本州四国連絡橋公団法の一部を改正する法律

本州四国連絡橋公団法（昭和45年法律第81号）の一部を次のように改正する。

第３条第１項中

「東京都」を「神戸市」に改める。

第21条第１項中

「役員の任期は、４年とする」を「総裁及び副総裁の任期は、４年とし、理事及び監事の任期は、２年とする」に改める。

第36条第３項中

「かつ、」の下に「財務諸表及び附属明細書並びに前項の事業報告書及び決算報告書を」を加え、

同条第４項中

「及び」の下に「第２項の」を加える。

第52条中

「３万円」を「20万円」に改める。

第53条中

「３万円」を「20万円」に改め、

同条第３号中

「行なつた」を「行つた」に改める。

第54条中

「１万円」を「10万円」に改める。

附則第14条を次のように改める。

（資金の貸付け）

第14条　政府は、当分の間、予算の範囲内において、公団に対し、第29条第１項第１号の業務に要する経費に充てる資金の一部を無利子で貸し付けることができる。

２　前項の規定による貸付金の償還方法は、政令で定める。

１　この法律は、公布の日から起算して１月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第３条第１項の改正規定は、平成９年３月31日までの間において政令で定める日から施行する。

２　この法律の施行の際現に本州四国連絡橋公団の理事又は監事である者の任期については、なお従前の例による。

３　改正後の第36条第３項の規定は、平成７年４月１日に始まる事業年度に係る同項に規定する書類から適用する。

４　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

５　道路整備特別会計法（昭和33年法律第35号）の一部を次のように改正する。

附則に次の２項を加える。

21　本州四国連絡橋公団法（昭和45年法律第81号）附則第14条第１項の規定による無利子の貸付けに関する政府の経理は、当分の間、この会計において行うものとする。

22　前項の規定により同項に規定する政府の経理をこの会計において行う場合における第３条の規定の適用については、同条中「道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）第８条の３第１項」とあるのは、「道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）第８条の３第１項、本州四国連絡橋公団法（昭和45年法律第81号）附則第14条第１項」とする。