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下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律

  平成8・6・5・法律 59号  
(下水道整備緊急措置法の一部改正)
第1条 下水道整備緊急措置法(昭和42年法律第41号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項中
「平成3年度」を「平成8年度」に改める。
(下水道法の一部改正)
第2条 下水道法(昭和33年法律第79号)の一部を次のように改正する。
第21条第1項中
「行ない」を「行い」に改め、
同条第3項を削り、
同条の次に次の1条を加える。
(発生汚泥等の処理)
第21条の2 公共下水道管理者は、汚水ます、終末処理場その他の公共下水道の施設から生じた汚泥等のたい積物その他の政令で定めるもの(次項において「発生汚泥等」という。)については、公共下水道の施設の円滑な維持管理を図るため、政令で定める基準に従い、適切に処理するほか、有毒物質の拡散を防止するため、政令で定める基準に従い、適正に処理しなければならない。
 公共下水道管理者は、発生汚泥等の処理に当たつては、脱水、焼却、再生利用等によりその減量に努めなければならない。

第24条第3項中
「場合又は」を「場合、」に、
「若しくは」を「又は」に改め、
「を設ける場合」の下に「及び国、地方公共団体、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条第1項に規定する第一種電気通信事業者その他政令で定める者が設置する電線その他公共下水道の管理上著しい支障を及ぼすおそれのないものとして政令で定めるものを固着し、若しくは突出し、又はこれを横断し、若しくは縦断して設ける場合」を加える。

第25条の9中
「設ける場合」の下に「、国、地方公共団体、電気通信事業法第12条第1項に規定する第一種電気通信事業者その他第24条第3項の政令で定める者が設置する電線その他流域下水道の管理上著しい支障を及ぼすおそれのないものとして政令で定めるものを固着し、若しくは突出し、又は流域下水道の施設を横断し、若しくは縦断して設ける場合」を加える。

第37条の2第1項中
「第3項」を「第21条の2第1項」に改める。

第45条第1項中
「20万円」を「50万円」に改め、
同条第2項中
「10万円」を「20万円」に改める。

第46条の2第1項中
「20万円」を「30万円」に改め、
同条第2項中
「10万円」を「20万円」に改める。

第47条中
「10万円」を「30万円」に改める。

第47条の2中
「10万円」を「20万円」に改める。

第48条中
「20万円」を「30万円」に改める。

第49条中
「10万円」を「20万円」に改める。

第51条中
「3万円」を「5万円」に改める。
附 則
(施行期日)
 この法律中、第1条の規定は公布の日から、第2条及び次項の規定は公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第2条・附則第2項=平成8年12月1日(平8政325)
(罰則に関する経過措置)
 第2条の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。