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高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律

  平成8・5・15・法律 37号  
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年法律第68号)の一部を次のように改正する。

目次中
「第2節 全国シルバー人材センター協会(第49条-第51条)」を
「第2節 シルバー人材センター連合(第48条の2・第48条の3)
 第3節 全国シルバー人材センター事業協会(第49条-第51条)」に改める。

第46条中
「法人」の下に「(次項及び第48条の2第1項において高年齢者就業援助法人」という。)」を加え、
「次条第1項」を「次条」に改め、
「含む」の下に「。第48条の2において同じ」を加え、
「同項第1号」を「次条第1号」に、
「同項に」を「同条に」に改め、
同条に次のただし書を加える。
ただし、第48条の2第1項の指定を受けた者(以下「シルバー人材センター連合」という。)に係る同項の指定に係る区域(同条第2項又は第4項の変更があつたときは、その変更後の区域。以下「連合の指定区域」という。)については、この項の指定に係る区域とすることはできない。

第46条に次の1項を加える。
 前項の指定は、その会員に同項の指定を受けた者(以下「シルバー人材センター」という。)を二以上有する高年齢者就業援助法人に対してはすることができない。

第47条中
「前条の指定を受けた者(以下「シルバー人材センター」という。)」を「シルバー人材センター」に、
「当該指定」を「前条第1項の指定」に改め、
「区域」の下に「(以下「センターの指定区域」という。)」を加える。

第48条中
「第46条」を「第46条第1項」に改め、
「、「同項」とあるのは「同条」と」を削る。

「第2節 全国シルバー人材センター協会」を
「第3節 全国シルバー人材センター事業協会」に改める。

第49条中
「シルバー人材センター」の下に「及びシルバー人材センター連合」を加える。

第50条中
「全国シルバー人材センター協会」を「全国シルバー人材センター事業協会」に改め、
同条第1号中
「の業務」を「及びシルバー人材センター連合の業務」に改め、
同条第2号中
「の業務」を「又はシルバー人材センター連合の業務」に改め、
同条第3号中
「の業務」を「及びシルバー人材センター連合の業務」に改め、
同条第4号中
「の業務」を「及びシルバー人材センター連合の業務」に、
「その他」を「、シルバー人材センター連合その他」に改め、
同条第5号中
「の健全な発展及び」を「及びシルバー人材センター連合の健全な発展並びに」に改める。

第51条中
「全国シルバー人材センター協会」を「全国シルバー人材センター事業協会」に、
「第6章第2節」を「第6章第3節」に改める。

第6章第1節の次に次の1節を加える。
第2節 シルバー人材センター連合
(指定等)
第48条の2 都道府県知事は、その会員に二以上のシルバー人材センターを有する高年齢者就業援助法人であつて、次条において準用する第47条に規定する業務に関し第46条第1項各号に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、当該高年齢者就業援助法人の会員であるシルバー人材センターに係るセンターの指定区域と当該地域における臨時的かつ短期的な就業の機会の状況その他の事情を考慮して労働省令で定める基準に従つて必要と認められる市町村の区域を併せた区域ごとに1個に限り、次条において準用する第47条に規定する業務を行う者として指定することができる。ただし、当該指定をするに当たつては、当該市町村の区域から、当該指定に係る申請をした高年齢者就業援助法人の会員でないシルバー人材センターに係るセンターの指定区域及び連合の指定区域を除外するものとする。
 シルバー人材センターがシルバー人材センター連合の会員となつたときは、当該シルバー人材センター連合は、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。当該届出があつたときは、当該シルバー人材センター連合に係る連合の指定区域と当該シルバー人材センターに係るセンターの指定区域を併せた区域を当該シルバー人材センター連合に係る連合の指定区域とするものとする。
 第1項の指定又は前項の届出があつたときは、当該指定又は届出に係るシルバー人材センター連合の会員であるシルバー人材センターに係る第46条第1項の指定は、その効力を失うものとする。
 都道府県知事は、第2項の届出があつた場合において、シルバー人材センター連合からその連合の指定区域の変更に関する申出があつたときは、当該連合の指定区域を変更し、当該連合の指定区域と第1項の労働省令で定める基準に従つて必要と認められる市町村の区域を併せた区域を当該シルバー人材センター連合に係る連合の指定区域とすることができる。ただし、当該変更をするに当たつては、当該市町村の区域から、センターの指定区域及び連合の指定区域を除外するものとする。
(準用)
第48条の3 第24条第2項から第4項まで、第37条、第42条、第43条、第44条の3第2項から第4項まで及び第47条の規定は、シルバー人材センター連合について準用する。この場合において、これらの規定中「労働大臣」とあるのは「都道府県知事」と、第24条第2項中「前項の指定をしたとき」とあるのは「第48条の2第1項の指定をしたとき並びに同条第2項の連合の指定区域の変更があつたとき及び同条第4項の連合の指定区域の変更をしたとき」と、「同項の指定」とあるのは「当該指定又は変更」と、「所在地」とあるのは「所在地並びに当該指定に係る地域(当該変更があつたときは、当該変更後の地域)」と、第37条中「この節」とあるのは「第6章第2節」と、「第25条」とあるのは「第48条の3において準用する第47条」と、第43条第1項中「第40条」とあるのは「第48条の2第1項」と、同項第1号中「第41条」とあるのは「第48条の3において準用する第47条」と、同項第3号中「この節」とあるのは「第6章第2節」と、同項第4号中「次条」とあるのは「第48条の3」と、第44条の3第2項中「前項第3号」とあるのは「第48条の3において準用する第47条第2号」と、同条第3項中「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第44条の3第2項」とあるのは「高年齢者等の雇用の安定等に 関する法律第48条の3において準用する同法第44条の3第2項」と、第47条中「前条第1項の指定に係る区域(以下「センターの指定区域」という。)」とあるのは「第48条の2第1項の指定に係る区域(同条第2項又は第4項の変更があつたときは、その変更後の区域)」と読み替えるものとする。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、平成8年10月1日から施行する。
(労働省設置法の一部改正)
第2条 労働省設置法(昭和24年法律第162号)の一部を次のように改正する。
第4条第41号の2及び第5条第50号の2中
「全国シルバー人材センター協会」を「全国シルバー人材センター事業協会」に改める。