（政府の出資）
第６条の２ 政府は、基金が前条第２号に掲げる業務に必要な資金に充てるためその資本金を増加するときは、予算の範囲内において、基金に出資することができる。
（特別勘定）
第６条の３ 基金は、第６条第２号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定（以下「特別勘定」という。）を設けて整理しなければならない。
２ 基金は、特別勘定において、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、特定施設整備法第47条第１項の規定にかかわらず、その残余の額のうち、政令で定める基準により計算した額を積立金として積み立てなければならない。
３ 基金は、特別勘定において、毎事業年度の損益計算上損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。
４ 基金は、第２項に規定する残余の額から同項の規定により積立金として整理した額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。
５ 前項の規定による納付金に関し、納付の手続その他必要な事項は、政令で定める。
（特定新規事業実施円滑化出資資金）
第６条の４ 基金は、第６条第２号に掲げる業務に関して、特定新規事業実施円滑化出資資金を設け、第６条の２の規定により政府が出資した額に相当する金額をもってこれに充てなければならない。
２ 特定新規事業実施円滑化出資資金は、特別勘定における毎事業年度の損益計算上利益又は損失を生じたときは、その利益の額（基金が前条第４項の規定による納付金を納付した場合にあっては、当該納付金の額を当該利益の額から控除した額）又は損失の額により増加し又は減少するものとする。
（特定新規事業実施円滑化推進資金）
第６条の５ 基金は、第６条第３号及び第４号に掲げる業務並びにこれらの業務に附帯する業務に関して、特定新規事業実施円滑化推進資金を設けるものとする。
２ 基金は、特定新規事業実施円滑化推進資金に係る経理については、特別勘定以外の一般の勘定における他の経理と区分して整理しなければならない。
３ 基金は、特定施設整備法第40条第２項の規定にかかわらず、特定施設整備法第47条第１項に規定する積立金の額に相当する金額の一部をあらかじめ大蔵大臣及び通商産業大臣の承認を受けた金額の範囲内において特定新規事業実施円滑化推進資金に充てるものとする。
４ 特定新規事業実施円滑化推進資金の運用によって生じた利子その他当該資金の運用又は使用に伴い生ずる収入は、特定新規事業実施円滑化推進資金に充てるものとする。
（特定施設整備法の特例）
第７条 第６条の規定により基金の業務が行われる場合には、特定施設整備法第40条第２項中「同条第３項の規定により政府が出資した金額を除く。」とあるのは「同条第３項の規定により政府が出資した金額及び特定新規事業実施円滑化臨時措置法（以下「新規事業法」という。）第６条の２の規定により政府が出資した金額を除く。」と、「前項第１号の業務」とあるのは「前項第１号の業務及び新規事業法第６条第１号の業務」と、特定施設整備法第41条第１項中「債務の保証の決定及び利子補給金の支給の決定」とあるのは「債務の保証の決定、利子補給金の支給の決定及び出資の決定」と、特定施設整備法第51条中「この法律」とあるのは「この法律及び新規事業法」と、特定施設整備法第52条第２項並びに第53条第１項及び第２項中「この法律」とあるのは「この法律又は新規事業法」と、特定施設整備法第55条第１項中「これを各出資者に対し」とあるのは「当該残余財産のうち、新規事業法第６条の３第１項に規定する特別勘定に属する額に相当する額を政府に対し、当該特別勘定以外の一般の勘定に属する額に相当する額を当該勘定に係る各出資者に対し」と、同条第２項中「各出資者」とあるのは「新規事業法第６条の３第１項に規定する特別勘定以外の一般の勘定に係る各出資者」と、特定施設整備法第63条第３号中「第40条第１項」とあるのは「第40条第１項及び新規事業法第６条」とする。
（基金の行う出資業務に関する特例）
第５条 基金は、産業構造転換円滑化臨時措置法を廃止する法律（平成８年法律第49号）附則第３条第２項の規定により第６条の２の規定により政府から出資があったものとされた金額の一部を繊維産業構造改善臨時措置法（昭和42年法律第82号。以下「繊維法」という。）第58条の２第１号に掲げる業務、特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法（平成３年法律第82号。以下「特定商業集積整備法」という。）第９条第２号に掲げる業務、伝統的工芸品産業の振興に関する法律（昭和49年法律第57号。以下「伝統的工芸品産業振興法」という。）第11条第１号に掲げる業務及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法（平成４年法律第22号。以下「輸入・対内投資法」という。）第８条第６号に掲げる業務に必要な資金に充てることができる。
２ 政府は、基金が繊維法第58条の２、特定商業集積整備法第９条、伝統的工芸品産業振興法第11条及び輸入・対内投資法第８条の規定に基づきその業務を行う場合において、第６条第２号に掲げる業務、繊維法第58条の２第１号に掲げる業務、特定商業集積整備法第９条第２号に掲げる業務、伝統的工芸品産業振興法第11条第１号に掲げる業務及び輸入・対内投資法第８条第６号に掲げる業務に必要な資金に充てるためその資本金を増加するときは、予算の範囲内において、基金に出資することができる。
３ 基金は、繊維法第58条の２、特定商業集積整備法第９条、伝統的工芸品産業振興法第11条及び輸入・対内投資法第８条の規定に基づきその業務を行う場合には、第６条の２に規定する資本金の増加は行わないものとする。
４ 基金が繊維法第58条の２、特定商業集積整備法第９条、伝統的工芸品産業振興法第11条及び輸入・対内投資法第８条の規定に基づきその業務を行う場合には、第６条の３第１項中「第６条第２号に掲げる業務及びこれに附帯する業務」とあるのは「第６条第２号に掲げる業務、繊維産業構造改善臨時措置法（以下「繊維法」という。）第58条の２第１号に掲げる業務、特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法（以下「特定商業集積整備法」という。）第９条第２号に掲げる業務、伝統的工芸品産業の振興に関する法律（以下「伝統的工芸品産業振興法」という。）第11条第１号に掲げる業務及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法（以下「輸入・対内投資法」という。）第８条第６号に掲げる業務並びにこれらの業務に附帯する業務」と、第６条の４第１項中「第６条第２号に掲げる業務」とあるのは「第６条第２号に掲げる業務、繊維法第58条の２第１号に掲げる業務、特定商業集積整備法第９条第２号に掲げる業務、伝統的工芸品産業振興法第11条第１号に掲げる業務及び輸入・対内投資法第８条第６号に掲げる業務」と、「第６条の２の規定により政府が出資した額」とあるのは「第６条の２の規定及び附則第５条第２項の規定により政府が出資した額」とし、特定施設整備法第40条第２項中「同条第３項の規定により政府が出資した金額を除く。」とあるのは「同条第３項の規定により政府が出資した金額並びに特定新規事業実施円滑化臨時措置法第６条の２の規定及び同法附則第５条第２項の規定により政府が出資した金額を除く。」とする。
