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地方公務員災害補償法の一部を改正する法律

  平成8・6・7・法律 61号  
地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の一部を次のように改正する。

第51条第1項及び第2項中
「行なう」を「行う」に改め、
同条第4項中
「又は」を「並びに第2項又は第3項の」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第3項中
「前2項」を「第1項及び第2項」に、
「又は」を「並びに前2項の」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 前項の審査請求をしている者は、審査請求をした日の翌日から起算して3箇月を経過しても審査請求についての決定がないときは、支部審査会が審査請求を棄却したものとみなして、審査会に対して再審査請求をすることができる。

第52条の前の見出しを削り、
同条に見出しとして
「(審査会及び支部審査会)」を付する。

第53条に見出しとして
「(審査会の組織)」を付し、
同条第1項中
「5人」を「6人」に改め、
同条第6項中
「行なう」を「行う」に改め、
同条の次に次の3条を加える。
(合議体)
第53条の2 審査会は、委員のうちから審査会が指定する者3人をもつて構成する合議体で、審査会に対してされた審査請求及び再審査請求の事件を取り扱う。
 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する場合においては、委員の全員をもつて構成する合議体で、審査会に対してされた審査請求及び再審査請求の事件を取り扱う。
一 前項の合議体が、法令の解釈適用について、その意見が前に審査会のした裁決に反すると認めた場合
二 前項の合議体を構成する者の意見が分かれたため、その合議体としての意見が定まらない場合
三 前2号に掲げる場合のほか、審査会が定める場合
第53条の3 前条第1項又は第2項の合議体を構成する者を審査員とし、うち1人を審査長とする。
 前条第1項の合議体のうち、会長がその構成に加わるものにあつては、会長が審査長となり、その他のものにあつては、審査会の指定する委員が審査長となる。
 前条第2項の合議体にあつては、会長が審査長となり、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、第53条第6項の規定により会長のあらかじめ指定する委員が審査長となる。
第53条の4 第53条の2第1項の合議体は、これを構成するすべての審査員の、同条第2項の合議体は、4人以上の審査員の出席がなければ、会議を開き、及び議決することができない。
 第53条の2第1項の合議体の議事は、その合議体を構成する審査員の過半数をもつて決する。
 第53条の2第2項の合議体の議事は、出席した審査員のうちの3人以上の者の賛成をもつて決し、可否それぞれ3人のときは、審査長の決するところによる。

第54条に見出しとして
「(委員会議)」を付し、
同条第2項中
「審査会」を「委員会議」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項中
「審査会」を「委員会議」に改め、
同項を同条第2項とし、
同条に第1項として次の1項を加える。
  審査会の会務の処理(審査会に対してされた審査請求及び再審査請求の事件の取扱いを除く。)は、委員の全員の会議(次項及び第3項において「委員会議」という。)の議決によるものとする。

第55条に見出しとして
「(支部審査会の組織及び運営)」を付し、
同条第3項中
「及び前条」を「並びに前条第2項及び第3項」に改め、
同項に後段として次のように加える。
この場合において、前条第2項及び第3項中「委員会議」とあるのは「支部審査会」と読み替えるものとする。

第56条に次のただし書を加える。
  ただし、次の各号の一に該当するときは、この限りでない。
一 第51条第1項に規定する審査請求又は同条第2項若しくは第3項に規定する再審査請求がされた日の翌日から起算して3箇月を経過しても裁決がないとき。
二 第51条第1項に規定する審査請求又は同条第2項若しくは第3項に規定する再審査請求についての裁決を経ることにより生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるときその他その裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、平成8年7月1日から施行する。
(経過措置)
第2条 この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前にされた地方公務員災害補償法第51条第2項の審査請求のうち、施行日の前日において当該審査請求がされた日の翌日から起算して3箇月を経過しており、かつ、施行日の前日までに地方公務員災害補償基金支部審査会の決定がないもの(次項において「未決定の3箇月経過審査請求」という。)に係る処分の取消しの訴えについては、改正後の地方公務員災害補償法(以下「新法」という。)第56条の規定にかかわらず、その取消しの訴えを提起することができる。ただし、当該処分について、その取消しの訴えを提起する前に、新法第51条第3項の規定による再審査請求をしたときは、この限りでない。
 未決定の3箇月経過審査請求に係る処分について、その取消しの訴えが施行日前に提起されていたとき又は前項の規定により提起されたときは、当該未決定の3箇月経過審査請求については、新法第51条第3項の規定は適用しない。
 この法律の施行に伴い新たに任命される地方公務員災害補償基金審査会の委員の任期は、新法第53条第3項の規定にかかわらず、平成10年2月9日までとする。