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通信・放送機構法の一部を改正する法律

  平成8・6・7・法律 63号  
【旧-全閉●○全開】
通信・放送機構法(昭和54年法律第46号)の一部を次のように改正する。

目次中
「第28条・第29条」を「第28条-第29条の2」に改める。

第1条中
「実施等の」を「実施の業務及び高度通信・放送研究開発を行う者に対する支援に関する」に改める。

第5条第2項中
「次項」を「第4項」に改め、
「資金」の下に「又は第29条の2第1項に規定する信用基金」を加え、
同条第3項後段を削り、
同条に次の1項を加える。
 第2項の認可があつた場合において機構に出資しようとする者は、機構の所有(他人と共同してするものに限る。以下この項及び第33条の2において同じ。)に係る放送衛星についての第28条第1項第1号から第3号までに掲げる業務(これらに附帯する業務を含む。)に必要な資金(当該所有に関し機構が負担すべき部分に限る。第33条の2において「衛星所有資金」という。)、同項第4号、第5号及び第7号に掲げる業務(これらに附帯する業務を含む。第33条の2において「研究開発推進業務」という。)に必要な資金、同項第6号に掲げる業務(これに附帯する業務を含む。以下「研究開発出資業務」という。)に必要な資金、第29条の2第1項に規定する信用基金又はその他の必要な資金のそれぞれに充てるべき金額を示すものとする。

第17条第2項中
「研究開発出資業務」の下に「又は第28条第1項第8号に掲げる業務(これに附帯する業務を含む。以下「研究開発債務保証業務」という。)」を加える。

第19条第4項中
「研究開発出資業務」の下に「又は研究開発債務保証業務」を加える。

第28条第1項中
第9号を第10号とし、
第8号を第9号とし、
第7号の次に次の1号を加える。
八 高度通信・放送研究開発を行う者が当該高度通信・放送研究開発の実施に必要な資金を調達するために発行する社債及び当該資金の借入れに係る債務の保証を行うこと。

第28条第2項中
「前項第9号」を「前項第10号」に改め、
「研究開発出資業務」の下に「又は研究開発債務保証業務」を加え、
同条の次に次の1条を加える。
(業務の委託)
第28条の2 機構は、郵政大臣の認可を受けて定める基準に従つて、前条第1項第4号に掲げる業務の一部を委託することができる。
 機構は、郵政大臣及び大蔵大臣の認可を受けて、前条第1項第8号に掲げる業務(債務の保証の決定を除く。)の一部を金融機関に委託することができる。
 金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、前項の規定による委託を受け、当該業務を行うことができる。
 第2項の規定により業務の委託を受けた金融機関(第40条第1項及び第44条において「受託金融機関」という。)の役員又は職員で、当該委託業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第29条中
「研究開発出資業務」の下に「又は研究開発債務保証業務」を加え、
第4章中同条の次に次の1条を加える。
(信用基金)
第29条の2 機構は、研究開発債務保証業務に関する信用基金を設け、第5条第2項の認可を受けた場合において同条第4項の規定により信用基金に充てるべきものとして出資された金額と機構が負担する保証債務の弁済に充てることを条件として政府以外の者から出えんされた金額の合計額に相当する金額をもつてこれに充てるものとする。
 前項に規定する信用基金は、郵政省令、大蔵省令で定めるところにより、毎事業年度の損益計算上利益又は損失を生じたときは、その利益又は損失の額により増加又は減少するものとする。

第31条中
「研究開発出資業務」の下に「又は研究開発債務保証業務」を加える。

第32条第1項及び第2項中
「研究開発出資業務」の下に「又は研究開発債務保証業務」を加え、
同条第3項中
「研究開発出資業務」の下に「又は研究開発債務保証業務」を加え、
「及び前項」を「並びに前項」に改め、
「事業報告書」の下に「及び決算報告書」を加える。

第33条の2中
「第5条第3項」を「第5条第4項」に、
「及び研究開発出資業務」を「、研究開発出資業務に係る経理及び研究開発債務保証業務」に、
「及び「研究開発出資勘定」」を「、「研究開発出資勘定」及び「研究開発債務保証勘定」」に改める。

第35条、第38条及び第39条中
「研究開発出資業務」の下に「又は研究開発債務保証業務」を加える。

第40条第1項中
「研究開発出資業務」の下に「又は研究開発債務保証業務」を加え、
「に対しその」を「若しくは受託金融機関に対し、その」に、
「機構の」を「機構若しくは受託金融機関の」に改め、
同項に次のただし書を加える。
ただし、受託金融機関に対しては、当該委託業務の範囲内に限る。

第41条第2項中
「研究開発出資勘定に係る出資」の下に「、研究開発債務保証勘定に係る出資」を加える。

第42条中
「研究開発推進勘定」の下に「、研究開発債務保証勘定」を加える。

第43条中
「研究開発出資業務」の下に「又は研究開発債務保証業務」を加える。

第44条中
「機構」の下に「又は受託金融機関」を加える。

附則第4条の次に次の1条を加える。
(機構に対する日本開発銀行の出資)
第4条の2 日本開発銀行は、日本開発銀行法(昭和26年法律第108号第18条第1項の規定にかかわらず、大蔵大臣の認可を受けて、機構に出資することができる。
 前項の規定により日本開発銀行が出資する場合においては、日本開発銀行法第18条の2第2項中「出資」とあるのは「出資及び通信・放送機構法(以下「機構法」という。)附則第4条の2第1項の規定により行う出資」と、同法第51条第2号中「場合」とあるのは「場合及び機構法附則第4条の2第1項の規定により大蔵大臣の認可を受けなければならない場合」と、同条第4号中「規定する業務」とあるのは「規定する業務並びに機構法附則第4条の2第1項の規定による出資」とする。

附則第6条中
「第5条第3項前段」を「第5条第3項」に、
「同項後段」を「同条第4項」に改める。

附則第7条第1項中
「第5条第3項前段」を「第5条第3項」に改め、
同条第2項中
「特定通信・放送開発事業実施円滑化法(平成2年法律第35号。以下「通信・放送開発法」という。)第10条の規定にかかわらず、同条の規定による通信・放送開発法第6条第1項第1号、第3号及び第4号に掲げる業務(これらに附帯する業務を含む。)に係る勘定」を「第33条の2の規定にかかわらず、研究開発債務保証勘定」に改める。

附則第8条第2項を次のように改める。
 前条第2項の規定により受信対策基金に係る経理を行う場合には、第41条第2項中「研究開発債務保証勘定に係る出資」とあるのは「研究開発債務保証勘定に係る出資(受信対策基金に充てるべきものとして行われている出資を除く。)、受信対策基金に充てるべきものとして行われている出資」と、第42条第1項中「研究開発出資勘定に属する額」とあるのは「研究開発出資勘定に属する額並びに附則第7条第2項の規定により受信対策基金に係る経理として整理された額」と、「研究開発債務保証勘定」とあるのは「研究開発債務保証勘定(附則第7条第2項の規定により受信対策基金に係る経理として整理された部分を除く。)」と、「各出資者」とあるのは「各出資者(研究開発債務保証勘定においては受信対策基金に係る出資者を除く。次項において同じ。)」とする。
(旧)
2 前条第2項の規定により受信対策基金に係る経理を行う勘定について通信・放送開発法の規定を適用する場合には、通信・放送開発法第11条中次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
通信・放送開発法第10条に規定する特別の勘定に係るそれぞれの出資通信・放送開発法第10条に規定する特別の勘定に係るそれぞれの出資(附則第7条第2項の規定により受信対策基金に係る経理を行う勘定にあつては、受信対策基金に充てるべき金額を示して行われている出資及び当該勘定におけるその他の出資)
機構法第42条第1項中機構法第42条第1項中「に相当する額については国庫に納付し」とあるのは「並びに附則第7条第2項の規定により受信対策基金に係る経理として整理された額に相当する額については国庫に納付し」と、
以下「債務保証等業務」という。)に係る勘定並びに一般勘定以下「債務保証等業務」という。)に係る勘定(附則第7条第2項の規定により受信対策基金に係る経理として整理された部分を除く。)並びに一般勘定」と、「各出資者」とあるのは「各出資者(債務保証等業務に係る勘定においては受信対策基金に係る出資者を除く。)
《全改》平7法072
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
平成8年7月1日(平8政197)
(信用基金に関する通信・放送機構法等の適用)
第2条 この法律による改正後の通信・放送機構法(以下この条、次条及び附則第4条において「新機構法」という。)の規定及び次条の規定の適用については、附則第7条の規定による改正前の特定通信・放送開発事業実施円滑化法(平成2年法律第35号)第9条第1項に規定する信用基金に充てるべきものとして出資され又は出えんされた金額は、新機構法第29条の2第1項に規定する信用基金に充てるべきものとして出資され又は出えんされたものとみなす。
(信用基金の持分の払戻しの禁止の特例)
第3条 日本開発銀行以外の出資者は、通信・放送機構(次項において「機構」という。)に対し、この法律の施行の日から起算して1月を経過した日までの間に限り、新機構法第29条の2第1項に規定する信用基金に係るその持分の払戻しを請求することができる。
 機構は、前項の規定による請求があったときは、新機構法第6条第1項の規定にかかわらず、当該持分に係る出資額に相当する金額により払戻しをしなければならない。この場合において、機構は、その払戻しをした金額により資本金を減少するものとする。
(決算報告書に関する経過措置)
第4条 新機構法第32条第3項の規定は、平成7年4月1日に始まる事業年度に係る同条第2項の決算報告書から適用する。
(罰則に関する経過措置)
第5条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部改正)
第6条 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法(昭和61年法律第77号)の一部を次のように改正する。
第56条の3を次のように改める。
第56条の3 削除

第56条の5第2項中
「特定通信・放送開発事業実施円滑化法(平成2年法律第35号。以下「通信・放送開発法」という。)第10条の規定にかかわらず、同条の規定による通信・放送開発法第6条第1項第1号、第3号及び第4号に掲げる業務(これらに附帯する業務を含む。)に係る勘定」を「機構法第33条の2の規定にかかわらず、同条に規定する研究開発債務保証勘定」に改める。

第56条の6を次のように改める。
(機構法の適用)
第56条の6 第56条の2の規定により機構の業務が行われる場合には、機構法第17条第2項中「又は第28条第1項第8号」とあるのは「、第28条第1項第8号」と、「に係る」とあるのは「又は民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法(以下「特定施設整備法」という。)第56条の2に規定する業務(以下「利子補給業務」という。)に係る」と、機構法第19条第4項、第29条、第31条、第32条、第35条、第38条、第39条、第40条第1項及び第43条第1項第2号中「又は研究開発債務保証業務」とあるのは「、研究開発債務保証業務又は利子補給業務」と、機構法第28条の2第2項中「の一部」とあるのは「又は特定施設整備法第56条の2第1号に掲げる業務(利子補給金の支給の決定を除く。)の一部」と、機構法第38条中「この法律」とあるのは「この法律及び特定施設整備法」と、機構法第39条、第40条第1項及び第45条第1号中「この法律」とあるのは「この法律又は特定施設整備法」と、機構法第41条第2項中「研究開発債務保証勘定に係る出資」とあるのは「研究開発債務保証勘定に係る出資(特別通信・放送基盤施設整備基金に充てるべきものとして行われている出資を除く。)、特別通信・放送基盤施設整備基金に充てるべきものとして行われている出資」と、機構法第42条第1項中「研究開発出資勘定に属する額」とあるのは「研究開発出資勘定に属する額並びに特定施設整備法第56条の5第2項の規定により特別通信・放送基盤施設整備基金に係る経理として整理された額」と、「研究開発債務保証勘定」とあるのは「研究開発債務保証勘定(特定施設整備法第56条の5第2項の規定により特別通信・放送基盤施設整備基金に係る経理として整理された部分を除く。)」と、「各出資者」とあるのは「各出資者(研究開発債務保証勘定においては特別通信・放送基盤施設整備基金に係る出資者を除く。次項において同じ。)」と、機構法第43条第1項第1号中「、第28条第2項、第29条第1項、第31条若しくは第35条の規定による認可(研究開発出資業務又は研究開発債務保証業務に係るものを除く。)」とあるのは「若しくは第28条第2項の規定による認可(研究開発出資業務又は研究開発債務保証業務に係るものを除く。)、第29条第1項、第31条若しくは第35条の規定による認可(研究開発出資業務、研究開発債務保証業務又は利子補給業務に係るものを除く。)」と、同条第2項第1号中「又は第29条第1項の規定による認可」とあるのは「の規定による認可又は第29条第1項の規定による認可(利子補給業務に係るものを除く。)」と、同項第2号中「部分」とあるのは「部分(利子補給業務に係る部分を除く。)」と、機構法第45条第3号中「第28条第1項」とあるのは「第28条第1項及び特定施設整備法第56条の2」とする。

第60条の2を削る。
(特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部改正)
第7条 特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を次のように改正する。
第7条から第10条までを次のように改める。
第7条から第10条まで 削除

第11条を次のように改める。
(機構法の適用)
第11条 第6条第1項の規定により機構の業務が行われる場合には、機構法第5条第2項中「研究開発出資業務」とあるのは「両出資業務」と、同条第4項中「同項第6号」とあるのは「両出資業務(同項第6号」と、「「研究開発出資業務」という。)」とあるのは「「研究開発出資業務」という。)又は特定通信・放送開発事業実施円滑化法(以下「通信・放送開発法」という。)第6条第1項第2号に掲げる業務(これに附帯する業務を含む。)をいう。以下同じ。)」と、機構法第17条第2項中「研究開発出資業務又は」とあるのは「両出資業務又は両債務保証等業務(」と、「に係る」とあるのは「又は通信・放送開発法第6条第1項第1号若しくは第3号に掲げる業務(これらに附帯する業務を含む。)をいう。以下同じ。)に係る」と、機構法第19条第4項、第29条、第39条及び第40条第1項中「研究開発出資業務又は研究開発債務保証業務」とあるのは「両出資業務又は両債務保証等業務」と、機構法第28条の2第2項中「の一部」とあるのは「又は通信・放送開発法第6条第1項第1号から第3号までに掲げる業務(債務の保証の決定、出資の決定及び利子補給金の支給の決定を除く。)の一部」と、機構法第29条の2第1項中「研究開発債務保証業務」とあるのは「研究開発債務保証業務及び通信・放送開発法第6条第1項第1号に掲げる業務(これに附帯する業務を含む。)」と、機構法第31条中「研究開発出資業務又は研究開発債務保証業務」とあるのは「研究開発出資業務等(研究開発出資業務及び通信・放送開発法第6条第1項第2号に掲げる業務(これに附帯する業務を含む。)をいう。以下同じ。)又は研究開発債務保証業務等(研究開発債務保証業務並びに通信・放送開発法第6条第1項第1号及び第3号に掲げる業務(これらに附帯する業務を含む。)をいう。以下同じ。)」と、機構法第32条、第35条、第38条及び第43条第1項第2号中「研究開発出資業務又は研究開発債務保証業務」とあるのは「研究開発出資業務等又は研究開発債務保証業務等」と、機構法第33条の2中「研究開発出資業務に係る経理及び研究開発債務保証業務」とあるのは「研究開発出資業務等に係る経理並びに研究開発債務保証業務等及び通信・放送開発法第6条第1項第4号に掲げる業務(これに附帯する業務を含む。)」と、機構法第38条中「この法律」とあるのは「この法律及び通信・放送開発法」と、機構法第39条、第40条第1項及び第45条第1号中「この法律」とあるのは「この法律又は通信・放送開発法」と、機構法第43条第1項第1号中「、第28条第2項、第29条第1項、第31条若しくは第35条の規定による認可(研究開発出資業務又は研究開発債務保証業務に係るものを除く。)」とあるのは「若しくは第29条第1項の規定による認可(両出資業務又は両債務保証等業務に係るものを除く。)、第28条第2項の規定による認可(研究開発出資業務又は研究開発債務保証業務に係るものを除く。)、第31条若しくは第35条の規定による認可(研究開発出資業務等又は研究開発債務保証業務等に係るものを除く。)」と、同条第2項第1号中「又は第29条第1項の規定による認可」とあるのは「の規定による認可又は第29条第1項の規定による認可(通信・放送開発法第6条第1項に規定する業務に係るものを除く。)」と、同項第2号中「部分」とあるのは「部分(通信・放送開発法第6条第1項に規定する業務に係る部分を除く。)」と、機構法第45条第3号中「第28条第1項」とあるのは「第28条第1項及び通信・放送開発法第6条第1項」とする。

附則第3条及び第4条を削る。
(旧)
(機構に対する日本開発銀行の出資)
第3条 日本開発銀行は、日本開発銀行法(昭和26年法律第108号)第18条第1項の規定にかかわらず、大蔵大臣の認可を受けて、機構に出資することができる。
2 前項の規定により日本開発銀行が出資する場合においては、日本開発銀行法第18条の2第2項中「出資」とあるのは「出資及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法(以下「通信・放送開発法」という。)附則第3条第1項の規定により行う出資」と、同法第51条第2号中「場合」とあるのは「場合及び通信・放送開発法附則第3条第1項の規定により大蔵大臣の認可を受けなければならない場合」と、同条第4号中「規定する業務」とあるのは「規定する業務並びに通信・放送開発法附則第3条第1項の規定による出資」とする。 (機構の行う業務に関する特例)
第4条 機構が民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法(昭和61年法律第77号)第56条の2に規定する業務、電気通信基盤充実臨時措置法(平成3年法律第27号)第6条第1号及び第2号に掲げる業務(これらに附帯する業務を含む。)及び受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法(平成7年法律第77号)第6条各号に掲げる業務を行う場合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第7条第1項前条第1項第2号に掲げる業務(これに附帯する業務を含む。以下「出資業務」という。)前条第1項第2号に掲げる業務、電気通信基盤充実臨時措置法(以下「電気通信基盤法」という。)第6条第2号に掲げる業務若しくは受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法(以下「受信設備制御型放送番組促進法」という。)第6条第2号に掲げる業務(これらに附帯する業務を含む。以下「出資三業務」という。)
第7条第3項及び第10条出資業務出資三務
第9条第1項第6条第1項第1号に掲げる業務(これに附帯する業務を含む。)第6条第1項第1号に掲げる業務、電気通信基盤法第6条第1号に掲げる業務及び受信設備制御型放送番組促進法第6条第1号に掲げる業務(これらに附帯する業務を含む。)
第10条第6条第1項第1号、第3号及び第4号に掲げる業務第6条第1項第1号、第3号及び第4号に掲げる業務、電気通信基盤法第6条第1号に掲げる業務並びに受信設備制御型放送番組促進法第6条第1号及び第3号に掲げる業務
第11条第6条第1項の規定により第6条第1項、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第56条の2、電気通信基盤法第6条(同条第1号及び第2号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務に係る部分に限る。)及び受信設備制御型放送番組促進法第6条の規定により
機構法第19条第4項、第29条、第31条、第32条、第35条、第38条、第39条及び第40条第1項中「研究開発出資業務」とあるのは「研究開発出資業務又は金融関連業務」機構法第19条第4項、第29条、第39条及び第40条第1項中「研究開発出資業務」とあるのは「研究開発出資業務又は金融関連業務」と、機構法第31条中「研究開発出資業務」とあるのは「研究開発出資業務又は金融関連四業務(金融関連業務、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法(以下「特定施設整備法」という。)第56条の2に規定する業務、電気通信基盤充実臨時措置法(以下「電気通信基盤法」という。)第6条第1号及び第2号に掲げる業務(これらに附帯する業務を含む。)並びに 受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法(以下「受信設備制御型放送番組促進法」という。)第6条第1号及び第2号に掲げる業務(これらに附帯する業務を含む。)をいう。以下同じ。)」と、機構法第32条、第35条及び第38条中「研究開発出資業務」とあるのは「研究開発出資業務又は金融関連四業務」
及び通信・放送開発法第6条第1項第2号に掲げる業務(これに附帯する業務を含む。以下「出資業務」という。)並びに通信・放送開発法第6条第1項第2号に掲げる業務、電気通信基盤法第6条第2号に掲げる業務及び受信設備制御型放送番組促進法第6条第2号に掲げる業務(これらに附帯する業務を含む。以下「出資三業務」という。)
及び出資業務及び出資三業務
この法律及び通信・放送開発法この法律、通信・放送開発法、特定施設整備法、電気通信基盤法及び受信設備制御型放送番組促進法
それぞれの出資それぞれの出資(特定施設整備法第56条の5第2項の規定により特別通信・放送基盤施設整備基金に係る経理を行う勘定にあつては、特別通信・放送基盤施設整備基金に充てるべきものとして行われている出資及び当該勘定におけるその他の出資)
機構法第42条第1項中機構法第42条第1項中「に相当する額については国庫に納付し」とあるのは「並びに特定施設整備法第56条の5第2項の規定により特別通信・放送基盤施設整備基金に係る経理として整理された額に相当する額については国庫に納付し」と、
通信・放送開発法第6条第1項第1号、第…号及び第4号に掲げる業務(これらに附帯する業務を含む。以下「債務保証等業務」という。)に係る勘定並びに一般勘定通信・放送開発法第6条第1項第1号、第3号及び第4号に掲げる業務、特定施設整備法第56条の2第1号に掲げる業務、電気通信基盤法第6条第1号に掲げる業務並びに受信設備制御型放送番組促進法第6条第1号及び第3号に掲げる業務(これらに附帯する業務を含む。以下「債務保証等四業務」という。)に係る勘定(特定施設整備法第56条の5第2項の規定により特別通信・放送基盤施設整備基金に係る経理として整理された部分を除く。)並びに一般勘定」と、「各出資者」とあるのは「各出資者(債務保証等四業務に係る勘定においては特別通信・放送基盤施設整備基金に係る出資者を除く。)
債務保証等業務に係る債務保証等四業務に係る
金融関連業務に係る第29条第1項、第31条若しくは第35条の規定による認可又は第32条第1項の規定による承認金融関連業務に係る第29条第1項の規定による認可又は金融関連四業務に係る第31条若しくは第35条の規定による認可若しくは第32条第1項の規定による承認
第31条の規定による認可通信・放送開発法第6条第1項に規定する業務、特定施設整備法第56条の2に規定する業務、電気通信基盤法第6条第1号及び第2号に掲げる業務(これらに附帯する業務を含む。)並びに受信設備制御型放送番組促進法第6条に規定する業務に係る第31条の規定による認可
「第28条第1項」とあるのは「第28条第1項及び通信・放送開発法第6条第1項」「第28条第1項に規定する業務以外の業務」とあるのは「第28条第1項及び通信・放送開発法第6条第1項に規定する業務以外の業務(特定施設整備法第56条の2に規定する業務、電気通信基盤法第6条第1号及び第2号に掲げる業務(これらに附帯する業務を含む。)並びに受信設備制御型放送番組促進法第6条に規定する業務を除く。)」

《全改》平3法027
《改正》平4法034
《改正》平7法072
《改正》平7法077
《改正》平7法128
(電気通信基盤充実臨時措置法の一部改正)
第8条 電気通信基盤充実臨時措置法(平成3年法律第27号)の一部を次のように改正する。
第7条を次のように改める。
第7条 削除

第8条を次のように改める。
(機構法の適用)
第8条 第6条の規定により機構の業務が行われる場合には、機構法第5条第2項中「研究開発出資業務」とあるのは「両出資業務」と、同条第4項中「同項第6号」とあるのは「両出資業務(同項第6号」と、「「研究開発出資業務」という。)」とあるのは「「研究開発出資業務」という。)又は電気通信基盤充実臨時措置法(以下「電気通信基盤法」という。)第6条第2号に掲げる業務(これに附帯する業務を含む。)をいう。以下同じ。)」と、機構法第17条第2項中「研究開発出資業務又は」とあるのは「両出資業務又は両債務保証業務(」と、「に係る」とあるのは「又は電気通信基盤法第6条第1号に掲げる業務(これに附帯する業務を含む。)をいう。以下同じ。)に係る」と、機構法第19条第4項、第29条、第39条及び第40条第1項中「研究開発出資業務又は研究開発債務保証業務」とあるのは「両出資業務又は両債務保証業務」と、機構法第28条の2第2項中「の一部」とあるのは「又は電気通信基盤法第6条第1号及び第2号に掲げる業務(債務の保証の決定及び出資の決定を除く。)の一部」と、機構法第29条の2第1項中「研究開発債務保証業務」とあるのは「研究開発債務保証業務等(研究開発債務保証業務及び電気通信基盤法第6条第1号に掲げる業務(これに附帯する業務を含む。)をいう。以下同じ。)」と、機構法第31条中「研究開発出資業務又は研究開発債務保証業務」とあるのは「研究開発出資業務等(研究開発出資業務及び電気通信基盤法第6条第2号に掲げる業務(これに附帯する業務を含む。)をいう。以下同じ。)又は研究開発債務保証業務等」と、機構法第32条、第35条、第38条及び第43条第1項第2号中「研究開発出資業務又は研究開発債務保証業務」とあるのは「研究開発出資業務等又は研究開発債務保証業務等」と、機構法第33条の2中「研究開発出資業務に係る経理及び研究開発債務保証業務」とあるのは「研究開発出資業務等に係る経理及び研究開発債務保証業務等」と、機構法第38条中「この法律」とあるのは「この法律及び電気通信基盤法」と、機構法第39条、第40条第1項及び第45条第1号中「この法律」とあるのは「この法律又は電気通信基盤法」と、機構法第43条第1項第1号中「、第28条第2項、第29条第1項、第31条若しくは第35条の規定による認可(研究開発出資業務又は研究開発債務保証業務に係るものを除く。)」とあるのは「若しくは第29条第1項の規定による認可(両出資業務又は両債務保証業務に係るものを除く。)、第28条第2項の規定による認可(研究開発出資業務又は研究開発債務保証業務に係るものを除く。)、第31条若しくは第35条の規定による認可(研究開発出資業務等又は研究開発債務保証業務等に係るものを除く。)」と、同条第2項第1号中「又は第29条第1項の規定による認可」とあるのは「の規定による認可又は第29条第1項の規定による認可(電気通信基盤法第6条に規定する業務に係るものを除く。)」と、同項第2号中「部分」とあるのは「部分(電気通信基盤法第6条に規定する業務に係る部分を除く。)」と、機構法第45条第3号中「第28条第1項」とあるのは「第28条第1項及び電気通信基盤法第6条」とする。

第14条の前の見出しを削り、
同条を次のように改める。
第14条 削除

第15条に見出しとして「(罰則)」を付する。
(有線テレビジョン放送の発達及び普及のための有線テレビジョン放送番組充実事業の推進に関する臨時措置法の一部改正)
第9条 有線テレビジョン放送の発達及び普及のための有線テレビジョン放送番組充実事業の推進に関する臨時措置法(平成4年法律第36号)の一部を次のように改正する。
第7条を次のように改める。
第7条 削除

第8条中
「第5条第2項中「研究開発出資業務」とあるのは「研究開発出資業務又は有線テレビジョン放送の発達及び普及のための有線テレビジョン放送番組充実事業の推進に関する臨時措置法(以下「有線テレビジョン放送番組充実法」という。)第6条に規定する業務(以下「両出資業務」という。)」と、同条第3項中「又は」とあるのは「、有線テレビジョン放送番組充実法第6条に規定する業務に必要な資金又は」と、機構法第17条第2項」を「第5条第2項、第17条第2項」に改め、
「とあるのは「両出資業務」と」の下に「、機構法第5条第4項中「「研究開発出資業務」という。)」とあるのは「「研究開発出資業務」という。)又は有線テレビジョン放送の発達及び普及のための有線テレビジョン放送番組充実事業の推進に関する臨時措置法(以下「有線テレビジョン放送番組充実法」という。)第6条に規定する業務(以下「両出資業務」という。)」と、機構法第28条の2第2項中「の一部」とあるのは「又は有線テレビジョン放送番組充実法第6条第1号に掲げる業務(出資の決定を除く。)の一部」と」を、
「(両出資業務」の下に「又は研究開発債務保証業務」を加え、
「研究開発出資業務に係る」を「研究開発出資業務又は研究開発債務保証業務に係る」に改める。

第11条の前の見出しを削り、
同条を次のように改める。
第11条 削除

第12条に見出しとして「(罰則)」を付する。
(地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律の一部改正)
第10条 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律(平成4年法律第76号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第53条」を「第52条」に改める。

第44条を次のように改める。
第44条 削除

第45条中
「第5条第2項中「研究開発出資業務」とあるのは「研究開発出資業務又は地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第43条に規定する業務(以下「両出資業務」という。)」と、同条第3項中「又は」とあるのは「、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第43条に規定する業務に必要な資金又は」と、機構法第17条第2項」を「第5条第2項、第17条第2項」に改め、
「とあるのは「両出資業務」と」の下に「、機構法第5条第4項中「「研究開発出資業務」という。)」とあるのは「「研究開発出資業務」という。)又は地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第43条に規定する業務(以下「両出資業務」という。)」と、機構法第28条の2第2項中「の一部」とあるのは「又は地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第43条第1号に掲げる業務(出資の決定を除く。)の一部」と」を、
「(両出資業務」の下に「又は研究開発債務保証業務」を加え、
「研究開発出資業務に係る」を「研究開発出資業務又は研究開発債務保証業務に係る」に改める。

第53条を削る。
(身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律の一部改正)
第11条 身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律(平成5年法律第54号)の一部を次のように改正する。
第5条を次のように改める。
第5条 削除

第6条を次のように改める。
(機構法の適用)
第6条 第4条の規定により機構の業務が行われる場合には、機構法第17条第2項中「又は」とあるのは「又は両債務保証等業務(」と、「に係る」とあるのは「又は身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律(以下「障害者利用円滑化法」という。)第4条第2号に掲げる業務(これに附帯する業務を含む。)をいう。以下同じ。)に係る」と、機構法第19条第4項、第29条、第39条及び第40条第1項中「研究開発債務保証業務」とあるのは「両債務保証等業務」と、機構法第28条の2第2項中「の一部」とあるのは「又は障害者利用円滑化法第4条第2号に掲げる業務(利子補給金の支給の決定を除く。)の一部」と、機構法第31条中「研究開発債務保証業務」とあるのは「研究開発債務保証業務等(研究開発債務保証業務及び障害者利用円滑化法第4条第2号に掲げる業務(これに附帯する業務を含む。)をいう。以下同じ。)」と、機構法第32条、第35条、第38条及び第43条第1項第2号中「研究開発債務保証業務」とあるのは「研究開発債務保証業務等」と、機構法第33条の2中「及び研究開発債務保証業務」とあるのは「並びに研究開発債務保証業務等並びに障害者利用円滑化法第4条第1号及び第3号に掲げる業務(これらに附帯する業務を含む。)」と、機構法第38条中「この法律」とあるのは「この法律及び障害者利用円滑化法」と、機構法第39条、第40条第1項及び第45条第1号中「この法律」とあるのは「この法律又は障害者利用円滑化法」と、機構法第43条第1項第1号中「、第28条第2項、第29条第1項、第31条若しくは第35条の規定による認可(研究開発出資業務又は研究開発債務保証業務に係るものを除く。)」とあるのは「若しくは第28条第2項の規定による認可(研究開発出資業務又は研究開発債務保証業務に係るものを除く。)、第29条第1項の規定による認可(研究開発出資業務又は両債務保証等業務に係るものを除く。)、第31条若しくは第35条の規定による認可(研究開発出資業務又は研究開発債務保証業務等に係るものを除く。)」と、同条第2項第1号中「又は第29条第1項の規定による認可」とあるのは「の規定による認可又は第29条第1項の規定による認可(障害者利用円滑化法第4条に規定する業務に係るものを除く。)」と、同項第2号中「部分」とあるのは「部分(障害者利用円滑化法第4条に規定する業務に係る部分を除く。)」と、機構法第45条第3号中「第28条第1項」とあるのは「第28条第1項及び障害者利用円滑化法第4条」とする。

第8条を削る。
(放送番組素材利用促進事業の推進に関する臨時措置法の一部改正)
第12条 放送番組素材利用促進事業の推進に関する臨時措置法(平成6年法律第36号)の一部を次のように改正する。
第7条を次のように改める。
第7条 削除

第8条中
「第5条第2項中「研究開発出資業務」とあるのは「研究開発出資業務又は放送番組素材利用促進事業の推進に関する臨時措置法(以下「放送番組素材利用促進法」という。)第6条に規定する業務(以下「両出資業務」という。)」と、同条第3項中「又は」とあるのは「、放送番組素材利用促進法第6条に規定する業務に必要な資金又は」と、機構法第17条第2項」を「第5条第2項、第17条第2項」に改め、
「とあるのは「両出資業務」と」の下に「、機構法第5条第4項中「「研究開発出資業務」という。)」とあるのは「「研究開発出資業務」という。)又は放送番組素材利用促進事業の推進に関する臨時措置法(以下「放送番組素材利用促進法」という。)第6条に規定する業務(以下「両出資業務」という。)」と、機構法第28条の2第2項中「の一部」とあるのは「又は放送番組素材利用促進法第6条第1号に掲げる業務(出資の決定を除く。)の一部」と」を、
「(両出資業務」の下に「又は研究開発債務保証業務」を加え、
「研究開発出資業務に係る」を「研究開発出資業務又は研究開発債務保証業務に係る」に改める。

第11条の前の見出しを削り、
同条を次のように改める。
第11条 削除

第12条に見出しとして「(罰則)」を付する。
(受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法の一部改正)
第13条 受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法(平成7年法律第77号)の一部を次のように改正する。
第7条を次のように改める。
第7条 削除

第8条を次のように改める。
(機構法の適用)
第8条 第6条の規定により機構の業務が行われる場合には、機構法第5条第2項中「研究開発出資業務」とあるのは「両出資業務」と、同条第4項中「同項第6号」とあるのは「両出資業務(同項第6号」と、「「研究開発出資業務」という。)」とあるのは「「研究開発出資業務」という。)又は受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法(以下「受信設備制御型放送番組促進法」という。)第6条第2号に掲げる業務(これに附帯する業務を含む。)をいう。以下同じ。)」と、機構法第17条第2項中「研究開発出資業務又は」とあるのは「両出資業務又は両債務保証業務(」と、「に係る」とあるのは「又は受信設備制御型放送番組促進法第6条第1号に掲げる業務(これに附帯する業務を含む。)をいう。以下同じ。)に係る」と、機構法第19条第4項、第29条、第39条及び第40条第1項中「研究開発出資業務又は研究開発債務保証業務」とあるのは「両出資業務又は両債務保証業務」と、機構法第28条の2第2項中「の一部」とあるのは「又は受信設備制御型放送番組促進法第6条第1号及び第2号に掲げる業務(債務の保証の決定及び出資の決定を除く。)の一部」と、機構法第29条の2第1項中「研究開発債務保証業務」とあるのは「研究開発債務保証業務等(研究開発債務保証業務及び受信設備制御型放送番組促進法第6条第1号に掲げる業務(これに附帯する業務を含む。)をいう。以下同じ。)」と、機構法第31条中「研究開発出資業務又は研究開発債務保証業務」とあるのは「研究開発出資業務等(研究開発出資業務及び受信設備制御型放送番組促進法第6条第2号に掲げる業務(これに附帯する業務を含む。)をいう。以下同じ。)又は研究開発債務保証業務等」と、機構法第32条、第35条、第38条及び第43条第1項第2号中「研究開発出資業務又は研究開発債務保証業務」とあるのは「研究開発出資業務等又は研究開発債務保証業務等」と、機構法第33条の2中「研究開発出資業務に係る経理及び研究開発債務保証業務」とあるのは「研究開発出資業務等に係る経理並びに研究開発債務保証業務等及び受信設備制御型放送番組促進法第6条第3号に掲げる業務(これに附帯する業務を含む。)」と、機構法第38条中「この法律」とあるのは「この法律及び受信設備制御型放送番組促進法」と、機構法第39条、第40条第1項及び第45条第1号中「この法律」とあるのは「この法律又は受信設備制御型放送番組促進法」と、機構法第43条第1項第1号中「、第28条第2項、第29条第1項、第31条若しくは第35条の規定による認可(研究開発出資業務又は研究開発債務保証業務に係るものを除く。)」とあるのは「若しくは第29条第1項の規定による認可(両出資業務又は両債務保証業務に係るものを除く。)、第28条第2項の規定による認可(研究開発出資業務又は研究開発債務保証業務に係るものを除く。)、第31条若しくは第35条の規定による認可(研究開発出資業務等又は研究開発債務保証業務等に係るものを除く。)」と、同条第2項第1号中「又は第29条第1項の規定による認可」とあるのは「の規定による認可又は第29条第1項の規定による認可(受信設備制御型放送番組促進法第6条に規定する業務に係るものを除く。)」と、同項第2号中「部分」とあるのは「部分(受信設備制御型放送番組促進法第6条に規定する業務に係る部分を除く。)」と、機構法第45条第3号中「第28条第1項」とあるのは「第28条第1項及び受信設備制御型放送番組促進法第6条」とする。

第11条の前の見出しを削り、
同条を次のように改める。
第11条 削除

第12条に見出しとして「(罰則)」を付する。