木材の安定供給の確保に関する特別措置法

第１条　この法律は、森林資源の状況からみて林業的利用の合理化を図ることが相当と認められる森林の存する地域について、木材の生産の安定及び流通の円滑化を図るための特別の措置を講ずることにより、木材の安定供給を確保し、もって林業及び木材製造業等の一体的な発展に資することを目的とする。

第２条　都道府県知事は、森林法（昭和26年法律第249号）第７条第１項の規定により定められた森林計画区を勘案して、次に掲げる要件に該当する地域を指定地域として指定することができる。

２　都道府県知事は、前項の規定による指定をしたときは、遅滞なく、その旨を公表しなければならない。

第３条　都道府県知事は、森林資源の状況、経済事情等の変動により必要が生じたときは、遅滞なく、その指定した指定地域の区域を変更し、又はその指定を解除するものとする。

２　前条第２項の規定は、前項の規定による変更又は解除について準用する。

第４条　指定地域内に事業所を有する木材製造業を営む者又はその組織する団体（以下「木材製造業者等」という。）及び当該指定地域内の森林の森林所有者（森林法第２条第２項に規定する森林所有者をいう。以下同じ。）その他権原に基づき森林の立木の使用又は収益をする者（以下「森林所有者等」という。）は、共同して、木材安定供給確保事業に関する計画（以下この章において「事業計画」という。）を作成し、これを当該事業計画に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出して、当該事業計画が適当である旨の認定を受けることができる。

２　事業計画には、次に掲げる者が木材製造業者等又は森林所有者等との安定的な取引関係に基づき行う立木の伐採及び木材の搬出の効率化、木材の需要の開拓その他の木材安定供給確保事業を促進するための措置（以下「促進措置」という。）に関する計画を含めることができる。

３　事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

４　都道府県知事は、第１項の認定の申請があった場合において、その事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。

５　都道府県知事は、地域森林計画の対象となっている民有林（保安林及び保安施設地区の区域内の森林を除く。以下この項において同じ。）の立木の伐採を含む事業計画について第１項の認定をしようとするときは、第３項第２号ロに掲げる事項について、当該伐採をすることとされている民有林の所在地の属する市町村の長の意見を聴かなければならない。

６　都道府県知事は、第３項第４号に掲げる事項を含む事業計画について第１項の認定をしようとするときは、当該事項について都道府県森林審議会及び関係市町村長の意見を聴かなければならない。

７　都道府県知事は、第１項の認定をしたときは、当該認定に係る事業計画において伐採することとされている民有林の所在地の属する市町村の長に同項の認定をした旨を通知しなければならない。

８　都道府県知事は、第１項の認定を受けた森林所有者等が森林法第19条第４項の規定による通知に係る農林水産大臣の認定を受けた者であるときは、農林水産大臣に第１項の認定をした旨を通知しなければならない。

第５条　前条第１項の認定を受けた者は、当該認定に係る事業計画を変更しようとするときは、当該事業計画に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事の認定を受けなければならない。

２　都道府県知事は、前条第１項の認定に係る事業計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定事業計画」という。）が同条第４項各号に掲げる要件に適合しなくなったと認めるとき、又は同条第１項の認定を受けた者（当該認定を受けた者に係る同条第２項各号に掲げる者を含む。以下「認定事業者」という。）が認定事業計画に従って木材安定供給確保事業を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

３　前条第４項から第８項までの規定は、第１項の認定について準用する。

第６条　国が森林所有者として加わって事業計画を作成し、又は変更しようとするときは、第４条第１項又は前条第１項の規定にかかわらず、当該事業計画について国が都道府県知事と協議し、その協議が成立することをもって、第４条第１項又は前条第１項の認定があったものとみなす。

２　第４条第５項から第７項までの規定は、都道府県知事が前項の規定による協議を受けた場合について準用する。

第７条　認定事業者が認定事業計画に従って行う立木の伐採については、森林法第10条の８第１項本文の規定は、適用しない。

第８条　認定事業者が認定事業計画に従って木材生産流通改善施設を整備するため開発行為を行う場合には、森林法第10条の２第１項の許可があったものとみなす。

第９条　認定事業者が保安林の区域内において認定事業計画に従って立木を伐採する場合には、森林法第34条第２項の許可があったものとみなす。

第９条の２　認定事業者が保安林の区域内において認定事業計画に従って択伐による立木の伐採をする場合には、森林法第34条の２第１項の規定は、適用しない。

第９条の３　認定事業者が保安林の区域内において認定事業計画に従って間伐のため立木を伐採する場合には、森林法第34条の３第１項の規定は、適用しない。

第10条　森林法第11条第４項の認定を受けた森林所有者等（以下「認定森林所有者等」という。）が、立木の伐採に関し、当該認定に係る森林施業計画（その変更につき同法第12条第３項において準用する同法第11条第４項の規定による認定があったときは、その変更後のもの）の内容と異なる内容の事業計画について第４条第１項又は第５条第１項の認定を受けた場合には、当該認定森林所有者は、当該森林施業計画を変更しなければならない。この場合には、当該認定森林所有者等は、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、市町村の長（同法第19条の規定の適用がある場合には、農林水産大臣又は都道府県知事。第３項において同じ。）に当該森林施業計画の変更が適当であるかどうかにつき認定を求めなければならない。

２　前項の規定による森林施業計画の変更の認定の請求については、森林法第12条第３項中「前２項」とあるのは、「木材の安定供給の確保に関する特別措置法（平成８年法律第47号）第10条第１項」と読み替えて、同項の規定を適用する。

３　市町村の長は、認定森林所有者等が第１項の規定による森林施業計画の変更の認定の請求をせず、又は請求したが当該認定を受けられなかった場合には、当該森林施業計画に係る森林法第11条第４項の認定を取り消すことができる。

第11条　森林組合は、森林組合法（昭和53年法律第36号）第９条第１項、第２項及び第７項に規定する事業のほか、組合員のための事業計画の作成の事業を行うことができる。

２　森林組合は、森林組合法第９条第８項ただし書の規定にかかわらず、組合員のためにする事業の遂行を妨げない限度において、定款で定めるところにより、第４条第１項又は第５条第１項の認定を受けようとする森林所有者に、前項の規定による事業を利用させることができる。

第12条　森林組合は、森林組合法第９条第８項ただし書の規定にかかわらず、組合員のためにする事業の遂行を妨げない限度において、定款で定めるところにより、第４条第１項の認定を受けた森林所有者である組合員がその森林所有者である森林と一体として伐採及び木材の搬出を行うことが必要であると認められる森林（当該森林組合の地区内にあるものに限る。）に係る同項の認定を受けた森林所有者に、同法第９条第２項第３号に掲げる事業（木材の運搬、加工、保管又は販売に係る部分に限る。）を利用させることができる。

２　森林組合連合会は、森林組合法第101条第７項ただし書の規定にかかわらず、所属員（同条第１項第１号に規定する所属員をいう。以下この項において同じ。）のためにする事業の遂行を妨げない限度において、定款で定めるところにより、第４条第１項の認定を受けた森林所有者である所属員がその森林所有者である森林と一体として伐採及び木材の搬出を行うことが必要であると認められる森林（当該森林組合連合会の地区内にあるものに限る。）に係る同項の認定を受けた森林所有者に、同法第101条第１項第５号に掲げる事業（木材の運搬、加工、保管又は販売に係る部分に限る。）を利用させることができる。

第13条　国は、木材安定供給確保事業の円滑な推進のため、国有林野事業（特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第158条第２項の国有林野事業をいう。）における木材の供給について適切な配慮をするものとする。

第14条　国及び都道府県は、認定事業計画に従って木材安定供給確保事業を実施するのに必要な資金の確保に努めるものとする。

第15条　国及び都道府県は、認定事業者に対し、木材安定供給確保事業の円滑な実施に必要な指導及び助言を行うものとする。

第16条　都道府県知事は、認定事業者に対し、木材安定供給確保事業の実施状況について報告を求めることができる。

第17条　農林水産大臣は、木材の安定供給の確保を支援することを目的として設立された民法（明治29年法律第89号）第34条の法人であって、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国に一を限って、木材安定供給確保支援法人（以下「支援法人」という。）として指定することができる。

２　農林水産大臣は、前項の規定による指定をしたときは、支援法人の名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。

３　支援法人は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。

４　農林水産大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。

第18条　支援法人は、次に掲げる業務を行うものとする。

第19条　支援法人は、農林水産大臣の認可を受けて、前条第１号及び第５号に掲げる業務（債務の保証の決定を除く。）の一部を金融機関に委託することができる。

２　金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、前項の規定による委託を受け、当該業務を行うことができる。

第20条　支援法人は、第18条第１号及び第５号に掲げる業務（以下「債務保証業務」という。）を行うときは、当該業務の開始前に、当該業務の実施に関する規程（以下「業務規程」という。）を作成し、農林水産大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　農林水産大臣は、前項の認可をした業務規程が債務保証業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。

３　業務規程に記載すべき事項は、農林水産省令で定める。

第21条　支援法人は、毎事業年度、農林水産省令で定めるところにより、事業計画及び収支予算を作成し、農林水産大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　支援法人は、農林水産省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を作成し、農林水産大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

第22条　支援法人は、債務保証業務を行う場合には、債務保証業務に係る経理とその他の業務に係る経理とを区分して整理しなければならない。

第23条　前２条に定めるもののほか、支援法人が債務保証業務を行う場合における支援法人の財務及び会計に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。

第24条　農林水産大臣は、第18条各号に掲げる業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、支援法人に対し、当該業務若しくは資産の状況に関し必要な報告をさせ、又はその職員に、支援法人の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

２　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

３　第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第25条　農林水産大臣は、第18条各号に掲げる業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、支援法人に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第26条　農林水産大臣は、支援法人が次の各号のいずれかに該当するときは、第17条第１項の規定による指定（以下この条において「指定」という。）を取り消すことができる。

２　農林水産大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

第27条　次の各号の一に該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

第28条　第16条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、20万円以下の罰金に処する。

第29条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し前２条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の刑を科する。