houko.com 

訪問販売等に関する法律及び通商産業省設置法の一部を改正する法律

【目次】
  平成8・5・22・法律 44号  
(訪問販売等に関する法律の一部改正)
第1条 訪問販売等に関する法律(昭和51年法律第57号)の一部を次のように改正する。
目次中
「訪問販売及び通信販売」を「訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売」に、
「第4節雑則(第10条-第10条の7)」を
「第4節 電話勧誘販売(第9条の4-第9条の13)
 第5節 雑則(第10条-第10条の7)」に改める。

第1条中
「及び通信販売」を「、通信販売及び電話勧誘販売」に改める。

「第2章 訪問販売及び通信販売」を
「第2章 訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売」に改める。

第2条第1項中
「この章」の下に「及び第18条の2」を加え、
同条第2項中
「この章」の下に「及び第18条の2」を、
「指定役務の提供」の下に「であつて電話勧誘販売に該当しないもの」を加え、
同条第3項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 この章及び第18条の2において「電話勧誘販売」とは、販売業者又は役務提供事業者が、電話をかけ又は政令で定める方法により電話をかけさせ、その電話において行う売買契約又は役務提供契約の締結についての勧誘(以下「電話勧誘行為」という。)により、その相手方(以下「電話勧誘顧客」という。)から当該売買契約の申込みを郵便等により受け、若しくは電話勧誘顧客と当該売買契約を郵便等により締結して行う指定商品若しくは指定権利の販売又は電話勧誘顧客から当該役務提供契約の申込みを郵便等により受け、若しくは電話勧誘顧客と当該役務提供契約を郵便等により締結して行う指定役務の提供をいう。

第5条の3第2号中
「前号」を「前2号」に改め、
同号を同条第3号とし、
同条第1号の次に次の1号を加える。
二 訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、又は訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、当該売買契約又は当該役務提供契約に関する事項であつて、顧客又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げないこと。

第6条第1項中
「解除(以下」の下に「この条において」を加える。

第10条第1項中
「第2節及び前節」を「前3節」に、
「又は通信販売」を「、通信販売又は電話勧誘販売」に改め、
同条第4項を同条第5項とし、
同条第3項中
「次項」を「以下この条」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 第9条の6、第9条の7及び第9条の9から前条までの規定は、次の電話勧誘販売については、適用しない。
一 売買契約若しくは役務提供契約の申込みをし又は売買契約若しくは役務提供契約を締結するために電話をかけることを請求した者(電話勧誘行為又は政令で定める行為によりこれを請求した者を除く。)に対して行う電話勧誘販売
二 販売業者又は役務提供事業者が電話勧誘行為により指定商品若しくは指定権利若しくは指定役務につき当該売買契約若しくは当該役務提供契約の申込みを郵便等により受け又は当該売買契約若しくは当該役務提供契約を郵便等により締結することが通例であり、かつ、通常購入者又は役務の提供を受ける者の利益を損なうおそれがないと認められる取引の態様で政令で定めるものに該当する電話勧誘販売

第10条に次の1項を加える。
 第9条の8及び前条の規定は、割賦販売等で電話勧誘販売に該当するものについては、適用しない。

第2章第4節を同章第5節とし、
同章第3節の次に次の1節を加える。
第4節 電話勧誘販売
(電話勧誘販売における氏名等の明示)
第9条の4 販売業者又は役務提供事業者は、電話勧誘販売をしようとするときは、その相手方に対し、販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称及びその勧誘を行う者の氏名並びに商品若しくは権利又は役務の種類並びにその電話が売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げなければならない。
(契約を締結しない旨の意思を表示した者に対する勧誘の禁止)
第9条の5 販売業者又は役務提供事業者は、電話勧誘販売に係る売買契約又は役務提供契約を締結しない旨の意思を表示した者に対し、当該売買契約又は当該役務提供契約の締結について勧誘をしてはならない。
(電話勧誘販売における書面の交付)
第9条の6 販売業者又は役務提供事業者は、電話勧誘行為により、電話勧誘顧客から指定商品若しくは指定権利につき当該売買契約の申込みを郵便等により受け、又は指定役務につき当該役務提供契約の申込みを郵便等により受けたときは、遅滞なく、通商産業省令で定めるところにより、次の事項についてその申込みの内容を記載した書面をその申込みをした者に交付しなければならない。ただし、その申込みを受けた際その売買契約又は役務提供契約を締結した場合においては、この限りでない。
一 商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価
二 商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払の時期及び方法
三 商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期
四 第9条の12第1項の規定による売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回又は売買契約若しくは役務提供契約の解除に関する事項(同条第2項から第7項までの規定に関する事項を含む。)
五 前各号に掲げるもののほか、通商産業省令で定める事項
第9条の7 販売業者又は役務提供事業者は、次の各号の一に該当するときは、次項に規定する場合を除き、遅滞なく、通商産業省令で定めるところにより、前条各号の事項(同条第4号の事項については、売買契約又は役務提供契約の解除に関する事項に限る。)についてその売買契約又は役務提供契約の内容を明らかにする書面を購入者又は役務の提供を受ける者に交付しなければならない。
一 電話勧誘行為により、電話勧誘顧客と指定商品若しくは指定権利につき当該売買契約を郵便等により締結したとき又は指定役務につき当該役務提供契約を郵便等により締結したとき。
二 電話勧誘行為により電話勧誘顧客から指定商品若しくは指定権利又は指定役務につき当該売買契約又は当該役務提供契約の申込みを郵便等により受け、その売買契約又は役務提供契約を締結したとき。
 販売業者又は役務提供事業者は、前項第2号に該当する場合において、その売買契約又は役務提供契約を締結した際に、指定商品を引き渡し、若しくは指定権利を移転し、又は指定役務を提供し、かつ、指定商品若しくは指定権利の代金又は指定役務の対価の全部を受領したときは、直ちに、通商産業省令で定めるところにより、前条第1号の事項及び同条第4号の事項のうち売買契約又は役務提供契約の解除に関する事項その他通商産業省令で定める事項を記載した書面を購入者又は役務の提供を受ける者に交付しなければならない。
(電話勧誘販売における承諾等の通知)
第9条の8 販売業者又は役務提供事業者は、指定商品若しくは指定権利又は指定役務につき売買契約又は役務提供契約の申込みをした者から当該商品の引渡し若しくは当該権利の移転又は当該役務の提供に先立つて当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価の全部又は一部を受領することとする電話勧誘販売をする場合において、郵便等により当該商品若しくは当該権利又は当該役務につき売買契約又は役務提供契約の申込みを受け、かつ、当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価の全部又は一部を受領したときは、遅滞なく、通商産業省令で定めるところにより、その申込みを承諾する旨又は承諾しない旨(その受領前にその申込みを承諾する旨又は承諾しない旨をその申込みをした者に通知している場合には、その旨)その他の通商産業省令で定める事項をその者に書面により通知しなければならない。ただし、当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価の全部又は一部を受領した後遅滞なく当該商品を送付し、若しくは当該権利を移転し、又は当該役務を提供したときは、この限りでない。
(禁止行為)
第9条の9 販売業者又は役務提供事業者は、電話勧誘販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、又は電話勧誘販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、当該売買契約又は当該役務提供契約に関する事項であつて、電話勧誘顧客又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、不実のことを告げる行為をしてはならない。
 販売業者又は役務提供事業者は、電話勧誘販売に係る売買契約若しくは役務提供契約を締結させ、又は電話勧誘販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、人を威迫して困惑させてはならない。
(指示)
第9条の10 主務大臣は、販売業者又は役務提供事業者が第9条の4から前条までの規定に違反し、又は次に掲げる行為をした場合において、電話勧誘販売に係る取引の公正及び購入者又は役務の提供を受ける者の利益が害されるおそれがあると認めるときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。
一 電話勧誘販売に係る売買契約若しくは役務提供契約に基づく債務又は電話勧誘販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の解除によつて生ずる債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させること。
二 電話勧誘販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、又は電話勧誘販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、当該売買契約又は当該役務提供契約に関する事項であつて、電話勧誘顧客又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げないこと。
三 前2号に掲げるもののほか、電話勧誘販売に関する行為であつて、電話勧誘販売に係る取引の公正及び購入者又は役務の提供を受ける者の利益を害するおそれがあるものとして通商産業省令で定めるもの。
(業務の停止等)
第9条の11 主務大臣は、販売業者若しくは役務提供事業者が第9条の4から第9条の9までの規定に違反し若しくは前条各号に掲げる行為をした場合において電話勧誘販売に係る取引の公正及び購入者若しくは役務の提供を受ける者の利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき、又は販売業者若しくは役務提供事業者が同条の規定による指示に従わないときは、その販売業者又は役務提供事業者に対し、1年以内の期間を限り、電話勧誘販売に関する業務の全部又は一部を停止すべきことを命ずることができる。
 主務大臣は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。
(電話勧誘販売における契約の申込みの撤回等)
第9条の12 販売業者若しくは役務提供事業者が電話勧誘行為により電話勧誘顧客から指定商品(その販売条件についての交渉が販売業者と購入者との間で相当の期間にわたり行われることが通常の取引の態様である商品として政令で定める指定商品を除く。以下この項において同じ。)若しくは指定権利若しくは指定役務につき当該売買契約若しくは当該役務提供契約の申込みを郵便等により受けた場合におけるその申込みをした者又は販売業者若しくは役務提供事業者が電話勧誘行為により電話勧誘顧客と指定商品若しくは指定権利若しくは指定役務につき当該売買契約若しくは当該役務提供契約を郵便等により締結した場合におけるその購入者若しくは役務の提供を受ける者(以下この条において「申込者等」という。)は、次に掲げる場合を除き、書面によりその売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回又はその売買契約若しくは役務提供契約の解除(以下この条において「申込みの撤回等」という。)を行うことができる。
一 申込者等が第9条の7の書面を受領した日(その日前に第9条の6の書面を受領した場合にあつては、その書面を受領した日)から起算して8日を経過したとき。
二 申込者等が第9条の6又は第9条の7の書面を受領した場合において、指定商品でその使用若しくは一部の消費により価額が著しく減少するおそれがある商品として政令で定めるものを使用し又はその全部若しくは一部を消費したとき。
三 第9条の7第2項に規定する場合において、当該売買契約に係る指定商品若しくは指定権利の代金又は当該役務提供契約に係る指定役務の対価の総額が政令で定める金額に満たないとき。
 申込みの撤回等は、当該申込みの撤回等に係る書面を発した時に、その効力を生ずる。
 申込みの撤回等があつた場合においては、販売業者又は役務提供事業者は、その申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。
 申込みの撤回等があつた場合において、その売買契約に係る商品の引渡し又は権利の移転が既にされているときは、その引取り又は返還に要する費用は、販売業者の負担とする。
 役務提供事業者又は指定権利の販売業者は、役務提供契約又は指定権利の売買契約につき申込みの撤回等があつた場合には、既に当該役務提供契約に基づき役務が提供され又は当該権利の行使により施設が利用され若しくは役務が提供されたときにおいても、申込者等に対し、当該役務提供契約に係る役務の対価その他の金銭又は当該権利の行使により得られた利益に相当する金銭の支払を請求することができない。
 役務提供事業者は、役務提供契約につき申込みの撤回等があつた場合において、当該役務提供契約に関連して金銭を受領しているときは、申込者等に対し、速やかに、これを返還しなければならない。
 役務提供契約又は指定権利の売買契約の申込者等は、その役務提供契約又は売買契約につき申込みの撤回等を行つた場合において、当該役務提供契約又は当該指定権利に係る役務の提供に伴い申込者等の土地又は建物その他の工作物の現状が変更されたときは、当該役務提供事業者又は当該指定権利の販売業者に対し、その原状回復に必要な措置を無償で講ずることを請求することができる。
 前各項の規定に反する特約で申込者等に不利なものは、無効とする。
(電話勧誘販売における契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限)
第9条の13 販売業者又は役務提供事業者は、第9条の7第1項各号の一に該当する売買契約又は役務提供契約の締結をした場合において、その売買契約又はその役務提供契約が解除されたときは、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を購入者又は役務の提供を受ける者に対して請求することができない。
一 当該商品又は当該権利が返還された場合 当該商品の通常の使用料の額又は当該権利の行使により通常得られる利益に相当する額(当該商品又は当該権利の販売価格に相当する額から当該商品又は当該権利の返還された時における価額を控除した額が通常の使用料の額又は当該権利の行使により通常得られる利益に相当する額を超えるときは、その額)
二 当該商品又は当該権利が返還されない場合 当該商品又は当該権利の販売価格に相当する額
三 当該役務提供契約の解除が当該役務の提供の開始後である場合 提供された当該役務の対価に相当する額
四 当該契約の解除が当該商品の引渡し若しくは当該権利の移転又は当該役務の提供の開始前である場合 契約の締結及び履行のために通常要する費用の額
 販売業者又は役務提供事業者は、第9条の7第1項各号の一に該当する売買契約又は役務提供契約の締結をした場合において、その売買契約についての代金又はその役務提供契約についての対価の全部又は一部の支払の義務が履行されない場合(売買契約又は役務提供契約が解除された場合を除く。)には、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、当該商品若しくは当該権利の販売価格又は当該役務の対価に相当する額から既に支払われた当該商品若しくは当該権利の代金又は当該役務の対価の額を控除した額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を購入者又は役務の提供を受ける者に対して請求することができない。

第11条第1項中
「この章及び」を「この章並びに第20条の2第1項及び」に改める。

第12条第1項中
「その連鎖販売業に関する事項であつて、連鎖販売取引の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」を「次の事項」に改め、
同項に次の各号を加える。
一 商品(施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。)の種類及びその性能若しくは品質又は施設を利用し若しくは役務の提供を受ける権利若しくは役務の種類及びこれらの内容に関する事項
二 当該連鎖販売取引において条件とされる特定負担に関する事項
三 当該契約の解除に関する事項(第17条第1項から第3項までの規定に関する事項を含む。)
四 その連鎖販売業に係る特定利益に関する事項
五 前各号に掲げるもののほか、その連鎖販売業に関する事項であつて、連鎖販売取引の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの

第12条第2項中
「又は勧誘者は、その」を「、勧誘者又は連鎖販売業を行う者は、その統括者の統括する一連の」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 連鎖販売業を行う者(統括者又は勧誘者以外の者であつて、連鎖販売業を行う者に限る。第14条及び第17条を除き、以下同じ。)は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の締結について勧誘をするに際し、又はその連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の解除を妨げるため、前項各号の事項につき、不実のことを告げる行為をしてはならない。

第15条各号列記以外の部分を次のように改める。
  主務大臣は、統括者が第12条第1項若しくは第3項、第13条若しくは前条の規定に違反し若しくは次に掲げる行為をした場合若しくは勧誘者が第12条第1項若しくは第3項の規定に違反し若しくは第2号から第4号までに掲げる行為をした場合において連鎖販売取引の公正及び連鎖販売取引の相手方の利益が害されるおそれがあると認めるときはその統括者に対し、勧誘者が第12条第1項若しくは第3項若しくは前条の規定に違反し若しくは次に掲げる行為をした場合において連鎖販売取引の公正及び連鎖販売取引の相手方の利益が害されるおそれがあると認めるときはその勧誘者に対し、又は連鎖販売業を行う者が第12条第2項若しくは第3項若しくは前条の規定に違反し若しくは次に掲げる行為をした場合において連鎖販売取引の公正及び連鎖販売取引の相手方の利益が害されるおそれがあると認めるときはその連鎖販売業を行う者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。

第15条第2号中
「前号」を「前3号」に改め、
「その」の下に「統括者の統括する一連の」を加え、
同号を同条第4号とし、
同条第1号の次に次の2号を加える。
二 その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引につき利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供してその連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約(その連鎖販売業に係る商品の販売若しくはそのあつせん又は役務の提供若しくはそのあつせんを店舗等によらないで行う個人との契約に限る。)の締結について勧誘をすること。
三 その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約(その連鎖販売業に係る商品の販売若しくはそのあつせん又は役務の提供若しくはそのあつせんを店舗等によらないで行う個人との契約に限る。)を締結しない旨の意思を表示している者に対し、当該契約の締結について迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をすること。

第16条第1項中
「第12条若しくは第13条の規定に違反し、若しくは前条各号に掲げる行為をした場合若しくは勧誘者が第12条の規定に違反し、若しくは前条第2号」を「第12条第1項若しくは第3項、第13条若しくは第14条の規定に違反し若しくは前条各号に掲げる行為をした場合若しくは勧誘者が第12条第1項若しくは第3項の規定に違反し若しくは前条第2号から第4号まで」に、
「とき、又は」を「とき若しくは」に、
「、その」を「その」に改め、
「対し」の下に「、勧誘者が第12条第1項若しくは第3項若しくは第14条の規定に違反し若しくは前条各号に掲げる行為をした場合において連鎖販売取引の公正及び連鎖販売取引の相手方の利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき若しくは勧誘者が同条の規定による指示に従わないときはその勧誘者に対し、又は連鎖販売業を行う者が第12条第2項若しくは第3項若しくは第14条の規定に違反し若しくは前条各号に掲げる行為をした場合において連鎖販売取引の公正及び連鎖販売取引の相手方の利益が著しく害されるおそれがあると認めるとき若しくは連鎖販売業を行う者が同条の規定による指示に従わないときはその連鎖販売業を行う者に対し」を加える。

第17条第1項中
「14日」を「20日」に改める。

第18条の次に次の1条を加える。
(主務大臣に対する申出)
第18条の2 何人も、訪問販売、通信販売若しくは電話勧誘販売に係る取引又は連鎖販売取引の公正及び購入者等の利益が害されるおそれがあると認めるときは、主務大臣に対し、その旨を申し出て、適当な措置をとるべきことを求めることができる。
 主務大臣は、前項の規定による申出があつたときは、必要な調査を行い、その申出の内容が事実であると認めるときは、この法律に基づく措置その他適当な措置をとらなければならない。

第19条の見出しを
「(消費経済審議会への諮問)」に改め、
同条第1項中
「第2条第3項」を「第2条第4項」に改め、
「除く。)」の下に「、第9条の12第1項(第3号を除く。)」を、
「第10条第2項第2号」の下に「若しくは第3項第2号」を加え、
「割賦販売審議会」を「消費経済審議会」に改め、
同条第2項中
「第2条第1項第2号」の下に「若しくは第3項」を、
「第6条第1項第3号」の下に「、第9条の12第1項第3号、第10条第3項第1号」を加え、
「割賦販売審議会」を「消費経済審議会」に改める。

第20条の2第1項中
「若しくは勧誘者」を「、勧誘者若しくは連鎖販売業を行う者」に、
「若しくは統括者」を「、統括者、勧誘者若しくは連鎖販売業を行う者」に改める。

第21条第1号から第3号までの規定中
「及び勧誘者」を「、勧誘者及び連鎖販売業を行う者」に改め、
同条第4号中
「割賦販売審議会」を「消費経済審議会」に改める。

第22条第1号中
「第5条の2」の下に「、第9条の9」を加え、
同条第2号中
「第9条の3第1項」の下に「、第9条の11第1項」を加え、
同条の次に次の1条を加える。
第22条の2 第14条の規定に違反して、書面を交付せず、又は同条に規定する事項が記載されていない書面若しくは虚偽の記載のある書面を交付した者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第23条第1号中
「又は第14条」を「、第9条の6又は第9条の7」に改め、
同条第2号中
「第9条の2」の下に「、第9条の10」を加え、
同条第4号中
「第9条」の下に「又は第9条の8」を加える。

第24条中
「前3条」を「第22条から前条まで」に改める。
(通商産業省設置法の一部改正)
第2条 通商産業省設置法(昭和27年法律第275号)の一部を次のように改正する。
第7条第1項の表製品安全及び家庭用品品質表示審議会の項を次のように改める。
消費経済審議会消費生活製品安全法(昭和48年法律第31号)、家庭用品品質表示法(昭和37年法律第104号)及び訪問販売等に関する法律(昭和51年法律第57号)によりその権限に属させられた事項のほか、消費生活用製品の安全性、家庭用品の品質に関する表示の適正化並びに訪問販売、通信販売、電話勧誘販売及び連鎖販売取引に関する重要事項
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第1条中訪問販売等に関する法律第19条及び第21条第4号の改正規定、第2条の規定、附則第3条中割賦販売法第37条第1項の改正規定並びに附則第4条及び第5条の規定は、公布の日から施行する。
平成8年11月21日(平8政304)
(経過措置)
第2条 第1条の規定による改正後の訪問販売等に関する法律(以下「新法」という。)第9条の6及び第9条の8の規定は、この法律の施行前に販売業者又は役務提供事業者が受けた売買契約又は役務提供契約の申込みについては、適用しない。
 新法第9条の7及び第9条の13の規定は、この法律の施行前に締結された売買契約若しくは役務提供契約又はこの法律の施行前に販売業者若しくは役務提供事業者が受けた申込みに係る売買契約若しくは役務提供契約がこの法律の施行後に締結された場合におけるその売買契約若しくは役務提供契約については、適用しない。
 新法第9条の12の規定は、この法律の施行前に販売業者若しくは役務提供事業者が受けた売買契約若しくは役務提供契約の申込み若しくはその申込みに係る売買契約若しくは役務提供契約がこの法律の施行後に締結された場合におけるその売買契約若しくは役務提供契約又はこの法律の施行前に締結された売買契約若しくは役務提供契約については、適用しない。
 この法律の施行前に連鎖販売業を行う者が締結したその連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約については、新法第17条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(割賦販売法の一部改正)
第3条 割賦販売法(昭和36年法律第159号)の一部を次のように改正する。
第4条の3第5項中
「第2条第3項」を「第2条第4項」に改める。

第37条第1項中
「並びに訪問販売等に関する法律第2条第1項に規定する訪問販売、同条第2項に規定する通信販売及び第11条第1項に規定する連鎖販売取引」を削る。
(家庭用品品質表示法の一部改正)
第4条 家庭用品品質表示法(昭和37年法律第104号)の一部を次のように改正する。
第11条(見出しを含む。)中
「製品安全及び家庭用品品質表示審議会」を「消費経済審議会」に改める。
(消費生活用製品安全法の一部改正)
第5条 消費生活用製品安全法(昭和48年法律第31号)の一部を次のように改正する。
第89条(見出しを含む。)中
「製品安全及び家庭用品品質表示審議会」を「消費経済審議会」に改める。

第95条第1項第2号中
「製品安全及び家庭用品品質表示審議会」を「消費経済審議会」に改める。