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公営住宅法の一部を改正する法律

【目次】
  平成8・5・31・法律 55号  
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
改正平成17・6・29・法律 78号--
公営住宅法(昭和26年法律第193号)の一部を次のように改正する。
目次中
「建設」を「整備」に、
「第11条の2」を「第14条」に、
「第11条の3」を「第15条」に、
「第23条の2」を「第34条」に、
「第3章の2 公営住宅建替事業(第23条の3-第23条の10)」を
「第4章 公営住宅建替事業(第35条-第43条)」に、
「第4章 補則(第24条-第30条)」を
「第5章 補則(第44条-第52条)」に改める。

第1条中
「建設し」を「整備し」に、
「賃貸する」を「賃貸し、又は転貸する」に改める。

第2条第2号を次のように改める。
二 公営住宅 地方公共団体が、建設、買取り又は借上げを行い、低額所得者に賃貸し、又は転貸するための住宅及びその附帯施設で、この法律の規定による国の補助に係るものをいう。

第2条第3号及び第4号を削り、
同条第5号中
「公営住宅を建設するために」の上に「公営住宅を建設することをいい、」を、
「必要な土地」の下に「の所有権、地上権若しくは土地の賃借権」を加え、
同号を同条第3号とし、
同号の次に次の2号を加える。
四 公営住宅の買取り 公営住宅として低額所得者に賃貸するために必要な住宅及びその附帯施設を買い取ることをいい、その住宅及び附帯施設を買い取るために必要な土地の所有権、地上権又は土地の賃借権を取得すること(以下「公営住宅を買い取るための土地の取得」という。)を含むものとする。
五 公営住宅の建設等 公営住宅の建設又は公営住宅の買取りをいう。

第2条第6号を次のように改める。
六 公営住宅の借上げ 公営住宅として低額所得者に転貸するために必要な住宅及びその附帯施設を賃借することをいう。

第2条第12号中
「行なう」を「行う」に改め、
同号を同条第16号とし、
同条第11号中
「公営住宅を除却し」を「公営住宅(第7条第1項又は第8条第1項若しくは第3項の規定による国の補助を受けて建設又は買取りをしたものに限る。)を除却し」に、
「共同施設を除却する」を「共同施設(第7条第1項若しくは第2項又は第8条第1項若しくは第3項の規定による国の補助を受けて建設又は買取りをしたものに限る。)を除却する」に、
「新たに建設する事業」を「新たに整備する事業」に、
「行なわれる」を「行われる」に改め、
同号を同条第15号とし、
同条第10号を削り、
同条第9号中
「共同施設を建設するために」の上に「共同施設を建設することをいい、」を、
「必要な土地」の下に「の所有権、地上権若しくは土地の賃借権」を加え、
同号を同条第10号とし、
同号の次に次の4号を加える。
十一 共同施設の買取り 共同施設として公営住宅の入居者の共同の福祉のために必要な施設を買い取ることをいい、その施設を買い取るために必要な土地の所有権、地上権又は土地の賃借権を取得すること(以下「共同施設を買い取るための土地の取得」という。)を含むものとする。
十二 共同施設の建設等 共同施設の建設又は共同施設の買取りをいう。
十三 共同施設の借上げ 共同施設として公営住宅の入居者の共同の福祉のために必要な施設を賃借することをいう。
十四 共同施設の整備 共同施設の建設等又は共同施設の借上げをいう。

第2条第8号中
「政令」を「建設省令」に改め、
同号を同条第9号とし、
同条第7号中
「建設」を「整備」に改め、
同号を同条第8号とし、
同条第6号の次に次の1号を加える。
七 公営住宅の整備 公営住宅の建設等又は公営住宅の借上げをいう。

第30条中
「第二種公営住宅(第8条」を「公営住宅(第8条、第10条並びに第17条第2項及び第3項」に、
「次の各号に」を「次に」に改め、
同条第1号中
「第9条第2項」を「第11条第2項」に改め、
同条第2号を削り、
同条第3号中
「第20条」を「第26条」に、
「第17条各号」を「第23条各号及び第24条第2項」に改め、
同号を同条第2号とし、
同条第4号中
「第23条の5第1項」を「第37条第1項」に改め、
同号を同条第3号とし、
同条第5号中
「第24条第1項」を「第44条第1項」に改め、
同号を同条第4号とし、
同条第6号中
「第24条の2第1項」を「第46条第1項」に改め、
同号を同条第5号とし、
同条を第52条とする。

第29条中
「基く」を「基づく」に改め、
同条を第51条とする。

第28条中
「建設」を「整備」に改め、
同条を第50条とする。

第27条を第49条とする。

第26条第1項中
「建設」を「整備」に、
「行ない」を「行い」に改め、
同条第2項中
「立入る」を「立ち入る」に改め、
同条第3項中
「当る」を「当たる」に、
「呈示」を「提示」に改め、
同条を第48条とする。

第25条第1項中
「外」を「ほか」に改め、
同条第2項及び第3項を削り、
同条を第47条とする。
第24条の2を第46条とする。

第24条第3項中
「又は共同施設が」を「若しくは共同施設が」に、
「又は第23条の5第1項」を「公営住宅若しくは共同施設がその耐用年限を勘案して建設大臣の定める期間を経過した場合又は第37条第1項」に改め、
同条第4項中
「前項」を「第3項」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第3項の次に次の2項を加える。
 事業主体は、前項の規定による公営住宅の用途の廃止による公営住宅の除却に伴い当該公営住宅の入居者を他の公営住宅に入居させる場合において、新たに入居する公営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第16条第1項、第28条第2項又は第29条第5項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、当該入居者の家賃を減額するものとする。
 第16条第5項の規定は、前項の規定による家賃の減額について準用する。

第24条を第44条とし、
同条の次に次の1条を加える。
(社会福祉法人等による公営住宅の使用等)
第45条 事業主体は、公営住宅を社会福祉事業法第2条第1項に規定する社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業のうち厚生省令・建設省令で定める事業を運営する同法第22条に規定する社会福祉法人その他厚生省令・建設省令で定める者(以下この項において「社会福祉法人等」という。)に住宅として使用させることが必要であると認める場合において建設大臣の承認を得たときは、公営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、当該公営住宅を社会福祉法人等に使用させることができる。
 事業主体は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号)第6条に規定する特定優良賃貸住宅その他の同法第3条第4号イ又はロに掲げる者の居住の用に供する賃貸住宅の不足その他の特別の事由により公営住宅を同号イ又はロに掲げる者に使用させることが必要であると認める場合において建設大臣の承認を得たときは、公営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、当該公営住宅をこれらの者に使用させることができる。この場合において、事業主体は、当該公営住宅を同法第18条第2項の建設省令で定める基準に従つて管理しなければならない。
 前2項の規定により、市町村が建設大臣の承認を求めるときは、都道府県知事を経由してしなければならない。
 第1項又は第2項の規定による公営住宅の使用に関する事項は、条例で定めなければならない。

第4章を第5章とする。

第3章の2中
第23条の10を第42条とし、
同条の次に次の1条を加える。
(公営住宅建替事業に係る家賃の特例)
第43条 事業主体は、第40条第1項の規定により公営住宅の入居者を新たに整備された公営住宅に入居させる場合において、新たに入居する公営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第16条第1項、第28条第2項又は第29条第5項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、当該入居者の家賃を減額するものとする。
 第16条第5項の規定は、前項の規定による家賃の減額について準用する。

第23条の9中
「事業主体の長」を「事業主体」に改め、
同条を第41条とする。

第23条の8の見出し中
「建設される」を「整備される」に改め、
同条第1項中
「第23条の5第1項」を「第37条第1項」に、
「事業主体の長」を「事業主体」に、
「建設される」を「整備される」に、
「第17条」を「第23条及び第24条第2項」に改め、
同条第2項及び第3項中
「事業主体の長」を「事業主体」に改め、
同条第5項を削り、
同条を第40条とする。

第23条の7を第39条とする。

第23条の6第1項中
「事業主体の長」を「事業主体」に改め、
同条第3項中
「すみやかに」を「速やかに」に改め、
同条を第38条とする。

第23条の5第1項中
「事業主体の長」を「事業主体」に改め、
同条第2項中
「次の各号に」を「次に」に改め、
同項第2号及び第3号中
「建設すべき」を「整備すべき」に改め、
同項中
第4号を第5号とし、
第3号の次に次の1号を加える。
四 公営住宅建替事業により除却すべき公営住宅のうち前項の承認の申請をする日において入居者の存する公営住宅の戸数

第23条の5第3項中
「合理的な高度利用」を「適正かつ合理的な利用」に改め、
同条第5項中
「市町村長」を「市町村」に改め、
同条第6項中
「事業主体の長」を「事業主体」に改め、
同条を第37条とする。

第23条の4中
「次の各号に」を「次に」に改め、
同条第2号中
「第24条第1項」を「第44条第1項」に改め、
同条第3号中
「建設すべき」を「整備すべき」に改め、
「に、当該除却すべき公営住宅の構造及び階数に応じ、それぞれ1.2以上で政令で定める数値を乗じて得た戸数の合計」を削り、
「定められている場合」の下に「、当該土地の区域において新たに社会福祉事業法(昭和26年法律第45号)第57条第1項に規定する社会福祉施設又は公共賃貸住宅を整備する場合」を、
「場合には、当該除却すべき公営住宅の」の下に「うち次条第1項の承認の申請をする日において入居者の存する公営住宅の」を加え、
同条第4号中
「建設すべき」を「整備すべき」に改め、
「高層又は中層の」を削り、
同条を第36条とする。

第23条の3中
「建設」を「整備」に、
「及び」を「又は」に改め、
同条を第35条とする

第3章の2を第4章とする。

第2章及び第3章を次のように改める。
第2章 公営住宅の整備
(整備基準)
第5条 公営住宅の整備は、建設大臣の定める整備基準に従い、行わなければならない。
 事業主体は、公営住宅の整備をするときは、建設大臣の定める整備基準に従い、これに併せて共同施設の整備をするように努めなければならない。
 事業主体は、公営住宅及び共同施設を耐火性能を有する構造のものとするように努めなければならない。
(公営住宅の計画的な整備)
第6条 公営住宅の整備は、住宅建設計画法(昭和41年法律第100号)第6条第1項に規定する都道府県住宅建設5箇年計画(以下単に「都道府県住宅建設5箇年計画」という。)に基づいて行わなければならない。
(公営住宅の建設等又は共同施設の建設等に係る国の補助)
第7条 国は、事業主体が都道府県住宅建設5箇年計画に基づいて公営住宅の建設等をする場合においては、予算の範囲内において、当該公営住宅の建設等に要する費用(当該公営住宅の建設をするために必要な他の公営住宅又は共同施設の除却に要する費用を含み、公営住宅を建設するための土地の取得等に要する費用及び公営住宅を買い取るための土地の取得に要する費用を除く。以下この条及び次条において同じ。)の2分の1を補助するものとする。
 国は、事業主体が都道府県住宅建設5箇年計画に基づいて共同施設の建設等(建設省令で定める共同施設に係るものに限る。以下この条において同じ。)をする場合においては、予算の範囲内において、当該共同施設の建設等に要する費用(当該共同施設の建設をするために必要な他の共同施設又は公営住宅の除却に要する費用を含み、共同施設を建設するための土地の取得等に要する費用及び共同施設を買い取るための土地の取得に要する費用を除く。以下この条において同じ。)の2分の1を補助することができる。
 前2項の規定による国の補助金額の算定については、公営住宅の建設等に要する費用又は共同施設の建設等に要する費用が標準建設・買取費を超えるときは、標準建設・買取費を公営住宅の建設等に要する費用又は共同施設の建設等に要する費用とみなす。
 前項に規定する標準建設・買取費は、公営住宅の建設等に要する費用又は共同施設の建設等に要する費用として通常必要な費用を基準として、建設大臣が定める。
(災害の場合の公営住宅の建設等に係る国の補助の特例等)
第8条 国は、次の各号の一に該当する場合において、事業主体が災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に賃貸するため公営住宅の建設等をするときは、当該公営住宅の建設等に要する費用の3分の2を補助するものとする。ただし、当該災害により滅失した住宅の戸数の3割に相当する戸数(第10条第1項又は第17条第2項若しくは第3項の規定による国の補助に係る公営住宅(この項本文の規定による国の補助に係るものを除く。)で当該災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に賃貸又は転貸をするものがある場合にあつては、これらの戸数を控除した戸数)を超える分については、この限りでない。
一 地震、暴風雨、洪水、高潮その他の異常な天然現象により住宅が滅失した場合で、その滅失した戸数が被災地全域で500戸以上又は一市町村の区域内で200戸以上若しくはその区域内の住宅戸数の1割以上であるとき。
二 火災により住宅が滅失した場合で、その滅失した戸数が被災地全域で200戸以上又は一市町村の区域内の住宅戸数の1割以上であるとき。
 前条第3項及び第4項の規定は、前項の規定による国の補助金額の算定について準用する。
 国は、災害(火災にあつては、地震による火災に限る。)により公営住宅又は共同施設が滅失し、又は著しく損傷した場合において、事業主体が公営住宅の建設、共同施設の建設又は公営住宅若しくは共同施設の補修をするときは、予算の範囲内において、当該公営住宅の建設に要する費用(当該公営住宅の建設をするために必要な他の公営住宅又は共同施設の除却に要する費用を含み、公営住宅を建設するための土地の取得等に要する費用を除く。以下この条において同じ。)、当該共同施設の建設に要する費用(当該共同施設の建設をするために必要な他の共同施設又は公営住宅の除却に要する費用を含み、共同施設を建設するための土地の取得等に要する費用を除く。以下この条において同じ。)若しくはこれらの補修(以下「災害に基づく補修」という。)に要する費用又は公営住宅等を建設するための宅地の復旧(公営住宅又は共同施設を建設するために必要な土地を宅地として復旧するための土地の造成をいう。以下同じ。)に要する費用の2分の1を補助することができる。
 前項の規定による国の補助金額の算定については、公営住宅の建設に要する費用若しくは共同施設の建設に要する費用、災害に基づく補修に要する費用又は公営住宅等を建設するための宅地の復旧に要する費用が、それぞれ、標準建設費、標準補修費又は標準宅地復旧費を超えるときは、標準建設費を公営住宅の建設に要する費用若しくは共同施設の建設に要する費用と、標準補修費を災害に基づく補修に要する費用と、標準宅地復旧費を公営住宅等を建設するための宅地の復旧に要する費用とみなす。
 前項に規定する標準建設費、標準補修費又は標準宅地復旧費は、それぞれ、公営住宅の建設に要する費用若しくは共同施設の建設に要する費用、災害に基づく補修に要する費用又は公営住宅等を建設するための宅地の復旧に要する費用として通常必要な費用を基準として、建設大臣が定める。
(借上げに係る公営住宅等の建設又は改良に係る補助)
第9条 事業主体は、公営住宅の借上げをする場合において、公営住宅として低額所得者に転貸するために必要となる住宅又はその附帯施設の建設又は改良を行う者に対し、その費用の一部を補助することができる。
 事業主体は、共同施設の借上げをする場合において、共同施設として公営住宅の入居者の共同の福祉のために必要となる施設の建設又は改良を行う者に対し、その費用の一部を補助することができる。
 国は、事業主体が都道府県住宅建設5箇年計画に基づいて公営住宅の借上げをする場合において第1項の規定により補助金を交付するときは、予算の範囲内において、当該住宅又はその附帯施設の建設又は改良に要する費用のうち住宅の共用部分として建設省令で定めるものに係る費用(以下この条及び次条において「住宅共用部分工事費」という。)に対して当該事業主体が補助する額(その額が住宅共用部分工事費の3分の2に相当する額を超える場合においては、当該3分の2に相当する額)に2分の1を乗じて得た額を補助するものとする。
 国は、事業主体が都道府県住宅建設5箇年計画に基づいて共同施設の借上げをする場合において第2項の規定により補助金を交付するときは、予算の範囲内において、当該施設の建設又は改良に要する費用のうち建設省令で定める施設に係る費用(以下この条において「施設工事費」という。)に対して当該事業主体が補助する額(その額が施設工事費の3分の2に相当する額を超える場合においては、当該3分の2に相当する額)に2分の1を乗じて得た額を補助することができる。
 前2項の規定による国の補助金額の算定については、住宅共用部分工事費又は施設工事費が、それぞれ、標準住宅共用部分工事費又は標準施設工事費を超えるときは、標準住宅共用部分工事費を住宅共用部分工事費と、標準施設工事費を施設工事費とみなす。
 前項に規定する標準住宅共用部分工事費又は標準施設工事費は、それぞれ、住宅若しくはその附帯施設の建設若しくは改良に要する費用又は施設の建設若しくは改良に要する費用として通常必要な費用を基準として、建設大臣が定める。
(災害の場合の借上げに係る公営住宅の建設又は改良に係る国の補助の特例)
第10条 国は、第8条第1項各号の一に該当する場合において、事業主体が災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に転貸するため公営住宅の借上げを行い、当該借上げに係る住宅又はその附帯施設の建設又は改良を行う者に対し前条第1項の規定により補助金を交付するときは、同条第3項の規定にかかわらず、住宅共用部分工事費に対して当該事業主体が補助する額(その額が住宅共用部分工事費の5分の4に相当する額を超える場合においては、当該5分の4に相当する額)に2分の1を乗じて得た額を補助するものとする。ただし、当該災害により滅失した住宅の戸数の3割に相当する戸数(第8条第1項又は第17条第2項若しくは第3項の規定による国の補助に係る公営住宅(この項本文の規定による国の補助に係るものを除く。)で当該災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に賃貸又は転貸をするものがある場合にあつては、これらの戸数を控除した戸数)を超える分については、この限りでない。
 前条第5項及び第6項の規定は、前項の規定による国の補助金額の算定について準用する。
(国の補助の申請及び交付の手続)
第11条 事業主体は、第7条から前条までの規定により国の補助を受けようとするときは、建設省令で定めるところにより、事業計画書及び工事設計要領書を添えて、国の補助金の交付申請書を建設大臣に提出しなければならない。
 建設大臣は、前項の規定による提出書類を審査し、適当と認めるときは、国の補助金の交付を決定し、これを当該事業主体に通知しなければならない。
(都道府県の補助)
第12条 都道府県は、公営住宅の整備、共同施設の整備又は災害に基づく補修をする事業主体が市町村であるときは、当該事業主体に対して補助金を交付することができる。
(地方債についての配慮)
第13条 国は、事業主体が公営住宅を建設するための土地の取得等若しくは共同施設を建設するための土地の取得等又は公営住宅を買い取るための土地の取得若しくは共同施設を買い取るための土地の取得に要する費用に充てるために起こす地方債については、法令の範囲内において、資金事情の許す限り、適切な配慮をするものとする。
(農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の特例)
第14条 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法(昭和46年法律第32号)第2条第1項各号の一に該当する者が、公営住宅として低額所得者に転貸するために必要となる住宅又はその附帯施設を建設し、当該住宅又はその附帯施設を事業主体に賃貸する場合においては、当該住宅又はその附帯施設が同条第2項に規定する特定賃貸住宅に該当しないものであつても、その規模、構造及び設備が同項の建設省令で定める基準に適合し、かつ、同項第1号に掲げる条件に該当する一団地の住宅の全部又は一部をなすと認められるときは、これを同項に規定する特定賃貸住宅とみなして、同法の規定を適用する。

第3章 公営住宅の管理
(管理義務)
第15条 事業主体は、常に公営住宅及び共同施設の状況に留意し、その管理を適正かつ合理的に行うように努めなければならない。
(家賃の決定)
第16条 公営住宅の毎月の家賃は、毎年度、入居者からの収入の申告に基づき、当該入居者の収入及び当該公営住宅の立地条件、規模、建設時からの経過年数その他の事項に応じ、かつ、近傍同種の住宅の家賃(次項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)以下で、政令で定めるところにより、事業主体が定める。ただし、入居者からの収入の申告がない場合において、第34条の規定による請求を行つたにもかかわらず、公営住宅の入居者がその請求に応じないときは、当該公営住宅の家賃は、近傍同種の住宅の家賃とする。
 前項の近傍同種の住宅の家賃は、近傍同種の住宅(その敷地を含む。)の時価、修繕費、管理事務費等を勘案して政令で定めるところにより、毎年度、事業主体が定める。
 第1項に規定する入居者からの収入の申告の方法については、建設省令で定める。
 事業主体は、第1項の規定にかかわらず、病気にかかつていることその他特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、家賃を減免することができる。
 前各項に規定する家賃に関する事項は、条例で定めなければならない。
(公営住宅の家賃に係る国の補助)
第17条 国は、第7条第1項若しくは第8条第3項の規定による国の補助を受けて建設若しくは買取りをした公営住宅又は都道府県住宅建設5箇年計画に基づいて借上げをした公営住宅について、事業主体が前条第1項本文の規定に基づき家賃を定める場合においては、政令で定めるところにより、当該公営住宅の管理の開始の日から起算して5年以上20年以内で政令で定める期間、毎年度、予算の範囲内において、当該公営住宅の近傍同種の住宅の家賃の額から入居者負担基準額を控除した額に2分の1を乗じて得た額を補助するものとする。
 国は、第8条第1項の規定による国の補助に係る公営住宅又は同項各号の一に該当する場合において事業主体が災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に転貸するため借上げをした公営住宅について、事業主体が前条第1項本文の規定に基づき家賃を定める場合においては、政令で定めるところにより、当該公営住宅の管理の開始の日から起算して5年以上20年以内で政令で定める期間、毎年度、予算の範囲内において、当該公営住宅の近傍同種の住宅の家賃の額から入居者負担基準額を控除した額に3分の2を乗じて得た額を補助するものとする。ただし、第8条第1項各号の一に該当する場合において事業主体が災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に転貸するため借上げをした公営住宅(第10条第1項の規定による国の補助に係るものを除く。)にあつては、当該公営住宅の戸数が当該災害により滅失した住宅の戸数の3割に相当する戸数(第8条第1項又は第10条第1項の規定による国の補助に係る公営住宅がある場合にあつては、これらの戸数を控除した戸数)を超える分については、この限りでない。
 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)第22条第1項の規定の適用を受けて建設若しくは買取りをした公営住宅又は同項に規定する政令で定める地域にあつた住宅であつて激甚災害により滅失したものにその災害の当時居住していた低額所得者に転貸するため借上げをした公営住宅について、事業主体が前条第1項本文の規定に基づき家賃を定める場合においては、前項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、当該公営住宅の管理の開始の日から起算して5年以上20年以内で政令で定める期間、毎年度、予算の範囲内において、当該公営住宅の近傍同種の住宅の家賃の額から入居者負担基準額を控除した額に3分の2(最初の5年間は、4分の3)を乗じて得た額を補助するものとする。ただし、同法第22条第1項に規定する政令で定める地域にあつた住宅であつて激甚災害により滅失したものにその災害の当時居住していた低額所得者に転貸するため借上げをした公営住宅にあつては、当該公営住宅の戸数が当該災害により滅失した住宅の戸数の5割に相当する戸数(同項の規定の適用を受けて建設又は買取りをする公営住宅がある場合にあつては、その戸数を控除した戸数)を超える分については、この限りでない。
 前3項に規定する入居者負担基準額は、入居者の収入、公営住宅の立地条件その他の事項を勘案して建設大臣が定める方法により、毎年度、事業主体が定める。
(敷金)
第18条 事業主体は、公営住宅の入居者から3月分の家賃に相当する金額の範囲内において敷金を徴収することができる。
 事業主体は、病気にかかつていることその他特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、敷金を減免することができる。
 事業主体は、第1項の規定により徴収した敷金の運用に係る利益金がある場合においては、当該利益金を共同施設の整備に要する費用に充てる等公営住宅の入居者の共同の利便のために使用するように努めなければならない。
(家賃等の徴収猶予)
第19条 事業主体は、病気にかかつていることその他特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、条例で定めるところにより、家賃又は敷金の徴収を猶予することができる。
(家賃等以外の金品徴収等の禁止)
第20条 事業主体は、公営住宅の使用に関し、その入居者から家賃及び敷金を除くほか、権利金その他の金品を徴収し、又はその入居者に不当な義務を課することができない。
(修繕の義務)
第21条 事業主体は、公営住宅の家屋の壁、基礎、土台、柱、床、はり、屋根及び階段並びに給水施設、排水施設、電気施設その他の建設省令で定める附帯施設について修繕する必要が生じたときは、遅滞なく修繕しなければならない。ただし、入居者の責めに帰すべき事由によつて修繕する必要が生じたときは、この限りでない。
(入居者の募集方法)
第22条 事業主体は、災害、不良住宅の撤去、公営住宅の借上げに係る契約の終了、公営住宅建替事業による公営住宅の除却その他政令で定める特別の事由がある場合において特定の者を公営住宅に入居させる場合を除くほか、公営住宅の入居者を公募しなければならない。
 前項の規定による入居者の公募は、新聞、掲示等区域内の住民が周知できるような方法で行わなければならない。
(入居者資格)
第23条 公営住宅の入居者は、少なくとも次の各号(老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者として政令で定める者(次条第2項において「老人等」という。)にあつては、第2号及び第3号)の条件を具備する者でなければならない。
一 現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。第27条第5項及び附則第15項において同じ。)があること。
二 その者の収入がイ、ロ又はハに掲げる場合に応じ、それぞれイ、ロ又はハに掲げる金額を超えないこと。
イ 入居者が身体障害者である場合その他の特に居住の安定を図る必要があるものとして政令で定める場合 入居者又は同居者の居住の安定を図るため必要なものとして政令で定める金額以下で事業主体が条例で定める金額
ロ 公営住宅が、第8条第1項若しくは第3項若しくは激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第22条第1項の規定による国の補助に係るもの又は第8条第1項各号の一に該当する場合において事業主体が災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に転貸するため借り上げるものである場合 災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者の居住の安定を図るため必要なものとして政令で定める金額以下で事業主体が条例で定める金額
ハ イ及びロに掲げる場合以外の場合 イ又はロの政令で定める金額のいずれをも超えない範囲内で政令で定める金額
三 現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。
(入居者資格の特例)
第24条 公営住宅の借上げに係る契約の終了又は第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止により当該公営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い他の公営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は、前条各号に掲げる条件を具備する者とみなす。
 前条第2号ロに掲げる公営住宅の入居者は、同条各号(老人等にあつては、同条第2号及び第3号)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失つた者でなければならない。
(入居者の選考等)
第25条 事業主体の長は、入居の申込みをした者の数が入居させるべき公営住宅の戸数を超える場合においては、住宅に困窮する実情を調査して、政令で定める選考基準に従い、条例で定めるところにより、公正な方法で選考して、当該公営住宅の入居者を決定しなければならない。
 事業主体の長は、借上げに係る公営住宅の入居者を決定したときは、当該入居者に対し、当該公営住宅の借上げの期間の満了時に当該公営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。
(家賃等の変更命令)
第26条 建設大臣は、公営住宅の家賃、第23条各号及び第24条第2項の条件以外の入居者の具備すべき条件又は入居者の選考方法が著しく適正を欠くと認めるときは、理由を示して、当該事業主体に対してその変更を命ずることができる。
(入居者の保管義務等)
第27条 公営住宅の入居者は、当該公営住宅又は共同施設について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。
 公営住宅の入居者は、当該公営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。
 公営住宅の入居者は、当該公営住宅の用途を変更してはならない。ただし、事業主体の承認を得たときは、他の用途に併用することができる。
 公営住宅の入居者は、当該公営住宅を模様替し、又は増築してはならない。ただし、事業主体の承認を得たときは、この限りでない。
 公営住宅の入居者は、当該公営住宅の入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、建設省令で定めるところにより、事業主体の承認を得なければならない。
 公営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者は、建設省令で定めるところにより、事業主体の承認を受けて、引き続き、当該公営住宅に居住することができる。
(収入超過者に対する措置等)
第28条 公営住宅の入居者は、当該公営住宅に引き続き3年以上入居している場合において政令で定める基準を超える収入のあるときは、当該公営住宅を明け渡すように努めなければならない。
 公営住宅の入居者が前項の規定に該当する場合において当該公営住宅に引き続き入居しているときは、当該公営住宅の毎月の家賃は、第16条第1項の規定にかかわらず、毎年度、入居者からの収入の申告に基づき、当該入居者の収入を勘案し、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で、政令で定めるところにより、事業主体が定める。
 第16条第3項から第5項まで及び第19条の規定は、前項に規定する公営住宅の家賃について準用する。
第29条 事業主体は、公営住宅の入居者が当該公営住宅に引き続き5年以上入居している場合において最近2年間引き続き政令で定める基準を超える高額の収入のあるときは、その者に対し、期限を定めて、当該公営住宅の明渡しを請求することができる。
 前項の政令で定める基準は、前条第1項の政令で定める基準を相当程度超えるものでなければならない。
 第1項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。
 第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該公営住宅を明け渡さなければならない。
 公営住宅の入居者が第1項の規定に該当する場合において当該公営住宅に引き続き入居しているときは、当該公営住宅の毎月の家賃は、第16条第1項及び前条第2項の規定にかかわらず、近傍同種の住宅の家賃とする。
 事業主体は、第1項の規定による請求を受けた者が同項の期限が到来しても公営住宅を明け渡さない場合には、同項の期限が到来した日の翌日から当該公営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。
 事業主体は、第1項の規定による請求を受けた者が病気にかかつていることその他条例で定める特別の事情がある場合において、その者から申出があつたときは、同項の期限を延長することができる。
 第16条第4項及び第5項並びに第19条の規定は、第5項に規定する家賃又は第6項に規定する金銭について準用する。
第30条 事業主体は、公営住宅の入居者が当該公営住宅に引き続き3年以上入居しており、かつ、第28条第1項の政令で定める基準を超える収入のある場合において、必要があると認めるときは、その者が他の適当な住宅に入居することができるようにあつせんする等その者の入居している公営住宅の明渡しを容易にするように努めなければならない。この場合において、当該公営住宅の入居者が公営住宅以外の公的資金による住宅への入居を希望したときは、その入居を容易にするように特別の配慮をしなければならない。
 前項の場合において、公共賃貸住宅(地方公共団体、住宅・都市整備公団又は地方住宅供給公社が整備する賃貸住宅をいう。第36条において同じ。)の管理者は、事業主体が行う措置に協力しなければならない。
第31条 事業主体が第24条第1項の規定による申込みをした者を他の公営住宅に入居させた場合における前3条の規定の適用については、その者が公営住宅の借上げに係る契約の終了又は第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき公営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該他の公営住宅に入居している期間に通算する。
 事業主体が、第40条第1項の規定により同項の規定による申出をした者を公営住宅建替事業により新たに整備された公営住宅に入居させた場合における前3条の規定の適用については、その者が当該公営住宅建替事業により除却すべき公営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された公営住宅に入居している期間に通算する。
(公営住宅の明渡し)
第32条 事業主体は、次の各号の一に該当する場合においては、入居者に対して、公営住宅の明渡しを請求することができる。
一 入居者が不正の行為によつて入居したとき。
二 入居者が家賃を3月以上滞納したとき。
三 入居者が公営住宅又は共同施設を故意に毀損したとき。
四 入居者が第27条第1項から第5項までの規定に違反したとき。
五 入居者が第47条の規定に基づく条例に違反したとき。
六 公営住宅の借上げの期間が満了するとき。
 公営住宅の入居者は、前項の請求を受けたときは、速やかに当該公営住宅を明け渡さなければならない。
 事業主体は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行つたときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に年5分の割合による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該公営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。
 前項の規定は、第1項第2号から第5号までの規定に該当することにより事業主体が当該入居者に損害賠償の請求をすることを妨げるものではない。
 事業主体が第1項第6号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨の通知をしなければならない。
 事業主体は、公営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該公営住宅の賃貸人に代わつて、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。
(公営住宅監理員)
第33条 事業主体は、公営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、公営住宅及びその環境を良好な状態に維持するよう入居者に必要な指導を与えるために公営住宅監理員を置かなければならない。
 公営住宅監理員は、事業主体の長がその職員のうちから命ずる。
(収入状況の報告の請求等)
第34条 事業主体の長は、第16条第1項若しくは第28条第2項の規定による家賃の決定、第16条第4項(第28条第3項又は第29条第8項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免、第18条第2項の規定による敷金の減免、第19条(第28条第3項又は第29条第8項において準用する場合を含む。)の規定による家賃、敷金若しくは金銭の徴収の猶予、第29条第1項の規定による明渡しの請求、第30条第1項の規定によるあつせん等又は第40条の規定による公営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、公営住宅の入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

附則第2項を削る。

附則第3項中
「左の各号に掲げるところにより、第一種公営住宅又は第二種公営住宅」を「公営住宅」に改め、
第1号及び第2号を削り、
同項を附則第2項とする。

附則第4項中
「基く第12条」を「基づく第16条」に改め、
同項を附則第3項とし、
附則第5項から第9項までを1項ずつ繰り上げる。

附則第10項中
「附則第6項から第8項まで」を「附則第5項から第7項まで」に改め、
同項を附則第9項とする。

附則第11項中
「附則第6項」を「附則第5項」に改め、
同項を附則第10項とする。

附則第12項中
「附則第7項」を「附則第6項」に改め、
同項を附則第11項とする。

附則第13項中
「附則第8項」を「附則第7項」に改め、
同項を附則第12項とする。

附則第14項中
「附則第6項から第8項まで」を「附則第5項から第7項まで」に、
「附則第9項及び第10項」を「附則第8項及び第9項」に改め、
同項を附則第13項とし、
同項の次に次の1項を加える。
14 附則第5項又は第6項の規定による貸付けを受けて建設される公営住宅又は共同施設に係る第2条第2号、第11条及び第52条第1号の規定の適用については、第2条第2号中「補助」とあるのは「補助又は附則第5項の規定による無利子の貸付け」と、第11条の見出し中「補助」とあるのは「無利子の貸付け」と、「交付」とあるのは「貸付け」と、同条第1項中「第7条から前条までの規定により国の補助」とあるのは「附則第5項又は第6項の規定により国の無利子の貸付け」と、「補助金の交付申請書」とあるのは「無利子貸付金の貸付申請書」と、同条第2項中「補助金の交付」とあるのは「無利子貸付金の貸付け」と、第52条第1号中「第11条第2項」とあるのは「附則第14項の規定により読み替えて適用される第11条第2項」と、「補助金の交付」とあるのは「無利子貸付金の貸付け」とする。

附則第15項を次のように改める。
15 当分の間、過疎地域活性化特別措置法(平成2年法律第15号)第2条第1項に規定する過疎地域その他の政令で定める地域内の公営住宅に係る第23条の規定の適用については、当該公営住宅の入居者が、現に同居し、又は同居しようとする親族がない場合においても、同条第1号の条件を具備する者とみなす。

附則に次の1項を加える。
16 当分の間、前項の公営住宅に係る第44条第1項の規定の適用については、同項中「その耐用年限の4分の1を経過した場合において特別の事由のあるときは」とあるのは、「その耐用年限の4分の1を経過した場合においては」とする。
附 則
(施行期日)
 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。ただし、附則第5項の規定は、平成10年4月1日から施行する。
平成8年8月30日(平8政247)
(経過措置)
 この法律による改正後の公営住宅法(以下「新法」という。)第7条から第10条までの規定は、平成8年度以降の年度の予算に係る国の補助(平成7年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成8年度以降の年度に支出すべきものとされたものを除く。)について適用し、平成7年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成8年度以降の年度に支出すべきものとされた国の補助及び平成7年度以前の年度の歳出予算に係る国の補助で平成8年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
 この法律による改正前の公営住宅法(以下「旧法」という。)の規定に基づいて供給された公営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、新法第16条、第18条から第20条まで、第23条、第24条、第26条から第32条まで、第34条から第43条まで、第44条第4項及び第5項並びに第52条第2号及び第3号の規定は適用せず、旧法第12条、第12条の3から第14条まで、第17条、第20条から第22条まで、第23条の2から第23条の10まで及び第30条(第1号、第5号及び第6号を除く。)の規定は、なおその効力を有する。
 前項の公営住宅については、新法第17条の規定は適用せず、旧法第12条の2の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第1項中「毎年度」とあるのは「平成17年度までの間、毎年度」と、同条第3項中「建設大臣」とあるのは「国土交通大臣」とする。
《改正》平11法160
《改正》平17法078
 附則第1項の政令で定める日において現に地方公共団体が低額所得者に賃貸又は転貸をするため買い取り、借り上げ、又は管理している住宅又はその入居者の共同の福祉のために必要な施設で国の補助に係るもののうち、当該住宅の入居者が旧法第17条に定める条件を具備しなければならない住宅又はその入居者の共同の福祉のために必要な施設については、新法の規定に基づいて供給された公営住宅又は共同施設とみなして新法の規定(第7条から第10条まで及び第17条の規定を除く。)を適用する。
 新法第16条第1項、第28条第2項又は第29条第5項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、附則第3項の公営住宅又は共同施設については同項の規定にかかわらず平成10年3月31日以前においても、前項に規定する住宅又は施設については附則第1項ただし書の規定にかかわらず前項の規定の施行の日前においても、それぞれ新法の例によりすることができる。
 平成10年4月1日において現に附則第3項の公営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新法第16条第1項本文又は第4項の規定による家賃の額が旧法第12条又は第13条の規定による家賃の額を超える場合にあっては新法第16条第1項本文又は第4項の規定による家賃の額から旧法第12条又は第13条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の上欄に掲げる年度の区分に応じ同表の下欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧法第12条又は第13条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る新法第28条第2項若しくは第3項又は第29条第5項若しくは第8項の規定による家賃の額が旧法第12条又は第13条の規定による家賃の額に旧法第21条の2第2項又は第3項の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては新法第28条第2項若しくは第3項又は第29条第5項若しくは第8項の規定による家賃の額から旧法第12条又は第13条の規定による家賃の額及び旧法第21条の2第2項又は第3項の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の上欄に掲げる年度の区分に応じ同表の下欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧法第12条又は第13条の規定による家賃の額及び旧法第21条の2第2項又は第3項の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。
年度の区分負担調整率
平成10年度0.25
平成11年度0.5
平成12年度0.75
 平成10年4月1日において現に附則第5項の規定により新法の規定に基づいて供給された公営住宅とみなされる住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの家賃の額は、その者に係る新法の規定による家賃の額が同日前の最終の家賃の額を超える場合には、新法の規定による家賃の額から当該最終の家賃の額を控除して得た額に前項の表の上欄に掲げる年度の区分に応じ同表の下欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、当該最終の家賃の額を加えて得た額とする。
 平成10年4月1日において、附則第3項の公営住宅又は附則第5項の規定により新法の規定に基づいて供給された公営住宅とみなされる住宅に地方公共団体の承認を得て同居し、又は居住している者は、それぞれ新法第27条第5項又は第6項の事業主体の同居又は居住の承認を受けたものとみなす。
10 平成10年4月1日前に旧法の規定によってした請求、手続その他の行為は、新法の相当規定によってしたものとみなす。
(地方自治法の一部改正)
11 地方自治法(昭和22年法律第67号)の一部を次のように改正する。
別表第1第28号の11中
「都道府県公営住宅建設事業量」を「都道府県公営住宅整備事業量」に改める。
(住宅地区改良法の一部改正)
12 住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)の一部を次のように改正する。
第29条第1項中
「ついては」の下に「、第3項に定めるもののほか」を加え、
「第二種公営住宅とみなして、同法第11条の3、第12条、第12条の3から第21条の2まで、第21条の4前段、第22条から第23条の2まで及び第24条から第25条まで」を「公営住宅とみなして、同法第15条、第18条から第24条まで、第25条第1項、第26条、第27条第1項から第4項まで、第32条第1項及び第2項、第33条、第34条、第44条、第46条並びに第47条」に、
「同法第16条から第18条まで」を「同法第22条から第24条まで及び第25条第1項」に改め、
同条に次の1項を加える。
 第1項の改良住宅の家賃及び敷金の決定及び変更並びに収入超過者に対する措置については、公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)の規定による改正前の公営住宅法(以下この項及び第36条において「旧公営住宅法」という。)第2条第4号の第二種公営住宅に係る旧公営住宅法第12条、第13条、第21条の2及び第21条の4前段の規定による家賃及び敷金の決定及び変更並びに収入超過者に対する措置の例による。

第36条第3号を削り、
同条第4号中
「第20条」を「第26条」に、
「同法第17条各号」を「同法第23条各号及び第24条第2項」に改め、
同号を同条第3号とし、
同条第5号中
「第24条第1項」を「第44条第1項」に改め、
同号を同条第4号とし、
同条第6号中
「第24条の2第1項」を「第46条第1項」に改め、
同号を同条第5号とし、
同条に次の1号を加える。
六 第29条第3項の規定により旧公営住宅法第13条の規定の例によるものとされる家賃の決定又は変更の承認

附則第16項を削る。
(住宅地区改良法の一部改正に伴う経過措置)
13 この法律の施行の際現にこの法律による改正前の住宅地区改良法の規定によってした請求、手続その他の行為は、この法律による改正後の住宅地区改良法の相当規定によってしたものとみなす。
(激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部改正)
14 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)の一部を次のように改正する。
第22条の見出し中
「罹災者公営住宅建設事業」を
「罹災者公営住宅建設等事業」に改め、
同条第1項中
「激甚災害」を「激甚災害」に、
(法庫注:ルビ削除)
「第二種公営住宅を建設する」を「公営住宅の建設等(公営住宅法第2条第5号に規定する公営住宅の建設等をいう。)をする」に、
「公営住宅法」を「同法」に、
「工事費」を「建設等に要する費用(同法第7条第1項の公営住宅の建設等に要する費用をいう。次項において同じ。)」に、
「戸数をこえる」を「戸数(当該激甚災害により滅失した住宅にその災害の当時居住していた者に転貸するため事業主体が借り上げる公営住宅であつて同法第17条第3項の規定による国の補助に係るものがある場合にあつては、その戸数を控除した戸数)を超える」に改め、
同条第2項中
「第二種公営住宅の工事費」を「公営住宅の建設等に要する費用」に改める。
(激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
15 この法律による改正後の激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第22条第1項の規定は、平成8年度以降の年度の予算に係る国の補助(平成7年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成8年度以降の年度に支出すべきものとされたものを除く。)について適用し、平成7年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成8年度以降の年度に支出すべきものとされた国の補助及び平成7年度以前の年度の歳出予算に係る国の補助で平成8年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
(住宅建設計画法の一部改正)
16 住宅建設計画法(昭和41年法律第100号)の一部を次のように改正する。
第5条第6項中
「きき」を「聴き」に、
「建設」を「整備」に、
「都道府県公営住宅建設事業量」を「都道府県公営住宅整備事業量」に改め、
同条第7項中
「都道府県公営住宅建設事業量」を
「都道府県公営住宅整備事業量」に、
「公営住宅法第2条第4号に規定する第二種公営住宅(同法第8条」を「公営住宅(公営住宅法第8条、第10条並びに第17条第2項及び第3項」に改め、
同条第8項中
「都道府県公営住宅建設事業量」を「都道府県公営住宅整備事業量」に改める。

第6条第4項中
「都道府県公営住宅建設事業量」を「都道府県公営住宅整備事業量」に改める。
(沖縄振興開発特別措置法の一部改正)
17 沖縄振興開発特別措置法(昭和46年法律第131号)の一部を次のように改正する。
別表公営住宅の項中
「第2条第2号」を「第2条第5号」に、
「建設工事」を「建設等」に改める。
(租税特別措置法の一部を改正する法律の一部改正)
18 租税特別措置法の一部を改正する法律(平成3年法律第16号)の一部を次のように改正する。
附則第19条第6項第3号ロ中
「公営住宅法(昭和26年法律第193号)第12条第1項に規定する計算方法に準ずるもの」を「当該共同住宅に係る償却費、修繕費、管理事務費、損害保険料、地代に相当する額、貸倒れ及び空家による損失を補てんするための引当金並びに公租公課の合計額を基礎とする適正な家賃の計算方法」に改める。
(租税特別措置法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置)
19 この法律の施行の際現にこの法律による改正前の租税特別措置法の一部を改正する法律附則第19条第6項第3号ロの規定に基づいてした告示は、この法律による改正後の租税特別措置法の一部を改正する法律附則第19条第6項第3号ロの規定に基づいてしたものとみなす。
(被災市街地復興特別措置法の一部改正)
20 被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)の一部を次のように改正する。
第21条中
「第17条第3号」を「第23条第3号」に、
「第29条」を「第29条第1項」に、
「第17条各号」を「第23条各号」に改める。