目次中
「訪問販売及び通信販売」を「訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売」に、
「第４節雑則（第10条−第10条の７）」を
「第４節 電話勧誘販売（第９条の４−第９条の13）
第５節 雑則（第10条−第10条の７）」に改める。
第１条中
「及び通信販売」を「、通信販売及び電話勧誘販売」に改める。
「第２章 訪問販売及び通信販売」を
「第２章 訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売」に改める。
第２条第１項中
「この章」の下に「及び第18条の２」を加え、
同条第２項中
「この章」の下に「及び第18条の２」を、
「指定役務の提供」の下に「であつて電話勧誘販売に該当しないもの」を加え、
同条第３項を同条第４項とし、
同条第２項の次に次の１項を加える。
３ この章及び第18条の２において「電話勧誘販売」とは、販売業者又は役務提供事業者が、電話をかけ又は政令で定める方法により電話をかけさせ、その電話において行う売買契約又は役務提供契約の締結についての勧誘（以下「電話勧誘行為」という。）により、その相手方（以下「電話勧誘顧客」という。）から当該売買契約の申込みを郵便等により受け、若しくは電話勧誘顧客と当該売買契約を郵便等により締結して行う指定商品若しくは指定権利の販売又は電話勧誘顧客から当該役務提供契約の申込みを郵便等により受け、若しくは電話勧誘顧客と当該役務提供契約を郵便等により締結して行う指定役務の提供をいう。
第５条の３第２号中
「前号」を「前２号」に改め、
同号を同条第３号とし、
同条第１号の次に次の１号を加える。
2．訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、又は訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、当該売買契約又は当該役務提供契約に関する事項であつて、顧客又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げないこと。
第６条第１項中
「解除（以下」の下に「この条において」を加える。
第10条第１項中
「第２節及び前節」を「前３節」に、
「又は通信販売」を「、通信販売又は電話勧誘販売」に改め、
同条第４項を同条第５項とし、
同条第３項中
「次項」を「以下この条」に改め、
同項を同条第４項とし、
同条第２項の次に次の１項を加える。
３ 第９条の６、第９条の７及び第９条の９から前条までの規定は、次の電話勧誘販売については、適用しない。
1．売買契約若しくは役務提供契約の申込みをし又は売買契約若しくは役務提供契約を締結するために電話をかけることを請求した者（電話勧誘行為又は政令で定める行為によりこれを請求した者を除く。）に対して行う電話勧誘販売
2．販売業者又は役務提供事業者が電話勧誘行為により指定商品若しくは指定権利若しくは指定役務につき当該売買契約若しくは当該役務提供契約の申込みを郵便等により受け又は当該売買契約若しくは当該役務提供契約を郵便等により締結することが通例であり、かつ、通常購入者又は役務の提供を受ける者の利益を損なうおそれがないと認められる取引の態様で政令で定めるものに該当する電話勧誘販売
第10条に次の１項を加える。
６ 第９条の８及び前条の規定は、割賦販売等で電話勧誘販売に該当するものについては、適用しない。
第２章第４節を同章第５節とし、
同章第３節の次に次の１節を加える。
第４節 電話勧誘販売
（電話勧誘販売における氏名等の明示）
第９条の４ 販売業者又は役務提供事業者は、電話勧誘販売をしようとするときは、その相手方に対し、販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称及びその勧誘を行う者の氏名並びに商品若しくは権利又は役務の種類並びにその電話が売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げなければならない。
（契約を締結しない旨の意思を表示した者に対する勧誘の禁止）
第９条の５ 販売業者又は役務提供事業者は、電話勧誘販売に係る売買契約又は役務提供契約を締結しない旨の意思を表示した者に対し、当該売買契約又は当該役務提供契約の締結について勧誘をしてはならない。
（電話勧誘販売における書面の交付）
第９条の６ 販売業者又は役務提供事業者は、電話勧誘行為により、電話勧誘顧客から指定商品若しくは指定権利につき当該売買契約の申込みを郵便等により受け、又は指定役務につき当該役務提供契約の申込みを郵便等により受けたときは、遅滞なく、通商産業省令で定めるところにより、次の事項についてその申込みの内容を記載した書面をその申込みをした者に交付しなければならない。ただし、その申込みを受けた際その売買契約又は役務提供契約を締結した場合においては、この限りでない。
1．商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価
2．商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払の時期及び方法
3．商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期
4．第９条の12第１項の規定による売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回又は売買契約若しくは役務提供契約の解除に関する事項（同条第２項から第７項までの規定に関する事項を含む。）
5．前各号に掲げるもののほか、通商産業省令で定める事項
第９条の７ 販売業者又は役務提供事業者は、次の各号の一に該当するときは、次項に規定する場合を除き、遅滞なく、通商産業省令で定めるところにより、前条各号の事項（同条第４号の事項については、売買契約又は役務提供契約の解除に関する事項に限る。）についてその売買契約又は役務提供契約の内容を明らかにする書面を購入者又は役務の提供を受ける者に交付しなければならない。
1．電話勧誘行為により、電話勧誘顧客と指定商品若しくは指定権利につき当該売買契約を郵便等により締結したとき又は指定役務につき当該役務提供契約を郵便等により締結したとき。
2．電話勧誘行為により電話勧誘顧客から指定商品若しくは指定権利又は指定役務につき当該売買契約又は当該役務提供契約の申込みを郵便等により受け、その売買契約又は役務提供契約を締結したとき。
２ 販売業者又は役務提供事業者は、前項第２号に該当する場合において、その売買契約又は役務提供契約を締結した際に、指定商品を引き渡し、若しくは指定権利を移転し、又は指定役務を提供し、かつ、指定商品若しくは指定権利の代金又は指定役務の対価の全部を受領したときは、直ちに、通商産業省令で定めるところにより、前条第１号の事項及び同条第４号の事項のうち売買契約又は役務提供契約の解除に関する事項その他通商産業省令で定める事項を記載した書面を購入者又は役務の提供を受ける者に交付しなければならない。
（電話勧誘販売における承諾等の通知）
第９条の８ 販売業者又は役務提供事業者は、指定商品若しくは指定権利又は指定役務につき売買契約又は役務提供契約の申込みをした者から当該商品の引渡し若しくは当該権利の移転又は当該役務の提供に先立つて当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価の全部又は一部を受領することとする電話勧誘販売をする場合において、郵便等により当該商品若しくは当該権利又は当該役務につき売買契約又は役務提供契約の申込みを受け、かつ、当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価の全部又は一部を受領したときは、遅滞なく、通商産業省令で定めるところにより、その申込みを承諾する旨又は承諾しない旨（その受領前にその申込みを承諾する旨又は承諾しない旨をその申込みをした者に通知している場合には、その旨）その他の通商産業省令で定める事項をその者に書面により通知しなければならない。ただし、当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価の全部又は一部を受領した後遅滞なく当該商品を送付し、若しくは当該権利を移転し、又は当該役務を提供したときは、この限りでない。
（禁止行為）
第９条の９ 販売業者又は役務提供事業者は、電話勧誘販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、又は電話勧誘販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、当該売買契約又は当該役務提供契約に関する事項であつて、電話勧誘顧客又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、不実のことを告げる行為をしてはならない。
２ 販売業者又は役務提供事業者は、電話勧誘販売に係る売買契約若しくは役務提供契約を締結させ、又は電話勧誘販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、人を威迫して困惑させてはならない。
（指示）
第９条の10 主務大臣は、販売業者又は役務提供事業者が第９条の４から前条までの規定に違反し、又は次に掲げる行為をした場合において、電話勧誘販売に係る取引の公正及び購入者又は役務の提供を受ける者の利益が害されるおそれがあると認めるときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。
1．電話勧誘販売に係る売買契約若しくは役務提供契約に基づく債務又は電話勧誘販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の解除によつて生ずる債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させること。
2．電話勧誘販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、又は電話勧誘販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、当該売買契約又は当該役務提供契約に関する事項であつて、電話勧誘顧客又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げないこと。
3．前２号に掲げるもののほか、電話勧誘販売に関する行為であつて、電話勧誘販売に係る取引の公正及び購入者又は役務の提供を受ける者の利益を害するおそれがあるものとして通商産業省令で定めるもの。
（業務の停止等）
第９条の11 主務大臣は、販売業者若しくは役務提供事業者が第９条の４から第９条の９までの規定に違反し若しくは前条各号に掲げる行為をした場合において電話勧誘販売に係る取引の公正及び購入者若しくは役務の提供を受ける者の利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき、又は販売業者若しくは役務提供事業者が同条の規定による指示に従わないときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、１年以内の期間を限り、電話勧誘販売に関する業務の全部又は一部を停止すべきことを命ずることができる。
２ 主務大臣は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。
（電話勧誘販売における契約の申込みの撤回等）
第９条の12 販売業者若しくは役務提供事業者が電話勧誘行為により電話勧誘顧客から指定商品（その販売条件についての交渉が販売業者と購入者との間で相当の期間にわたり行われることが通常の取引の態様である商品として政令で定める指定商品を除く。以下この項において同じ。）若しくは指定権利若しくは指定役務につき当該売買契約若しくは当該役務提供契約の申込みを郵便等により受けた場合におけるその申込みをした者又は販売業者若しくは役務提供事業者が電話勧誘行為により電話勧誘顧客と指定商品若しくは指定権利若しくは指定役務につき当該売買契約若しくは当該役務提供契約を郵便等により締結した場合におけるその購入者若しくは役務の提供を受ける者（以下この条において「申込者等」という。）は、次に掲げる場合を除き、書面によりその売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回又はその売買契約若しくは役務提供契約の解除（以下この条において「申込みの撤回等」という。）を行うことができる。
1．申込者等が第９条の７の書面を受領した日（その日前に第９条の６の書面を受領した場合にあつては、その書面を受領した日）から起算して８日を経過したとき。
2．申込者等が第９条の６又は第９条の７の書面を受領した場合において、指定商品でその使用若しくは一部の消費により価額が著しく減少するおそれがある商品として政令で定めるものを使用し又はその全部若しくは一部を消費したとき。
3．第９条の７第２項に規定する場合において、当該売買契約に係る指定商品若しくは指定権利の代金又は当該役務提供契約に係る指定役務の対価の総額が政令で定める金額に満たないとき。
２ 申込みの撤回等は、当該申込みの撤回等に係る書面を発した時に、その効力を生ずる。
３ 申込みの撤回等があつた場合においては、販売業者又は役務提供事業者は、その申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。
４ 申込みの撤回等があつた場合において、その売買契約に係る商品の引渡し又は権利の移転が既にされているときは、その引取り又は返還に要する費用は、販売業者の負担とする。
５ 役務提供事業者又は指定権利の販売業者は、役務提供契約又は指定権利の売買契約につき申込みの撤回等があつた場合には、既に当該役務提供契約に基づき役務が提供され又は当該権利の行使により施設が利用され若しくは役務が提供されたときにおいても、申込者等に対し、当該役務提供契約に係る役務の対価その他の金銭又は当該権利の行使により得られた利益に相当する金銭の支払を請求することができない。
６ 役務提供事業者は、役務提供契約につき申込みの撤回等があつた場合において、当該役務提供契約に関連して金銭を受領しているときは、申込者等に対し、速やかに、これを返還しなければならない。
７ 役務提供契約又は指定権利の売買契約の申込者等は、その役務提供契約又は売買契約につき申込みの撤回等を行つた場合において、当該役務提供契約又は当該指定権利に係る役務の提供に伴い申込者等の土地又は建物その他の工作物の現状が変更されたときは、当該役務提供事業者又は当該指定権利の販売業者に対し、その原状回復に必要な措置を無償で講ずることを請求することができる。
８ 前各項の規定に反する特約で申込者等に不利なものは、無効とする。
（電話勧誘販売における契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限）
第９条の13 販売業者又は役務提供事業者は、第９条の７第１項各号の一に該当する売買契約又は役務提供契約の締結をした場合において、その売買契約又はその役務提供契約が解除されたときは、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を購入者又は役務の提供を受ける者に対して請求することができない。
1．当該商品又は当該権利が返還された場合 当該商品の通常の使用料の額又は当該権利の行使により通常得られる利益に相当する額（当該商品又は当該権利の販売価格に相当する額から当該商品又は当該権利の返還された時における価額を控除した額が通常の使用料の額又は当該権利の行使により通常得られる利益に相当する額を超えるときは、その額）
2．当該商品又は当該権利が返還されない場合 当該商品又は当該権利の販売価格に相当する額
3．当該役務提供契約の解除が当該役務の提供の開始後である場合 提供された当該役務の対価に相当する額
4．当該契約の解除が当該商品の引渡し若しくは当該権利の移転又は当該役務の提供の開始前である場合 契約の締結及び履行のために通常要する費用の額
２ 販売業者又は役務提供事業者は、第９条の７第１項各号の一に該当する売買契約又は役務提供契約の締結をした場合において、その売買契約についての代金又はその役務提供契約についての対価の全部又は一部の支払の義務が履行されない場合（売買契約又は役務提供契約が解除された場合を除く。）には、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、当該商品若しくは当該権利の販売価格又は当該役務の対価に相当する額から既に支払われた当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価の額を控除した額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を購入者又は役務の提供を受ける者に対して請求することができない。
第11条第１項中
「この章及び」を「この章並びに第20条の２第１項及び」に改める。
第12条第１項中
「その連鎖販売業に関する事項であつて、連鎖販売取引の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」を「次の事項」に改め、
同項に次の各号を加える。
1．商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。）の種類及びその性能若しくは品質又は施設を利用し若しくは役務の提供を受ける権利若しくは役務の種類及びこれらの内容に関する事項
2．当該連鎖販売取引において条件とされる特定負担に関する事項
3．当該契約の解除に関する事項（第17条第１項から第３項までの規定に関する事項を含む。）
4．その連鎖販売業に係る特定利益に関する事項
5．前各号に掲げるもののほか、その連鎖販売業に関する事項であつて、連鎖販売取引の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの
第12条第２項中
「又は勧誘者は、その」を「、勧誘者又は連鎖販売業を行う者は、その統括者の統括する一連の」に改め、
同項を同条第３項とし、
同条第１項の次に次の１項を加える。
２ 連鎖販売業を行う者（統括者又は勧誘者以外の者であつて、連鎖販売業を行う者に限る。第14条及び第17条を除き、以下同じ。)は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の締結について勧誘をするに際し、又はその連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の解除を妨げるため、前項各号の事項につき、不実のことを告げる行為をしてはならない。
第15条各号列記以外の部分を次のように改める。
主務大臣は、統括者が第12条第１項若しくは第３項、第13条若しくは前条の規定に違反し若しくは次に掲げる行為をした場合若しくは勧誘者が第12条第１項若しくは第３項の規定に違反し若しくは第２号から第４号までに掲げる行為をした場合において連鎖販売取引の公正及び連鎖販売取引の相手方の利益が害されるおそれがあると認めるときはその統括者に対し、勧誘者が第12条第１項若しくは第３項若しくは前条の規定に違反し若しくは次に掲げる行為をした場合において連鎖販売取引の公正及び連鎖販売取引の相手方の利益が害されるおそれがあると認めるときはその勧誘者に対し、又は連鎖販売業を行う者が第12条第２項若しくは第３項若しくは前条の規定に違反し若しくは次に掲げる行為をした場合において連鎖販売取引の公正及び連鎖販売取引の相手方の利益が害されるおそれがあると認めるときはその連鎖販売業を行う者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。
第15条第２号中
「前号」を「前３号」に改め、
「その」の下に「統括者の統括する一連の」を加え、
同号を同条第４号とし、
同条第１号の次に次の２号を加える。
2．その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引につき利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供してその連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約（その連鎖販売業に係る商品の販売若しくはそのあつせん又は役務の提供若しくはそのあつせんを店舗等によらないで行う個人との契約に限る。）の締結について勧誘をすること。
3．その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約（その連鎖販売業に係る商品の販売若しくはそのあつせん又は役務の提供若しくはそのあつせんを店舗等によらないで行う個人との契約に限る。）を締結しない旨の意思を表示している者に対し、当該契約の締結について迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をすること。
第16条第１項中
「第12条若しくは第13条の規定に違反し、若しくは前条各号に掲げる行為をした場合若しくは勧誘者が第12条の規定に違反し、若しくは前条第２号」を「第12条第１項若しくは第３項、第13条若しくは第14条の規定に違反し若しくは前条各号に掲げる行為をした場合若しくは勧誘者が第12条第１項若しくは第３項の規定に違反し若しくは前条第２号から第４号まで」に、
「とき、又は」を「とき若しくは」に、
「、その」を「その」に改め、
「対し」の下に「、勧誘者が第12条第１項若しくは第３項若しくは第14条の規定に違反し若しくは前条各号に掲げる行為をした場合において連鎖販売取引の公正及び連鎖販売取引の相手方の利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき若しくは勧誘者が同条の規定による指示に従わないときはその勧誘者に対し、又は連鎖販売業を行う者が第12条第２項若しくは第３項若しくは第14条の規定に違反し若しくは前条各号に掲げる行為をした場合において連鎖販売取引の公正及び連鎖販売取引の相手方の利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき若しくは連鎖販売業を行う者が同条の規定による指示に従わないときはその連鎖販売業を行う者に対し」を加える。
第17条第１項中
「14日」を「20日」に改める。
第18条の次に次の１条を加える。
（主務大臣に対する申出）
第18条の２ 何人も、訪問販売、通信販売若しくは電話勧誘販売に係る取引又は連鎖販売取引の公正及び購入者等の利益が害されるおそれがあると認めるときは、主務大臣に対し、その旨を申し出て、適当な措置をとるべきことを求めることができる。
２ 主務大臣は、前項の規定による申出があつたときは、必要な調査を行い、その申出の内容が事実であると認めるときは、この法律に基づく措置その他適当な措置をとらなければならない。
第19条の見出しを
「（消費経済審議会への諮問)」に改め、
同条第１項中
「第２条第３項」を「第２条第４項」に改め、
「除く。)」の下に「、第９条の12第１項（第３号を除く。）」を、
「第10条第２項第２号」の下に「若しくは第３項第２号」を加え、
「割賦販売審議会」を「消費経済審議会」に改め、
同条第２項中
「第２条第１項第２号」の下に「若しくは第３項」を、
「第６条第１項第３号」の下に「、第９条の12第１項第３号、第10条第３項第１号」を加え、
「割賦販売審議会」を「消費経済審議会」に改める。
第20条の２第１項中
「若しくは勧誘者」を「、勧誘者若しくは連鎖販売業を行う者」に、
「若しくは統括者」を「、統括者、勧誘者若しくは連鎖販売業を行う者」に改める。
第21条第１号から第３号までの規定中
「及び勧誘者」を「、勧誘者及び連鎖販売業を行う者」に改め、
同条第４号中
「割賦販売審議会」を「消費経済審議会」に改める。
第22条第１号中
「第５条の２」の下に「、第９条の９」を加え、
同条第２号中
「第９条の３第１項」の下に「、第９条の11第１項」を加え、
同条の次に次の１条を加える。
第22条の２ 第14条の規定に違反して、書面を交付せず、又は同条に規定する事項が記載されていない書面若しくは虚偽の記載のある書面を交付した者は、６月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第23条第１号中
「又は第14条」を「、第９条の６又は第９条の７」に改め、
同条第２号中
「第９条の２」の下に「、第９条の10」を加え、
同条第４号中
「第９条」の下に「又は第９条の８」を加える。
第24条中
「前３条」を「第22条から前条まで」に改める。
