通信・放送機構法の一部を改正する法律

第56条の３　削除

第56条の６　第56条の２の規定により機構の業務が行われる場合には、機構法第17条第２項中「又は第28条第１項第８号」とあるのは「、第28条第１項第８号」と、「に係る」とあるのは「又は民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法（以下「特定施設整備法」という。）第56条の２に規定する業務（以下「利子補給業務」という。）に係る」と、機構法第19条第４項、第29条、第31条、第32条、第35条、第38条、第39条、第40条第１項及び第43条第１項第２号中「又は研究開発債務保証業務」とあるのは「、研究開発債務保証業務又は利子補給業務」と、機構法第28条の２第２項中「の一部」とあるのは「又は特定施設整備法第56条の２第１号に掲げる業務（利子補給金の支給の決定を除く。）の一部」と、機構法第38条中「この法律」とあるのは「この法律及び特定施設整備法」と、機構法第39条、第40条第１項及び第45条第１号中「この法律」とあるのは「この法律又は特定施設整備法」と、機構法第41条第２項中「研究開発債務保証勘定に係る出資」とあるのは「研究開発債務保証勘定に係る出資（特別通信・放送基盤施設整備基金に充てるべきものとして行われている出資を除く。）、特別通信・放送基盤施設整備基金に充てるべきものとして行われている出資」と、機構法第42条第１項中「研究開発出資勘定に属する額」とあるのは「研究開発出資勘定に属する額並びに特定施設整備法第56条の５第２項の規定により特別通信・放送基盤施設整備基金に係る経理として整理された額」と、「研究開発債務保証勘定」とあるのは「研究開発債務保証勘定（特定施設整備法第56条の５第２項の規定により特別通信・放送基盤施設整備基金に係る経理として整理された部分を除く。）」と、「各出資者」とあるのは「各出資者（研究開発債務保証勘定においては特別通信・放送基盤施設整備基金に係る出資者を除く。次項において同じ。）」と、機構法第43条第１項第１号中「、第28条第２項、第29条第１項、第31条若しくは第35条の規定による認可（研究開発出資業務又は研究開発債務保証業務に係るものを除く。）」とあるのは「若しくは第28条第２項の規定による認可（研究開発出資業務又は研究開発債務保証業務に係るものを除く。）、第29条第１項、第31条若しくは第35条の規定による認可（研究開発出資業務、研究開発債務保証業務又は利子補給業務に係るものを除く。）」と、同条第２項第１号中「又は第29条第１項の規定による認可」とあるのは「の規定による認可又は第29条第１項の規定による認可（利子補給業務に係るものを除く。）」と、同項第２号中「部分」とあるのは「部分（利子補給業務に係る部分を除く。）」と、機構法第45条第３号中「第28条第１項」とあるのは「第28条第１項及び特定施設整備法第56条の２」とする。

第７条から第10条まで　削除

第11条　第６条第１項の規定により機構の業務が行われる場合には、機構法第５条第２項中「研究開発出資業務」とあるのは「両出資業務」と、同条第４項中「同項第６号」とあるのは「両出資業務（同項第６号」と、「「研究開発出資業務」という。）」とあるのは「「研究開発出資業務」という。）又は特定通信・放送開発事業実施円滑化法（以下「通信・放送開発法」という。）第６条第１項第２号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）をいう。以下同じ。）」と、機構法第17条第２項中「研究開発出資業務又は」とあるのは「両出資業務又は両債務保証等業務（」と、「に係る」とあるのは「又は通信・放送開発法第６条第１項第１号若しくは第３号に掲げる業務（これらに附帯する業務を含む。）をいう。以下同じ。）に係る」と、機構法第19条第４項、第29条、第39条及び第40条第１項中「研究開発出資業務又は研究開発債務保証業務」とあるのは「両出資業務又は両債務保証等業務」と、機構法第28条の２第２項中「の一部」とあるのは「又は通信・放送開発法第６条第１項第１号から第３号までに掲げる業務（債務の保証の決定、出資の決定及び利子補給金の支給の決定を除く。）の一部」と、機構法第29条の２第１項中「研究開発債務保証業務」とあるのは「研究開発債務保証業務及び通信・放送開発法第６条第１項第１号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）」と、機構法第31条中「研究開発出資業務又は研究開発債務保証業務」とあるのは「研究開発出資業務等（研究開発出資業務及び通信・放送開発法第６条第１項第２号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）をいう。以下同じ。）又は研究開発債務保証業務等（研究開発債務保証業務並びに通信・放送開発法第６条第１項第１号及び第３号に掲げる業務（これらに附帯する業務を含む。）をいう。以下同じ。）」と、機構法第32条、第35条、第38条及び第43条第１項第２号中「研究開発出資業務又は研究開発債務保証業務」とあるのは「研究開発出資業務等又は研究開発債務保証業務等」と、機構法第33条の２中「研究開発出資業務に係る経理及び研究開発債務保証業務」とあるのは「研究開発出資業務等に係る経理並びに研究開発債務保証業務等及び通信・放送開発法第６条第１項第４号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）」と、機構法第38条中「この法律」とあるのは「この法律及び通信・放送開発法」と、機構法第39条、第40条第１項及び第45条第１号中「この法律」とあるのは「この法律又は通信・放送開発法」と、機構法第43条第１項第１号中「、第28条第２項、第29条第１項、第31条若しくは第35条の規定による認可（研究開発出資業務又は研究開発債務保証業務に係るものを除く。）」とあるのは「若しくは第29条第１項の規定による認可（両出資業務又は両債務保証等業務に係るものを除く。）、第28条第２項の規定による認可（研究開発出資業務又は研究開発債務保証業務に係るものを除く。）、第31条若しくは第35条の規定による認可（研究開発出資業務等又は研究開発債務保証業務等に係るものを除く。）」と、同条第２項第１号中「又は第29条第１項の規定による認可」とあるのは「の規定による認可又は第29条第１項の規定による認可（通信・放送開発法第６条第１項に規定する業務に係るものを除く。）」と、同項第２号中「部分」とあるのは「部分（通信・放送開発法第６条第１項に規定する業務に係る部分を除く。）」と、機構法第45条第３号中「第28条第１項」とあるのは「第28条第１項及び通信・放送開発法第６条第１項」とする。

第７条　削除

第８条　第６条の規定により機構の業務が行われる場合には、機構法第５条第２項中「研究開発出資業務」とあるのは「両出資業務」と、同条第４項中「同項第６号」とあるのは「両出資業務（同項第６号」と、「「研究開発出資業務」という。）」とあるのは「「研究開発出資業務」という。)又は電気通信基盤充実臨時措置法（以下「電気通信基盤法」という。）第６条第２号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）をいう。以下同じ。）」と、機構法第17条第２項中「研究開発出資業務又は」とあるのは「両出資業務又は両債務保証業務（」と、「に係る」とあるのは「又は電気通信基盤法第６条第１号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）をいう。以下同じ。）に係る」と、機構法第19条第４項、第29条、第39条及び第40条第１項中「研究開発出資業務又は研究開発債務保証業務」とあるのは「両出資業務又は両債務保証業務」と、機構法第28条の２第２項中「の一部」とあるのは「又は電気通信基盤法第６条第１号及び第２号に掲げる業務（債務の保証の決定及び出資の決定を除く。）の一部」と、機構法第29条の２第１項中「研究開発債務保証業務」とあるのは「研究開発債務保証業務等（研究開発債務保証業務及び電気通信基盤法第６条第１号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）をいう。以下同じ。）」と、機構法第31条中「研究開発出資業務又は研究開発債務保証業務」とあるのは「研究開発出資業務等（研究開発出資業務及び電気通信基盤法第６条第２号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）をいう。以下同じ。）又は研究開発債務保証業務等」と、機構法第32条、第35条、第38条及び第43条第１項第２号中「研究開発出資業務又は研究開発債務保証業務」とあるのは「研究開発出資業務等又は研究開発債務保証業務等」と、機構法第33条の２中「研究開発出資業務に係る経理及び研究開発債務保証業務」とあるのは「研究開発出資業務等に係る経理及び研究開発債務保証業務等」と、機構法第38条中「この法律」とあるのは「この法律及び電気通信基盤法」と、機構法第39条、第40条第１項及び第45条第１号中「この法律」とあるのは「この法律又は電気通信基盤法」と、機構法第43条第１項第１号中「、第28条第２項、第29条第１項、第31条若しくは第35条の規定による認可（研究開発出資業務又は研究開発債務保証業務に係るものを除く。）」とあるのは「若しくは第29条第１項の規定による認可（両出資業務又は両債務保証業務に係るものを除く。）、第28条第２項の規定による認可（研究開発出資業務又は研究開発債務保証業務に係るものを除く。）、第31条若しくは第35条の規定による認可（研究開発出資業務等又は研究開発債務保証業務等に係るものを除く。）」と、同条第２項第１号中「又は第29条第１項の規定による認可」とあるのは「の規定による認可又は第29条第１項の規定による認可（電気通信基盤法第６条に規定する業務に係るものを除く。）」と、同項第２号中「部分」とあるのは「部分（電気通信基盤法第６条に規定する業務に係る部分を除く。）」と、機構法第45条第３号中「第28条第１項」とあるのは「第28条第１項及び電気通信基盤法第６条」とする。

第14条　削除

第７条　削除

第11条　削除

第44条　削除

第５条　削除

第６条　第４条の規定により機構の業務が行われる場合には、機構法第17条第２項中「又は」とあるのは「又は両債務保証等業務（」と、「に係る」とあるのは「又は身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律（以下「障害者利用円滑化法」という。）第４条第２号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）をいう。以下同じ。）に係る」と、機構法第19条第４項、第29条、第39条及び第40条第１項中「研究開発債務保証業務」とあるのは「両債務保証等業務」と、機構法第28条の２第２項中「の一部」とあるのは「又は障害者利用円滑化法第４条第２号に掲げる業務（利子補給金の支給の決定を除く。）の一部」と、機構法第31条中「研究開発債務保証業務」とあるのは「研究開発債務保証業務等（研究開発債務保証業務及び障害者利用円滑化法第４条第２号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）をいう。以下同じ。）」と、機構法第32条、第35条、第38条及び第43条第１項第２号中「研究開発債務保証業務」とあるのは「研究開発債務保証業務等」と、機構法第33条の２中「及び研究開発債務保証業務」とあるのは「並びに研究開発債務保証業務等並びに障害者利用円滑化法第４条第１号及び第３号に掲げる業務（これらに附帯する業務を含む。）」と、機構法第38条中「この法律」とあるのは「この法律及び障害者利用円滑化法」と、機構法第39条、第40条第１項及び第45条第１号中「この法律」とあるのは「この法律又は障害者利用円滑化法」と、機構法第43条第１項第１号中「、第28条第２項、第29条第１項、第31条若しくは第35条の規定による認可（研究開発出資業務又は研究開発債務保証業務に係るものを除く。）」とあるのは「若しくは第28条第２項の規定による認可（研究開発出資業務又は研究開発債務保証業務に係るものを除く。）、第29条第１項の規定による認可（研究開発出資業務又は両債務保証等業務に係るものを除く。）、第31条若しくは第35条の規定による認可（研究開発出資業務又は研究開発債務保証業務等に係るものを除く。）」と、同条第２項第１号中「又は第29条第１項の規定による認可」とあるのは「の規定による認可又は第29条第１項の規定による認可（障害者利用円滑化法第４条に規定する業務に係るものを除く。）」と、同項第２号中「部分」とあるのは「部分（障害者利用円滑化法第４条に規定する業務に係る部分を除く。）」と、機構法第45条第３号中「第28条第１項」とあるのは「第28条第１項及び障害者利用円滑化法第４条」とする。

第７条　削除

第11条　削除

第７条　削除

第８条　第６条の規定により機構の業務が行われる場合には、機構法第５条第２項中「研究開発出資業務」とあるのは「両出資業務」と、同条第４項中「同項第６号」とあるのは「両出資業務（同項第６号」と、「「研究開発出資業務」という。）」とあるのは「「研究開発出資業務」という。）又は受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法（以下「受信設備制御型放送番組促進法」という。）第６条第２号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）をいう。以下同じ。）」と、機構法第17条第２項中「研究開発出資業務又は」とあるのは「両出資業務又は両債務保証業務（」と、「に係る」とあるのは「又は受信設備制御型放送番組促進法第６条第１号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）をいう。以下同じ。）に係る」と、機構法第19条第４項、第29条、第39条及び第40条第１項中「研究開発出資業務又は研究開発債務保証業務」とあるのは「両出資業務又は両債務保証業務」と、機構法第28条の２第２項中「の一部」とあるのは「又は受信設備制御型放送番組促進法第６条第１号及び第２号に掲げる業務（債務の保証の決定及び出資の決定を除く。）の一部」と、機構法第29条の２第１項中「研究開発債務保証業務」とあるのは「研究開発債務保証業務等（研究開発債務保証業務及び受信設備制御型放送番組促進法第６条第１号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）をいう。以下同じ。）」と、機構法第31条中「研究開発出資業務又は研究開発債務保証業務」とあるのは「研究開発出資業務等（研究開発出資業務及び受信設備制御型放送番組促進法第６条第２号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）をいう。以下同じ。）又は研究開発債務保証業務等」と、機構法第32条、第35条、第38条及び第43条第１項第２号中「研究開発出資業務又は研究開発債務保証業務」とあるのは「研究開発出資業務等又は研究開発債務保証業務等」と、機構法第33条の２中「研究開発出資業務に係る経理及び研究開発債務保証業務」とあるのは「研究開発出資業務等に係る経理並びに研究開発債務保証業務等及び受信設備制御型放送番組促進法第６条第３号に掲げる業務（これに附帯する業務を含む。）」と、機構法第38条中「この法律」とあるのは「この法律及び受信設備制御型放送番組促進法」と、機構法第39条、第40条第１項及び第45条第１号中「この法律」とあるのは「この法律又は受信設備制御型放送番組促進法」と、機構法第43条第１項第１号中「、第28条第２項、第29条第１項、第31条若しくは第35条の規定による認可（研究開発出資業務又は研究開発債務保証業務に係るものを除く。）」とあるのは「若しくは第29条第１項の規定による認可（両出資業務又は両債務保証業務に係るものを除く。）、第28条第２項の規定による認可（研究開発出資業務又は研究開発債務保証業務に係るものを除く。）、第31条若しくは第35条の規定による認可（研究開発出資業務等又は研究開発債務保証業務等に係るものを除く。）」と、同条第２項第１号中「又は第29条第１項の規定による認可」とあるのは「の規定による認可又は第29条第１項の規定による認可（受信設備制御型放送番組促進法第６条に規定する業務に係るものを除く。）」と、同項第２号中「部分」とあるのは「部分（受信設備制御型放送番組促進法第６条に規定する業務に係る部分を除く。)」と、機構法第45条第３号中「第28条第１項」とあるのは「第28条第１項及び受信設備制御型放送番組促進法第６条」とする。

第11条　削除