houko.com 

らい予防法の廃止に関する法律

【目次】
  平成8・3・31・法律 28号==
改正平成11・7・16・法律 87号--
廃止平成20・6・18・法律 82号--(施行=平21年4月1日)
《分野》厚労-医療-医療
【令】法第6条に規定する援護に関する政令
【則】法第6条に規定する援護に関する省令
(らい予防法の廃止)
第1条 らい予防法(昭和28年法律第214号)は、廃止する。
(国立ハンセン病療養所における療養)
第2条 国は、国立ハンセン病療養所(前条の規定による廃止前のらい予防法(以下「旧法」という。)第11条の規定により国が設置したらい療養所をいう。以下同じ。)において、この法律の施行の際現に国立ハンセン病療養所に入所している者であって、引き続き入所するもの(第4条において「入所者」という。)に対して、必要な療養を行うものとする。
(国立ハンセン病療養所への再入所)
第3条 国立ハンセン病療養所の長は、この法律の施行の際現に国立ハンセン病療養所に入所していた者であってこの法律の施行後に国立ハンセン病療養所を退所したもの又はこの法律の施行前に国立ハンセン病療養所に入所していた者であってこの法律の施行の際現に国立ハンセン病療養所に入所していないものが、必要な療養を受けるため、国立ハンセン病療養所への入所を希望したときは、入所させないことについて正当な理由がある場合を除き、国立ハンセン病療養所に入所させるものとする。
 国は、前項の規定により入所した者(次条において「再入所者」という。)に対して、必要な療養を行うものとする。
(福利増進)
第4条 国は、入所者及び再入所者(以下「入所者等」という。)の教養を高め、その福利を増進するように努めるものとする。
(社会復帰の支援)
第5条 国は、入所者等に対して、その社会復帰に資するために必要な知識及び技能を与えるための措置を講ずることができる。
(親族の援護)
第6条 都道府県知事は、入所者等の親族(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)のうち、当該入所者等が入所しなかったならば、主としてその者の収入によって生計を維持し、又はその者と生計を共にしていると認められる者で、当該都道府県の区域内に居住地(居住地がないか、又は明らかでないときは、現在地)を有するものが、生計困難のため、援護を要する状態にあると認めるときは、これらの者に対し、この法律の定めるところにより、援護を行うことができる。ただし、これらの者が他の法律(生活保護法(昭和25年法律第144号)を除く。)に定める扶助を受けることができる場合においては、その受けることができる扶助の限度においては、その法律の定めるところによる。
【法第6条に規定する援護に関する政令】
【法第6条に規定する援護に関する省令】
 援護は、金銭を給付することによって行うものとする。ただし、これによることができないとき、これによることが適当でないとき、その他援護の目的を達するために必要があるときは、現物を給付することによって行うことができる。
 援護のための金品は、援護を受ける者又はその者が属する世帯の世帯主若しくはこれに準ずる者に交付するものとする。
 援護の種類、範囲、程度その他援護に関し必要な事項は、政令で定める。
(都道府県の支弁)
第7条 都道府県は、前条の規定による援護に要する費用を支弁しなければならない。
(費用の徴収)
第8条 都道府県知事は、第6条の規定による援護を行った場合において、その援護を受けた者に対して、民法(明治29年法律第89号)の規定により扶養の義務を履行しなければならない者(入所者等を除く。)があるときは、その義務の範囲内において、その者からその援護の実施に要した費用の全部又は一部を徴収することができる。
 生活保護法第77条第2項及び第3項の規定は、前項の場合に準用する。
(国庫の負担)
第9条 国庫は、政令で定めるところにより、第7条の規定により都道府県が支弁する費用の全部を負担する。
【令】第4条
(公課及び差押えの禁止)
第10条 第6条の規定による援護として金品の支給を受けた者は、当該金品を標準として租税その他の公課を課せられることがない。
 第6条の規定による援護として支給される金品は、既に支給を受けたものであるとないとにかかわらず、差し押さえることができない。
(事務の区分)
第11条 第6条第1項及び第8条第1項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。
《追加》平11法087a
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、平成8年4月1日から施行する。
(経過措置)
第2条 この法律の施行の日前に行われ、又は行われるべきであった旧法第21条の規定による援護については、なお従前の例による。
第3条 この法律の施行の日前に行われ、又は行われるべきであった旧法第23条各号に掲げる措置に要する費用についての都道府県の支弁及び国庫の負担については、なお従前の例による。
第4条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、旧法第26条の規定は、なおその効力を有する。
(地方財政法の一部改正)
第5条 地方財政法(昭和23年法律第109号)の一部を次のように改正する。
第10条第4号中
「、性病、寄生虫及びらい」を「及び性病」に改める。
(優生保護法の一部改正)
第6条 優生保護法(昭和23年法律第156号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項第3号を削り、
同項第4号中
「虞れ」を「おそれ」に改め、
同号を同項第3号とし、
同項第5号中
「且つ」を「かつ」に、
「虞れ」を「おそれ」に改め、
同号を同項第4号とし、
同条第2項中
「前項第4号及び第5号」を「前項第3号及び第4号」に改める。

第14条第1項第3号を削り、
同項第4号を同項第3号とし、
同項第5号中
「姦淫されて」を「姦淫(かんいん)されて」に改め、
同号を同項第4号とする。
(医療法の一部改正)
第7条 医療法(昭和23年法律第205号)の一部を次のように改正する。
第7条第2項中
「、らい病床」を削る。
(国立病院特別会計法の一部改正)
第8条 国立病院特別会計法(昭和24年法律第190号)の一部を次のように改正する。
第1条第2項中
「らい療養所」を「国立ハンセン病療養所」に改める。
(出入国管理及び難民認定法の一部改正)
第9条 出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)の一部を次のように改正する。
第5条第1項第1号中
「又はらい予防法(昭和28年法律第214号)」を削る。
(国民健康保険法の一部改正)
第10条 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の一部を次のように改正する。
第6条第8号中
「国立のらい療養所の入所患者」を削る。
(国民年金法の一部改正)
第11条 国民年金法(昭和34年法律第141号)の一部を次のように改正する。
第89条第2号中
「又はらい予防法(昭和28年法律第214号)によるこれに相当する援助」を
「その他の援助であつて厚生省令で定めるもの」に改め、
同条第3号を次のように改める。
三 前2号に掲げるもののほか、厚生省令で定める施設に入所しているとき。

第90条第1項第2号中
「又はらい予防法によるこれに相当する援助」を「その他の援助であつて厚生省令で定めるもの」に改める。
(地方自治法の一部改正)
第12条 地方自治法(昭和22年法律第67号)の一部を次のように改正する。
別表第1第7号を次のように改める。
七 削除

別表第3第1号(十六)を次のように改める。
(十六) 削除
(厚生省設置法の一部改正)
第13条 厚生省設置法(昭和24年法律第151号)の一部を次のように改正する。
第5条第39号中
「らい」を「ハンセン病」に改める。