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林業改善資金助成法及び林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律

【目次】
  平成8・5・24・法律 46号  
(林業改善資金助成法の一部改正)
第1条 林業改善資金助成法(昭和51年法律第42号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「方式」の下に「を導入し、新たな林業部門の経営を開始し、」を、
「林業生産高度化資金」の下に「、新林業部門導入資金」を加える。

第2条中
第3項を第4項とし、
第2項を第3項とし、
第1項の次に次の1項を加える。
 この法律において「新林業部門導入資金」とは、林業経営の改善を促進するために普及を図る必要があると認められる森林施業の方法及び木材以外の林産物の生産の方式を導入し、新たな林業部門の経営を開始するのに必要な資金で政令で定めるものをいう。

第3条第1項、第4条及び第5条第1項中
「林業生産高度化資金」の下に「、新林業部門導入資金」を加える。

第8条中
第3項を第4項とし、
第2項を第3項とし、
第1項の次に次の1項を加える。
 新林業部門導入資金の貸付けは、その申請者が申請に係る新林業部門導入資金をもつて森林施業の方法及び木材以外の林産物の生産の方式を導入し、新たな林業部門の経営を開始することによりその経営を改善する見込みがある場合に限り、行うものとする。
(林業等振興資金融通暫定措置法の一部改正)
第2条 林業等振興資金融通暫定措置法(昭和54年法律第51号)の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通に関する暫定措置法

第1条中
「林業経営の改善」を「育成すべき林業経営の経営基盤の強化」に改める。

第2条第1項中
「林業経営の改善」を「林業経営基盤の強化」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(基本構想)
第2条の2 都道府県知事は、基本方針に即し、林業経営基盤の強化並びに木材の生産及び流通の合理化に関する事項についての基本構想(以下「基本構想」という。)を定めることができる。
 基本構想においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 林業経営基盤の強化に関する目標
二 林業経営の規模、生産方式等に関する林業経営の類型ごとの指標
三 木材の生産及び流通の合理化に関する目標
 都道府県知事は、基本構想を定め、又はこれを変更しようとするときは、農林水産大臣に協議しなければならない。
 都道府県知事は、基本構想を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

第3条第1項中
「林業を」を「前条第4項の規定による公表があつた基本構想に係る都道府県の区域内において林業を」に改め、
「当該林業経営改善計画の対象とする森林の所在地を管轄する」を削り、
同条第2項第3号を同項第4号とし、
同項第2号中
「林業経営を改善するために」を「前号の目標を達成するため」に改め、
同号を同項第3号とし、
同項第1号の次に次の1号を加える。
二 林業経営の規模の拡大、生産方式の合理化等の林業経営の改善に関する目標

第3条第3項第1号中
「に記載された前項第2号の措置が基本方針に即した」を「が基本構想に照らし適切な」に改め、
同項第3号中
「若しくは第2項又は第6条第1項第1号」を「、第2項若しくは第3項、第6条第1項第1号又は第9条第1項」に改める。

第4条第1項及び第2項中
「都道府県知事は」の下に「、第2条の2第4項の規定により基本構想を公表した場合には」を加え、
同条第4項第1号中
「に記載された前項第2号の措置が基本方針に即した」を「が基本構想に照らし適切な」に改める。

第5条第1項及び第2項中
「同条第2項第2号」を「同条第2項第3号」に改め、
同条第3項中
「前2項」を「前3項」に、
「林業等振興資金融通暫定措置法」を「林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通に関する暫定措置法」に、
「及び第2項」を「から第3項まで」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 農林漁業金融公庫が第3条第1項の認定を受けた者に対し当該認定に係る同条第2項第3号の措置(森林(森林とする土地を含む。)の取得についての措置であつて林地保有の合理化に寄与するものとして農林水産省令で定める要件に該当するものに限る。)を実施するのに必要な資金で農林漁業金融公庫法第18条第1項第4号の3に掲げるものの貸付けを行う場合における貸付金の償還期限(据置期間を含む。)及び据置期間は、同条第3項の規定にかかわらず、それぞれ35年以内及び25年以内において農林漁業金融公庫が定めるものとする。

第6条第1項第1号中
「同条第2項第2号」を「同条第2項第3号」に改める。

第7条第7項の表第4条第6項の項中
「林業等振興資金融通暫定措置法」を「林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通に関する暫定措置法」に改める。

第9条中
「第4条第2項第2号に掲げる法人との共同の申請に基づき同項の認定を受けた素材生産業を営む者」を「第3条第1項の認定を受けた者であつて当該認定に係る林業経営改善計画に従つて林業経営の規模を拡大したもの」に改め、
同条を第10条とし、
第8条の次に次の1条を加える。
(林業改善資金助成法の特例)
第9条 林業改善資金助成法第2条第2項の新林業部門導入資金のうち政令で定める種類の資金であつて、第3条第1項の認定を受けた者が当該認定に係る同条第2項第3号の措置を実施するのに必要なものの償還期間(据置期間を含む。)は、同法第5条第1項の規定にかかわらず、12年を超えない範囲内で、その種類ごとに、政令で定める期間とする。
 前項の資金の一借主ごとの限度額は、林業改善資金助成法第4条の規定にかかわらず、その種類ごとに、農林水産省令で定める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
平成8年7月22日(平8政218)
(林業等振興資金融通暫定措置法の一部改正に伴う経過措置)
第2条 この法律の施行の際現に第2条の規定による改正前の林業等振興資金融通暫定措置法(以下「旧法」という。)第3条第1項又は第4条第1項若しくは第2項の認定の申請をしている者に対しては、従前の例により認定を行うことができる。
第3条 この法律の施行前に旧法第3条第1項又は第4条第1項若しくは第2項の規定による認定を受けた者(前条の規定により従前の例によることとされる認定を受けた者を含む。)は、第2条の規定による改正後の林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通に関する暫定措置法第3条第1項又は第4条第1項若しくは第2項の規定による認定を受けた者とみなす。
(農林漁業信用基金法の一部改正)
第4条 農林漁業信用基金法(昭和62年法律第79号)の一部を次のように改正する。
附則第2条第1項中
「林業等振興資金融通暫定措置法」を「林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通に関する暫定措置法」に改め、
同条第2項中
「林業等振興資金融通暫定措置法」を「林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通に関する暫定措置法」に、
「林業等振興資金暫定業務」を「林業等資金暫定業務」に改める。
(地方自治法等の一部改正)
第5条 次に掲げる法律の規定中「林業等振興資金融通暫定措置法」を「林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通に関する暫定措置法」に改める。
一 地方自治法(昭和22年法律第67号)別表第3第1号(83の2)
二 地方税法(昭和25年法律第226号)第73条の14第6項
三 農林漁業金融公庫法(昭和27年法律第355号)附則第28項及び第30項
四 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第78条の4第3項第2号
五 沖縄振興開発金融公庫法(昭和47年法律第31号)附則第5条の5
(林業労働力の確保の促進に関する法律の一部改正)
第6条 林業労働力の確保の促進に関する法律(平成8年法律第45号)の一部を次のように改正する。
第7条第1項中
「第2条第2項」を「第2条第3項」に改める。

附則第4条中
「第2条第3項」を「第2条第4項」に改める。