又は第56条第2項」を「、第56条第2項」に改め、
「(第56条の17で準用する場合を含む。)」の下に「、第56条の2の3第5項又は第56条の2の11」を加え、
「重要文化財又は」を「重要文化財若しくは」に改め、
「指定書」の下に「又は登録有形文化財の登録証」を加え、
同条第2号中
「第31条第3項(」の下に「第56条の2の4第4項、」を、
「第32条(」の下に「第56条の2の4第4項、」を、
「第43条の2第1項」の下に「、第56条の2の5、第56条の2の7第1項」を加え、
「第56条の15第1項」を「第56条の15第1項本文」に改め、
同条第3号中
「(第56条の14で準用する場合を含む。)」の下に「、第56条の2の4第4項、第56条の2の6第2項」を加える。
附 則
(施行期日)
 この法律は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
平成8年10月1日(平8政261)
(重要文化財等の公開の届出に関する経過措置)
 この法律の施行の際現に改正前の文化財保護法(以下「旧法」という。)第53条第1項の規定による許可を受け、又はその申請を行っている改正後の文化財保護法(以下「新法」という。)第53条第1項ただし書に規定する公開承認施設の設置者であって当該公開承認施設において展覧会その他の催しを主催するものは、同条第2項の規定による届出を行ったものとみなす。
 この法律の施行前に旧法第53条第1項ただし書の規定による届出を行った文化庁長官以外の国の機関又は地方公共団体であって、新法第53条第1項ただし書に規定する公開承認施設において展覧会その他の催しを主催するものは、同条第2項の規定による届出を行ったものとみなす。
 文化庁長官以外の国の機関若しくは地方公共団体であって新法第56条の15第1項ただし書に規定する公開事前届出免除施設において展覧会その他の催しを主催するもの又は公開事前届出免除施設の設置者であって当該公開事前届出免除施設においてこれらを主催するもののうち、この法律の施行前に旧法第56条の15第1項の規定による届出を行ったものは、新法第56条の15第1項ただし書の規定による届出を行ったものとみなす。
(罰則に関する経過措置)
 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(検討)
 政府は、この法律の施行後10年を経過した場合において、この法律の実施状況、保護すべき文化財の状況等を勘案し、有形文化財の登録に係る制度について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。