港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律

港湾整備緊急措置法（昭和36年法律第24号)の一部を次のように改正する。

第１条中

「図り」を「図るとともに、良好な港湾環境の形成を通じて周辺の生活環境の保全に資し」に改め、

「発展」の下に「と国民生活の同上」を加える。

第３条第１項中

「平成３年度」を「平成８年度」に改め、

同条第５項中

「第３項」を「第４項」に改め、

同項を同条第６項とし、

同条中

第４項を第５項とし、

第３項を第４項とし、

第２項の次に次の１項を加える。

３　前項の実施の目標及び量を定めるに当たつては、効率的な国際海上輸送網又は国内海上輸送網の拠点となるべき港湾の適正な配置等我が国の港湾整備における課題に的確に対応するため、港湾整備事業における投資の重点化を図ることができるように留意しなければならない。

２　港湾整備特別会計法（昭和36年法律第25号)の一部を次のように改正する。

附則に次の１項を加える。

24　港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律（平成８年法律第56号）による改正前の港湾整備緊急措置法第３条に規定する港湾整備５箇年計画に係る港湾整備事業で国が施行したもの（平成７年度以前の年度のこの会計の予算で平成８年度以後の年度に繰り越したものにより国が施行する港湾整備事業を含む。)は、第１条第１項に規定する港湾整備事業で国が施行するものに含まれるものとする。