| 国民年金法（昭和34年法律第141号）による年金たる給付（付加年金を除く。）の額 | 国民年金法第16条の２ |
| 国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「昭和60年国民年金改正法」という。）附則第32条第１項に規定する年金たる給付の額 | 昭和60年国民年金改正法附則第32条第３項において準用する国民年金法第16条の２ |
| 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）による年金たる保険給付の額 | 厚生年金保険法第34条 |
| 昭和60年国民年金改正法附則第78条第１項に規定する年金たる保険給付の額 | 昭和60年国民年金改正法附則第78条第３項において準用する厚生年金保険法第34条 |
| 昭和60年国民年金改正法附則第87条第４項に規定する年金たる保険給付の額 | 昭和60年国民年金改正法附則第87条第４項において準用する厚生年金保険法第34条 |
| 児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）による児童扶養手当の額 | 児童扶養手当法第５条の２ |
| 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）による特別児童扶養手当の額 | 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第16条において準用する児童扶養手当法第５条の２ |
| 特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当の額 | 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第26条において準用する同法第16条において準用する児童扶養手当法第５条の２ |
| 特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別障害者手当の額 | 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第26条の５において準用する同法第16条において準用する児童扶養手当法第５条の２ |
| 昭和60年国民年金改正法附則第97条第１項の規定による福祉手当の額 | 昭和60年国民年金改正法附則第97条第２項において準用する児童扶養手当法第５条の２ |
| 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第117号）による医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当及び保健手当の額 | 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第29条 |
| 国家公務員等共済組合法（昭和33年法律第128号）による年金である給付の額 | 国家公務員等共済組合法第72条の２ |
| 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第105号。以下「昭和60年国家公務員共済改正法」という。）附則第50条第１項に規定する旧共済法による年金の額 | 昭和60年国家公務員共済改正法附則第50条第１項及び第２項 |
| 地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）による年金である給付の額 | 地方公務員等共済組合法第74条の２ |
| 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第108号。以下「昭和60年地方公務員共済改正法」という。）附則第95条第１項に規定する旧共済法による年金である給付の額 | 昭和60年地方公務員共済改正法附則第95条 |
| 私立学校教職員共済組合法（昭和28年法律第245号）による年金である給付の額 | 私立学校教職員共済組合法第25条において準用する国家公務員等共済組合法第72条の２ |
| 私立学校教職員共済組合法第48条の２の規定により昭和60年国家公務員共済改正法附則第50条第１項の規定の例によることとされる私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第106号）第１条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法による年金（大正15年４月２日以後に生まれた者が受ける権利を有する通算退職年金を除く。）の額 | 私立学校教職員共済組合法第48条の２の規定によりその例によるものとされた昭和60年国家公務員共済改正法附則第50条第１項及び第２項 |
| 農林漁業団体職員共済組合法（昭和33年法律第99号）による年金である給付の額 | 農林漁業団体職員共済組合法第19条の３ |
| 農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和60年法律第107号。以下「昭和60年農林漁業団体職員共済改正法」という。）附則第45条第１項に規定する旧共済法による年金である給付の額 | 昭和60年農林漁業団体職員共済改正法附則第45条第１項及び第２項 |
