houko.com 

水質汚濁防止法の一部を改正する法律

  平成8・6・5・法律 58号  
水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)の一部を次のように改正する。

目次中
「第14条の2」を「第14条の3」に、
「第14条の3」を「第14条の4」に、
「第14条の9」を「第14条の10」に改める。

第2条中
第7項を第8項とし、
第4項から第6項までを1項ずつ繰り下げ、
第3項の次に次の1項を加える。
 この法律において「貯油施設等」とは、重油その他の政令で定める油(以下単に「油」という。)を貯蔵し、又は油を含む水を処理する施設(特定施設を除く。)で政令で定めるものをいう。

第14条の2第1項中
「有害物質」の下に「又は油」を加え、
同条第2項中
「設置者」の下に「又は貯油事業場等の設置者」を加え、
「前項」を「前2項」に、
「その者」を「これらの者」に、
「同項の」を「これらの規定に定める」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 特定事業場以外の工場又は事業場で貯油施設等を設置するもの(以下この条において「貯油事業場等」という。)の設置者は、当該貯油事業場等において、貯油施設等の破損その他の事故が発生し、油を含む水が当該貯油事業場等から公共用水域に排出され、又は地下に浸透したことにより生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるときは、直ちに、引き続く油を含む水の排出又は浸透の防止のための応急の措置を講ずるとともに、速やかにその事故の状況及び講じた措置の概要を都道府県知事に届け出なければならない。

第2章の2中
第14条の9を第14条の10とし、
第14条の3から第14条の8までを1条ずつ繰り下げ、
第2章中
第14条の2の次に次の1条を加える。
(地下水の水質の浄化に係る措置命令等)
第14条の3 都道府県知事は、特定事業場において有害物質に該当する物質を含む水の地下への浸透があつたことにより、現に人の健康に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがあると認めるときは、総理府令で定めるところにより、その被害を防止するため必要な限度において、当該特定事業場の設置者(相続又は合併によりその地位を承継した者を含む。)に対し、相当の期限を定めて、地下水の水質の浄化のための措置をとることを命ずることができる。ただし、その者が、当該浸透があつた時において当該特定事業場の設置者であつた者と異なる場合は、この限りでない。
 前項本文に規定する場合において、都道府県知事は、同項の浸透があつた時において当該特定事業場の設置者であつた者(相続又は合併によりその地位を承継した者を含む。)に対しても、同項の措置をとることを命ずることができる。
 特定事業場の設置者(特定事業場又はその敷地を譲り受け、若しくは借り受け、又は相続若しくは合併により取得した者を含む。)は、当該特定事業場について前項の規定による命令があつたときは、当該命令に係る措置に協力しなければならない。

第22条第1項中
「排出水を排出する者又は第12条の3に規定する者」を「特定事業場の設置者又は設置者であつた者」に改める。

第23条第2項を次のように改める。
 次の表の上欄に掲げる者に関しては、同表の中欄に掲げる事業場又は施設について、同表の下欄に定める規定は適用せず、鉱山保安法(昭和24年法律第70号)、電気事業法(昭和39年法律第170号)又は海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号)の相当規定の定めるところによる。
一 鉱山保安法第8条第1項に規定する建設物、工作物その他の施設(以下「鉱山施設」という。)である特定施設を設置する同法第2条第2項本文に規定する鉱山から排出水を排出し、又は特定地下浸透水を浸透させる者。
当該鉱山第5条から第11条まで、第13条第1項及び第3項、第13条の2第1項、第14条第3項、第14条の2第1項及び第3項並びに第14条の3第1項及び第2項
二 鉱山施設である貯油施設等を設置する鉱山保安法第2条第2項本文に規定する鉱山(前号の鉱山を除く。)の設置者
当該鉱山第14条の2
三 電気事業法第2条第1項第12号に規定する電気工作物(以下「電気工作物」という。)である特定施設を設置する工場又は事業場から排出水を排出し、又は特定地下浸透水を浸透させる者
当該特定施設第5条から第11条まで、第13条第1項及び第3項、第13条の2第1項、第14条第3項、第14条の2第1項及び第3項並びに第14条の3第1項及び第2項
四 電気工作物である貯油施設等を設置する工場又は事業場の設置者
当該貯油施設等第14条の2
五 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第3条第14号に規定する廃油処理施設(以下「廃油処理施設」という。)である特定施設を設置する工場又は事業場から排出水を排出し、又は特定地下浸透水を浸透させる者
当該特定施設第5条から第11条まで、第13条第1項及び第3項、第13条の2第1項、第14条第3項並びに第14条の2第1項及び第3項
六 廃油処理施設である貯油施設等を設置する工場又は事業場の設置者
当該貯油施設等第14条の2
七 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第38条第3項に規定する海洋施設等(廃油処理施設を除く。以下単に「海洋施設等」という。)である特定施設を設置する工場又は事業場から排出水を排出し、又は特定地下浸透水を浸透させる者
当該特定施設第14条の2第1項及び第3項(同条第1項の規定については、油を含む水に関する部分に限る。)
八 海洋施設等である貯油施設等を設置する工場又は事業場の設置者
当該貯油施設等第14条の2

第23条第4項中
「又は第13条の2第1項」を「、第13条の2第1項又は第14条の3第1項若しくは第2項」に改める。

第28条第1項中
「第14条の6第1項」を「第14条の7第1項」に、
「第14条の7第5項」を「第14条の8第5項」に改める。

第30条中
「又は第13条の2第1項」を「、第13条の2第1項又は第14条の3第1項若しくは第2項」に、
「50万円」を「100万円」に改める。

第31条第1項中
「一に」を「いずれかに」に、
「30万円」を「50万円」に改め、
同項第2号中
「第14条の2第2項」を「第14条の2第3項」に改め、
同条第2項中
「20万円」を「30万円」に改める。

第32条中
「20万円」を「30万円」に改める。

第33条中
「一に」を「いずれかに」に、
「10万円」を「20万円」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、平成9年4月1日から施行する。
(経過措置)
第2条 特定事業場における有害物質に該当する物質を含む水の地下への浸透のうちこの法律の公布の日前にあったものについては、当該浸透の時における当該特定事業場の設置者(相続又は合併によりその地位を承継した者を含む。)がこの法律の公布の日まで引き続き当該特定事業場の設置者である場合を除き、改正後の第14条の3第1項及び第2項の規定は、適用しない。
(特定工場における公害防止組織の整備に関する法律の一部改正)
第3条 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律(昭和46年法律第107号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項第2号ロ中
「第2条第6項」を「第2条第7項」に改める。
(瀬戸内海環境保全特別措置法の一部改正)
第4条 瀬戸内海環境保全特別措置法(昭和48年法律第110号)の一部を次のように改正する。
第12条第1項中
「第2条第6項」を「第2条第7項」に改める。
(湖沼水質保全特別措置法の一部改正)
第5条 湖沼水質保全特別措置法(昭和59年法律第61号)の一部を次のように改正する。
第23条第6項中
「第2条第4項」を「第2条第5項」に改める。
(特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法の一部改正)
第6条 特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法(平成6年法律第9号)の一部を次のように改正する。
第20条中
「第14条の6第1項」を「第14条の7第1項」に改める。