電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律

電気通信基盤充実臨時措置法（平成３年法律第27号）の一部を次のように改正する。

第２条第３項中

「電気通信業」の下に「又は有線テレビジョン放送業」を加え、

同項第１号中

「いう。）」の下に「又は有線テレビジョン放送（有線テレビジョン放送法（昭和47年法律第114号）第２条第１項に規定する有線テレビジョン放送をいう。第５項において同じ。）の役務」を加え、

同条第５項中

「（有線テレビジョン放送法（昭和47年法律第114号）第２条第１項に規定する有線テレビジョン放送をいう。以下この項において同じ。）」を削り、

「同条第２項」を「有線テレビジョン放送法第２条第２項」に改める。

第６条第３号イ中

「及び端末系光端局装置」を「、端末系光端局装置」に改め、

「ものをいう。）」の下に「及び光端末回線装置（光伝送の方式における電気信号と光信号との変換の機能を有する装置であって、光ファイバを用いた線路が接続される端末設備であるものをいう。）」を加え、

同号ロ中

「及びこれに接続される光伝送装置」を「、送信用光伝送装置」に、

「装置を」を「装置であって、光幹線路に接続されるものをいう。）及び受信用光伝送装置（光伝送の方式における光信号を電気信号に変換する機能を有する装置であって、受信の場所で光ファイバを用いた線路に接続されるものを」に改める。

第２条　日本開発銀行以外の出資者は、通信・放送機構（以下この条において「機構」という。）に対し、この法律の施行の日から起算して１月を経過した日までの間に限り、機構に設けられた信用基金に係るその持分の払戻しを請求することができる。

２　機構は、前項の規定による請求があったときは、通信・放送機構法（昭和54年法律第46号）第６条第１項の規定にかかわらず、当該持分に係る出資額に相当する金額により払戻しをしなければならない。この場合において、機構は、その払戻しをした金額により資本金を減少するものとする。

第４条　地方税法（昭和25年法律第226号）の一部を次のように改正する。

附則第15条第30項中

「、電気通信基盤充実臨時措置法」を「電気通信基盤充実臨時措置法」に改め、

「信頼性向上施設整備事業」の下に「（以下この項において「信頼性向上施設整備事業」という。）」を加え、

「又は償却資産」を「若しくは償却資産」に、

「、政令」を「政令」に改め、

「限る。）」の下に「又は有線テレビジョン放送法（昭和47年法律第114号）第２条第４項に規定する有線テレビジョン放送事業者が信頼性向上施設整備事業により電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律（平成８年法律第62号）の施行の日から平成10年３月31日までの間に新設した電気通信基盤充実臨時措置法第２条第３項第１号に掲げる電気通信設備で政令で定めるもの（有線テレビジョン放送法第２条第１項に規定する有線テレビジョン放送に係る事業の用に供するものに限る。）」を加え、

同条第31項中

「（昭和47年法律第114号）」を削る。