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大気汚染防止法の一部を改正する法律

  平成8・5・9・法律 32号  
【旧-全閉●○全開】
大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)の一部を次のように改正する。

目次中
「第2章の2 粉じんに関する規則(第18条-第18条の13)」を
「第2章の2 粉じんに関する規則(第18条-第18条の19)
 第2章の3 有害大気汚染物質対策の推進(第18条の20-第18条の24)」に改める。
第1条中
「に伴つて発生するばい煙」を「並びに建築物の解体等に伴うばい煙並びに粉じん」に改め、
「規則し」の下に「、有害大気汚染物質対策の実施を推進し」を加える。

第2条第8項中
「総理府令で」の下に「定めるもの及び同条第3項に規定する原動機付自転車のうち総理府令で」を加え、
同項を同条第10項とし、
同条第7項の次に次の2項を加える。
 この法律において「特定粉じん排出等作業」とは、吹付け石綿その他の特定粉じんを発生し、又は飛散させる原因となる建築材料で政令で定めるもの(以下「特定建築材料」という。)が使用されている建築物を解体し、改造し、又は補修する作業のうち、その作業の場所から排出され、又は飛散する特定粉じんが大気の汚染の原因となるもので政令で定めるものをいう。
 この法律において「有害大気汚染物質」とは、継続的に摂取される場合には人の健康を損なうおそれがある物質で大気の汚染の原因となるもの(ばい煙(第1項第1号及び第3号に掲げるものに限る。)及び特定粉じんを除く。)をいう。

第17条の見出し中
「特定物質に関する」を削り、
同条第1項中
「物の」を「ばい煙発生施設を設置している者又は物の」に、
「、人の健康又は」を「人の健康若しくは」に、
「物質で」を「ものとして」に、
「工場又は」を「工場若しくは」に改め、
「(以下「特定施設設置者」という。)」を削り、
「、特定施設」を「、ばい煙発生施設又は特定施設」に、
「、特定物質」を「、ばい煙又は特定物質」に、
「ただちに」を「直ちに」に、
「すみやかに」を「速やかに」に改め、
同条第2項中
「前項」を「第1項」に、
「そこなわれ、又はそこなわれる」を「損なわれ、又は損なわれる」に、
「当該特定施設設置者」を「その事故に係る同項に規定する者」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 前項の場合においては、同項に規定する者は、直ちに、その事故の状況を都道府県知事に通報しなければならない。ただし、石油コンビナート等災害防止法(昭和50年法律第84号)第23条第1項の規定による通報をした場合は、この限りでない。

第18条の5の見出しを
「(敷地境界基準)」に改め、
同条中
「特定粉じんに係る」を「特定粉じん発生施設に係る隣地との敷地境界における」に、
「この章において単に「規則基準」を「「敷地境界基準」に改める。

第18条の8、第18条の10(見出しを含む。)及び第18条の11中
「規則基準」を「敷地境界基準」に改める。

第2章の2中
第18条の13の次に次の6条を加える。
(作業基準)
第18条の14 特定粉じん排出等作業に係る規則基準(以下「作業基準」という。)は、特定粉じんの種類及び特定粉じん排出等作業の種類ごとに、特定粉じん排出等作業の方法に関する基準として、総理府令で定める。
(特定粉じん排出等作業の実施の届出)
第18条の15 特定粉じん排出等作業を伴う建設工事(以下「特定工事」という。)を施工しようとする者は、特定粉じん排出等作業の開始の日の14日前までに、総理府令で定めるところにより、次に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。ただし、災害その他非常の事態の発生により特定粉じん排出等作業を緊急に行う必要がある場合は、この限りでない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 特定工事の場所
三 特定粉じん排出等作業の種類
四 特定粉じん排出等作業の実施の期間
五 特定粉じん排出等作業の対象となる建築物の部分における特定建築材料の種類並びにその使用箇所及び使用面積
六 特定粉じん排出等作業の方法
 前項ただし書の場合において、当該特定粉じん排出等件業を伴う特定工事を施工する者は、速やかに、同項各号に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。
 前2項の規定による届出には、当該特定粉じん排出等作業の対象となる建築物の配置図その他の総理府令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。
(計画変更命令)
第18条の16 都道府県知事は、前条第1項の規定による届出があつた場合において、その届出に係る特定粉じん排出等作業の方法が作業基準に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から14日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る特定粉じん排出等作業の方法に関する計画の変更を命ずることができる。
(作業基準の遵守義務)
第18条の17 特定工事を施工する者は、当該特定工事における特定粉じん排出等作業について、作業基準を遵守しなければならない。
(作業基準適合命令等)
第18条の18 都道府県知事は、特定工事を施工する者が当該特定工事における特定粉じん排出等作業について作業基準を遵守していないと認めるときは、その者に対し、期限を定めて当該特定粉じん排出等作業について作業基準に従うべきことを命じ、又は当該特定粉じん排出等作業の一時停止を命ずることができる。
(注文者の配慮)
第18条の19 特定工事の注文者は、当該特定工事を施工する者に対し、施工方法、工期等について、作業基準の遵守を妨げるおそれのある条件を付さないように配慮しなければならない。

第2章の2の次に次の1章を加える。
第2章の3 有害大気汚染物質対策の推進
(施策等の実施の指針)
第18条の20 有害大気汚染物質による大気の汚染の防止に関する施策その他の措置は、科学的知見の充実の下に、将来にわたつて人の健康に係る被害が未然に防止されるようにすることを旨として、実施されなければならない。
(事業者の責務)
第18条の21 事業者は、その事業活動に伴う有害大気汚染物質の大気中への排出又は飛散の状況を把握するとともに、当該排出又は飛散を抑制するために必要な措置を講ずるようにしなければならない。
(国の施策)
第18条の22 国は、地方公共団体との連携の下に有害大気汚染物質による大気の汚染の状況を把握するための調査の実施に努めるとともに、有害大気汚染物質の人の健康に及ぼす影響に関する科学的知見の充実に努めなければならない。
 国は、前項の調査の実施状況及び同項の科学的知見の充実の程度に応じ、有害大気汚染物質ごとに大気の汚染による人の健康に係る被害が生ずるおそれの程度を評価し、その成果を定期的に公表しなければならない。
 国は、事業者が前条の措置を講ずることを促進し、及び次条の地方公共団体の施策が推進されることに資するため、有害大気汚染物質の排出又は飛散の抑制のための技術に関する情報を収集整理し、及びその成果の普及を図るように努めなければならない。
(地方公共団体の施策)
第18条の23 地方公共団体は、その区域に係る有害大気汚染物質による大気の汚染の状況を把握するための調査の実施に努めなければならない。
 地方公共団体は、事業者に対し、第18条の21の措置を講ずることを促進するために必要な情報の提供を行うように努めるとともに、住民に対し、有害大気汚染物質による大気の汚染の防止に関する知識の普及を図るように努めなければならない。
(国民の努力)
第18条の24 何人も、その日常生活に伴う有害大気汚染物質の大気中への排出又は飛散を抑制するように努めなければならない。

第23条の見出し中
「等」を削り、
同条第2項及び第3項を削り、
同条第4項を同条第2項とする。

第26条第1項中
「ばい煙排出者、特定施設設置者」を「ばい煙発生施設を設置している者、特定施設を工場若しくは事業場に設置している者」に、
「若しくは特定粉じん排出者に」を「、特定粉じん排出者若しくは特定工事を施工する者に」に改め、
「特定粉じん発生施設の状況」の下に「、特定粉じん排出等作業の状況」を、
「事業場」の下に「若しくは特定工事の場所」を加え、
「その他の」を「、特定工事に係る建築物その他の」に改める。

第27条第2項中
「第17条第2項」の下に「及び第3項」を加える。

第28条第2項中
「若しくは特定粉じん発生施設」を「、特定粉じん発生施設若しくは特定粉じん排出等作業」に改める。

第29条中
「又は事業場」を「若しくは事業場」に、
「に伴い発生する」を「又は建築物の解体等に伴う」に、
「若しくは」を「又は」に改め、
「特定粉じん」の下に「の排出等」を加える。

第32条中
「並びに」を削り、
「特定粉じんの大気中への排出又は飛散に関し」の下に「、並びに特定粉じん排出等作業について、その作業に伴い発生し、又は飛散する特定粉じん以外の物質の大気中への排出又は飛散に関し、特定粉じん排出等作業以外の建築物を解体し、改造し、又は補修する作業について、その作業に伴い発生し、又は飛散する特定粉じんの大気中への排出又は飛散に関し」を加える。

第33条中
「50万円」を「100万円」に改める。

第33条の2第1項中
「一に」を「いずれかに」に、
「30万円」を「50万円」に改め、
同項第2号中
「第17条第2項」を「第17条第3項」に、
「又は第23条第4項」を「、第18条の16、第18条の18又は第23条第2項」に改め、
同条第2項中
「20万円」を「30万円」に改める。

第34条中
「一に」を「いずれかに」に、
「20万円」を「30万円」に改め、
同条第1号中
「又は第18条の6第1項若しくは第3項」を「、第18条の6第1項若しくは第3項又は第18条の15第1項」に改める。

第35条中
「一に」を「いずれかに」に、
「10万円」を「20万円」に改める。

第37条中
「第23条第2項」を「第18条の15第2項」に改める。

附則第9項から第11項までを次のように改める。
(指定物質抑制基準)
 環境庁長官は、当分の間、有害大気汚染物質による大気の汚染により人の健康に係る被害が生ずることを防止するために必要があると認めるときは、有害大気汚染物質のうち人の健康に係る被害を防止するためその排出又は飛散を早急に抑制しなければならないもので政令で定めるもの(以下「指定物質」という。)を大気中に排出し、又は飛散させる施設(工場又は事業場に設置されるものに限る。)で政令で定めるもの(以下「指定物質排出施設」という。)について、指定物質の種類及び指定物質排出施設の種類ごとに排出又は飛散の抑制に関する基準(以下「指定物質抑制基準」という。)を定め、これを公表するものとする。
(勧告)
10 都道府県知事は、指定物質抑制基準が定められた場合において、当該都道府県の区域において指定物質による大気の汚染により人の健康に係る被害が生ずることを防止するために必要があると認めるときは、指定物質排出施設を設置している者に対し、指定物質抑制基準を勘案して、指定物質排出施設からの指定物質の排出又は飛散の抑制について必要な勧告をすることができる。
(報告)
11 都道府県知事は、前項の勧告をするために必要な限度において、同項に規定する者に対し、指定物質排出施設の状況その他必要な事項に関し報告を求めることができる。
(旧)
(地方税法の一部改正)
9 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第348条第2項第6号の5中「ばい煙の排出の規制等に関する法律(昭和37年法律第146号)」を「大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)」に改める。

(中小企業近代化資金等助成法の一部改正)
10 中小企業近代化資金等助成法(昭和31年法律第115号)の一部を次のように改正する。
前5条ただし書中「ばい煙の排出の規制等に関する法律(昭和37年法律第146号)」を「大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)」に改める。

(運輸省設置法の一部改正)
11 運輸省設置法(昭和24年法律第157号)の一部を次のように改正する。
第28条第1項第10号の次に次の1号を加える。
十の二 自動車排出ガスに係る許容限度に関すること。
附 則
(施行期日)
 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
平成9年4月1日(平9政005)
(経過措置)
 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(検討)
 政府は、この法律の施行後3年を目途として、有害大気汚染物質が人の健康に及ぼす影響に関する科学的知見の充実の程度、環境基本法(平成5年法律第91号)第16条第1項の規定による大気の汚染に係る環境上の条件についての基準の確保の状況その他の大気の汚染の状況、工場又は事業場からの有害大気汚染物質の排出又は飛散の状況、有害大気汚染物質の排出又は飛散の抑制のための技術開発の状況その他の事情を総合的に勘案して、改正後の第2章の3及び附則第9項から第11項までに規定する有害大気汚染物質対策の推進に関する制度について検討を加え、その結果に基づいて、有害大気汚染物質による大気の汚染により人の健康に係る被害が生ずることを未然に防止するため、所要の措置を講ずるものとする。
(道路交通法の一部改正)
 道路交通法(昭和35年法律第105号)の一部を次のように改正する。
第110条の2第1項中
「第23条第4項」を「第23条第2項」に改める。